長友慎治
衆議院 九州
国民民主党・無所属クラブ
昭和五十二年六月、宮崎県都城市に生る、宮崎市清武町出身、宮崎市立加納小学校、清武中学校、宮崎県立宮崎南高校、早稲田大学法学部卒業○日向市産業支援センター「ひむか-Biz」センター長、NPO法人「フードバンク日向」理事長○国民民主党宮崎県第二区総支部長○当選一回（49）
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/05/18 15号
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- 国民民主党の長友慎治です。
- 私からも、まず最初、農林水産物の食品輸出促進団体の認定制度について一つ御質問させていただきたいと思います。
- 輸出品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携して、輸出の促進を図る法人を認定農林水産物・食品輸出促進団体、品目団体として認定して、政府が支援するということに関しては、全く異論はありません。
- その認定された団体が、では、何をするのかというところを見ていくと、法案の概要等ではこのように説明があります。
- 輸出先国でのニーズ調査等の調査研究や商談会参加等の需要開拓、輸出事業者に対する情報提供を行うほか、必要に応じて輸出促進のための規格の策定などの業務を行うという説明になるんですけれども、これは、見ていくと、これまで、経済産業省のジェトロであったり、そのジェトロの一組織である日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯ、それからまた、三年前に立ち上がった農水省のグローバル・ファーマーズ・プロジェクト、ＧＦＰなど、既にある、既存の組織の活動とかぶるというか、そこが担ってきたんじゃないかなというふうに思う気もします。
- そうなると、この認定団体さんがやるべきことと、これまでの既存の組織の、それぞれの役割分担と整理ということを一度明確にお示しいただきたいと思うんですが、政府の見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 各組織が連携して、オール・ジャパンで輸出拡大に当たっていくという答弁をいただきました。
- 理解はできましたので、それぞれの持ち場と役割をしっかりと果たしていただきまして、縦割りがないように、また、たらい回し等がないように、それぞれが矢面に立って力強く輸出拡大に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 続きまして、農林水産物、食品の輸出先で販路を開拓する輸出支援プラットフォームにつきましての質問です。
- 五月十六日に、フランスのパリで一つまた立ち上がりました。
- 今年の四月以降、アメリカ、タイ、シンガポールと輸出支援プラットフォームを設立し、五月十六日のフランスで欧州初の設立ということになりました。
- ベトナムでも今年度中の設立を目指しているというふうに聞いていますが、さらに、今後はどの国、地域でのプラットフォーム設立を検討しているのかについて伺います。
- ありがとうございます。
- もう一つ、済みません、更問いで恐縮なんですが、先ほど私からも御指摘させていただきましたように、これまでもジェトロ、そしてＪＦＯＯＤＯ、またＧＦＰとがあった中で、改めてこのプラットフォームをそれぞれのターゲット地域が設立する、その必要な理由について、一度教えていただけないでしょうか。
- ありがとうございます。
- 輸出の拡大を促進するに当たって必要不可欠だということが分かりましたので、是非しっかりと機能をしていただきたいと思うんです。
- 御答弁の中で、今後プラットフォームをつくる場所が中国であったり、香港、台湾ということを御説明いただきました。
- まさに私たちのお隣の国、アジアへの輸出拡大を目指すというふうに理解をしたところですが、輸出には、やはり輸送コストという部分で、原油高が続くことが予想される中、農作物の輸出拡大を目指すのであれば、輸出に係る費用を低コスト化していくということが必然になってまいります。
- そこで、私が注目しているのが、国交省が船便を使った農作物の輸出で混載輸送の試験を行っているということになります。
- 先日は、リンゴのような大口の品目の入ったコンテナの空きスペースに輸出量の少ないメロンなどの小口の品目を混載する試験をしたというふうに聞いております。
- そこで、国土交通省に伺いたいんですが、これまでの試験の結果と今後の混載輸送についての取組について教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 混載輸送について、前向きにまたこれからも取り組んでいただけるということで、是非お願いしたいところなんですけれども、農水省にも伺います。
- 物流コストを下げるための農水省としての取組がありましたら教えてください。
- ありがとうございます。
- いろいろな物流コストを下げるための取組を進めていただいているということで、これからターゲットとしていただいている中国、香港、台湾は、私が住む、出身の九州から非常に近い国々になります。
- 九州に住む人間としては、地元の港から輸出が拡大することを期待しておりますので、是非、引き続き、船便の空きスペースを活用した混載等の実用化に取り組んでいただきたいなと思います。
- 次の質問に行きたいと思います。
- 世界の市場を相手にした際に、マーケットということで、イスラム市場への輸出を想定することもこれから議論をしていくことが大事なのかなと思っています。
- つまり、ハラル対応ということになりますけれども、このハラルが、国や地域での解釈が異なったり、どの国でも通用する認証がない中で、なかなか輸出促進に向けての統一した取組が難しい部分があるのかなと思う一方、イスラム市場の魅力、非常に若い世代が多く、今後も市場の伸びが期待できる、また、イスラム教徒の皆様が将来的には世界で最も信者数の多い宗教となるということが予測されている中、政府として、ハラル向けの輸出促進をどのように支援していくのかについて伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 輸出重点品目、二十八品目ということですけれども、その品目団体同士の連携とか、また、ハラル向けのオール・ジャパンでの活動ということも、支援も必要になると思いますので、その辺り、引き続き今後も議論をさせていただきたいと思います。
- 今日は、私の質問は以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/05/11 14号
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- 国民民主党の長友慎治です。
- まず初めに、ＪＡ全農さんの前向きな試みについて取り上げたいと思います。
- ＪＡ全農が、気軽に農業に関わる新たな生活様式、九一農業を提唱しています。
- 今の生活を変えずに十日に一日だけでも農業に関わることで農家を応援できる取組でありまして、人手不足に悩む生産現場を支援するということはもちろんですけれども、そのきっかけが農福連携や農泊などを通じて地方創生、地域活性にもつながるということが期待できるのではないかなというふうに私は見ているんですけれども、このＪＡ全農の取組につきまして、農水省はどのような形で後押ししていくのか、見解を伺います。
- ありがとうございます。
- 農業に関わる人を増やす非常にいいきっかけづくりになる取組だなと考えておりまして、個人的に大変注目している施策になります。
- これまで、週末農業という関わり方があったと思うんですけれども、今回の九一農業はコンセプトとしても分かりやすく、また、本業がある方が九本業、一農業ということもあり得ますし、子育ての空き時間に気分転換も兼ねて九育児、一農業という可能性も出てくるかなと。
- また、旅先で働く九旅行、一農業などもできるわけでございます。
- 私の地元の宮崎の事情でいうと、最近サーフィンで移住される方が大変多く、このような働き方ができるということがもし地元で広まれば、波が高過ぎる日はサーフィンはできないので農業をしようかなとか、天気が悪い日はハウス栽培を手伝おうかな、そういうふうに、一農業を申し込む人が増えるイメージが大変自然と湧くわけなんですね。
- 私も、この取組が地元宮崎であったり九州で広がるようにしっかりとＰＲしていきたいと思います。
- 今のところ、農水省は、全国労働力支援協議会のオブザーバーであったりとか、後援等普及啓発に取り組まれるということでしたけれども、更にもう一歩踏み込んで進めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
- 次に、生産者を取り巻く課題は、担い手不足、人手不足だけではなくて、足下では、燃油や資材、原料価格の高騰を背景に、生産者が苦境に立たされています。
- 例えば、水より安いと言われる牛乳、物価の優等生と言われる卵、スーパーの目玉商品として安売りされるもやしなど、コスト増しが価格に反映できない品目を中心に、適正価格の実現が急がれるというふうに認識しています。
- 生産者を守るための農水省の価格転嫁の取組について伺います。
- 環境整備を是非進めていただきたいんですけれども、国内の農家を支えるためには、多少の値上げは受け入れようという理解を示す消費者がまず増えなければならないかなというふうに思っております。
- そうすれば、生産者も頑張れると思うんですね。
- そういう意味では、小売するスーパーは消費者に対して理解を促す取組も必要だと思いますし、安さの裏で誰かが泣いているという事態が持続可能な経済活動とは言えないということを、今ＳＤＧｓでみんな取り組んでいるわけです。
- 農水省も、みどり戦略は、まさに持続可能性、ＳＤＧｓを力強く前に進める政策なわけですから、生産者の負担が増えないように、食品の流通価格の改善にも是非善処をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
- そのみどりの食料システム戦略で有機農業を推進するということがこの委員会でもしっかりと議論をさせていただいていますけれども、有機農産物を農水省の食堂で積極的に使用し、有機野菜の価値の向上、ＰＲに努めるべきだというふうに思っています。
- 現在の農水省内での取組について伺います。
- 今、有機農産物については、この委員会でも、給食など公共調達で積極的に活用すべきであるということは再三御指摘があるところでございます。
- 先日、私は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する本会議での質疑に立たせてもらいました。
- その際、福島産農作物の根強い風評被害に終止符を打つために、農林水産省の食堂や議員会館の食堂でも一年を通して積極的に福島県産の農作物を活用する、そして風評被害の払拭と消費拡大に政府が先頭を切って取り組むべきだという質問をさせていただきました。
- そうしたら、西銘復興大臣から、このような答弁をいただきました。
- 今年の二月から三月にかけて、衆議院会館の食堂において福島県産品を含む被災三県の食材を使ったメニューを提供するとともに、商品の展示即売会を開催したところであり、今後、参議院会館でも同様の取組を行う予定です、さらに、昨年度は、十八府省庁において、職員向けにオンラインにより福島県産品を販売いたしました、福島県産農林水産物等の消費拡大に向けて、政府一丸となって全力で取り組んでまいりますという答弁をいただいたところでございます。
- まさに、政府一丸となってという大変前向きな答弁だったわけですけれども、金子大臣、通告はないんですけれども、このように西銘復興大臣がおっしゃっていただいている中で、農水省としても、衆議院会館また参議院の議員会館内の食堂などで積極的に有機農産物を活用することを是非一段階ギアを上げて求めてはいかがかなというふうに思っているんですけれども、もし金子大臣の見解を伺えるようでしたらお願いします。
- 大臣、大変ありがとうございます。
- まずは隗より始めよの言葉どおり、国会議員の私たちの身近なところから取り組んでこそ国民の理解も得られると思いますので、必ず取り組んでいただくことを是非お願いしたいなというふうに思います。
- 次に、森林環境譲与税について、最後に質問をさせていただこうと思います。
- 二〇一九年度、二〇二〇年度に市町村に配られた森林環境譲与税の使い方を見ていきますと、全体の五四％が、森林整備や保全には使われずに基金に積み上げられているということが明らかになっています。
- この状況は想定の範囲内なのかということと、また、譲与税の配分ルールを見直して、山村に重点配分できるよう制度の改善を迫る声も聞こえてきております。
- この点につきまして、農水省の見解を伺います。
- ありがとうございます。
- 一人当たり年間千円を住民税に上乗せして徴収する森林環境税が二〇二四年度から始まるわけですけれども、山村の活性化、森林整備はもちろん、中山間地域の暮らしを持続可能にしていくためにも、しっかりと議論を積み重ねていきまして、よりよい制度に改善することにも、是非、引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 震災復興特別委員会 2022/05/10 6号
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- 国民民主党の長友慎治です。
- 本日は、岸本周平委員が韓国の新大統領の就任式に参加していますため、私が代わりに質疑に立たせていただくことになりました。
- 西銘大臣とは沖縄北方問題に関する特別委員会で何度も質疑をさせていただいておりますが、今日は、東日本大震災の復興について私の持っている課題認識を、主に政府参考人の皆様とともに質疑させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- まずは、東日本大震災の風化についてでございます。
- 福島県の内堀雅雄知事は、震災から十二年目の最重要課題は風化との考えを示されていらっしゃいます。
- 風化の抑制なくして、長い戦いを勝ち抜き、復興を成し遂げることはできないと強調し、震災の教訓を後世に伝え、防災に関する学びを本県から発信していくと、関連予算を計上されています。
- 国としても、風化について対策し、被災地で伝承活動を行う団体への支援を行うべきと考えますが、政府の見解を伺います。
- ありがとうございます。
- 宮城県の石巻市に公益社団法人三・一一みらいサポートさんがいらっしゃいまして、二〇二一年八月にアンケートを取られて発表されています。
- 三県、岩手、宮城、福島で伝承活動をする五十一団体のうち七割が活動継続に不安を感じていると回答しています。
- 新型コロナウイルスの感染拡大による講演や来館者の減少、また、語り部の高齢化などが理由に挙がっていますが、既に風化が進んでいるという声も聞こえてきております。
- これはまた、ＮＨＫさんが二〇二二年の二月、今年の二月に岩手、宮城、福島の東日本大震災の復興地に住む方々に行ったアンケートがあります。
- こちらでは、風化が進んでいると答えた方が六三％に上りました。
- そして、避難訓練に参加している人は二割程度、約二一％。
- そして、発生から十一年がたつ中で、記憶と教訓をどう語り継いでいくかが課題となっているというふうに指摘が上がっています。
- また、去年と今を比べて震災を話題にすることに変化があったか尋ねた質問では、増えたと答えた方が七％、変わらないが三八％、減ったと答えた方が四五％などとなりまして、この一年で減ったと答えた人が最も多くなったという結果が明らかになっています。
- このアンケートにつきまして、社会心理学が専門の兵庫県立大学の木村教授が、震災を知らない世代に記憶と教訓をどうつなぐのかが被災地の課題として現れてきているというふうに分析をされています。
- そして、先ほど避難訓練に参加している人が二割しかいないということが明らかになりましたけれども、避難の大切さを伝えるために、被災地だから訓練をしようということではなくて、日常生活の様々な行事の中に防災の要素を取り入れて参加を促すような新しい取組が必要となっているというふうに述べられています。
- そこで、もし分かれば参考人の方、お答えいただきたいと思っています。
- 今から御質問するのはちょっと通告にしておりませんが、大事なことなのでお聞きしたいんですけれども、被災地での避難訓練について、もしお答えいただけるようでしたらお教えいただきたいです。
- 被災地の避難訓練は今どのくらいの頻度で、どのような形で開催されているのか、把握されていらっしゃいますでしょうか。
- 御答弁ありがとうございます。
- 私も、このアンケート結果を見て、避難訓練に参加される方がもう二割になっているんだということは、正直、個人の見解としては驚いた数字でございました。
- まさに、喉元過ぎれば熱さを忘れるという状況に危機感を覚えているところです。
- 他の地域が経験していない状況をどう生かすのか、被災地の次世代を含む住民が主役になって、専門家からの協力を得ながら、避難訓練もそうですし、風化という難しい課題に取り組んでいかなければならないと思いますので、その部分、国としてしっかりサポートをお願いしたいと思います。
- 次に、福島県の和牛繁殖農家さんからの現場の声について、皆さんにちょっとお届けしたいと思っております。
- 福島県の飯舘村の和牛の繁殖農家さんから、次のような声が上がっています。
- 来年度から水田活用の直接支払交付金が見直しとなり、多年生牧草の収穫のみを行う年は交付金が大幅な減額となる、復興途中の被災地として、畜産を中心に農地を活用していく方向性が取れなくなってしまうのは大きな課題だという危機感、認識をお持ちでいらっしゃいます。
- この福島の地で農業ができる、畜産ができるという希望を持ってもらうためにも、被災地には特別な配慮が要ると私は考えますが、政府の見解を伺います。
- ありがとうございます。
- 今御答弁いただきましたけれども、多年生の牧草については、種まきから収穫まで行う年は、現行どおり十アール当たり三万五千円です。
- しかし、収穫のみを行う年は同一万円ということですね。
- 三万五千円から一万円に減額されるわけですね。
- これに対して、農協も県も、寝耳に水だという声が実は聞こえてきているんですね。
- 飼料が高騰し、輸入牧草が入ってこない中、牧草の補助金単価を引き下げるのは正直むちゃくちゃだ、そういうことを福島県の農民連の方々もおっしゃっております。
- 私が先ほど御紹介した飯舘村では、震災前は村内に二百軒の和牛繁殖農家があったそうです。
- 今は十軒ほどになったといいますが、少しずつ戻ってきているという中で、私が御紹介した方は、繁殖牛七十頭、子牛五十頭、肥育牛二十頭ほどを飼育しながら、遊休農地を活用して、八ヘクタールで放牧を行うほか、草地二十五ヘクタールを管理している。
- 放牧は、草や土も検査しているので、安全性のアピールなどにもつながっているということをおっしゃっています。
- 先ほど産地交付金の話がありましたが、産地交付金は県の枠、地域の枠とあって、実際のところ、ほとんど既得権益化されており、新規で交付金の枠を獲得するのは容易ではないという現場の声もあります。
- 被災地で畜産を復活させようと奮闘する生産者に寄り添う施策を是非政府の方には考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- 次の質問をしたいと思います。
- 福島県には福島大学がございます。
- 二〇一九年四月には農学部に当たる食農学類が設立されまして、二〇一九年四月に入学した学生が現在、四年生になっています。
- この福島大学食農学類は福島の課題に向けてどのような取組を行っているのか、伺います。
- ありがとうございます。
- 福島大学が農学部に当たる食農学類を設立することになったきっかけは、東日本大震災だというふうに聞いております。
- 福島第一原子力発電所の爆発事故で二十万人が住まいを追われた。
- 混乱が広がって、農家の不安はたちまち極限に達し、農作物は育つのか、また、祖先から受け継いだ土地を再び耕すことができるのか、大変な不安が広がった。
- そして、放射性物質の検査や風評被害の解消について研究して、確かなエビデンスを提供することが必要だ。
- そして、食べるところまで一貫して研究するという決意を込めて、農学部ではなく食農学類と名づけた。
- そのように立ち上げに尽力されました小山良太教授が話されていらっしゃいます。
- そこで、更問いになりますけれども、今後、福島大学と国が連携していく予定等ありましたら、教えていただきたいと思います。
- 設立から四年がたったわけでございます。
- 今、設立から入学した子が四年生になって、さらに、その子たちの進路も含めてどのようなビジョンがあるか、お聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- せっかく地元に、震災をきっかけにした農学部になる食農学類ができたわけでございます。
- 地元の農家さんにとってみれば、担い手を育成していただくことにもなるでしょうし、そこから研究職に入って福島の風評被害等にしっかりとしたエビデンスを提供できる存在になるかと思いますので、いろいろな研究、新しいものをつくるのもいいとは思いますけれども、福島大学のこの食農学類、私、大変注目して見ておりますので、しっかりと活用をしていただきたいなと思います。
- 次の質問をさせていただきます。
- 帰還困難区域内に家を残す多くの人たちは、いまだ将来を見通せないままでいらっしゃいます。
- 政府は、昨年、避難指示解除が見通せなかった区域について、帰還を希望する人の自宅周辺に限り除染する新方針を示しましたが、全域除染から後退した姿勢にどうしても見えます。
- それに対して、住民の皆様からは、帰るというふうに決めないと除染をしてくれないのかという怒りを隠せない方もいらっしゃいます。
- 全域解除から方針が後退した理由について伺います。
- 帰還を希望された方の必要な範囲をまず先にやるという、理解はできます。
- ただ、元々の住民の方からすると、先に汚したのはそちらなんだから、先に全部除染してからが筋じゃないかということも私も理解できます。
- 一日も早く除染してほしいという住民の声に寄り添うということが、これからの復興、振興には私は大事だというふうに思っているわけですけれども。
- 先に帰るということを決めることも、人生の大きな決断になります。
- それよりも、除染の希望が上がったところは必ず先に除染する、そして帰ってきていただく、そのようなやり方をやる方が私は誠意があるというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
- ありがとうございます。
- 震災から十一年たちまして、これまでの復興というのが、ハード面に関しては復興ができているのかなというふうには思います。
- これからの振興に当たっては、まさに住民の立場に立った、住民の声に寄り添う振興ということに取り組まなければ、なかなか地元の皆様に理解をいただくことは難しいのかなと思います。
- ハード面の復興については、政府が集中的に予算をつけて、住民の意向よりもハード面の復旧の先行というのはあったかと思いますが、これからの震災の復興に対する、そして振興に対する姿勢は、まさに住民の皆様に本当に心から寄り添った施策ということを打っていただきたいということをお願いしたいと思います。
- 次に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお尋ねします。
- 海洋放出による海産物の風評被害については、これまでもこの委員会で何度も質疑されていることだと思います。
- その中で、議事録を過去のものを見ておりましたところ、二〇二〇年のときに当時の副大臣の方が、風評被害との闘いが本件に関してはこれから最大の課題になるというふうに御発言をされていらっしゃいます。
- 東日本大震災の後に故郷を再生しようと前を向く方たちの、風評被害を払拭しようとして生まれたものを私は知っております。
- 皆様も御存じかと思いますが、東北食べる通信というものがございます。
- これは、地元の生産者、最初は漁師さんのものでした。
- そのうちに農家さんの食材をつけて、その生産者の皆様の背景、ストーリー、こだわり、そして風評被害を払拭するためのエビデンス的データをいわゆる小冊子にまとめて読み物と一緒に届ける、安心してもらったら、ファンになって、リピーターになってもらってということに、直接風評被害を受けている生産者さんに対する支援をされた方が、高橋博之さんという方が、当時県議だった方がいらっしゃいます。
- その取組を私、見ておりまして、今回、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、漁連の皆様も萩生田経済産業相と面会をされまして、理解はするけれども了解はしていないというふうなことも発言されていまして、改めて反対の姿勢をされていらっしゃると思います。
- そのような、いわゆる漁連の生産者さんたちに寄り添うためにも、しっかりとした理解をされるまでの支援をしていかないと、ＡＬＰＳ処理水の問題は私は解決しないんじゃないかと思います。
- そのためにも、これまでのようなやり方の風評被害ではなくて、もっと踏み込んで、直接生産者の皆様に御納得いただけるような施策を打っていくべきだと思うんですが、今、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害を払拭しようということで取り組む予定になっているものというのはどんなものがあるのか、見解を伺います。
- 今御答弁がありました、情報発信のパッケージを用意して、動画であったりＳＮＳであったり情報を発信していくというような予定だという話ですけれども、よくある話というか、今までどおり、特に真新しいことはないわけですよね。
- 恐らく、その情報発信も広告代理店に発注して、広告代理店さんがやられることだと思います。
- 私は、それでは風評被害はなくならないと思いますし、むしろ、例えば福島県漁連の野崎会長だったり全漁連の岸宏会長が納得されないと思うんですね。
- どうすべきかと私は思うんですけれども、代理店さんにお仕事を振るのも必要な部分はあるかもしれませんが、やはり地元の皆様が、自分たちがしっかりと風評被害を防ぐ情報発信をしていただく、そこに予算をつけた方が、地元にも経済が回りますし、地元の皆様のお仕事もしっかりと生まれる。
- そして何よりも、自分たちの風評被害は自分たちでしっかり払拭していくんだと、自分事としてプライドが立ち上がると私は思うんですね。
- そのような施策ということを是非、大手の代理店に丸投げしないで、地元の皆様も一緒のチームに入れていただいてお金も回していただきたい、そして地元に落としていただきたいというふうに思います。
- 実は私、三十代の前半は、広告会社、広告代理店で働いておりました。
- この手の話というのは、広告代理店、いわゆる一般企業のＰＲ、プロモーションをやります。
- ＫＰＩと設定させてもらうのが動画の再生回数とかインプレッションとか、そのようなことで広告換算するわけです。
- 企業の商品を売るということをＰＲすることではそこまででもいいかもしれませんが、今回のＡＬＰＳ処理水による風評被害を払拭するというのはレベルが私は違うと思います。
- 福島の皆様の暮らしと命と、生産者の皆様の生活が懸かっているわけです。
- そのことをしっかりと、もし広告会社に振るのであれば、オリエンするときにきちんと説明をしてください。
- オリエンが大事なんです。
- そして、プレゼンを受けるときは、これは是非お願いしたいんですけれども、福島県の漁連の野崎会長であったり全漁連の岸宏会長にも見ていただいて、それで納得いただくプレゼンをしたところにお仕事をお願いして、福島の風評被害の払拭をする施策を決めていただきたいと思います。
- そのようなことをしなければ私はまた税金の無駄遣いになると思いますので、その点、強くお願いしまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/04/27 13号
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- 国民民主党の長友慎治です。
- 本日は、十五分時間をいただきました。
- 時間の配分につきましては、寛大な配慮をいただきました先輩方、大変ありがとうございます。
- まず、みどりの食料システム戦略法案が参議院でも可決しまして成立しました。
- その間、衆参の議論を通じて、有機農産物の学校給食への導入や教育との連携の重要性などが大変指摘されたというふうに思います。
- そこで、是非注目していただきたいのがフランスのエガリム法です。
- 正式名称は、農業及び食料分野における商業関係の均衡並びに健康で持続可能で誰もがアクセスできる食料のための法律というものになります。
- 中身は、学校給食や病院などが提供する食事では、持続可能な認証を持つ農作物や食品を金額ベースで五〇％以上を使用すること、そのうちの二〇％は有機認証のあるものという決まりを設けた法律です。
- これは、二〇一八年にフランスで公布され、猶予期間を経て、二〇二二年の一月一日から施行されました。
- つまりは、公共調達する食材には積極的に有機農産物や食品を使いましょうという明確なメッセージをフランス政府が出したわけです。
- この結果、フランスの公共調達の食材費に占める有機農産物・食品の割合は、二〇二二年一月現在では、二〇一七年に比べて三倍以上に増えています。
- フランスの国全体で一〇％で、三倍以上に増えた。
- これは、学校の給食だけに限って見ると、二〇二一年度の有機農産物・食品の利用率は三〇％を達成しています。
- また、ゼロ歳児から三歳向けの託児所の給食では五八％と最も高く、次に、三歳以上の幼稚園と小学校は四〇％、中学校は三六％、高校は二四％ということで、大変、教育の分野に対して有機の食材が浸透するきっかけになっています。
- そこで、お尋ねしたいと思います。
- 日本もフランスに倣って、公共団体が提供する給食などの食材の二〇％以上を有機農産物・食品とすることを義務づけてはどうかと思うのですが、農水省の見解を伺います。
- ありがとうございます。
- 二〇五〇年までに百地区の先進事例の地区を増やしていくということはお聞きしております。
- 今回のみどり法案は、それ以外にもかなり野心的な目標を掲げているわけでございます。
- 大体、課題を解決するときの日本のやり方としては、従来型だと、前年比に比べて何％増やすとか、そういうことを積み上げていくことでやるんですけれども、日本型のフォアキャスティングというのは、今回のみどり法案には、私は、目標を達成するにはそぐわないんじゃないかと思っております。
- 例えば、二〇五〇年までにはオーガニックの耕地面積を二五％にするという目標なども掲げているわけです。
- かなり高い目標だと思います。
- その目標を必ず達成するためにも、やはりバックキャスティングで政策を打ち出すということも是非検討いただきたいと思います。
- 日本の農業が、今、危機を乗り越えるための重要なヒントを農業大国のフランスがもう示してくれていると思います。
- すばらしい、既にいい先進事例が海外にあるわけですから、是非日本も後に続くべきだと思うのですが、大臣、このエガリム法について、通告はないですけれども、大臣のお考えを一言お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
- 大臣、ありがとうございます。
- 大臣からも、教育の面からも有機農業を選ぶということを取り組まないといけないというお話をいただきました。
- そこで、次の御質問です。
- 農水省が昨年の十一月、全国の二十歳以上の男女五千人を対象に実施した調査で、日頃からの買物などの中で、環境に配慮した農作物をいつも選ぶというふうに答えた方が六人に一人ということが分かりました。
- 農水省は、二〇二一年度に始まった第四次食育推進基本計画で、環境に配慮した農作物、食品を選ぶ国民を二〇二五年までには七五％以上にするという目標を掲げていますけれども、今回の調査結果についての受け止めと、より積極的に環境に配慮した農作物を選ぶ消費者を増やすための今後の取組について伺います。
- ありがとうございます。
- 六九・三％の方々がいつも選ぶか時々選ぶというのが現状で、逆に、約三〇％の方々が余り選ばない、また、選ばないと答えていらっしゃって、その理由についてもアンケートで聞いていらっしゃいますが、一番多かった答えが、どれが環境に配慮した農作物、食品なのか判断する情報がない、もう一つ、本当にその食品であったり農作物が環境に配慮したものなのかが分からないという声が多く上がっておりましたので、その部分を解消する取組に是非力を入れていただきたいと思います。
- 次の質問に行きます。
- 肥料価格の高騰が日本の農業の今後に大きな影響を与えるということが、皆様、気になっているかと思います。
- 海外の原料に依存しない、肥料の自給率を上げることが急がれるというふうに私は思うんですが、農水省の見解と取組について伺います。
- ありがとうございます。
- 化学肥料の原料となるもの、これからいろいろなところでの取り合いが始まってしまうと思いますので、是非、国内の原料を使って肥料の自給率を上げるということにも取組をしっかりと進めていただきたいと思います。
- 次の質問に移ります。
- 全国のフードバンクや子供食堂に対して、地元のＪＡさん、単組ごとのＪＡさんだったり、また婦人部などが野菜やお米を無償提供する取組が少しずつ広がっていると感じています。
- 最近では、ＪＡグループ和歌山が、「愛をコメてプロジェクト」と銘打って、愛をコメてのコメはお米がかかっているみたいなんですけれども、役職員の三千五百人が参加して、専用の袋に精米一合を詰めて持ち寄って、県内のＪＡが毎月、順番に、年間を通じて、地元のフードバンク和歌山にお米を安定的に寄贈する取組をこの四月から始められました。
- このような県単位でのＪＡグループによる支援というものは、生活困窮者をサポートする現場で奮闘する団体やスタッフからすると大変ありがたい動きです。
- 農水省としては、フードロス削減の意味合いで、政府備蓄米を子供食堂やフードバンクに対し既に提供していると思いますけれども、更にこのような動きが全国に広がるように、各地のＪＡまたＪＡグループさんと地元の子供食堂やフードバンク団体とのマッチングを加速させる動きがあると、今、コロナ禍で利用者が増えている全国のフードバンクや子供食堂が大変助かります。
- 農水省も、食品ロスの観点だけでなく、省庁の垣根を越えて生活困窮家庭の支援を意識した取組も行うべきだと思いますが、見解を伺います。
- ありがとうございます。
- 私、実は地元のフードバンク団体の理事長を務めておりまして、昨年度は、少なく見積もって私の団体だけで年間三トンの食材を必要とする御家庭にボランティアでスタッフと一緒にお届けしました。
- 今年度は、私たちの団体としては、毎月四十世帯を支援する計画になっておりまして、一家庭に一月お米を二・五キロ梱包すると、一回の定期便で百キロのお米が必要になります。
- 毎月お届けする計算になると、年間一・二トン、千二百キロ必要になります。
- 政府備蓄米の無償交付も当然利用させてもらっていますが、他の子供食堂なども支援しますので、もちろん、お米が足りないというのが状況です。
- ですので、このＪＡグループ和歌山さんの取組は、現場の人間にとっては大変ありがたい取組だということを政府にもお伝えしまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 本会議 2022/04/26 23号
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- 国民民主党の長友慎治です。
- 私は、会派を代表して、ただいま議題になりました法律案について質問します。
- 東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故発生から十二年目にして、立入りが制限されていた帰還困難区域にやっと人々の暮らしが戻ってきました。
- 大熊町と葛尾村はこの春、双葉町は六月の避難指示解除を目指しています。
- 福島県によれば、津波で被災した県管理公共土木施設の復旧事業は、帰還困難区域を除き、河川や海岸、道路、防災緑地など全五百二十四か所のうち九〇％超が完了しています。
- 大津波に襲われた沿岸部では、震災前より一メートルから二・五メートルかさ上げされた防潮堤が完成しました。
- 生活を支える福島の道路も、災害に強い路面造りが進みました。
- 各地に整備された交通網は物流や広域観光の活性化など復興への効果が期待され、これらのインフラを活用することで住民帰還に結びつけ、にぎわい再生につなげることが期待されています。
- つまり、東日本大震災発生から十一年がたって、やっとハード整備の完了が見え、復興再生が本格的に開始できる環境が整ったわけです。
- 昨年九月にアメリカが福島産食品の輸入規制を撤廃したのに続き、今年二月には台湾が禁輸措置を緩和しました。
- 放射性物質検査報告書の添付が輸出の条件となるなど規制の一部は残ったとはいえ、原発事故前は福島県産農作物の主要輸出先だっただけに、緩和の意義は大きいと考えます。
- 規制を維持しているのは、事実上、中国や韓国、香港など計十四か国・地域となりました。
- 規制の完全撤廃に向けて、科学的根拠に基づいた正確な情報を発信し続けなければならないと思いますが、政府の認識を伺います。
- また、福島産農作物の根強い風評被害に終止符を打つためにも、農林水産省の食堂や議員会館などの食堂で一年を通して積極的に福島県産の農作物を活用し、風評被害払拭と消費拡大に政府が先頭を切って取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 震災、原発事故から十一年がたった今も、福島では、子供が花を摘んだり、土遊びをしたり、ほほ笑ましいはずの光景にも放射能の不安が影を落としています。
- 子供の成長のために自然の中で存分に遊ばせてあげたい一方、被曝を心配する余り、あれも駄目、これも駄目と子供から経験を奪ってしまう、その矛盾に苦悩する保護者がまだまだいらっしゃいます。
- チョルノービリ原発事故後、被害の大きかった隣国ベラルーシ共和国では、子供たちが三週間以上、放射線量の低い土地に滞在し、健康的な食事を取ることで心身のリフレッシュを図る保養が生まれ、三十年以上たった今も国策として続けられています。
- 被災地の子供の心を休ませたり、震災の影響でできなくなった体験の機会を補ったりする保養は、東日本大震災後、全国各地で始まり、活発な活動が展開されましたが、震災関連の助成金や補助金打切りとともに減少に転じています。
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、保養の機会も減りました。
- しかし、除染で出た汚染土は袋に詰められ、福島県内の庭や公園など、生活環境のすぐそばにまだまだ残されています。
- 放射能の心配をしないで自然の中で思いっ切り遊ばせてあげたいと考える子育て中の方々に寄り添うために、保養に取り組む団体をこれからも国策として支援すべきだと考えますが、政府の認識を伺います。
- 福島県では、震災と原発事故に伴う避難の影響で体調を崩すなどして死亡し、関連死として認定された人が今年三月時点で二千三百三十一人に上ります。
- 地域で見ると、南相馬市が五百二十人で最も多く、次に富岡町四百五十四人、浪江町四百四十一人。
- 避難指示が出るなどした十二市町村で二千百十九人と、全体の九〇％になります。
- 震災に関連する福島県内の自殺者の数は、今年一月までで百十九人。
- 岩手県の五十五人、宮城県の六十二人に比べて約二倍の数で、甚大な被害を受けた被災地三県の中でも突出しています。
- 福島県内の震災関連死、震災関連自殺者を一人でも減らすことが急務だと考えますが、このことについての政府の見解と今後講じられる対策についてお答えください。
- 最後に、大震災からの五年間は集中復興期間として財源の集中的配分を条件にハード事業の早期実施が自治体に半ば強制され、復興に住民の意見が反映されにくくなるようなことがありました。
- ハード面の整備にめどが立ったこれからこそ、住民の意見を最大限尊重した、住民が主役の復興に取り組んでいただくことを政府に強くお願いして、私の質問を終わります。
-
第208回[衆] 沖縄北方特別委員会 2022/04/21 6号
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- 国民民主党の長友慎治です。
- 本日は二十分の質問時間をいただきました。
- 質問時間の配分につきましては、野党筆頭理事の大島先生に多大な御配慮をいただきましたことを心から感謝申し上げまして、質問に入りたいと思います。
- まず、四月十七日の沖縄タイムスの朝刊に、内閣府が第五次沖縄振興計画を効果的に推進するために実施してきた沖縄振興推進調査費をめぐりまして、調査事業の六五％が県外落札されているということに触れ、本土還流型の経済構造が指摘をされています。
- この沖縄タイムスの記事を書かれた経済部の記者さんは、国発注の公共工事だけでなく、調査などのソフト事業でも本土還流型の経済構造が透けて見え、調査予算だけでなく、調査を通じて得られるデータなどの知も県内に還流されていない実態があるということを御指摘されています。
- 支出額を見ると、上位三位全て、二〇一二年から二〇年度の沖縄振興推進調査費を調べてみると、県外大手、東京のシンクタンク、三菱総合研究所であったり、野村総合研究所、また日本経済研究所などが多く受注している実態があるんですが、そこで、確認します。
- この調査結果がどのように活用されているのかについて教えてください。
- テレワーク事業の推進であったり、有効な政策の推進にということをいただきましたけれども、この記事の中で、沖縄国際大学の前泊博盛教授が、調査過程で得られる経験、また沖縄県の経済のデータを蓄積する機会を逸している、そのような可能性を御指摘されています。
- 沖縄県内のコンサル業者にこうした業務を担っていただくことで、経験だったり知識だったりを蓄積できる、この調査業務に携われば沖縄に関する幅広い経済データも得られるというふうに述べられております。
- いわゆる県外への知の流出を課題に挙げていらっしゃいますけれども、この点について内閣府の見解はありますでしょうか。
- こういう議論というのは地方創生あるあるだと思うんです。
- 例えば、ＰＲ動画が一時期はやって、各都道府県が地方創生交付金等を使って大手の広告代理店に発注して、結局お金は東京に還流される、そして地元の人には何の知見も残らなかった。
- 私の地元でもそういう事例がたくさん見受けられます。
- でも、もうそのような時代ではない。
- 本気で地方創生をするのであれば、特に、沖縄の振興に関しては、やはり沖縄の業者さんを育てるという意味でも、積極的に沖縄のコンサル会社を育てていく、使っていくということが大事な視点なのかなと思いますので、御検討をいただきたいと思います。
- 続きまして、四月十二日の読売新聞の記事につきまして質問をさせていただきたいと思います。
- 先ほど山岸先生からも政治家の世代間ギャップにつきましてお話がありましたけれども、沖縄県が昨年実施した県民意識調査で、沖縄に基地が集中する現状を差別的な状況だと思うかという質問に対して、差別的だと思うと答えた人の割合が三十歳代以下では二五％程度と、六十歳代以下の半分以下にとどまるということが判明しております。
- 一九七二年に本土復帰して半世紀となり、若い世代ほど現状を受け入れているという傾向が明らかになっているわけですけれども、この基地感情の世代差が広がっていることにつきまして、沖縄御出身の西銘大臣の見解、受け止めを伺いたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 基地負担の軽減についてということもお話をいただきました。
- 沖縄本島内で、昨年の十月、女性に暴行を加えようとしてけがを負わせたとして、那覇地検が昨年十二月二十三日に米海兵隊上等兵の容疑者を強制性交等致傷の罪で起訴していたということが報じられて、先ほども話題になりましたけれども、これは一昨日のニュースで明らかになっているわけですが、このような事件が復帰五十年を迎えようとしている今も繰り返されるということは断じて許されるものではありません。
- そこで、まず伺います。
- 一九七二年五月十五日の復帰以降、米兵が沖縄で起こした女性への犯罪数はこの五十年間で何件あるのか、政府は把握していますでしょうか。
- 平成十六年以降で百二十二件と。
- 平成十六年の前は把握できていないということについて疑問を感じますし、国会でも問題にならなかったのかなと私は思うんですけれども。
- まさに実態とかけ離れた数字が沖縄の女性たちを私は苦しめているというふうに思います。
- 昨日、沖縄タイムスにも記事になっておりました。
- 沖縄県警のまとめによると、復帰後、米軍人そして軍属とその家族の検挙件数が六千六十八件、うち、殺人、強盗、放火、強制性交等罪、強姦罪の凶悪事件は五百八十二件、その凶悪犯罪のうちの強制性交等は百三十二件だったという記事が出ておりました。
- この数字が多いか少ないかということよりも、実際に沖縄の女性がどういう活動をされているかということを、御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会というのが、活動されている女性の皆さんたちがいらっしゃいます。
- 共同代表を務めるのが高里鈴代さん、元那覇市議の方でいらっしゃいますが、高里さんたちは、一九九五年の九月に米兵三人が沖縄本島北部の住宅街で通りかかった女子小学生をレンタカーで連れ去り暴行した事件を機に、沖縄で米兵が起こした性犯罪、性暴力の被害実態をまとめていらっしゃいます。
- 冊子の名前は「沖縄・米兵による女性への性犯罪」という、年表形式にした聞き取り調査を、これまで改訂を続けていらっしゃいまして、二〇一六年の最新版では、第十二版ですけれども、三百五十件を超えているというふうに把握しております。
- 今、第十三版の出版を目指していらっしゃるということですけれども。
- その高里さんのお話ですけれども、掘り起こしは今も終わっていないと。
- 当然、被害者の意向で掲載されていない事件もたくさんあるわけですね。
- そのような中で、政府は、沖縄の米軍基地に対して、復帰五十年以降、このような女性への犯罪が繰り返されないようにするために、どのような対策をこれまでしてきたのか、そして、これからどのような対策を申し入れていかれるのかにつきまして伺いたいと思います。
- まず防衛省と、今日は外務省の方が来ていらっしゃいますので、防衛省の方から。
- 今、防衛省と外務省から答弁いただきました。
- この問題が復帰五十年たっても改善がされないということになると、私は日米安全保障が持続可能じゃなくなるのではないかというふうに大変危惧をしております。
- また、これは女性の人権問題でもあるということを強く認識すべきだというふうに思います。
- 私たち国民民主党としては、日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決を目指す立場です。
- 激変する安全保障環境に日米安保体制を更に安定的に強固なものにしていくということは、日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠だというふうに思っています。
- 日本の外交そして安全保障の基軸でありますこの日米同盟を堅持、強化すべきだと考えますが、これは、でも、日米両国の信頼関係に基づくというのが大前提になってきます。
- そうでなければ持続可能な同盟関係は築くことができません。
- この沖縄復帰五十年を機会に、日米両国の信頼関係を強固にし、平和安全法制の見直し、そして地位協定の見直しに加えて、非対称的な双務性を定めた日米安全保障条約の将来像についても日米間で議論を行うということを進めていくべきだと思います。
- 米軍、軍人、軍属、その家族に対する国内法の原則遵守、また日本側の米軍基地の管理権などについても米国と協議をすべきタイミングだというふうに思いますので、大臣、どうか政府を是非動かしていただきたいと思いますが、沖縄の政策を代表する大臣にもし一言いただければお願いしたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 次の質問に行きたいと思います。
- 沖縄の振興について、これまでの委員会で様々な課題があることが浮き彫りになりました。
- 県民所得が全国最下位、非正規雇用の割合が全国一位、大学進学率が全国最下位、子供の相対的貧困、高い離婚率、高い失業率、若年での出産など、一つの省庁では到底解決できない課題ばかりです。
- だからこそ、複数の省庁にまたがるテーマを任されている内閣府が、沖縄及び北方問題に関する特別委員会をこうやって開催しているわけですけれども、この様々な沖縄の課題を現状の内閣府の枠組みで果たして解決できるのかどうか、大臣に率直な意見を伺いたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 例えば少子化対策や地方創生、沖縄対策のように、内閣府が進めようとしている政策には、複数の省庁にまたがるテーマが多いということはもう御承知のとおりです。
- だからこそ、相反する利害を調整したり、どの法案で対応するかということを決めたりする調整役の事務職員であったり事務方が必要だというふうに私も理解しております。
- しかし、今回、委員会は三度目ですけれども、通告のたびに、これは私の所管じゃないというような、通告のたらい回しというのが結構見受けられました。
- ほかの省庁の委員会ではないと認識しております。
- 内閣府独自の問題かもしれませんけれども、このようなことでは、矢面に立って責任を取ってしっかりと課題を解決しようという姿勢が政府側にないのではないかというふうにどうしても感じられてしまいます。
- 沖縄の声をまとめる役割であったり、沖縄に特化した、沖縄にフォーカスしたデータをまとめるとか、全国的なデータを沖縄の切り口で分析、検証する等、圧倒的な当事者意識を持った内閣府を是非期待したいと思いますので、沖縄復帰、この五十年の節目に当たりまして、いま一度大臣と事務方の心合わせをしていただきまして、圧倒的な当事者意識を持って力を合わせて沖縄振興に取り組んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 農林水産委員会 2022/04/20 12号
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- 国民民主党の長友慎治です。
- 本日は、私がこの週末に実際に相談を受けた内容を基に質問をさせていただきたいと思います。
- 福岡にお住まいの三十代の女性から、農業をしたいということでいろいろ動いた結果こういうことになっているんですけれどもという御相談を受けました。
- その彼女は、新規就農、そして有機農業をしたいということで、まず、新規就農相談センターが主催する相談会に行って、行政に相談しました。
- その次に、普及センターにも相談しました。
- そして、地元のＪＡにも相談して、三か所に、新規就農したい、有機でやりたい、そういう相談をしたところ、そこの三か所全員に言われたことが、あなたは、まず、農地を持っていますか、そして農業機械はありますか、そして今まで農業の経験はあるんですか、そして師匠とする農家さんはいますか、そういう聞かれ方、質問を受けたということなんですね。
- 彼女は、一切それがないと。
- 農地もないし、機械もないし、農業の経験もない、けれども、これから国がみどり戦略も進める、元々有機農業に興味があって、有機をやりたいと。
- ある方からは、もしかして宗教とかに入っていますかとか、そんな質問まで受けたそうです。
- 彼女は大変出ばなをくじかれて、何で、私がやりたいという農業、国の農業は担い手不足なはずで、若い担い手を育てたいと言っているはずなのに、こういう目に遭ってしまうんだというふうに大変困られていたんです。
- そこで、私が是非まずお聞きしたいんですけれども、これまで農業をやったことがない若者が、そして農地を持たない者が、有機農業を始めたい、そして有機農家になりたいと決意した場合、まずはどこに相談すべきだったのか、正解だったのかということを農水省に伺いたいと思います。
- 今御答弁いただきましたけれども、実際、おっしゃったように、そこに相談して本当にうまくいくのかというのが今回の相談者の事例であって、彼女なんかは、元々何も持っていないことで有機農業どころか慣行農業という意味でも就農にすごく難色を示されたということで、大変残念な気持ちになっておられました。
- 結論として、農大とか農業研修生を勧められたそうです。
- ですけれども、収入面から、農大に行って、また農業研修生をしていて、そういう余裕がないということで、結果的に、ある農業法人の方に入ったということだったんですけれども、その先でもまたいろいろと課題がありまして、今、今回も法案を審議しておりますけれども、農地を守る、農地を集約する、農地を集積するという中で、新規就農者が有機をやりたいというふうに思っても、地元の人から、米を作りなさいと言われたり、慣行栽培のトマトをやりなさい、キュウリをやりなさいと、本人の意思にそぐわない農業を強く勧められるということが現場では起こっています。
- まず作目を指定される、こういうことがあることについて、農水省としてはどのように見解をお持ちか、伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- この委員会でもみどり法案を採決したばかりですけれども、現場の実態というものは、有機農業をやりたいという方が相談しても担当者すらいないような地区もある、そこから始める状況なんだなということが改めて浮き彫りになるんですけれども、彼女は、とにかく農業をやりたいという一心で、慣行農業の農業法人に一回就職したそうです。
- そこでもまたいろいろな課題にぶつかったということで、一番困ったのが、彼女は三十代の女性です、トイレに困ったということをおっしゃっていました。
- 仮設トイレはありますけれども、男性、女性、分かれていない。
- また、トイレがない露地での作業というのもつらかったと。
- また、マニュアル車の運転もしないといけない、機械の操作も大変だった、力仕事等も、女性が就農するには大変だなと実感したそうです。
- 先ほどの空本先生の御質問の中でも武部副大臣がおっしゃいました。
- 農業にこれまで縁もなかった人も含めて、広く農業に参入してくる人材、担い手を育成したいという中で、女性もしっかりと取り込んでいかなければ担い手は足りなくなると思います。
- そういう面において、女性の担い手確保のためにも、女性の新規就農者を受け入れるための女性専用のトイレや更衣室などの整備ということは非常に重要だというふうに感じます。
- でも、農業の現場では、まだまだ女性が働く環境が整っているとは言えないというのが実態だと思います。
- 圃場での女性が働きやすい環境整備を農水省はどのように進めていく計画か、伺います。
- ありがとうございます。
- 農水省としても、女性が変える未来の農業推進事業等で予算の方は確保していただいていると思うんですけれども、実際に、まだその申請をするに及ばない現場だったり、そのような予算があることを知らないところもたくさんあるようですので、しっかりと現場に落としていただきたいなというふうに思います。
- 先ほどから、相談を受けているその彼女は、結局、一度就職した農業法人が、有機農業の方をなかなか勧めてもらえないので、辞めて、今どのようにしているかというと、農地も貸してもらえそうにないし、自分がイメージとする有機農業を始められないので、いろいろ考えて地域おこし協力隊に入ることにしたということです。
- 元々福岡の方ですけれども、福岡の中の自治体の何か所かの地域おこし協力隊を探して、その中で、まず地域に入り込んで信頼、信用をしてもらうことによって自分が理想とする農業をやれる農地を見つけられるんじゃないかということで、この五月からそこで働くんですというふうに言ってくださいました。
- 農業をこれから始めたいという方が総務省の地域おこし協力隊の制度を活用することについて、農水省と総務省、どのような見解をお持ちかということを伺いたいと思うんですが、まずは総務省の方に伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 地域おこし協力隊員、年間約三百万ぐらいの給料がいただけるということを聞いております。
- 一方、農業、新規就農しようとすると、研修プログラムを受けている研修生に対しては、農水省の予算で就農準備支援金というのが年間百五十万、実際、そのプログラムを終わって、今度は独立して経営開始をしたというときは、経営開始支援金が年間最大百五十万、そして、それが今年度からの新制度で三年間というふうに聞いている中で、それであれば地域おこし協力隊から農業を目指す方がいいんじゃないかというふうな見え方もされなくもないのかなと思うんです。
- 総務省のプログラムでできるのであれば、農水省も、このようなプログラム、入りやすいプログラムというものを私は作ってもいいのではないかというふうに思いますし、先ほど空本先生からの御質問の中にもありました、国交省が農地つきの空き地というものを貸し出す、そのようなメニューが省庁横断してあるのであれば、それを積極的に農水省もＰＲする、そして、農業に従事する担い手を積極的に確保していくということに努めていただきたいなというふうに思います。
- そして、この相談者の女性なんですけれども、実は、種を明かすと、この女性の方の実家は農家さんなんです。
- お父さんが農業をやっています。
- 専従者として農業をやっているんですね。
- 彼女はお父さんに聞いたんですね、私はこれから有機農業をやりたい、農家になりたいので仕事を辞めていいですかと。
- そうしたら、お父さんが何と言ったかというと、有機なんかで食っていけるわけがない、そして、元々おまえに農業をやらせる気はない、どうしても農業をやるんだったら出ていけということで、家を出て、そうやって農家になる道を探っているんですと。
- つまり、自分のお父さんに強く反対されてこのような模索をされているという相談の方だったんですけれども、先日の参考人質疑でも、元農水省の山下さんがおっしゃっていました。
- 第一次農地改革の担当課長だった東畑四郎さんの発言を紹介されながら、土地も荒廃したけれども、より以上に農の心を荒廃させてしまい、自ら農業というものを蔑視するという気持ちを強くしたということを農業者自身が御指摘をされていました。
- 農家さんが自分の息子や娘に自信を持って農業をやれと言えるようにするために、農水省としてどのような農政をこれから目指すのかということにつきまして、最後に大臣に見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- 以上で質問を終わります。
-
第208回[衆] 農林水産委員会 2022/04/13 10号
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- 国民民主党の長友慎治です。
- 参考人の皆様、朝早くから長時間にわたりまして委員会に御出席いただきましてありがとうございます。
- まず冒頭なんですけれども、横粂参考人から、陳述のときに、今回の法改正につきましては、農業委員会が要となる農業経営基盤強化促進法に賛成と力強い表明をいただきました。
- 目標地図を明確化する大胆かつ情熱的な役目を与えられた、農業委員会がイニシアチブを取ることになる、本来のあるべき姿になるという大変ありがたいお言葉をいただいたわけなんですけれども、先ほどから委員の皆様が、負担が大きくなるんじゃないかという御心配もされています。
- 私が心配するのは、負担が増える分、やはりその分の対価、報酬も増えなければ持続可能じゃないのではないかというふうに考えるんですけれども、現場の皆様、農業委員会の皆様は、そのような問題意識、また、手当ては十分にされているという認識であるかどうか、横粂参考人にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- そこで、稲垣参考人にお聞きしたいんですけれども、今、横粂参考人から報酬についての認識がありました。
- 全国農業会議所として、それぞれの農業委員会に対して、報酬の部分に対しての現場からの声であったり、また、農業会議所としてどのような御指導等をする予定等ありましたら、伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 続きまして、小田切参考人にお伺いしたいと思います。
- 本日、新しい農村政策の在り方についてお話をいただきました。
- 今日御用意いただいたレジュメの中でも、車軸づくりが重要ということを強調していただいていますけれども、この車軸は誰が担うべきであるか、また、何が車軸となるべきかということにつきまして、もう少し教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 続きまして、小田切参考人、そして山下参考人にもお伺いしたいんですけれども、私が昨日の委員会でも質疑させていただきましたけれども、農山漁村発イノベーション対策というものが今回の法案の中に盛り込まれております。
- 農山漁村発イノベーションサポート事業というものを、予算がついておりまして、中央のサポートセンター、こちらはパソナ農援隊さんが受注されております、そこが都道府県のサポートセンターと連携して、支援を希望する農林漁業者の皆様の相談対応をして、伴走して、イノベーションを起こしていこうということであります。
- それぞれの専門家、プランナー等が、大体、一回の相談、三万円ぐらいの謝金の中で、やる気のあるというか、イノベーションに取り組もうという事業者にサポートしていくんですけれども、私は、こういう専門家のサポート派遣事業についてちょっと懐疑的なところがございます。
- これまで私も、実は農泊推進の交付金等を地元で活用させていただいたことがありました。
- そこに民間のコンサル等が入ってきて、交付金を執行していく、まずは交付金を取りに行く。
- そして、交付金が決定したら、それを最後まで、クロージングするところまでアドバイスをもらうということで、コンサルの皆さんがそれなりのフィーを持っていくんですけれども、結局、そのコンサルの質等を、果たして満足できるものだったのかというと、私の中ではかなり疑問符がある方にコンサルに入っていただいたんです。
- こういう農山漁村発イノベーションサポート事業が本当にイノベーションを起こすことに機能していくのかどうか、お二人のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今回、サポート事業を請け負うところが、六次化をやられたところがその延長で請け続けるような様子がちょっと見えるものですから、本気でイノベーションを起こしにいくのであれば、相当な情熱と、相当な現場に対する責任感がある人じゃないと私は難しいと感じているところでちょっと問題意識がありましたので、御質問をさせていただきました。
- 山下参考人にお伺いしたいと思います。
- 今日御用意いただいたレジュメの前から十一ページ目、その下の段に、精神面からも崩壊した農業というタイトルで、忌憚のない御意見をいただいております。
- そこには、第一次農地改革の担当課長さんだった方の言葉が書いてあります。
- 農の心を荒廃させたという御指摘をいただいております。
- 農民自体が農業を軽視しているのではないかという大変手厳しいところでございますけれども、今回の法案、二つの法案を一部改正することで、ここの部分が取り戻せる、回復するということは期待できますでしょうか。
- 忌憚のない御意見、ありがとうございました。
- 私も、現場の生産者さんたちが一番収入も上がり、そして、さらに、持続可能として、自分たちの子供に農業を継がせたい、そう思わせる農業を、私もこの委員会の一員として取り組まなければならないと強く肝に銘じているところでございますので、これからも御指導いただきたいと思います。
- 少し早いですが、これで終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 農林水産委員会 2022/04/12 9号
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- 国民民主党の長友慎治です。
- 今日は、私が三月二日のこの委員会で、大臣所信に対する質疑でも触れさせていただきました農山漁村発イノベーション対策について質問をしたいと思います。
- 農山漁村発イノベーションサポート事業についてでありますけれども、中央サポートセンターはどこの誰が担うことになったのか、伺いたいと思います。
- パソナ農援隊さんが請けられたということで、私も、公募要項等を見て確認をしております。
- このイノベーションサポート事業は、高度な専門家の派遣ということで、中央プランナー又はエグゼクティブプランナーによる伴走支援をうたっています。
- 今回、その中央サポートセンターをパソナ農援隊が請けたことになりますけれども、では、パソナ農援隊は、中央プランナー、エグゼクティブプランナーはどのような方々を公募するのかについて伺います。
- このイノベーションサポート事業を利用しようとした農林漁業者等で支援を希望する方が、都道府県のサポートセンターを通して、今御説明のありました中央プランナー、またエグゼクティブプランナーの支援を受けることができるということと理解しておりますが、その方々を一回派遣するに当たる謝金というのは幾らと設定されているのか、教えてください。
- 一日三万円というお答えがありました。
- この中央サポートセンターの下には、各四十七都道府県にそれぞれサポートセンターが設置されます。
- そこは、県から委託を受けて、これまでと同様に、農業公社、農業支援センターや商工会連合会、中小企業団体中央会やＪＴＢ、地銀、六次産業化サポートセンター等がまた請け負うことになるんだろうなと私も理解しております。
- さらに、そこで地域プランナー、地元で活躍する民間の専門家がそれぞれの地の事業者のサポートをするというふうに理解しているんですけれども、その地元で活躍する地域プランナーさんを、じゃ、支援をいただくときに、一回の謝金というのは幾らで設定されているのか、教えてください。
- ありがとうございます。
- それでは、この農山漁村発イノベーションサポート事業の部分のみで、幾ら一体予算を確保しているのかについて教えてください。
- 今、御答弁で、四億二千万円というふうに説明がありました。
- まず、中央サポートセンターを請けるパソナ農援隊さんの方が今回応募しているのが、公募上限が一億円を上限とする事業になるんですね。
- その四億二千万からパソナ農援隊の取り分の一億円を差し引いて、残りの三億二千万が四十七都道府県に割り振られる、そういう理解になってくると思います。
- そうすると、一都道府県当たりのサポート事業の予算というのは七百万ぐらいになってくるわけですよね。
- 先ほどもありましたけれども、都道府県にサポートセンターを設置する、そこの運営費、恐らく、一人、事務局をつくれば人件費で五百万ぐらいかかってくるんだと思います、出張の諸経費等がかかりますし。
- そうなると、七百万から五百万の運営、事務費を引くと、大体、相談の支援にかけられる予算というのは二百万あるのか、三百万から二百万ぐらいになってくるんだろうなと思うんですね。
- そうすると、先ほど、一回の謝金は大体三万円というお話がありました。
- 私が、じゃ、地元で相談を受ける、イノベーションを起こすために相談を受けるのに、一回の相談を三万円、そして、一年間に毎月一回受ける、十二月と一月は受けなかったとして、年間で約三十万使ったとしたら、大体都道府県当たり十事業者あるかないか、それぐらいの規模になるんだということが今ので見えてきました。
- そこで、私がちょっと議論がしたいところなんですけれども、各都道府県に約十事業者、四十七都道府県で、全国で五百ない、四百七十事業者を対象とするようなこのサポート事業で、本当に農山漁村発のイノベーションが起こせるのかどうかというのが私の疑問でございます。
- 大臣、今日の答弁、質疑を踏まえまして、実際に、この事業でイノベーションが本当に果たして生まれるのかということについて所見を伺いたいと思います。
- 是非、期待外れのサポートセンターにならないように強くお願いしまして、本当なら、もっと予算をつけるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 農林水産委員会 2022/04/06 8号
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- 国民民主党の長友慎治です。
- よろしくお願いいたします。
- 今日は、農地の番人とも言われる農業委員会について質問をいたしたいと思います。
- 農業委員会、その主たる使命は、農地等の利用の最適化の推進を中心に、農地法に基づく農地の売買、賃貸の許可、農地転用案件への意見具申など、農地に関する事務を執行する行政委員会ということで理解しております。
- 具体的には、農地の担い手の集積や集約化、また、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進を推進していくというようなことだと思いますけれども、あっせんをしていただいているこの農業委員会につきまして、農水省が把握、認識している農業委員会の課題について、まずは伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今、御答弁の中にも、地元の皆様で話合いをして農地の集約化を加速させていきたいという話をいただきました。
- 私の地元からこんな声が聞こえてきます。
- 農業委員会さんの下で農地の相続のこと等を話合いをしていて、なかなか意見がかみ合わないと。
- 例えば、具体的にこういう御意見が出てきました。
- 遺産相続の場合、それは民法の範囲内なので普通に相続してくださいということになるんですけれども、農地を、今度は、もう手が回らないので生前贈与したいということを農業委員会に相談したところ、それは農地になりますので、贈与する相手が常時農業に従事している方かどうか、また、相続の登記をするにしても、法務局も、農業委員会の許可が出ていないとできないよというようなことを言われて、それに余り納得がいっていないというお話でした。
- 所有者は、もちろん、所有権はその方にあるんですけれども、農地となると、ちゃんと使っていない田んぼや畑というものは、農業委員会としては、相続できない、きちんと農地として使っていただけるものであれば相続もできるというようなことの説明を受けたんだけれども、その方からすると、人手が足りなくて手が回らないから荒れている部分があるんだ、だから、それを早く、若いうちに子供たちに譲りたいと思っている、そうしないと、山村が荒れるばかりだろうというような意見があって、農業委員会の方となかなか意見が合わない、そういうことが私の方に連絡が来たりするんです。
- このように、地元で農業委員会と農地の持ち主の間でなかなかうまく前に進まない、解決できない問題が生じたときには、誰が間に入って調整をすることになるのかについて伺います。
- ありがとうございます。
- 先ほどの方に、より具体的に話を聞いていくと、農業委員会の方がちょっと高齢者の方で、説明がいまいち要領が得ていなくて、駄目なものは駄目なんだと、なかなか法的に説明もしてもらえなくて納得がいかなかったというようなこともありました。
- おっしゃるとおり、地域の高齢化が進んでいますので、なかなか、高齢化した農業委員では、まとまるものもまとめられないというような実態も出てきているんじゃないかと思います。
- その上で、最後の質問にしますけれども、これから農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を審議してまいりますけれども、その中において、例えば、また目標地図の策定と実行を始め、農地の確保や利用集積に向けた農業委員会の役割というものがますます重要になってくるんじゃないかなというふうに感じております。
- 農業委員会が農村対策で果たす役割はどこまでなのか、また、本当に政府が求める業務をこれからの農業委員会が担うことができるのかということが議論が必要になってくると思うんですけれども、農地に関わる団体は、ＪＡ、土地改良区、普及センター、農地バンク、農業委員会を含め、いろいろあります。
- その皆様と一緒になってやっていくに当たっての役割分担というのは今後どのように考えているのかについて、教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 以上で終わります。