ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官奈良俊哉君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。

御異議ないと認め、さよう決定いたします。令和三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十三分、立憲民主・社民三十六分、公明党十五分、日本維新の会十二分、国民民主党・新緑風会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。

令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。これより質疑を行います。北村経夫君。

おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。よろしくお願いいたします。茂木外務大臣、岸防衛大臣、昨日はお疲れさまでございました。日米２プラス２に加えまして、個別会談等を開かれ、大変濃厚、濃密な一日であったと拝察申し上げます。そうしたことを踏まえまして、まずお二人に質問をさせていただきます。先週から日本外交において大変重要な会議が続きました。昨日の日米の外務・防衛閣僚による２プラス２、その前に、先週の金曜日十二日には日本、アメリカ、オーストラリア、インドの四か国首脳会談が開かれました。

中国の全人代が先日、先週の金曜日、あっ、木曜日、十一日に閉幕しましたけれども、その直後のタイミングを狙って開かれたものだと推察をいたします。いずれにしても、バイデン政権が誕生し、日米同盟やインド太平洋地域の安全保障に関する連携を堅固にすべき時期にこうした会議が開かれたのは大変意義があったと思います。そして、この四月上旬、菅総理が訪米し、バイデン大統領との初めての首脳会談が行われることが決まりました。バイデン大統領が最初に会う外国首脳として菅総理を選んだことは、国際社会の中で大変重要な意味を持つことになり、日本の外交上大きなアドバンテージとなります。これまでの日本政府の外交努力に心から敬意を表したいと思います。

こうした認識から質問をさせていただきます。２プラス２が日本で開かれたのは約八年ぶりとなります。バイデン政権発足後にアメリカの国務長官、国防長官がそろって最初の海外訪問として日本を訪れたことは、米国がいかに日米同盟を重視しているか、そのあかしだろうというふうに思います。ただ一方で、この二人の長官がそろってわざわざ日本に来たということは、バイデン政権の危機感の表れだろうと私は思います。日々強圧的になる中国、台湾海峡、日本周辺は大丈夫かといった強い危機感を抱き、急いで日米間で同盟関係をすり合わせていきたい、そういう狙いが読み取れるわけでございます。そこで、今回の２プラス２の成果を伺うとともに、中国に対する脅威認識、どのような議論が行われたのか、日米間でそごはなかったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣に併せてそれぞれ伺います。

バイデン政権が発足してまだ二か月たっておりません。この早いタイミングで国務長官、国防長官で二人そろって最初の訪問先として日本を訪れたと、それだけでもいかに日米同盟を重視しているか、また地域の安全保障に対する様々なことについて日本と議論したいかと、この表れだと、そのように思っております。昨日の２プラス２、そういった認識も踏まえまして、特にやっぱり時間を使ったのは、北村委員おっしゃるように中国の問題でありました。中国情勢については、中国による既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する様々な課題を提起しているとの認識で一致をしました。

東シナ海、南シナ海を含め、現状変更を試みるいかなる一方的な行動にも反対するとともに、中国による海警法に関する深刻な懸念を共有いたしました。また、尖閣諸島に対する日米安保条約第五条の適用を再確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政権を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認したわけであります。さらには、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認いたしました。恐らく、これまでの共同発表と比べても非常に凜とした厳しい姿勢を示し、例えば台湾という言葉が入ったのも十年ぶりぐらいになるんではないかなと思っておりますけれど、日米で完全に認識を一致し、そして方向性も一致することができたんではないかなと考えております。

今、茂木大臣からもお話があったとおりなんですけれども、昨日の２プラス２においては、中国を含むインド太平洋地域の最新情勢について意見交換をさせていただきました。特に、中国につきましては、既存の国際秩序と合致しない行動は日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているということでの認識を一致したところでございます。ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧、安定を損なう行動に反対することを確認をいたしました。私から、海警法については、最近の中国海警の活発な行動、また軍との連携強化、こうしたことも踏まえて深い懸念を表明し、四閣僚の見解を一つにしたところでございます。

私から、日本の領土をあらゆる手段で守り抜くという決意を申し上げ、特に台湾海峡の平和と安定の重要性についても強調させていただいたところです。今回の会談での議論を踏まえて、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下で様々な協力を進めながら、中国には冷静かつ毅然と対応しつつ、意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

ありがとうございました。茂木大臣が指摘されましたように、あのトランプ政権下においても、２プラス２ですら、二〇一九年の四月の共同文書でありますけれども、中国を名指しすることなく、深刻な懸念あるいは反対の意を示すことにとどめているわけであります。

今回は明確に中国の脅威というものを打ち出し、そして両国が認識を共有できたということは、大変私は評価したいというふうに思います。次に、日米豪印四か国首脳会談についてでありますけれども、そこでは対中認識についてそごはなかったのでありましょうか。特に、伝統的に非同盟の政策を取り、中国との国境紛争を抱えるインドの反応はどうだったのか。そして、モディ首相はトランプ首相と大変近かった。今度のバイデン大統領との間に関係は構築できたのか、その辺も含めてどうだったか、お聞きします。

ＱＵＡＤ、外相会談は、私が外相に就任した二〇一九年、最初にやりまして、昨年、そして二月にも三回目開いたわけでありますが、首脳レベルというのは初めて今回行われたわけでありますが、私も同席をさせてもらいましたが、菅総理から、東シナ海、南シナ海情勢について一方的な現状変更の試みに強く反対する、また、中国の海警法についても深刻に懸念をしていると述べました。

また、香港の選挙制度に関する全人代の決定について重大な懸念を深めていることや、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても深刻な懸念、表明したところであります。このような菅総理の発言と、えてして首脳会談というのはいろんな方向に行ったりするんですけれど、各国首脳の対中認識とそごはなかったと、このように思っております。

この日米豪印の戦略的枠組み、ＱＵＡＤ、大変これから重要になるかと思いますけれども、インドをいかに関与させるか、そこに日本の役割があるんだろうというふうに思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。

次に、北朝鮮情勢、拉致問題についてはどのような議論が行われたか、伺います。

昨日の２プラス２、北朝鮮情勢についても意見交換を行いまして、北朝鮮の軍備が国際の平和と安定に対する脅威である、この認識、そのことを確認した上で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めました。また、拉致問題の即時解決の必要性についても一致をし、米側の全面的な支持を得たところであります。今後も、日米、そして日米韓で、この連携の下で問題解決に全力で取り組んでいきたいと思います。

拉致被害者の横田めぐみさんのお母さん、横田早紀江さん、そして弟の拓也さんは、十五日、アメリカのヤング駐日臨時代理大使と面会し、ブリンケン国務長官に宛てた書簡を手渡しました。それを受けて、昨日の記者会見でブリンケン国務長官は、北朝鮮の脅威というと我々は必ず拉致の問題も考えていると述べ、既に北朝鮮と連絡を取っている、その旨を明らかにしたわけであります。全拉致被害者の即時一括帰国の実現に向けて、茂木大臣も米側に引き続き働きかけ、強く働きかけていただきたいとお願い申し上げます。私は、超党派でつくります拉致議連の事務局長を務めているわけでありますけれども、おられませんけど、森ゆうこ委員も立憲民主党の党本部の、対策本部の本部長をしておられる。

この問題は党派を超えてしっかりと、ああ、今おられましたけど。党派を超えてこの拉致問題にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。次に、日本の役割について伺います。アメリカの日本重視と日本の役割の拡大は表裏一体と言えます。今回の２プラス２でアメリカ側は日本にどのような役割を求めたのか、これに対して日本はどのように応じる姿勢を示したのか、さらに、防衛費の増額について言及があったのか、茂木外務大臣、岸防衛大臣、それぞれに伺います。

これ、北村委員もよく御案内のとおり、現在の日米同盟、これは米側から一方的に何かを求め、そして日本がそれに応じると、そういった関係ではなくて、日米双方が同盟の強化に向けて役割、任務、能力、どうしていくかと、これを共に考えるということで、関係になっていると思っておりまして、日本としても、自らの役割を踏まえて主体的に取り組んでいきたいと考えております。

今後、具体的な作業を行っていく上で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組むとともに、自由で開かれたインド太平洋といったビジョンを踏まえ、ルールに基づく国際秩序の推進に取り組んでいきたいと思っております。そして、負担等の問題につきましては、ホスト・ネーション・サポートについても既に一年間の延長ということで合意しておりますし、今後の複数年度についてもしっかり協議をしていくということでありまして、今回この問題は出ておりません。

茂木大臣からもお話がありましたけれども、日米間での役割、任務、能力、これをしっかり協議をしていくこと、その上で、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めていくことについて認識を一致したところでございますが、具体的には、現在、米国で各種の政策のレビューが行われておりますことを踏まえまして、具体的に日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、それから拡大抑止の、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止体制の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認したところです。引き続き、我が国自身の防衛力を一層強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図るとともに、昨日の成果を踏まえて、日米同盟の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

アメリカのインド太平洋軍デービッド司令官は、上院の軍事委員会でこう述べている。茂木大臣はどうぞ退室されて結構でございます。アメリカのインド太平洋軍のデービッド司令官、上院の軍事委員会でこう述べております。中国の軍事力増強によってインド太平洋での軍事バランスはアメリカと同盟国に一層不利になった、台湾への脅威は六年以内に明白になるだろう、つまり、人民解放軍創設百年に当たる二〇二七年までに中国は台湾を侵攻するだろうと、このように述べているわけであります。

茂木外務大臣は退席されて結構でございます。

これからの日本の安全保障を考えたとき、アメリカから日本は何ができるのかと問われる前に、日本として抑止力を分担する用意があると、そういう姿勢に転ずるべきときが来たんだろうというふうに思います。国際社会の安定のために必要な役割を日米が最大限に分担し合うという積極的な同盟に深化させるべきときが来ていると私は思っております。次に、尖閣諸島の防衛に関して質問をいたします。三月八日、中国の栗戦書全人代常務委員長、これは日本でいえば国会議長に当たります。中国共産党の序列でいえば三位になる人であります。この栗戦書全人代常務委員長が、海警法を改正して海警局を第二海軍にした目的について、強軍思想を徹底することが目的だったと説明しました。

強軍思想、強い軍の思想であります。これは力による一方的な現状変更もあり得るということを内外に宣言したのだろうというふうに思います。この海警法は明確に国際法違反であります。私は、中国が海警法を施行した二月一日をもって、尖閣をめぐるステージは変わったと確信しております。もはや深刻な懸念を表明だけでは済まない段階に入ったと言えるのではないかと思います。海警法について、防衛大臣、岸防衛大臣は、我が国の主権を侵害するものであり、断じて受け入れられない、我々の決意を見誤るべきではないと繰り返し厳しく批判しておられます。こうした強いメッセージを、多くの国民の胸を、強いメッセージは多くの国民の胸に受け入れられ、勇気になっていると思っております。昨日も２プラス２で厳しく中国に認識を示しておられる。

大変私は評価しているところでございます。そこで、質問をいたします。尖閣周辺海域で日米共同訓練をしてみたらどうかということであります。先日、報道で、悪天候で中止されたものの、米軍が尖閣沖での有事を想定して訓練を計画していたとありました。これが事実とすれば、尖閣諸島防衛に関して、アメリカはこれまでの政権の中で最も積極的な姿勢を持つ可能性があります。今後、米軍単独の訓練だけではなく、日本側の要請によって尖閣周辺で日米共同での訓練を実施するよう調整すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。中国が最も嫌がるのはアメリカの関与だと思います。

まず、メッセージの件でございますけれども、その海警法について反対するということの強いメッセージ、これは昨日の２プラスでも確認されたとおりで、しっかり発信をいたしまして中国にも届いているというふうに思います。その上で、さらに、その行動を、どのような行動を示していくかということについても、これも重要なメッセージの一つではないかなというふうに思うわけですけれども、自衛隊と米国はこれまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を実施をして、多数実施をしてきておりました。一昨日の十五日も、那覇の北西の東シナ海上空において、航空自衛隊と米軍の戦闘機、空中給油機との間で共同訓練を実施をいたしました。このような訓練によって、自衛隊の戦術技量の向上、米軍との連携の強化を図ることができました。

そのほか、これらの取組を通じて地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思、能力を示してきているというふうに考えております。日米共同訓練については、昨日のオースティン長官との会談において、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためには、より高度な訓練等を通じて自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるということで一致をしたところであります。防衛省と自衛隊としては、昨日の日米２プラス２、また防衛相会談においての成果を踏まえながら、引き続き各種の共同訓練を着実に積み重ねて、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動しているということを、姿を示していきたいと考えております。

是非、尖閣周辺で行っていただきたいと思います。更に質問いたします。尖閣諸島の久場島、大正島での日米共同訓練について伺います。資料が配られていると思います。まず、この二島は日米地位協定ではどのような扱いになっているか、説明してください。

お答え申し上げます。尖閣諸島に属する久場島及び大正島の土地及び周辺水域並びにそれらの上空域につきましては、日米地位協定第二条一項（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として米側に提供されております。

それで、米軍が使用したのはいつが最後になりますか。日米地位協定では、米軍に提供された施設で、使用の必要がなくなれば返還されることになっています。この四十三年間も使用していないのに返還されないのはなぜでしょうか。

久場島の黄尾嶼射爆撃場及び大正島の赤尾嶼射爆撃場の水域を米軍が使用する場合は、日米合同委員会による合意におきまして、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっておりますが、最後の通告は一九七八年、昭和五十三年五月でございます。同年六月以降、米側から通告はなされていない、これが現状でございます。

お答え申し上げます。米軍に提供されております施設・区域の返還につきましては、日米地位協定第二条に基づき絶えず検討することとされております。これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望を勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしてきております。その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安保、安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しております。

つまり、まだ米軍の管理地にあるということになるんだろうと思います。

アメリカ政府、米軍、演習はしていないが必要な施設及び区域としてみなしていることだろうと日本政府も認めているわけであります。そこで提案でございますけれども、政府として、この際、久場島や大正島での共同訓練を実施する、このことを日米合同委員会の場で提案したらどうかというふうに思います。いかがでしょう。

日米間においては、御指摘の日米合同委員会を含めて様々な協議の場を通じて政策のすり合わせ、共同訓練の調整などを行っております。そのような調整の下で、自衛隊と米軍はこれまでも尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施をしてきているところでございます。防衛省・自衛隊としては、昨日の日米２プラス２や防衛相会談の成果を踏まえながら、引き続き、日米同盟の抑止力、対処力を強化し、日米が共に行動している姿を示すためにどのような取組が有効か、不断に検討、調整を行っていきたいと考えております。

ありがとうございました。繰り返しになりますけれども、アメリカによる尖閣へのコミットを示すことによって中国に対しての抑止を強化する、このことは極めて効果、大きな効果があると考えます。次に、経済、財政について質問いたします。現状、コロナ禍にあって我が国の経済の足取りには極めて危ういものがあり、更なる景気下支えの必要があるという立場から三点質問をさせていただきます。まず一点目ですが、現在の経済に対する認識について伺います。一時、日経平均が三万円を回復し、バブルの再来かという報道もありましたが、史上最高値というのは一九八九年、平成元年の十二月二十九日、大納会であります。

このときの株価は三万八千九百十五円という値を付けております。それからすれば、現在の株価は大きな乖離幅があります。その上、採用銘柄の中の値がさ株、株価の高い銘柄、その影響が大きいことは考慮する必要があろうかと考えます。そして、ＴＯＰＩＸに至りましては、ここ三十年ほどの上値抵抗線をようやく抜けたかどうかという状態であり、バブルとはとても言えない状況だと思います。これは、これまでの政府、日銀の経済政策効果、そしてコロナ収束後の日本経済復活への期待も相まって株式相場が上昇しているんだろうというふうに思います。昨日の予算委員会の公聴会で、公述人から、現在は金融政策、財政政策による合理的バブルという指摘がございました。

麻生大臣は先日、我が党の高野光二郎委員の質問に、リーマン・ショックのときは金がなかった、しかし今回は金があるんだと答弁されました。非常に的確な御発言ゆえ、改めて政府の見解をお伺いしたいと思います。

株価は、もう北村先生御存じのように、これは先行指標ですから、そういった意味では、今の日本の経済、足下につきまして言えば、まだまだ依然として厳しい状況にあると思っておりますし、外出自粛等々の要請もありましたので、消費、個人消費がなかんずく落ち込んでおりますんで、それは日本経済のＧＤＰの中に占める比率は約七十数％ありますので、弱含んではおるとは思いますけれども、輸出なんか見てみますと猛烈な勢いで回復してきておりますし、機械受注も増えておりますから、間違いなくこれは設備投資が今後増えることを意味しておりますので、そういった指標を見ますと、持ち直しはしてきているということはもう確実だとは思っておりますが。

今後、感染拡大の防止策が、この二十一日、仮に非常事態宣言が解除される等々、いろんな社会経済活動のレベルが引き上がっていくということになる。なるんだとは思いますけれども、海外の方はいま一つ、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア等々先進国、ドイツはちょっと違いますけれども、その他、総じて状況は、例えばコロナでいえば、百万人当たりの、十万人当たりの死亡率は日本が七、アメリカが百六十、どうですかね、イギリスが百八十ぐらい行っていますかな。

そういった意味では桁がちょっと違っておりますので、そういった意味では、ちょっとまだそこらのところの影響がどう下振れさせるのか、更に拡大するのか、ちょっとよく、コロナのワクチン政策等々いろいろ必死にやっておられますけれども、どういう効果が出てくるか、よく見えていないというところだと思いますので。私どもとしては、日本経済の状況というのをきめ細かく分析して、間違いなく一―三は下がることになるだろうとは思いますけれども、四―六では間違いなく上がってくると思っておりますので、そういったことで経済財政運営というのは極めて注意深く見ながらも、先行きはいけるという感じを私どもはしておりますけれども、そういう感じを投資家の方々持たれるから株価が先行しようとして上がってきているという状況にあろうかと思っております。

ありがとうございます。次に、現在の政府の国債発行計画について質問いたします。最近、国債の発行残高を見ますと、いつでも減らせるためでしょうか、一年以下の短期国債の発行に偏っている傾向があります。現状のような低金利の下では、むしろ私は十年物や十年を超える超長期国債を機動的に発行してみてはどうかと思います。国は、低利で長く調達できるだけでなく、生保等の旺盛な投資需要が見込めると考えます。そして、金利上昇の懸念でありますけれども、低いのではないかというふうに思っております。また、今のように短期国債の発行に偏っていますと、金利上昇期の金利負担は国民が負うことになるというリスクも考えなければならないわけであります。

以上を踏まえて、当面の政府の国債発行計画についてお聞かせください。

令和二年度のいわゆる三次補正等々を踏まえた国債発行計画で、発行総額二百六十三兆一千億ですけれども、そのうち今言われました一年物と言われる短期国債は八十二兆五千億であります。十年、長期、ほかに四年とかいろいろありますけど、まとめて十年というものを見ましても、これは二十九兆七千億ということになっておりますので、短期国債というものだけを見ましても、令和二年度当初計画と比較いたしまして、これ約六十兆九千億、六十一兆ぐらいこれ伸びていると思います。

三年度の国債発行計画でも、発行総額がこれ大幅に増えて二百三十六兆ですけれども、そのうち短期国債が八十三兆二千億で、パーセントにしましても大きな比率を占めておりまして、令和二年度の当初計画との比較におきましても六十一兆ぐらい短期国債が伸びていると思うので。調達コストが一年以下のものというのは調達コストが安いというものがありますけれども、翌年度の借換債の増加要因ということにこれ間違いなくなりますと、これ一年したら返さないかぬというんで借換え要因になりますね。借換え時のときに金利が上昇しているということになりますと、その場合のデメリットというかリスクを政府が負うことになりますので、短期国債の発行というので、今期の発行計画では市場からのニーズが強い四十年債というのを増加させていただく一方で、広範な範囲で短期債の抑制を図るということでやらせていただいておりますので、いろんな状況を踏まえながら、売れない国債よりニーズの強い国債というものでないと消化がなかなか難しいと、いろんな面も考えて対応させていただきたいと思っております。

最後に、三点目として、超長期国債の発行について質問いたします。我が国は国債を六十年掛けて全額返済する六十年償還ルールが存在し、事実上、六十年を超える超長期国債の発行を想定しないわけであります。しかし、私は、現在の超低金利下での超長期の運用ニーズ、今大臣はニーズと言われましたけれども、運用ニーズをしっかりと市場調査した上で、少なくとも現在の四十年物の国債より期限を延ばし、将来的には六十年償還ルールの見直しも視野に入れたらどうかと考えます。

東日本大震災から十年を迎えました。二月には福島県沖で大きな余震が起きました。我が国は千年に一度の地震帯の活発期に入ったとも言われております。あるいは、災害多発のサイクルに入ったとも言われているわけであります。私は、こうしたことを勘案すれば、備えとして超長期債の発行を可能とする枠組みを準備しておくことが国家の危機管理上からしても必要なのではないかと考えます。この点についての見解をお聞かせください。

これはもう北村先生よく御存じのように、この六十年という償還ルールというのは、これは古くは日露戦争の戦時公債を発行するのはあれが六十年債。

第二次世界大戦に入りましたので、いわゆる送金というのが不可能ということになって、日露戦争のあれを、戦後、敗戦国になったんですけれども、そのまま払い続けるという約束を当時の政府はして、結果的に更に二十年延ばして、日露戦争の国債を払い終わりましたのは八八年だと思いますので、約、六十年債が二十年延ばしたということですかね、ですから八十年債になったということだと思いますが、ああいうのになった例は確かに一回だけあるんだと思いますが。基本的に、償還総額というのが、やっぱり一・六％、これは六十分の一ということですけれども、それに合わせてこれ六十年債というルールが作られております。したがいまして、今、市場のニーズというのが大事なところで、これ発行して売れるかという話は全然別問題の話ですから、そういった意味で国債というものの商品性の多様化というのは、短期、中期、長期、いろいろ商品の多様化というのは取り組んできておるんですけれども、これまでも発行年度の長期化には取り組んできたところでもあります。

四十年を超えます超長期の国債というのは、これは投資家のニーズ等々も踏まえて対応せないかぬところなんですけれども、持続的かつ安定的な国債の消化が、いわゆる買入れが進むかということについては、これはちょっと検討せないかぬところでして、各国、これいろいろ考え、超長期、超低金利のときにはやるべきという、各国、皆同じようなことを考えるんですけれども、売れねえなというんで、なかなかこれは直ちに発行するというような形には各国ともなっていないというのが現状なので、長期課題の一つだとは思いますけれども、直ちにそれを、超長期のものを出すということを考えているわけではございません。

是非検討もお願いしたいと思います。次に、二〇五〇年カーボンニュートラルについて伺います。政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を掲げました。私は、世界の潮流に合わせた方針だと大いに評価しております。ただ、同時に、経済や産業への影響も考えなくてはなりません。二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％の実現という方針も掲げられました。大事だと思いますけれども、その一方で、ガソリンスタンドの位置付けや重要性についてもしっかりと考えることが必要だと考えます。そこで、ガソリン需要が二〇〇四年度をピークに減少し続けている中で、ガソリンスタンドの置かれている現状についてお伺いします。

お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、ガソリン需要は、二〇〇四年度の六千百万キロリットルをピークとしまして、自動車の燃費改善等により、二〇一九年度では四千九百万キロリットルと約二割減少しております。なお、昨年、二〇二〇年一月から十二月のガソリン需要は、コロナの影響もございまして七・八％減という状況でございました。このように、ガソリン需要が減少する中、ガソリンスタンドの数ですが、一九九四年度の約六万か所から、二〇一九年度に約三万か所まで半減しているところでございます。

これまでの大規模災害における石油製品の役割を考えれば、私は、カーボンニュートラルに移行していく中においても石油製品の重要性は変わらず、引き続き地域の需要に応じた燃料供給体制を確保することが必要であると考えております。

ガソリンスタンドに対する今後の対応方針について、大臣にお伺いいたします。

二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、電動車の普及に伴い、ガソリン等の石油製品の需要が減少していくことが見込まれているわけであります。こうした中で、ガソリンスタンドについては、石油製品の安定供給を引き続き担いながらも、同時に、変化に対応した取組も重要であると考えております。例えば、ＥＶやＦＣＶへの電気や水素のエネルギー供給、カーシェア等のモビリティー関連サービスやランドリー等の生活関連サービスなど、地域の実情を踏まえて事業の多様化を進めているところでもありますし、また、そういった取組をしっかりとしていかなければならないと思っております。地域の拠点として活用されることを期待をしているところであります。現在、エネルギー基本計画の見直しを議論している総合資源エネルギー調査会において、資源燃料政策の方向性についても御議論をいただいているわけでありますが、こうした議論や石油販売業界との意見交換も踏まえて、ガソリンスタンドの今後の取組をしっかり後押しし、地域の需要に応じた燃料供給体制というものを確保してまいりたいと考えております。

梶山大臣、ありがとうございました。最後になりますけれども、飛行艇ＵＳ２について伺います。先日、公明党の伊藤孝江委員が、世界に誇る高い性能を持つ国産飛行艇ＵＳ２を消防艇、消防飛行艇として活用したらどうかと取り上げられていました。岸防衛大臣、改良すれば、防災ヘリの二十五倍、自衛隊ヘリの約二・五倍の散水量を持つＵＳ２であります。この世界に誇る高い性能を持つ防衛省保有の退役機、一号機を改造して使ってみてはどうかと思いますけれども、いかがでございましょう。

救難飛行艇であるＵＳ２については、海上自衛隊岩国航空基地を拠点として運用されておりますが、波高三メートルといった高波への着水が可能であり、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能を有するなど、大変優れた性能を有しております。その優れた性能を生かし、災害派遣要請に基づく急患輸送や捜索救助については、平成二十年度以降、約百三十件の活動実績があります。ＵＳ２を保有する防衛省としては、消防庁による岩国航空基地の視察に協力したところですが、いずれにいたしましても、仮に消防庁がＵＳ２を基にした消防飛行艇を運用するのであれば、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。

先月の栃木県足利市で大きな山火事が発生したわけであります。幸い人的被害はありませんでしたが、貴重な森林約百六ヘクタールが失われました。山火事は、森林が長年蓄積した炭素をＣＯ２として排出させてしまうだけではなく、将来のＣＯ２の吸収力を失うことになるわけであります。それだけに早期鎮火が極めて重要でございます。是非ＵＳ２を利用していただければというふうに思います。時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で北村経夫君の質疑は終了いたしました。

次に、三木亨君の質疑を行います。三木亨君。

自由民主党の三木亨でございます。本日、質問の機会を与えていただきました理事の皆さん方、また執行部の皆さん方に改めて御礼申し上げます。本来であれば、この質問は三月の十一日にやる予定でございましたが、いろいろございまして、今日になりました。その三月の十一日は東日本大震災の発災からちょうど十年目に当たります。改めまして、お亡くなりになられました多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお復興の途上にあられる方、被災に遭われた方々にお見舞い申し上げたいと思います。今日は平沢復興大臣に来ていただいております。まだ、復興庁を中心に復興を進めていただいておりますけれども、帰還のかなわない多くの方々もいらっしゃいますし、また風評被害に長く苦しんでおられる地域もございます。

また、汚染水、汚染土の問題もございます。これら多くの問題、対処すべき問題が残っておりますけれども、平沢大臣に改めてこれまでの歩み、そしてこれからの決意というものについてお伺いしたいと思います。

大震災から十年がたったわけでございますけれども、この十年間、被災地内外の方々の御努力と御支援によりまして、復興はハードの面では着実に進んでいるということが言えるだろうと思います。特に地震・津波被災地域においては、住まいの再建とかあるいは町づくりなどがおおむね完了するなど、総仕上げの段階に入っているということが言えるわけですけれども、しかしその一方で、例えば心のケアとか大きな問題が残されていることも事実でございまして、こうした問題にしっかり取り組んでいかなければいけないと思います。

そして、今委員から御指摘のありました原子力災害被災地域におきましてはいろんな問題がありまして、復興再生は始まったばかりでございますけど、住民の方々の帰還に向けた環境の整備、あるいは移住の促進、風評の払拭など課題が山積しているわけでございまして、まさにこれからが正念場と言えるんではないかなと思います。こうした認識の下、今後も現場主義を徹底しまして、被災地に寄り添いながら復興を更に前に進めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

ありがとうございました。平沢大臣は、私の地元の大先輩でございます故後藤田正晴先生が御活躍のときに最も信頼された若手だと地元の古老から聞いております。

その御手腕に御期待申し上げますので、これからも不退転の決意で臨んでいただきたいと思います。平沢大臣の質問はこれで終わりですので、委員長の御裁可をお願いします。では、ポストコロナ時代における経済グローバル化の是正についてお伺いしたいと思います。御承知のように、経済のグローバル化により産業の水平分業が進みまして、我が国においても、企業は生き残りを懸けてコストの安い他国へ生産拠点を移転しまして、国内では付加価値の高い製品のみを生産する分業体制というのがこれまで進んでまいりました。しかし、今回のコロナ禍の中で初期段階において医療マスクやあるいは感染防護服、こういったものが不足しました。また、現在でも、ＥＵによるワクチンの輸出規制やワクチン輸送に必要なドライアイスの不足、あるいは自動車部品の調達ストップによりメーカーの生産ラインが停止に陥る事例が発生する等、改めてグローバル経済の弊害というものが明らかになったように思われます。

平沢復興大臣におかれましては退席されて結構でございます。

このため、ポストコロナ時代を念頭に、国の安全保障の観点から、行き過ぎとも言える経済のグローバル化、これを是正を進めるべきだというふうに考えますが、御所見をお願いいたします。

お答え申し上げます。国際競争が激化する中で、日本の産業競争力を強化し、経済成長を実現していくためには、国内外の事業環境の整備などを通じて足腰の強い経済基盤を構築することが重要であると認識してございます。経済産業省としましては、法律、予算、税制による措置を総動員することで、ウイズコロナ、ポストコロナ時代における日本企業の国際競争力の向上を後押しするとともに、その経済基盤を強化していけるように尽力していきたいと存じております。

議員御指摘のサプライチェーンの再構築につきましては、今年度の一次補正及び第三次補正予算などにおきまして、生産拠点の集中度が高い製品、部素材や国民が健康な生活を営む上で重要な物資につきまして、国内生産拠点の整備と海外生産拠点の多元化などを促すべく、総額約五千五百億円の予算措置を行ったところでございます。経済産業省としましては、こうした措置を着実に推進してまいりたい、執行してまいりたいと存じております。

ありがとうございます。サプライチェーンの、国内サプライチェーンの再構築というあれですけれども、前に行われましたのもすごく多くの企業が参加されたと聞いておりますし、地元からも幾つも参加しました。

これ、非常に良い施策だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思いますし、もう一つ言えば、地域性というものをもう少し重視して選定していただけたらいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。ところで、ちょっと、最近二、三日、花粉症がひどくて、鼻がすごい悪うございまして、耳がちょっと聞こえにくくなっているので、少し答弁をゆっくりめに話していただければ助かります。済みません、よろしくお願いします。済みません、今のグローバル化、行き過ぎたグローバル化という話で申しますと、食料の安全保障という観点からも言えると思います。食料自給率の向上というものを今まで進めてきていただいておりますけれども、これについて、先日、進藤委員の方からきめ細かく質問ございましたけれども、この進藤委員の質問をまとめる形で御所見をいただけたらと思います。

よろしくお願いします。

お答えいたします。国民に対する食料の安定供給は、国家の最も基本的な責務の一つと考えております。将来にわたってこの責務を果たしていくためには、農林水産業を持続的に発展させ、食料安全保障の強化を図っていくことが重要でございます。昨年来の新型コロナウイルスの発生に伴い、海外では一部の国による食料の輸出規制が行われ、また、国内ではスーパーなどで米やパスタなど食料品が一時的に欠品するなど、食料安全保障の重要性がより一層意識されることとなりました。こうした中、食料の安定供給に向けて、農林水産省におきましては、輸入品から代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物五兆円輸出目標にも対応した畜産物、果物の増産、農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、農林水産業の担い手の育成確保等に取り組んでいくこととしております。

さらに、今後、食料安全保障の重要性がより一層高まっていることを踏まえまして、食料供給に携わる事業者や有識者も交えまして、緊急事態食料安全保障指針等の現在の施策内容を点検し、食料の安定供給に万全を期してまいります。

ありがとうございます。ポストコロナ時代ということについてもう一つお聞きしたいと思います。移住、定住策についてでございます。高齢化と人口減少に苦しむ地方を再生するために、地方創生の取組が進められています。こうした中、私の地元の徳島県神山町や美波町では、大容量の情報ネットワークを生かして大都市部のＩＣＴ企業がサテライトオフィスを設置して、若い社員が豊かな自然の中で創造性を発揮して大いにこれ効果を上げております。

地元の古い商店街に新しい店、例えばパン屋さんなどが開店するなどのこれは効果が現れてきておりますし、これによその方がたくさん来られる、こういった効果も現れてきています。また、お隣の淡路、兵庫県の淡路市にパソナグループの本社機能の一部が移転する等、事例が散見され始めております。しかしながら、いずれもまだまだ特別な事例でございまして、規模も小さいものがほとんどで、高齢化と人口減少に苦しむ地方の再生の切り札と言えるまでにはなっていない、こういったことが現状だと思います。このような中、今回のコロナ禍の中でくしくも実現したリモートワークの普及、これを奇貨として地方創生をこれまで以上に強力に推進すべき、これ逆に言うと絶好のチャンスと考えますけれども、御所見をお願いいたしたいと思います。

お答え申し上げます。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国で約三割以上の方々がテレワークを経験をし、また地方移住への関心の高まりが見られるところでございます。このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方移住への関心を高める広報、あるいは企業による地方創生に資するテレワーク、こういったことの推進を位置付けております。具体的には、地方移住の機運醸成に向けたサイト、「いいかも地方暮らし」の開設による情報発信、地方創生移住支援事業によるテレワークを活用した移住者への支援、地方創生テレワーク交付金によります地方のサテライトオフィスの整備に対する支援、こういったことを行っているところでございます。

こうした流れを新たに転職なき移住、定住、この推進につなげて、人や企業の移転を更に促進をしまして、東京圏への一極集中の是正と地方分散型の活力ある地域社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。ポストコロナ時代の課題ということで、もう一点お聞きしたいと思います。医療体制の構築についてでございます。今回の新型コロナウイルスによるパンデミックは、日本の経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼしました。

そして、今回の新型コロナウイルスとの闘いが収束した後も、また新たなウイルスとの闘いが必要になることは明白でございます。一方、日本は先進国の中でも多いとされてきた病床数にもかかわらず、新型コロナウイルス感染症対応では医療の逼迫に直面しまして、現行の医療体制の課題が明らかになっています。次の新しい感染症パンデミックに備えて、また、ウイズ、ポストコロナ時代の医療体制構築のために、感染病床の大幅な拡充など感染症に対応した医療機能の強化が必要ではないかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。

御答弁申し上げます。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じたことはもう委員御指摘のとおりでございます。これに対しまして様々な対策を講じて対応してきたところでございますけれども、例えば局所的な病床数不足の発生、あるいは感染症対応も含めました医療機関の間での役割分担、連携体制の構築などの課題が浮き彫りになったところでございます。

また、今般の対応におきまして、必要となる病床を確保する上で、病棟内の感染防止のためのゾーニングの実施、あるいはマンパワーの配置の工夫などにより、既存の一般病床を活用した患者の受入れ体制の構築が有効であるとの知見が明らかになったところでございます。さらに、次の感染拡大への備えでは、病床だけではなくて、宿泊・自宅療養も含めて十分な療養体制を確保することに加えまして、患者が受診してから、その症状に応じて療養先を決め、決定をし、退院等へつなげていく調整を円滑に行えるような体制を整備することも重要と考えております。こうした課題や知見を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、これまでの対応を検証した上で対策を進化させていく必要があると考えておりまして、まずは都道府県と緊密に連携をいたしまして、次の感染拡大が起きるまでに実効性のある体制を整えるべく取り組んでいくとともに、今後の医療提供体制の在り方につきましては、新興感染症等の感染拡大時に対応可能な医療機関あるいは病床の確保等、医療提供体制に関しまして必要な対応が機動的に講じられるよう、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加をするための医療法改正法案、これを今国会に提出をさせていただいたところでございまして、今後とも、都道府県等と緊密に連携をいたしながら、平時、有事のいずれにも弾力的に対応可能な医療提供体制の確保に向けまして必要な対応を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。医療に関してもう一点お伺いしたいと思います。例えば、がん診療連携拠点病院等への歯科に関する診療科の設置ですけれども、平成三十年七月に出された新しいがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の中で、指定要件として、がん患者に対して周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併症対策、口腔リハビリテーションなど、必要に応じて院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされております。私の地元の地域がん診療連携拠点病院に指定されております県立の中央病院では、入院患者に特化した歯科診療科を設け、地域の歯科医師と連携しまして、入院前段階での患者の状況把握、口腔ケアチームが周術期における口腔健康管理を行い、合併症の予防を徹底することで入院期の短縮につなげ、退院時には再び地域の歯科医師にバトンタッチすることで患者さんのＱＯＬの向上と医療費の削減に大きな効果を上げております。

このような取組は全国の先進的な高度急性期の病院でも広がりつつあるというふうに聞いておりますけれども、このような医科歯科連携を強力に推進する必要があると考えます。具体的には、この指針の、望ましいをもう少し前に進めた形でやっていただけると有り難いんですが、御所見をお願いしたいと思います。

お答えします。がん患者の口腔健康管理は重要な課題と考えております。そのため、現在、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の中で、口腔健康管理などについて、院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされているのは御指摘のとおりです。

がん患者に対して、がんの治療と並行して口腔健康管理を行うことにより、例えば手術後の誤嚥性肺炎のリスクを低減することや、薬物療法を施行する際の口内炎等の症状を緩和することなどが期待されています。今後、議員の御指摘も踏まえ、現在行われている取組も参考にしながら、地域の歯科との連携も含めたがん患者の口腔健康管理の更なる推進方策について検討していくとともに、この整備指針、次回また改定するときに議員御指摘の点も踏まえて検討してまいりたいと考えております。

次に、激甚化する風水害や震災被害が想定される地方が熱望しておりました国土強靱化緊急対策を延長いただきました。

このことについてお伺いします。ただ、これ徳島県のような地方、特に中山間地では近年、建設従事者が非常に不足しております。このため、今回作成していただきました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、公共土木事業は増加していただけていますけれども、建設従事者の不足感から不調、不落の発生が懸念されております。地域にとってこの建設従事者というのは災害時、また通常の雇用の口として非常に大事でございます。国土強靱化緊急対策を五か年に延長していただいたのは大変有り難いんですけれども、正規職員の採用、建設従事者の継続雇用の観点からしますと、事業費を平準化しても、より長期的な国土強靱化計画を作成していただきたいというのがこれ地域の声で非常に多くございます。

加えて、品確法の徹底の観点からも、労務単価及び資材単価の適宜見直しを行うとともに、適正な工期の設定を行いまして、建設従事者の確保を行うべきではないでしょうか。このことについて御所見をお願いいたします。

お答えいたします。御指摘のとおり、地域の建設業は、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担いまして、そして御指摘いただきました五か年加速化対策に盛り込まれておりますような社会資本整備あるいは維持修繕、こういったものの担い手でございまして、言わば地域の守り手として大変重要な役割を担ってございます。こうした地域の建設業が引き続き役割を果たし続けるためには中長期的な担い手の確保が重要でございまして、国土交通省におきましては、建設業の担い手の処遇改善、そして働き方改革、そして生産性向上、この三つを一体として取り組んでいるところでございます。

まず、担い手の処遇改善に向けましては、長年の課題でありました社会保険への加入徹底、こちらを進めますとともに、これもお話ございましたが、公共工事設計労務単価を今回で九年連続で引き上げまして、そして技能者の賃金引上げを進める取組を行っているところであります。加えまして、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示しまして、そして技能と経験に応じた給与の引上げを目指していこうということで、官民を挙げまして建設キャリアアップシステムの普及促進に取り組んでいるところでございます。また、働き改革といたしましては、令和元年六月に成立をいただきました新担い手三法に基づきまして、工期の適正化、そして施工時期の平準化の推進、そして週休二日制の確保に向けた取組、推進しているところでございます。

さらに、生産性向上といたしましては、測量、設計、施工、維持管理に至ります建設プロセス全体におけるＩＣＴの活用、さらにはインフラ分野全体のＤＸ、進めているところでございます。こうした取組によりまして、建設業担い手確保、しっかり取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。

済みません、ありがとうございます。ちょっと通告ないんですけど、先ほど私、不調、不落の発生が懸念されていると言いましたが、今回のコロナ禍でそういったものの影響はどうでしたでしょうか。

お答えいたします。今回のコロナによりまして、一時的に、昨年の四月頃だったでしょうか、一時的な中止ということが一部の工事現場ではございましたんですが、その後、私どもの方でコロナ対策のガイドライン、これを徹底するなどの取組によりまして、現時点ではほぼ問題なく工事はできているということでございます。そして、それに伴って、御指摘ございました不調、不落がコロナに起因して発生するといったことは特段見受けられませんでした。現時点で施工の状況というのは比較的順調に執行できているというふうに私ども認識しております。以上でございます。

ありがとうございます。もう一つの課題としてＩＣＴの活用等もありますけれども、やっぱり人材確保ということも大事でございます。相反する面はあるかと思いますが、しっかりとバランスを取ってやっていただきたいと思います。

次に、道の駅についてお伺いします。今回のコロナ禍によって閉鎖や営業自粛をされたところもありますけれども、やはり地域の拠点として活動を続けて、地元物産の販売等を通じて雇用維持や地域の経済にも貢献したところも多いと聞いております。新型感染症の影響下でも地域社会の拠点として貢献したこの道の駅ですけれども、一昨年から防災機能の強化に努められておりますが、今後も更なるこの機能の強化が必要と考えますが、現状と展望をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。道の駅は、昭和から平成へと時代が移り変わる中で、主に道路利用者が安心して休憩できる場所として各地で産声を上げ、その後、地域の創意工夫もあり、道の駅自体が観光の目的地になるなど、その魅力を向上しながら進化してまいりました。

近年では、道の駅が観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであり、国土交通省としては、二〇二〇年からを道の駅第三ステージとして位置付け、その機能強化を進めております。このうち、御指摘のあった防災機能につきましては、東日本大震災や昨年の七月豪雨など大規模災害時において道の駅が復旧復興活動の拠点や避難場所としての機能を果たしており、災害が頻発化、激甚化する中、その防災機能の更なる強化が求められているところでございます。こうしたことから、災害応急対策の拠点となる道の駅を指定し、災害時には駐車場について防災拠点としての利用以外を禁止、制限可能とする制度の導入や、民間事業者が設置する防災施設等の占用基準の緩和などを内容とする道路法等を改正する法律案を今国会に提出させていただいているところでございます。

あわせまして、災害時において道の駅が有する防災機能が適切に発揮されますよう、関係自治体も連携しながら、ＢＣＰの策定や防災訓練の実施なども進めてまいります。国土交通省としては、道の駅が、防災機能はもちろん、様々な機能を発揮しつつ地域の枢要な拠点として一層発展するよう、関係省庁とも連携を図りながらしっかりと支援してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。時間がございませんので、次行きます。

令和三年度の財政投融資計画でございますけれども、これ、高速道路の暫定二車線の四車線化を始め、整備新幹線などインフラ整備の加速が盛り込まれました。例えば、ネットワークインフラとして重要な高速道路については、ミッシングリンクを解消するという新規事業ももちろん大事ですが、先ほど申しましたように、渋滞の発生や事故防止の観点から四車線化の整備も急がれるところでございます。そうした中で、現下の低金利環境を生かした財政投融資により、高速道路機構や鉄道・運輸機構の利子負担を軽減することでインフラ整備を加速することは大変重要だと考えております。そこで、お伺いします。防災・減災、国土強靱化、そして生産性の向上に向けて、低金利環境を生かした高速道路などインフラ整備の加速のための財政投融資の活用の意義について麻生大臣にお伺いしたいと思います。

これは、三木先生、従来から御指摘のありましたところで、そうですね、例えば道路で、港から高速道路までのいわゆる貨物用の道路ができていないところと、おたくなんかそうですけれども、できているところでは生産性が全然違います。

もう全く違いますから。そういった意味では、防災・減災、国土強靱化の中には、国土強靱化ということになるんだと思いますけれども、その部分でそういった課題に、今、低金利って、まあ超低金利ですから、そういった低金利というものを生かして財投、財政投融資というものを利用していくと、これは生産性が向上しますし、いろんな意味で景気対策ということにもなりますし、もちろん雇用対策にもなりますのでということで前々から申し上げておりますので、いろいろこの六、七年、随分増えてきていると思っております。

したがいまして、令和三年度の財政投融資計画におきまして、今言われましたように、高速道路の暫定二車線を拡幅して四車線化するというようなこととか、地方の機能、航空機の例、今二千メーターとか千五百メーターとかいうものを二千五百とかそういったものにしていくといったインフラ整備等々に約二兆、二兆かな、二兆充てているんだと思いますが、引き続き生産性の向上とか、そういった国土強靱化に直接つながるというものは、これは間違いなく資産として、国としてはこれは大いに活用になりますので、赤字公債とは全然別の意味ですから、そういった意味では、私どもとしては、低金利を生かした財政投融資によりますインフラ整備というものに関しましては、何かいいプロジェクト等々あるので、何となくたらたら道路にしても何の効果もないということもあり得ますから、効果のいい、いわゆる生産性向上に資するようなプロジェクトがあれば、是非そういったものを積極的に提示していただいたらよろしいんではないかと思っております。

ありがとうございます。特に四車線化を挙げましたのは、徳島道二車線のところでございます。今は四車線化、一部していただいておりますけれども、二車線、本当に怖いんですね、百五十キロで向こうの車近づいているわけですから。よろしくお願いいたしたいと思います。続きまして、「富岳」について、スーパーコンピューター「富岳」についてお伺いします。昨年のスパコンランキング、四部門で二期連続のトップとなりました。コロナウイルスの対策にも生かされて、飛沫のシミュレーションなども行われています。

「富岳」、これまだ試験運用段階だったんですけれども、補正予算の方で残り経費計上しましたので、この三月九日をもっていよいよ開発完了ということになりまして、本格的な共用を開始することになったというふうに伺っております。本格共用により大幅に能力がアップする「富岳」ですけれども、これまでの成果とこれからの本格共用に向けての期待、課題についてお伺いしたいと思います。

スーパーコンピューター「富岳」についてでございます。「富岳」につきましては、先代の「京」の経験を踏まえまして、幾つかの目標を立てて開発をしてまいりました。一つには世界最高水準のアプリケーション実効性能、それに高い消費電力性能、さらには健康、医療、気象、防災などといった様々な分野での活用に向けた高い汎用性、こういったことを目標といたしまして、平成二十六年度から開発を行ってまいったところでございます。

その結果、今先生御指摘いただきましたように、令和二年六月及び十一月に発表されましたスーパーコンピューターの世界ランキングにおきまして、単純な計算性能を競うランキングに加えまして、アプリケーション実効性能、ＡＩ、ビッグデータの処理性能を測るランキングにおきましても一位を獲得することができました。複数のランキングで一位を獲得できたということは、「富岳」の高い総合力を示しているのではないかなというふうに考えているところでございます。

お尋ねのこれまでの成果でございますけれども、昨年四月から緊急に実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策の研究におきまして、「富岳」の高い性能を活用した様々なシミュレーションを実施してまいりました。例えば、先ほど御紹介いただきましたように、マスクやパーテーションによる飛沫飛散の抑制効果を科学的に検証すること、さらには、公共交通機関や飲食店等におきまして換気効果、空気を入れ替える効果を定量的に提示いたしまして、公的機関や企業の感染防止策の検討に御活用いただいたこと、そして、二千種類以上の既存薬、既にあるお薬から新型コロナウイルスに有効と考えられる治療薬候補を短期間で探索したりといったこともやってまいりました。

こういった成果につきましては、逐次公表させていただきますとともに、関係府省等にも共有いたしまして、感染症対策の検討に活用いただいてきたところでございます。一方、今月から前倒しで開始いたしました本格共用に対する御期待ということでございますけれども、「富岳」では様々な分野の研究開発に役立つ幅広いアプリケーションを利用することができますので、その世界最高水準の性能と汎用性の高さをアカデミアはもとより産業界の方にも幅広く御活用いただきまして、科学技術振興や産業競争力強化を始めといたしまして、安全、安心の国づくりなどの様々な分野におきまして画期的な成果の創出につながることを期待したいと思っております。

また、研究開発のみならず、国民共有の大切な財産でございますので、例えば学生あるいは児童生徒の皆さんにも「富岳」の世界最高水準の性能を御体験いただく、そういった機会を設けるなどいたしまして、次世代を担う人材の育成にも活用してまいりたいと考えております。こうした期待に「富岳」が存分に応じていくことができるよう、文部科学省といたしましては、使いやすい利用制度あるいは利用支援体制の整備などに努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

済みません、ちょっと私、この分野余り詳しくないのであれなんですけど、「富岳」の一つの特徴として非常に使いやすいという、非常に使いやすいという評価があると聞いていますけど、それはどの部分の辺りなんですか。ちょっと分かりましたらでいいのでお答え願いたいと思います。

簡潔に答弁をお願いいたします。

はい。失礼いたします。要するに、計算速度を世界最高水準にするということだけであれば、もうその専門家だけが使えるような、そういう設計をすればいいわけですけれども、「富岳」の設計思想の場合は、むしろいろんな関係者にいろいろなシミュレーションとして使っていただきたいということから、多様なアプリケーションに対応できるような、そういう設計がされているというところから使いやすいという評価につながっているのではないかと考えております。

ありがとうございました。次に、大臣の方にお伺いしたいと思います。科学技術の分野というのは、今新しい、激しい世界の覇権争いの舞台となっています。そんな中、今月中に決定する第六期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、令和三年から五年間の科学技術・イノベーション政策の基本方針を定める予定ですけれども、その素案の中で、政府の科学技術関係予算の目標について、五期の五年で二十六兆円の目標を四兆円上回る五年間で三十兆円を目指すという大胆な目標を設定されております。また、民間の研究投資を合わせまして官民で百二十兆円の研究開発投資を実現することでイノベーションの創出を実現することとされています。第五期と同様に、まずは三十兆円という目標を上回る政府研究開発投資を実現し、それを呼び水として民間を巻き込んで百二十兆円の官民の投資を実現してほしいと思いますけれども、第六期の基本計画における政府で三十兆、官民で百二十兆という研究開発投資の目標設定の狙い、そして目標達成に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

科学技術イノベーションは我が国の今後の国力を決める重要なファクターの一つです。にもかかわらず、我が国の研究力は二十年近くも低迷が続いていることに強い危機感を感じています。ＡＩや量子技術など先端技術をめぐり、諸外国は投資規模を増やし、しのぎを削って研究開発を進めています。我が国が世界を主導するフロントランナーの一角を占め続けるためには、何としても研究開発投資を諸外国に負けない規模にしていくことが必要です。

このため、第六期科学技術・イノベーション基本計画の投資目標の検討では、諸外国の投資規模や人口、経済規模を勘案し、政府目標の、政府投資の目標を第五期を大きく上回る三十兆円、官民合わせて百二十兆円としました。昨日開催された総合科学技術・イノベーション会議の場においても、菅総理から、二兆円のグリーン基金、十兆円規模の大学ファンドなど、かつてない大胆な予算を確保するとともに、今後五年間で政府の研究開発投資三十兆円、官民で百二十兆円の投資目標を設定し、国際的な研究開発競争をリードしていく旨の発言もいただきました。産学官の総力を結集し、官民挙げた大胆な研究開発投資を進めることによって、科学技術イノベーションを我が国の更なる成長の原動力としてまいります。

ありがとうございます。井上大臣の質問はこれだけですので、委員長のお計らいをお願いします。実は、今まで科学技術の振興を改めて訴えましたのは、科学技術立国と呼ばれた日本、この地位が大きく後退しているというふうに考えているからです。論文数についても、二十年前と比べますと、二十年前四位だったのが現在十位前後まで低下しております。我が国の研究力が低下していることを今お伺いした第六期の基本計画の中でも明言されております。また、博士号の取得者は、米国、中国などは非常に伸び続けているんですが、日本だけ減少を続けております。

井上国務大臣におかれましては退席されて結構でございます。

若手の研究者にもっともっと入ってきてほしいんですけれども、優秀な学生が志を持って博士課程に進学し挑戦できる環境をつくり出すこと、これが不可欠であると考えますけれども、博士課程の皆さんへの支援をどのように進めていくか、現状の認識と展望をお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。博士課程、博士後期課程学生は、将来の我が国の科学技術イノベーションを担う重要な存在でございますが、先生の御指摘どおり、その進学者が年々減少傾向にございます。その理由といたしましては、私どもの所管しております科学技術・学術政策研究所の調査では、博士課程に進学すると修了後の就職が心配である、あるいは博士課程に進学すると生活の経済的見通しが立たないといったような経済的理由、あるいは将来のキャリアパスの観点から進学に至らなかったというデータもございまして、この事態は将来の我が国の国際競争力の地盤沈下を招きかねない状況と受け止めております。

このような状況を打破するために、文部科学省では、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度当初予算案に、大学フェローシップ創設事業など、合計で七千八百人規模の博士後期課程学生への経済的支援に関する経費を計上し、博士課程学生への支援の抜本的な充実を図っているところでございます。

文部科学省といたしましては、引き続き、各府省とも連携しながら、これらの施策を通じまして、我が国の優秀な学生が安心して博士課程に進み、博士号の取得を目指すことができるよう、必要な取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今回、支援が大幅に拡充されたということはいいことだと思いますけれども、もう一つ、博士課程取得後のキャリアパスという次の段階の問題が残ります。多くの方がポスドクと呼ばれる不安定な身分、あるいはリサーチアシスタントや非常勤講師をしながら長い間研究生活を続けているという状況です。これでは職業としても魅力がそがれますので、若手研究者のためのアカデミックポストの確保、どのように進めていくか、よろしくお願いいたします。

お答え申し上げます。若手の大学教員につきましては、大学本務教員に占める四十歳未満の者の割合が減少傾向にございまして、この比率の向上を始め、安定して教育研究に専念できる環境をいかに確保するか、その成長につながるキャリアパスをどう構築し、魅力的なものとして示していくかが我が国全体の研究力向上の喫緊の課題だというふうに認識をいたしております。このため、例えば国立大学におきましては、定年退職教員の後任補充に伴う若手教員の雇用の促進、若手教員の雇用や研究支援の充実を図ることを目的とした組織の設置などの取組が実施されているところでございます。

文部科学省といたしましても、このような各大学の取組を後押しするため、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的人事計画の策定の促進、若手研究者比率や人事給与マネジメント改革実施状況に応じた国立大学の運営費交付金の配分、若手研究者に重点化した大学等のポスト確保を支援する卓越研究員事業、こういったことに取り組んでいるところでございます。引き続き、文部科学省として、大学における教員組織の年齢構成の適正化、それを通じた若手教員ポストの確保の取組を促進してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。もう一点伺いたいと思います。

大学や研究機関だけでなくて、民間の、あるいは国際機関など、専門性を生かした分野の活躍が期待されますけれども、こういった研究者の方々はオープンイノベーションに貢献してくれることが期待できます。そこで、ドクターの人材の産業界などキャリアパスの拡大についてどのように取り組むか、お聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。優秀な学生が博士課程修了後のキャリアパスが不透明であることを理由に研究者の道を断念することは大きな損失でございまして、民間企業での活躍を含め、若手研究者のキャリアパスを確保し、その明確化、多様化に取り組むことは非常に重要な課題と考えております。文部科学省といたしましては、大学や企業などから提示されたポストに優れた研究者、若手研究者をマッチングして研究費の支援などを行う卓越研究員事業でございますとか、幅広い活躍のために研究者に必要となる汎用的な能力開発について示しましたポストドクター等の雇用・育成に関するガイドラインの策定などの取組を進めてきているところでございます。

また、先ほど御紹介しました大学フェローシップ創設事業では、博士課程学生の処遇向上とキャリアパスの確保を一体的に大学として支援するという大学を採択するということとしているところでございます。今後とも、我が国の優秀な博士人材が研究者として自立し、様々な場で活躍することができるよう、若手研究者のキャリアパスの確保、充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

済みません、これもちょっと通告なかったんですが、そういった人材を国の機関で積極的に活用されるとか、そういう試みはありますでしょうか。ありがとうございました。終わります。

お答えいたします。国の機関でもそういう博士人材、積極的に採用しておりますが、先ほど御紹介しました卓越研究員事業では、大学、企業のほかに国の研究機関からもポストを提示いただきましてマッチングをするといったような取組も行っているところでございます。

以上で三木亨君の質疑は終了いたしました。次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

立憲民主・社民の小西でございます。コロナ対策について伺います。厚労大臣、緊急事態宣言が解除されたいわゆる平時において、医療の再構築等のために知事が医療関係者に要請を行う権限の法律の条文を御説明ください。

感染症法十六条の二でありますでしょうか。

これは、緊急の必要がある場合に関しましては医療機関等に必要な協力を求めることができるとした上で、協力の求めに正当な理由なく応じなかったときには勧告、さらには公表というような形になっております。何をもって平時と言っていいのかちょっとよく分からないんですが、緊急事態宣言でなくても、はい、緊急な事態があれば、必要があればということでございます。厚生労働大臣又は都道府県知事と、厚生労働大臣又は都道府県知事ということであります。

緊急の必要があるというのは、平時でも使えるということでよろしいですね。その判断というのは、知事が主体的な判断できるということでよろしいですね。

感染症法の二十二条の三はいかがですか。厚労省、都道府県の担当者に分かるように丁寧に説明してください。平時における知事の調整権限の条文。

これは、二十二条の三、都道府県知事は、感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合とまん延防止のために必要があると認められるときは、保健所設置市、医療機関等に対して入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うこと、行うこととする規定があります。

質疑者は委員長の許可を得て発言してください。

二十二条の三ですね。二十二条の三は、都道府県知事は、一類感染症のまん延により当該都道府県知事の管轄する区域の全部又は一部において感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合その他当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、保健所設置市等の長、医療機関その他の関係者に対し、十九条又は二十条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うものとするというふうにされております。

厚労大臣が分かりやすく答えてくださるということで、お願いいたします。国会で初めて示された重要な解釈で、拡大が起きてからでは遅い、平時から体制をつくるための知事の要請権限の条文がちゃんとあるということ。厚労大臣、先般、特措法の附帯決議ですね、体制構築の基本方針を作ると総理おっしゃってくださっていますけど、その基本方針の分かりやすく解釈を都道府県に示していただけますか。都道府県の担当者、私、何人か話したけど、みんなこれ解釈知らないんですよ。なので、国の基本方針にしっかりと示すと、そのことを是非検討いただけますでしょうか。

先ほどと同じように、緊急事態宣言以外でも使えるかということですね。まん延防止措置以外でもこれに関しては使えるということであります。

今、基本方針といいますか、この条文の解釈に関しましては、ちゃんと御理解いただけるように我々としてはしっかりと伝えてまいりたいと思います。

厚労大臣と厚労省は関連質疑まで退席いただいて結構です。ＮＴＴの会食です。伺います。法務大臣、ＮＴＴと会食されたことがあるか、また大臣規範に違反するものでないか、答弁をお願いいたします。

厚労大臣、退席をしても結構でございます。厚労省の皆さんもどうぞ退席をお願いします。

個々の事案につきまして一つ一つお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、私自身は、ルールにのっとりまして自分を律しながら職務に精励していくという、こうした姿勢でこれまで臨んできておりますし、また現在もその姿勢で臨んでおります。

総務省の政務三役時代に、あるいは各省の政務三役時代にＮＴＴと会食されたことはありますか、法務大臣。大臣規範に抵触する、あるいは刑法の贈収賄に抵触する可能性もあると言われている件でございますけれども、それを法務大臣が答弁しないというのはあり得ないんじゃないでしょうか。法務大臣、答弁をお願いいたします。ただの大臣ではないはずですので。

個々の事案の一つ一つにつきましてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、ルールにのっとり自分を律しながら職務に精励していくという姿勢でこれまでも臨んできておりますし、今もその姿勢で臨んでいるということでございます。

ただいまの委員の御質問でございますが、個々の事案ということでございまして、その一つ一つにつきましてお答えするのは差し控えさせていただきます。私自身、ルールにのっとりまして自分を律しながら職務に精励していくと、こうした姿勢でこれまでも臨んでまいりました。現在もその姿勢で臨んでおります。

別の質問ですが、官房長官、退官された谷脇総務省の前総務審議官の情報通信政策等における功績について、それ以外の不祥事は結構ですから、お願いいたします。

基本的に、総務省については総務大臣にお聞きいただいた方がいいんじゃないかと思いますが、内閣官房について申し上げさせていただきます。

谷脇前総務審議官は、内閣官房においてはサイバーセキュリティセンター副センター長として政府全体の司令塔となってサイバーセキュリティ戦略を取りまとめ、我が国のサイバーセキュリティーの発展に寄与されてきたものと承知をしております。その他、総務省においては、総合通信基盤局長、総務審議官等を務め、それぞれ役割を果たされたものと承知をしております。

総務大臣、同じように答弁を、谷脇氏の情報通信政策の功績等について答弁をお願いいたします。

谷脇前総務審議官は、これまで内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター副センター長として政府全体の司令塔となってサイバーセキュリティ戦略を取りまとめ、我が国のサイバーセキュリティーの発展に寄与してまいりました。また、総合通信基盤局長及び総務審議官として、携帯料金以外も含めた電気通信事業分野における競争ルールの包括的検証に取り組み、電気通信市場のグローバル化等に対応するための制度整備を始め、公正競争確保に向けた数々の施策を実行に移してまいりました。

さらに、我が国の次世代移動通信技術である５Ｇの導入、また普及促進に取り組むとともに、５Ｇの次世代に向けたビヨンド５Ｇ推進戦略を策定するなど、我が国における情報通信社会の発展に向け職務に励んでこられたということです。

行政官として大きな功績があった方だと思います。放送法違反の事案について質問をいたします。総務省、問いの一番ですけれども、資料五ページ、東北新社は二〇一七年の七月二十八日に当初は東北新社に関連三チャンネルを集める地位の承継の公表をしておりました。

このときに、総務省に対して東北新社、誰がどのような相談をしていたのか、詳細について答弁をお願いいたします。

お答えをいたします。御質問いただいた点を株式会社東北新社に確認をしたところ、株式会社東北新社からは以下のような回答が来ております。放送法違反の事案についての御質問は、回答に正確を期するためにも、調査不足である現時点での回答は控えさしていただきたく存じます。調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスです。

もちろん、国会からの質問並びに総務省が立ち上げる第三者委員会の調査に対しても惜しむことなく御協力さしていただきます旨のコメントをいただいております。お答えいたします。この二〇一七年七月二十八日の地位承継につきましては、に公表された地位承継に関しましては、衛星・地域放送課の担当ライン、具体的には係長レベルにおきまして、二〇一七年七月に入り、申請書の記載方法のやり取りなどがあったと承知しております。

まあ東北新社の答弁拒否行為だと思いますが、同じ質問、総務省にも問いを投げていますけど、総務省はどうですか。この当時、東北新社に誰が対応しましたか。衛星・放送課長ではないですか。

もう一度、係長レベルで行っていたと、こういうことですか。課長や課長補佐は知らなかったということですか。

現在、二〇一七年七月時点でやり取りが確認できている範囲はそういうものでございます。さらに、今後、検証委員会などを通じて詳細を確認してまいりたいと思います。どの時点でどういう形で報告があったかについてはまだ確認ができておりません。今後、検証委員会などを通じて更に詳細を確認してまいりたいと存じます。

七月二十八日の公表は大臣認可を伴うものなんですね。九月十七日までに承継を終えるというふうに東北新社は発表していました。大臣認可を行うという調整ですから、当然、課長どころか局長まで上がっているはずですけれども、なぜ係長しか知らなかったんですか。七月二十八日に東北新社が公表した段階で、課長補佐も課長も局長も、誰も知らなかったということですか、この地位の承継を。

いただきました御質問で、いつ頃から相談していたのかということでございましたので、当初のやり取りについて今答弁させていただきました。当然、最終的に認可するに当たっては、決裁ルールにものっとり、局長まで決裁を要するものでございまして、その段階で順次上に上げていくものでございます。

一般的に、地位の承継、承継という手続は、そういう手続を行っていくことでございますので、まずは担当レベルで詰めていき、それで順次上に上げていくと、こういうことでございます。どの時点で上に上がっていったかということについては、引き続き検証委員会などを通じて確認をしてまいりたいと存じます。

以前通告していますけれども、地位の認定ですね、事業者の認定を受けてから一年も、サービスを一秒もしない間に子会社に地位の承継をした衛星放送の事例はありますか。

特段承知しておりません。この点についても、詳細について、今後、検証委員会などを通じて確認してまいりたいと思います。なお、東北新社側の認識を同社に確認いたしましたところ、先ほど申し上げたとおり、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点では回答は控えさせていただく、存じますという旨のコメントをいただいております。

放送政策で一度もないことを係長レベルでやっていたということでございます。では、問いの二番ですけれども、七月二十八日から、今度、八月十六日ですね、東北新社は、本社ではなくて、子会社をつくって、そこにチャンネルを集めることの地位の承継を発表しているんですけれども、その間、総務省と東北新社はどういう調整がありましたか。

吉田博史情報流通行政局長。

済みません、その時点で私ども把握していることを誠実に答えているつもりでございまして、分かっていることをきちんとお答えしているつもりでございます。

当然、検証委員会でやって、検証していくということでございますけれども、その中で当然国会で求められればきちんと説明していく所存でございます。

まだ答えられませんか。それでは、残余の質疑は午後に譲ることにいたします。午後一時に再開することとし、休憩いたします。

ただいまから予算委員会を再開いたします。令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。

まずは、小西洋之君、もう一回質問されますか。答弁できますか。はい。それでは、吉田博史総務省情報流通行政局長。

お答えいたします。九月十七日の東北新社メディアサービスの承継申請に向けましては、やはり担当ラインにおきまして調整を行い、その後、行っていたということでございます。当然、その後、順次決裁を行っていく過程で上にも上げていったと考えて、考え、上げていったということでございます。

東北新社の中で、七月二十八日まで東北新社が総務省の誰に相談をしていたのか、また今おっしゃった八月十六日までに誰に相談をしていたのか、そのことを質問通告しております。

東北新社の方から、衛星・地域、当省衛星・地域放送課の担当係長とやり取りをしていたということでございます。この元々の七月時点の承継につきましてのこの認定申請につきましての御相談、あるいはその九月の子会社に向け、への承継に向けた御相談というのは係長レベルでやり、それで必要に応じて上に上げていたというふうに考えられますが、八月十六日の変更自体をどのように省内において御報告を受けたかというのは現時点で確認できておりません。

八月十六日の東北新社の公表ですね、その際にも、係長レベルだけの調整にとどまり、課長補佐も課長も衛星・放送課は知らなかったということでよろしいでしょうか。

八月十六日ですね、その前の八月九日に東北新社の木田氏は当時の総務課長に外資規制違反を報告したというふうに言っているわけなんですけれども、八月十六日に東北新社が新しい子会社をつくって、そこに地位の承継をすると公表をしています。

それに至る中で、今おっしゃった総務省の中で誰にどこまでそのことが報告されていたのかを総務省は確認していないんでしょうか、それを答弁してください。確認したのであれば誰にまで報告されていたのか、答弁してください。私もまさに衛星放送の課長補佐をやっていたんですが、異例のことなんですね。七月二十八日に東北新社本体に三つのチャンネルを集める、これ大臣認可を伴います。で、それをやめたと。で、僅か半月後の八月十六日に子会社をつくってそこに承継する、やはり大臣認可を伴います。そういう発表をしているんです。

御指摘の点につきましても通告いただきまして確認をいたしましたが、それ、それについて確認できる資料は現時点では確認されておりません。

これ、まさに行政を振り回すような、もう絶対あり得ないようなこの事態なんですが、当時、こういうことがあったことを、こういうことが行われているんですけれども、当時の衛星・放送課長に、八月十六日以前にこの八月十六日の発表の内容が報告されていなかったんでしょうか。いないと、いないんであれば、なぜ、それを総務省が確認すれば、御本人に聞けばいいだけなんですが、なぜ確認できないんでしょうか。

当時の担当課長の認識としては、通常の承継ということであったので淡々と処理したという覚えがあるということを先日も御答弁させていただいたとおり、聞いております。

吉田博史情報流通行政局長。

八月十六日に公表された資料自体は、当然、私、資料自体は残っていたんですが、それがどういう形で東北新社から私どもに伝えられたかということについては現時点で確認できておりません。

いや、八月十六日の公表で、衛星・放送課の係長が課長に八月十六日以前に伝えて、報告していたのかどうかを聞いています。

そういう記録は少なくとも残っておりませんが、済みません、御指摘を受けまして、その担当、担当の方にももう一度確認をさせていただきます。

八月の十六日の公表以前に、衛星・放送課内で課長に係長が報告しているかどうかをなぜ総務省が確認していないのか。確認しているのであれば、したのかどうか、事実を答弁してください。質問通告をしております。

御通告いただきまして、どういう、現時点で衛星・地域放送課の方で確認できる資料に基づき確認したところ、どういう形で上に上がったかということが確認できなかったということでございます。その当時の担当に連絡をして確認することまではしておりませんでした。

吉田博史情報流通行政局長。

資料に基づき確認したところでございますが、本人に確認までは行っておりませんでした。きちんと引き続き確認をさせていただきたいと存じます。

吉田博史情報流通行政局長。

済みません、しっかり確認させていただきます。

吉田博史情報流通行政局長。

済みません、この御質問の時間内に確認できるよう努力をさせていただきます。

大臣、後に大臣認可を伴うような東北新社の公表を係長レベルにとどめていた、そして、更に別の大臣認可をすることになった東北新社のこの公表を課長に報告していたかどうか分からない、これはもう露骨なですね、大臣の指示の下で露骨な真実を隠蔽して法律違反を総務省が行ってしまった、そのことを今隠蔽工作が始まっているんじゃないですか。

大臣の指示によってという、私、そんな指示を出した覚えはまずありません。この問題については、双方いろんな証言というか、記憶にそごが生じているので、今日、国会からの御指摘も踏まえ、調査委員会が正式に立ち上がりました。

その調査委員会の下において公平なジャッジをこれしていくのがこの問題の一番の解決策ではないかなと私は考えておりまして、その委員会に対して国会からどういう指摘があったかということについてはしっかりとお伝えし、そこでのしっかりとした調査を受けた上でまた公表していきたいと、このように考えております。

法律違反をジャッジするのが大臣の国家行政組織法上の責務ですから、それができないんだったら辞めてください。次の質問に移ります。当時の放送担当の総務課長、鈴木さん、今電波部長です、いらしていますけれども、二〇一七年八月九日に東北新社の木田氏と会い、外資規制違反を犯してしまっている、そういう事実をお聞きになっていますでしょうか。

お答え申し上げます。二〇一七年八月当時、情報流通行政局総務課長を務めておりましたが、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を株式会社東北新社から受けた事実に関する記憶はございません。お答え申し上げます。八月頃に木田氏に会ったことはあるかというお尋ねでございます。

鈴木部長は当時、八月頃に木田氏にお会いしていますか。

当時、私、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られておりましたので、御挨拶で木田氏も来られていたのかもしれないと思いますが、外資規制違反のような重要な話を聞いておりましたら覚えているはずでございまして、そのような報告を受けた事実に関する記憶はございません。お答え申し上げます。ちょっと正確な日付が定かではない部分あるんですが、記憶している範囲では二〇一七年の七月十一日頃だったと思います。

今、総務課長に着任された直後というふうにおっしゃいましたけれども、着任の日付はいつですか。

私も確認いたしました。七月十一日です。七月十一日から八月九日、一か月たっているんですが、それは着任直後と言うんでしょうか。

お答え申し上げます。着任、七月十一日に着任いたしまして、私自身も挨拶回りとかで外出をしていたり、着任した直後の様々な業務説明などもございまして、そういう意味では、ちょっと直後という表現が不適切であったかもしれないことはおわび申し上げますが、七月から八月にかけて、一か月ぐらいをかけて様々な方々が御挨拶に来られている状況であったということは記憶しております。

私も総務省の放送行政におりましたけど、新しい総務課長、課長、課長補佐、着任したら、業界の方は、まあ三日以内、何か特別の事情があっても、まあその週には確実にいらっしゃいます。総務省に伺いますけれども、当時、八月の九日ですね、井幡衛星・地域放送課長、休暇中であったということですけれども、その事実関係について教えてください。

お答えいたします。服務の、休暇、服務の関係もございますので、私の方から御答弁させていただきます。井幡氏の出勤簿、それから本人にも確認しましたところ、東北新社が総務省に対し口頭で報告したとされる八月九日頃は、東北新社の説明とは異なり、七日から十日まで井幡は出勤していたという報告を受けております。

今の答弁が事実だとすると、その東北新社の中島社長をですね、国会で事実に反することを言っていることになりますので、この委員会に中島社長を招致することを要請いたします。念のため、意図的に虚偽のことを言っているのであれば大問題ですので、証人喚問を国会として行うことを、中島社長のですね、また、非常につらいことですけど、総務省の関係者の証人喚問を行うことを要請いたします。では、鈴木電波部長、伺いますが、当時、カレンダーを見ると、八月の十一日から、十一日は山の日で休みが、つまりお盆の前なんですね。

後刻理事会で協議をいたします。後刻理事会で協議をいたします。

私は総務省で勤務しておりましたけれども、この期間、職員がみんなで代わりばんこに夏休みを取ります。最も役所の中で静かな、来訪者もほとんどない、世間、夏休み前ですから、時期なんですけれども。重ねて伺いますが、多くの着任の挨拶者があったのでその中に木田氏がいたかもしれない、八月の九日。しかし、着任しているのは七月の十一日。御説明として、合理性を欠く御説明をされていることになるんじゃないでしょうか。

お答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、異動した直後という私の言い方が正確でなかったかもしれないことはおわび申し上げますが、先ほどおっしゃったように、着任後一日、二日で御挨拶ということをお受けしたような状況ではなく、私自身も着任直後は挨拶回りなどをしておりますし、そういう中で、一か月近くはいろいろな方に御挨拶をいただいていたという状況であったと記憶しております。

では、鈴木部長は、まさにそのお盆休みの、八月の六日から月曜日なんですけれども、で、十一日休みですから、十日が木曜日です。この月曜日から十日のこの間に、四日間ですけれども、七、あっ、失礼しました、七日が月曜日ですね。七、八、九、十、この時期に総務課長への着任の来訪者をたくさん迎えていたということをおっしゃっているんでしょうか。そういうことを衆議院の昨日の審議でおっしゃっていましたけど、それは事実と異なるんではないでしょうか。

お答え申し上げます。繰り返し、異動した直後という表現は適当でなかったかもしれませんけれども、七月から八月にかけて御挨拶を頂戴していた状況にあったというふうに思っております。

鈴木信也電波部長。

お答え申し上げます。私自身の記憶、また、今でも大体そのようなサイクルではないかと思っておりますのは、八月、お盆の週、私自身も例年、八月十三日、十四日、その週にお休みを、夏季休暇を取る機会が多いと思っておりますけれども、その前までは、八月ではございますけれども、予算の取りまとめなどもございますし、通常の業務を進めているような、決してもうお盆の雰囲気で、八月の一週目が休みの雰囲気というような形で仕事をしているような状況ではございませんので、八月の上旬にもそういう形で御挨拶をいただくような状況はあったのではないかと記憶しております。

鈴木部長に伺いますけれども、この間答弁をしていた総務課長への着任直後に就任挨拶を受けていたということを八月九日との関係では撤回するかどうか、撤回するかどうかについて答弁いただきたいのと、重ねての質問ですけれども、八月の当時七日から十日の四日間、着任一か月たっている時期で、しかも夏休みの時期ですけれども、世の中的にも総務省にも、この時期に多くの着任の挨拶を迎えていたというのは事実に反するのではないか、その二点について答弁してください。

お答え申し上げます。委員から御指摘の、直後というのが適当ではなく、撤回するのかという御指摘でございますけれども、先ほども繰り返し申し上げておりますが、直後という言い方が適切ではなかったかもしれませんが、着任後のその一か月間は挨拶を受けている状況にあったと思っておりますので、そのように御答弁を申し上げました。

以上でございます。それから、二点目、あっ、済みません。二点目……はい、七日から十日の。失礼しました。お答え申し上げます。八月の七日から十日の間でございますけれども、私自身、先ほど申し上げましたが、その次の週のお盆の週は、確かに職場の中も休みを取る人が非常に多くてがらがらになり、御挨拶に来られるような方も少なかったと思いますが、その前の週、八月七日の週においても御挨拶を来られる方が多くあったということは、そのようなことはあり得ると記憶にしておりますので、そのように申し上げております。

国民の皆さんも、お盆の前後に来客がほとんどないであろうということは常識で御理解されると思います。ちなみに、八月の十四日から月曜日が始まりますので、恐らくその週は、総務省の職員ですね、なかなか休みを取らなかったような状況ではないかと思います。

鈴木部長に伺いますが、私の理解では、八月の九日というのは夏休みの時期であり、来客も少なく、そこに訪れた東北新社の木田氏との話、特に外資規制を超えてしまっているという報告については極めて明瞭に記憶されていると私は理解するんですけれども、そうした記憶はありますでしょうか。

お答え申し上げます。今御指摘ありました八月九日頃ということでございますけれども、もし外資規制違反のような重要な話を木田氏がそのときに私にしていたならば、当然、私自身も覚えているはずでございまして、そのようなことは覚えておりませんので、そのような報告を受けた事実に関する記憶はございません。

私もう、先ほど質問の間、鈴木部長と目を合わすのがつらかったんですが。私、かつて総務省で働いておりましたけれども、鈴木部長は、私、十年ぐらい下の年次なんですが、能力、お人柄、一緒に仕事をさせていただいたことはないんですが、いつか鈴木さんと一緒に仕事ができるような官僚になりたいと、そういう憧れの存在でございました。私は、ただただ菅総理が憎い。総務行政を私物化して、明らかな、もう誰が考えても分かるような虚偽答弁を国会で官僚に強いている。この菅政権、何が何でも我々立法府の力で打倒しなければいけない、そうした決意を申し上げさせていただきたいと思います。総務省に質問をいたします。先ほど、井幡、当時の衛星・放送課長、出勤されていたということですけれども、木田氏から井幡氏に電話などで連絡があったかどうか確認されていますか。

井幡、当時の井幡衛星・地域放送課長につきましても、確認したところ、外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社から受けた事実に関する記憶はないということでございます。

じゃ、質問通告の問いの五ですけれども、東北新社に確認を求めていますけれども、当時、木田氏は鈴木総務課長と総務省のどこの場所で会って、午前、午後、何分ぐらい、どれぐらいの長さの時間のやり取りをしていたのか。また、そこに同席者は二人以外誰がいたのか。総務省、答弁をお願いします。

お答えいたします。東北新社側の認識について同社に確認したところ、先ほど来申し上げたとおり、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点での回答は控えさせていただきたく存じますということでございます。

今の質問ですが、昨日の衆議院の予算委員会で中島参考人が立憲の今井委員から質問を受けて、まさに同じ質問です。どこの場所で会って、どれぐらいの長さの話をしたのか。大変重要な情景だと思いますので、木田のちゃんとその当時の状況をきちんと解明して御報告をしたいと思いますという答弁をしています。私は、この会議録を読んで質問通告をしております。この質問に東北新社が総務省を通じて答えないのであれば、また総務省が答えさせないのであれば、もう国会の否定に等しいと思います。

答えさせていただけますか。どうか委員長。

質問通告をいただきまして、それを東北新社側にきちんと送っております。それに対する回答が今申し上げたようなことでございました。ただ、冒頭も申し上げましたとおり、東北新社からは、もちろん国会からの質問並びに、国会からの質問、途中省略いたしますが、惜しむことなく協力をさせていただきますということはコメントになっておりますが、少なくとも本日、本日というか、昨夜いただいた回答におきましては、回答に正確を期すためにも、調査不足であるということで現時点での回答は控えさせていただきたいということで、東北新社から聞いております。

いやいや、続けてください。

小西洋之君。

木田氏が言うところの二〇一七年八月の九日、木田氏が総務課長、鈴木総務課長と総務省の中のどこの部屋で会ったのか、午前、午後、どれぐらいの話をした、それをなぜ、確認するのに慎重を期す必要があるんですか、東北新社。そのことを総務省は確認していますか。委員長、東北新社の中島社長は、昨日、おとついの衆参の予算委員会の、先生方も御記憶の、もう非常に真摯な、私は答弁姿勢のように思いました。で、答えられないことは必ずきちんと確認して答えると、御報告するということを何度も何度も言っております。にもかかわらず、私、昨日の夕方には文書で質問通告しているんですけれども、それを答えないというんだから、もう国会の否定そのものですので、中島社長を、先ほど要求していますけれども、改めて委員会の、あと証人喚問の要請をするとともに、この審議、やり直していただけますか。

私どもとしては、回答できるところだけでも回答してほしいということで申し上げましたけれども、そのような回答でございました。

私の質問権の妨害ですので、予算委員会の委員として、この質問時間に代わる質問の機会をいただけるように委員長にお願いいたします。中島氏の委員会への招致、そして証人喚問、そして、私の質問権の妨害ですから、これに当たる時間を、もう一度委員会を設けていただけることを委員長に要請いたします。丁寧に申し上げているんで、委員長、二回も言わせないでください、私の質問時間を。もっと公正な議事をお願いしたいと。与党の委員長ですが、よろしいですか。与党の委員長ですが、政府・与党のお立場にあることは分かりますけど、本当はいけないんですが、私も委員長の経験ありますけど、ただ、歴代の委員長は、私は、もっと公正な運びをいただいていたと、これはあえて申し上げさせていただかなければいけません。

今答えていますよ。いやいや、それはお互いの取り方次第ですから、質問を続けてください。小西洋之君。後刻理事会で協議をいたします。

質問どうぞ。

はい、続けましょう。小西洋之君。

今日の私の質問がほとんど質問できなくなってしまった。大変な質問権の妨害なんです。総務省、問いの十番ですね、総務省は当時、この資料の、先生方、八ページです、子会社への地位の承継の決裁なんですが、ここに、決裁者の一番トップは山田真貴子当時の情報流通行政局長ですけれども、この課長級以上の方で、総務省は当時、東北新社が外資規制を超えてしまっていること、このことを知っている人は誰もいなかったということでしょうか。

当時の課長級以上の職員につきまして確認したところ、いずれもその外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を東北新社あるいは職員から受けたことに関する記憶はないということでございますが、ただ、今お話のあった山田元局長については、まだ健康上の理由があると理解しており、確認できておりません。

では、総務省、重ねて質問、順番にできるところからしていきますけれども、この問題の八月九日以降ですね、木田氏とその総務省が、衛星・放送課だと思うんですけれども、やり取りをしていた担当者はどなたになりますか。

済みません、御質問が木田氏とやり取りしていたということでございますか。八月十六日の……はい、済みません。はい、済みません。最初の、元々の問い二で現在確認、この時間内に確認をさせていただくということではないのかと思いますが……はい、済みません。

答弁できますか。

小西洋之君。分かりますか。それでは、吉田博史情報流通行政局長。

問いの十六番です。

東北新社に対する総務省側の連絡と担当者は誰であったかという御質問かと存じますが、総務省におきましては衛星・地域放送課の担当ラインにおいて、東北新社と本件のやり取りについて対応していたということでございます。

担当ラインというのは補佐以下のラインということでございます。当然、外資規制、外資規制に反しているという状況を当時の担当認識しておりませんでしたので、そのような治癒されるというようなことを、こういうことはないかと存じます。

東北新社はですね、国会の審議において、子会社をつくることによって外資規制違反が治癒されると考えたというふうに言っておりますが、総務省でそのような解釈を東北新社に示したことはありますか。また、外資規制違反は何らかの方法によって治癒されることがあるんでしょうか。

また、昨日の衆議院の審議においても、中島社長から自分たちで考えた旨が御答弁があったのかと存じます。仮に承継が行われたとしても、承継、承継自体で確かに表面上は外資規制に反しない状況になりますけれども、過去に外資規制に違反していた状況、状態というのがなくなるということはないと考えております。

ちょっと今の答弁重要なので、過去に外資規制に違反した状態がなくならないということなんですけれども、実は、放送法の九十三条の第一項の七号のトにおいて、百三条の規定により認定の取消し、今回東北新社が受けた処分ですけれども、取消しを受けてから二年を経過しない者は放送事業者と衛星放送事業者としての認定を申請する資格がない、欠格事由とされているんですが、よろしいですか。

東北新社は、この後の百十度のＨＤ化の、などの認定を受けているんですけれども、これは受けられないことじゃないんですか。あっ、ちょっと待って、ちょっと訂正します。東北新社メディアサービス、東北新社メディアサービス、今回認定取消しを受けている者ですけれども、それはこの後ですね、平成三十年頃なんですが、百十度のＨＤ化の認定を受けているんですが、これは放送法違反じゃないですか。

現実に取消処分を受けていない者ということでございますので、この九十三条の要件には該当しないと考えております。

それは脱法的な解釈だと思います。総務省に伺いますが、東北新社は、国会において、外資規制違反を治癒するために子会社をつくって、そこに地位の承継を行おうと考えたと言っていますけれども、こうした考え方は放送法上許容される考えでしょうか。一般論として聞いていますが、一般論として、そういうことは放送法上許容される考えでしょうか。

一般論として申し上げますと、違法な状態が違法でない形になったとしても、前の違法な状態というのは残るかと存じます。一般論として申し上げますと、放送法におきましても、仮に承継があったとして、その外資、外資規制に反している状態が形上反していない状態になりましても、その前の時点でこの外資規制に反していたという状態は変わらないということかと存じます。

今の答弁は、確認ですが、東北新社は、さっき申し上げたような、子会社をつくれば治癒される、違法がですね、というような考えを持っていたんですが、これを一般論に置き換えて、一般論として、そういう考え方は放送法とは矛盾するということでよろしいでしょうか。放送法上は相入れないということでよろしいでしょうか。

地位承継の考え方、目的が放送法に違反するのではないか、抵触する、矛盾するのではないかと質問しています。三回目です。

地位承継の審査自体は承継の先しか見ておりませんので、承継元の外資自体は、の状況は審査の対象になっておりません。

また、先日の衆議院の中島社長の答弁でも、経営合理化という、ちょっと正確にあれですが、ということもあったというふうにおっしゃっていまして、その中でそういう申請が実際に上がってきていたということかと存じます。

東北新社の社長の昨日の答弁は、七月二十八日の東北新社にチャンネル集めるのは経営の合理化、その後外資規制違反に気付いて、八月の十六日の発表は違法を治癒する目的であった、そういう答弁ではなかったですか。

そのときの答弁は、逃れるというよりも、何か規制を満たした上で事業を成立させていこうという意図で子会社に承継したというふうに報告を受けております、あくまでもやはり経営合理化のためではあったのでございますけれども、何か隠蔽しながらそういった事業を隠してやるというのではなく、そういうやり方であればいけるのではないかということで申請をし直しましてということで答弁なさっているかと存じます。

経営合理化の考え方があったかなかったかは別にして、総務省に伺いますが、外資規制違反を治癒するあるいは正当化するという考え方の下に申請、総務省に申請された東北新社メディアサービスへの、ＢＳ４Ｋ以外のですね、ＣＳ三チャンネルの地位の承継の申請及びそれに対する総務大臣の認可というのは放送法違反ではないですか。

重ねて。放送法違反でないんでしたら、ないという理由も答弁お願いします。

一七年十月の地位承継の認可につきましては、東北メディアサービスの承継の目的は経営の合理化を図るためとされています。この当時、総務省の担当者に確認したところ、外資規制に違反しているとは認識しておらず、地位承継の申請については、この申請書に基づき認可をしたということでございます。残りのＣＳ三チャンネルにつきましても、承継先であるメディアサービスの申請について審査をし、認可の基準を満たしていると判断したものであり、ＣＳ放送三チャンネルの地位承継についても有効であったものと考えております。

じゃ、一般論として、外資規制違反を治癒あるいは正当化するという目的の下になされた地位の承継の申請及び認可は、放送法上、合法になるんでしょうか。なるのであれば、理由を答えてください。一般論です。

放送法第九十八条に基づく地位の承継自体は、認可の基準を満たしていれば無効とは言えないと考えております。承継先について見ておりますので、認可の基準は満たしているということがあると思います。

一般論として、私が今申し上げたような目的は認可の基準を満たしているんでしょうか。それを答えてください。武田大臣、さっきから眠そうに目を閉じていますが、菅政権、そしてあなたの下で、総務官僚が全く論理的につじつまの合わない虚偽答弁を繰り返し強いられているわけですよ。スガ大臣、あなたは来週も総務大臣をお務めになっているつもりですか。

あっ、スガじゃない、武田総務大臣、あなたは来週も総務大臣お務めになっていますか。

どう答えていいのか、ちょっと答えにくいと思うんですけれども。今、いずれにしても、委員、虚偽答弁とかいうことを軽々におっしゃらない方がいいと思いますよ。私は、先ほどから申し上げているように、そのために調査委員会を立ち上げさせていただいたわけでしょう。そこに一切総務省のメンバー、総務省で働く者もメンバーに加えることないと。そして、第三者による純粋な公正な委員会に仕上げろと、そして、しっかりとした事実究明をその機関において行ってしっかりとした報告をしてくれという要請に応えて、しっかりと我々は対処しているんです。

そのことを御理解いただきたいと思います。

総務省あるいは大臣ですね、今おっしゃった検証委員会が実質的な審査、業者の申請資料あるいは官僚が行う評価の資料、そうしたものまでちゃんと調査するのかどうかを答弁してください。じゃ、官房長、私が今言ったような調査、実質調査をせずに真相が分かるとお考えですか。官房長、あなたも行政のプロですが、答えてください。

お答えいたします。具体的にどのようなやり方、どのような内容を審議するかということは、今日、第三者委員会立ち上がっていただきました。そこで御議論いただいておりますが、国会で御議論があったことは、こういう御議論があったということ、私どもお伝えしたいと思いますし、今日の御指摘もしっかりと伝えていきたいと思います。

お答えいたします。私どもは、あくまでも、委員の先生方に御指導いただきながら、これを出せあれを出せということで、用意させていただくという立場でございますので、今の御指摘についても、こういう御議論があったということはしっかりと伝えていきたいと思います。お答えいたします。今日も朝八時から熱心に御議論いただいております。ここで、国会等で御議論いただきましたこと、私どもしっかりと、こういう御議論がありましたということをお伝えして、しっかりと御議論いただけるものと思っております。

総務大臣、私、放送の認定の審査業務やっていましたけど、今のようなことまで調査しなかったら行政が曲げられたなんて分かりっこないですよ。総務大臣、これ出来レースの検証委員会をつくろうとしているんじゃないんですか、出来レース。先生方を私は批判はしませんよ、そこの専門家の方は。総務大臣は出来レースをやろうとしているんじゃないんですか。

メンバーの中に、放送行政あるいは放送政策の専門家はいらっしゃいますか。放送技術と放送政策の違いを説明してください。

お答えいたします。放送技術の専門家の鹿喰先生入っていらっしゃいます。

お答えいたします。総務省におきましても放送、放送政策課と放送、放送技術課ございますけれども、放送、放送技術につきましては、例えば電波の送信基準であるとか、技術に関わる仕組みというものでございます。

放送政策につきましては、その他の制度、技術に関わらない制度一般を指すものと理解しております。

官房長、鹿喰先生の専門を答弁してください。あと経歴を答弁してください。

お答えいたします。専門分野は、映像・画像処理、映像評価、映像符号化と聞いております。経歴と申しますと、学歴……あっ、職歴は、一九八三年にＮＨＫに入られて、二〇一四年四月、明治大学の総合数理学部の先端メディアサイエンス学科専任教授というふうに伺っております。

吉田局長に御質問させていただくんですが、音響の専門家が衛星放送の事業の認定ってできるんですか。そういう専門性があるとお考えですか。東北新社の接待の質問しますけれども、東北新社は接待を顔つなぎとして言っていますが、その顔つなぎの目的は何ですか。

様々な知見のある方でございますので、幅広い視点から御貢献いただけるものではないかと考えております。

お答えします。お答えいたします。

これは私どもの話ではなくて、昨日、国会で東北新社の中島社長が顔つなぎだと御答弁されていたと思います。それで、通告をいただきましたので、私ども、昨夜、東北新社に確認いたしましたところ、顔つなぎとは、意見交換、懇親、情報交換、忘年会、新年会、暑気払いと同旨であるとの御回答がございました。

総務大臣、今のこの接待の問題については東北新社は答えて、そして外資規制違反については東北新社が国会への答弁を拒否する理由を答えてください。

お答えいたします。冒頭申し上げましたとおり、東北新社から、私どもからの照会に対する東北新社の昨夜の回答は、放送法違反の事案についての御質問は、回答に正確を期すためにも、調査不足である現時点での回答は控えさせていただきたく存じます、調査につきましては、弊社が立ち上げました特別調査委員会において事実関係を明らかにするのが弊社の基本的スタンスですなどというものでございます。

委員長、東北新社が国家公務員倫理法違反、刑法の贈収賄違反の問題について国会への説明を拒否し、をする理由を答えてください。あっ、総務大臣です。総務大臣。

どなたに質問ですか。今、委員長とおっしゃったので。原邦彰官房長。

お答えいたします。お答えいたします。その点、ちょっと御通告をいただいておりませんので、私ども、東北新社には確認できておりません。

では、今言ったことを、総務大臣ですね、確認して委員会に報告していただけますか。委員長にお願いですが、法律違反について国会に報告するものとしないものが、答弁するものとしないものがありますので、その理由を総務省、東北新社に確認させて、委員会に報告させてください。委員長、お願いします。接待、聞きますけれども、木田氏と三上氏、東北新社がどのような目的で菅氏を接待に連れていったんでしょうか。

先ほどから答弁させていただいておりますように、国会の御指摘も踏まえて、本日、調査委員会が立ち上がったわけであります。中立そして公正な調査というものをお願いしている限りにおいては、そこに、そこにおいてしっかりとした調査が行われるものと私も信じております。その上で、その調査結果、事実関係に基づいて公表するべきことは今後ともしてまいりたいと、このように考えています。

後刻理事会で協議をいたします。

総務省、お願いします。その今の答弁は、要するに接待要員だったんではないですか。これも通告しています。

お答えいたします。これも昨日御通告いただきましたので、私どもの方で東北新社に確認いたしましたところ、菅氏は将来有望な若者であり、各界の様々な方に会わせるために同席させているとの回答がございました。お答えいたします。今御答弁しましたとおり、菅氏は将来有望な若者であり、各界の様々な方に会わせるために同席させているという回答がございました。

総務省、ドコモの完全子会社化において、ＮＴＴ法に基づく事業計画の変更認可をＮＴＴに求めていない理由を答えてください。

お答えいたします。ＮＴＴ法では、ＮＴＴは、毎年、毎事業年度開始前に、その事業年度の事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならないこととされ、これを変更しようとするときも同様とするとされております。元々、ＮＴＴドコモは従来からＮＴＴの連結子会社でございます。完全子会社化されたとしてもＮＴＴ法第二条の業務が変わることはなく、また、ＮＴＴ法第三条の責務の遂行に影響を与えることはございませんので、事業計画の変更が生ずるものではございません。

また、ＮＴＴドコモの完全子会社化により支払利息が増加いたしますけれども、事業計画の遂行に支障が生ずるといった影響は生じません。このため、本件については、事業計画の変更について大臣認可は必要ないと判断いたしました。お答えいたします。本件につきましては、昨年七月にまずＮＴＴから説明を受けまして、その後、その詳細なやり取りを行いまして、九月の時点で変更は必要ないというふうに判断をいたしました。

その判断をした時期はいつですか。接待の時期と重なるんですが、その影響はありますか、その判断に。

お答えいたします。こうした政策判断に会食は影響ないものというふうに現在考えております。

総務大臣、ＮＴＴとの会食云々について答弁拒否を何十回としておりますけど、もし会食があったら大臣を辞職することでよろしいですね。総務省の官僚が個別の事案のことは答えられないと倫理法違反の調査を拒否したら、大臣はそれを許すんですか。

あの、委員、はっきりさせていただきたいんですけれども、答弁拒否は一度もしておりません。私は答弁はしっかりしております。個別の一つ一つの事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、疑念を招くような会食や会合、これに応ずることはありません。

小西さん、済みません、ちょっと、もうちょっとゆっくり言って。聞き取りにくいものだから。頼みますよ。私は、倫理法には当てはまらないと思います。

個別の事案は答えられないと総務省の官僚が倫理法違反の調査を拒否したら、大臣はそれを許すんですか。菅政権による行政の私物化、そして国会の否定が進行していることを指摘して、終わります。ありがとうございました。

関連質疑を許します。森ゆうこさん。

柏崎刈羽原発をめぐる問題についてお聞きします。昨日、規制委員長、臨時の記者会見を開かれました。何があったんですか。

お答えをいたします。先般より、東京電力柏崎刈羽原子力発電所については、職員がＩＤを不正に利用して入室するという事案がありましたが、この後、きっかけは、一月二十七日に東京電力より核物質防護設備の一部に不良を生じたという報告がありました。

これをきっかけに検査に入りまして、様々な設備の不具合であるとか代替措置、何かが欠けているときにはそれを補うための措置を速やかにとらなければならないのですが、この代替措置が十分にとられてはいないということを検査で確認をいたしまして、現在までに私たちが把握している事実では、悪意ある第三者が不正な侵入を試みようとした場合の備えに欠けがあり、それが複数の箇所で欠けがあり、また、それが長期間にわたっていたというのが今回の事案の概略でございます。

委員長、レッドカードを突き付けたんじゃないですか。判断は赤だったんでしょう。それについて説明してください。

事案の重要度に関しましては色分けをしております。これは新しい検査制度の下で色分けをしております。最も重大なものから順番に、赤、黄色、白、緑であります。今回の事案は、その重要度において赤という評価、これは現在ではまだ暫定評価ではありますけれども、赤という評価をしております。昨日の臨時委員会で暫定評価を、まあ暫定評価を確定という言い方はちょっとおかしいですけど、規制委員会としての暫定評価をまとめました。これを東京電力に通知をしております。現在、今後一週間の中で、東京電力は反論の機会を設けるかどうかということについて意思を私たちに伝えることができます。

赤の暫定評価、この後どうなりますか。

東京電力からの反論がなかった場合は、来週、一週間後の来週の火曜日に暫定評価の暫定が取れて評価という形になります。赤の評価が確定をしましたら、検査区分が、通常の状態を検査区分一と呼んでおりますけれども、ＩＤカード不正利用で既に柏崎刈羽原子力発電所は検査区分二になっております。それが、今回の評価が確定すると検査区分は四に移るということになり、その後、二千時間・人の追加検査ですとか、そういった追加検査といった事案の把握に向けたプロセスが始まります。

ということは、一年ぐらいは再稼働しようと思ってももうできないということなんでしょうか。

再稼働について申し上げる立場にはございませんが、事実上、原子炉を運転するようなプロセスが前へ進むことはないと考えており、その期間は少なくとも一年、一年以上であるというふうに認識をしております。

東京電力社長の見解をお聞かせください。

東京電力ホールディングスの小早川でございます。お答えいたします。昨日、原子力規制委員会より、組織的な管理能力が低下して、あっ、管理機能が低下しており、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上重大な事態になり得る状況にあったとして、重要度評価赤の暫定評価の通知を受けたことにつきまして、大変重く受け止めております。ＩＤ不正利用の問題、安全対策工事の未完了の問題を含め、地域の皆様を始め広く社会の皆様に大変な御心配をお掛けしていることにつきまして、改めておわびを申し上げます。