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第208回[参] 内閣委員会 2022/06/10 21号
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- ただいま委員から御質問がありました点でございますが、こども基本法におきまして、子供施策、これは子供に関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策という形で非常に広く定義をされております。
- そういった意味で申し上げますと、今委員もお話しになりましたように、この施策の基本理念というのは、これは行政ということに限られるというよりは、立法、そしてまた司法の分野に関する施策、こういったものにも当てはまってくるものというふうに考えております。
- また、子供施策に厳密に含まれないものが出てくるのではないかという御懸念もお話しいただきましたけれども、今申し上げましたように、非常に広範な定義をしております観点から申し上げれば、やはり子供に関する施策、子供に影響する施策、こういったものであれば、やはりその本法案の趣旨、精神、こういったものを踏まえて立案されていくことを期待するものでございます。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/24 18号
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- お答えいたします。
- 本法案に言います「こども施策」、これは「こどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策」、これを言うものと定義されております。この定義上、教育施策も含めた幅広い施策が「こども施策」に含まれるということになります。そして、本法案の三条におきましては、こうした「こども施策」の基本理念として、先ほど委員も指摘のありました児童の権利に関する条約、これに相当する内容が定められております。
- したがいまして、児童の権利に関する条約の四原則につきましては、この本法案の「こども施策」に関する基本理念、こうしたものを通じて、当然に教育行政につきましても一体的に講ずべき施策全般に及ぶということになると考えております。
- お答えいたします。
- 今委員から御提案のありました政府から独立して事実関係を調査し、是正を求める機能、まあ一般論ではございますが、新たな機能を具体化する際には、その担い手や権限、こういったものについて十分な議論が必要であるというふうに考えます。
- 今回の子供の権利擁護のための機能という観点からは、今まさに子供の権利利益の擁護に関する事務を行うということで、こども家庭庁、これが設置されまして、そしてまた、こども家庭審議会が設置されることになって、政府から提案されております。
- まずはこれらの実際に組織がどのように機能するか、これを見極めた上で基本理念にのっとった子供施策の一層の推進のために必要な方策について検討すべきであるというふうに考えます。
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第208回[衆] 内閣委員会 2022/05/11 24号
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- 緒方委員の御質問にお答えをいたします。
- 少子化対策とはどういうものかということについての御質問でございますが、我々の提出しておりますこども基本法案、こちらの二条二項二号の中では、子育てに伴う喜びを実感できる社会を実現するために、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援という形で、これらのものを全て子供施策という形で包含をしております。
- こういったものと一体的に実施することによって、少子化対策も併せて、これまで以上に推進できるものというふうに考えております。
- 以上です。
- 緒方委員の御懸念というか問題意識ですね、少子化対策というものが、日本の政策の中で非常に優先順位が高い、まさに喫緊の非常に大きな問題であるということを私も同じように考えております。
- ただ、政策としては、野田大臣からもお話がありましたように、まさに、子供を持ちたいけれども持てない方がたくさんいる中で、その理由も様々であり、また、解決の政策も、まさに先ほど申し上げたような、妊娠に至るような対策、又は妊娠に至る前の段階の就労環境の整備であったり、又は教育の問題だったり、様々な多元的な政策が必要なものでございまして、こういったものをパッケージでどのように育てていくか、支援していくか、これが、今回まさにこども基本法案ということで、縦割りを超えた形での基本法として定める意義ではないかというふうに考えております。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/20 15号
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- おはようございます。
- 愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。
- 厚生労働委員会では初めての質問となります。
- どうぞよろしくお願いいたします。
- 今回の国会では、こども家庭庁設置法案が提出され、岸田総理も、子供に関する取組や政策が真ん中に据えられる社会を実現するというふうに発言をされております。
- この委員会でも、来週以降、児童福祉法改正法案などが審議されることになり、まさに我が国における子供の在り方が根本的に転換するかもしれない画期的な国会、まさに子供国会と呼ぶにふさわしい、そんな国会になろうかと思っております。
- そこで、本日は、子供に関する観点から四点ほどテーマを絞って御質問をさせていただきたいと思っております。
- まず最初のテーマでございます。
- まず、難病を抱える子供たちについて。
- 令和元年に政府としては、全ゲノムの解析等の計画、これを採択しまして、今、がんや難病の新たな治療法の確立に向けた治療精度の向上、こうした研究を進めており、まさに難病を抱えた子供たちは新しい治療法が見つかることを日々心待ちにしているわけでございます。
- 例えば、今年の二月に、慶応大学のグループが八十五人の赤ちゃんに対して遺伝子検査を行ったところ、四十一人の赤ちゃんについて初めてその難病の原因を突き止めることができ、二十人については新しい治療法の確立、こういったものが見つかったわけでございます。
- このようにゲノム解析というのは非常に大きな、大勢の子供たちに希望を与えるポテンシャルを持っているわけでございます。
- 一方で、大きな課題もございます。
- お手元の資料一を御覧ください。
- 今年の四月の六日、日本医学会、日本医師会、そして当事者団体、がん患者団体、この四つの団体が、遺伝情報、そしてゲノム情報による差別や社会的不利益の防止の法規制を求める共同声明を出しております。
- 実は私も、地元で患者団体の皆さんのお話を伺ったときにも、まさにこのゲノム医療の推進については本当に希望を持っているんです、期待しているんです、でも、例えば、この人の遺伝子を見るともしかしたら重病にかかるかもしれない、だから昇進をやめておこうとか、そんな形で社会的な差別や不利益が起きるようなことがあっては本当に困るんです、そんな心配のお声を聞かせていただきました。
- そこで、まず厚労省に質問でございます。
- 今現在、日本で企業が採用の際に遺伝情報に基づいて差別を行うことを禁止するような法規制はあるかないか、簡潔にお答えください。
- ありがとうございます。
- もう一点、重ねて聞かせてください。
- では、採用した後、その従業員の昇進などにおいて、遺伝情報に基づく差別、これを禁止するような法制度はございますでしょうか。
- 回答ありがとうございました。
- このように、残念ながら、我が国ではいまだ、ゲノム情報に基づく差別、そして不利益な取扱い、こういったものを法的に規制するような法制度というのが十分整っているとは言いにくい状況でございます。
- 一方、海外では、二〇〇八年にアメリカではＧＩＮＡ法というものができまして、採用、昇進、解雇、こういった場面における遺伝情報に基づくような不利益な取扱い、これは禁止をされております。
- また、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、まさに我々がゲノム解析の計画を進める上でいろいろ参考にしている諸外国でも、こうした法制度が整っている次第でございます。
- そこで、後藤厚労大臣に質問をさせていただきたいと思います。
- 我が国においてもやはり、遺伝情報、ゲノム情報に基づく差別や社会的不利益を禁止するような法制度、これを早急に整備する必要があるのではないか、私はこのように考えておりますが、大臣において、このゲノム医療を進めていくという観点から、こうした法整備の必要性についてどのようにお考えか、また、現在、厚労省としてどのように取り組んでいらっしゃるか、この点について御回答をお願いいたします。
- 大臣、ありがとうございました。
- ゲノム情報に基づく不利益や差別があってはならないという大臣の今のお言葉、非常に心強く、子供たちや患者団体の皆さんにも届いているのではないかと思います。
- では、次のテーマ、二番目のテーマでございます。
- 二番目は、虐待に苦しむ子供たちについての質問でございます。
- 令和二年度、児童相談所における児童虐待の相談件数、これは初めて二十万件を超え、残念ながら過去最多を更新するに至りました。
- つい先月も、岡山で五歳の女の子が虐待の結果亡くなってしまった、そのお母さんと交際相手が起訴をされるに至りました。
- 児童虐待の問題、これに対する社会の対応をまさにしっかりとやっていこうということで、今国会においても児童福祉法の改正法案が提出されておりまして、まさに来週以降、詳しい審議が行われていくというふうに考えております。
- ただ、その中で一つ私が特に大事だと思っている点について、今日は御質問をさせていただきたいと思っています。
- 今回の法改正の中で、やはり一つ大きなテーマは、虐待が疑われる児童、その保護の判断に当たる現場の専門の方について、この専門性をどう向上させていくか、そして、そのための専門資格の向上であるというふうに考えております。
- 今回の法改正では、一定の実務経験のある有資格者やそして現任者、こういった方について、国の基準を満たした認定機関の認定した研修を経て取得する認定資格、これを導入するということになっております。
- ただ、子供を家庭からまさに引き離して、そして保護するかどうか、こういうぎりぎりの判断をする重たい責任を伴ったお仕事でございます。
- やはりここは認定資格ではなくて国家資格とすべきではないか、こういった議論も多くあったところでございます。
- この点、附則の第二条、この資料の二番を御覧いただければと思います。
- 今回の法改正の附則の第二条では、この本文の下から四行目でございますが、支援実施者に関して、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、この法律の施行後二年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされております。
- そこで、質問でございます。
- 政府として、この附則第二条に従って、今後、誠実かつ速やかに検討を行うということをこの委員会の場でも確認をさせていただきたいと思います。
- また、検討を進めるに当たって今後、有識者会議などを設置する際には、今回の経緯に鑑みて、我々立法府に携わる者の意見も参考としていただくということを確認をさせていただければと思います。
- ありがとうございました。
- もちろん附則に書いてあることではあるんですが、こうして委員会の場で橋本局長からしっかりと御確認をいただいたことは非常に大きいことだと思います。
- ありがとうございました。
- それでは、三番目のテーマに移らせていただきたいと思います。
- 三番目のテーマ、貧困に苦しむ子供たちの問題でございます。
- 資料三の一を御覧いただければと思います。
- これは我が国における一人親家庭の貧困率の推移のチャートでございますが、左側を見ていただきますと分かりますように、最新のデータによりますと、二〇一八年、一人親家庭の貧困率、何と四八％でございます。
- つまり、一人親家庭の二世帯に一つは、現在、この日本において相対的貧困の中にいる、こういう現状でございます。
- これが国際的に見てどれほど異常かということ、資料三の二を御覧ください。
- 三の二、赤枠で囲っておりますのが、一人親家庭の貧困率の国際比較でございます。
- ＯＥＣＤ三十六か国を比較したときに、日本は何と三十六か国中三十五位、我々の下にはコスタリカしかいない。
- 言い換えれば、日本は世界で最も一人親家庭に冷たい国の一つになってしまっている、こういう現状でございます。
- さて、この一人親家庭の貧困が高い原因の一つとして厚労省の報告書などでも指摘をされているのが、養育費の不払いが多いという問題でございます。
- もう一度三の一に戻っていただければと思いますが、右側の表でございます。
- 現在、養育費の支払いを受けている家庭がどれぐらいあるか、二四・三％。
- 何と四世帯に一世帯しか養育費を受け取ることができておりません。
- 私の地元でも、シングルマザーのお母さんたちにお話を聞くと、やはり、別れてしまった旦那に養育費を求めてもナシのつぶて、連絡先が分からない、そして、弁護士に頼もうと思ったら費用が高過ぎて心が折れてしまった、こんな話をよく聞くわけでございます。
- こうした現状を一日も早く改善しなければいけないということで、養育費の支払い確保に関する政策を進めていただきたい、そんな思いで、我々自民党の議連においては要望書を出させていただきました。
- こちら、資料三の三でございます。
- 先月、後藤厚労大臣、そして古川法務大臣にもこちらをお届けさせていただきました。
- この中で、特に我々としては強く推したいのが、具体策の一番上でございますが、政府として養育費の受領率に関する達成目標を定めてほしいというところでございます。
- 今日はせっかく法務省にも来てもらっておりますので、法務省に確認をさせてください。
- 法務省としては、離婚時における養育費の取決め率、これについては七〇％を目指すという数値目標を設定しておりますが、先ほどの表に、見ていただきましたように、取決めはしても払われないという例がたくさんあるわけでございます。
- 取決めだけでは問題解決にならない。
- 是非、政府として、受領率に関する政府目標を立てるべきではないかと思っておりますが、この点についてお考えをお願いいたします。
- ありがとうございました。
- この問題については、まさに省庁間の縦割りの問題が解決を妨げてきた背景もございます。
- 今般、こども家庭庁が設置された暁には、まさにこういった問題についても政府一体として取組が進んでいくことを期待したいと思います。
- 最後の質問でございます。
- 最後、四番目のテーマは、障害を抱える子供たちについてでございます。
- 今、四肢の不自由な重度の障害などを抱えるお子さんたちにおいては、障害者総合支援法の下で、自宅において介護サービスを受けられる、いわゆる居宅介護と言われるサービスがございまして、全国で八千人ほどのお子さんたちが利用しております。
- しかし、この居宅介護を受けようとすると、大人と比べて問題があるということがございます。
- 資料の四を御覧ください。
- 大人であれば、大人の障害者の方であれば、要件の３、４でございますが、重度障害者、中重度の障害者であれば、一定割合以上を受け入れると、その事業者に対しては特定事業所加算が認められるような仕組みになっております。
- しかし、児童、要するに障害児については、この加算の前提となる障害者の支援区分がまだ政府として定められていないという問題がございます。
- この結果、障害を持っている子供については、成人と同様にこの支援サービスを受けるときの事業所加算が認められないということになっております。
- そこで、質問です。
- 障害を抱える子供たちが成人の障害者と同じ条件で居宅介護のサービスを受けられるよう、特定事業所加算の要件に重度の障害児への対応を定めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
- 今日は、難病を抱える子供、虐待におびえる子供、貧困に苦しむ子供、そして障害を抱えるお子さん、こうした子供たちの問題について取り上げさせていただきました。
- どうしても、投票権を持たない子供の声というのは民主主義のプロセスで忘れられがちでございます。
- だからこそ、政治が温かい目を届けるということがとても大事なんだなと。
- 今日ここにいらっしゃる厚生労働委員の皆様と一緒に、私も勉強してまいりたいと思います。
- 今後ともよろしくお願いします。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/03/11 10号
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- 愛媛一区の塩崎彰久でございます。
- 本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
- 東日本大震災から今日でちょうど十一年、本当に、この震災で犠牲になられた大勢の方々、そして、今なお避難生活を続けている方々、被害に遭われた大勢の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思っております。
- 十一年前、まさに、私たちが震災で苦悩し、絶望に打ち震えるときに、世界の各国からの支援がどれほど心にしみたか、その感謝の思いを今日この日に改めて感じております。
- あのとき、世界各国から、人的、物的、経済的な支援をしてくださった国が百七十四か国、そのうちの百十九か国は日本からＯＤＡをもらっている国、さらに、三十五か国は、いわゆる最貧国と言われるアフリカやアジアの発展後発地域の皆様でございました。
- そうした過去の経緯を踏まえたときに、今般、この法律の中で、国際開発協会に対して日本が増資のリーダーシップを取っていくということは、非常に歴史的な大きな意義があるというふうに感じております。
- この国際開発協会、皆様御案内のとおり、世界銀行グループの中で、途上国、中でも本当に貧困にあえいでいる国々に対して支援し、そして、その貧困の削減を行っていくために融資などを行っていく世界最大の援助機関でございます。
- 今回、この国際開発協会に対して日本が増資をしていく、特に、パンデミックで、全世界がつながっているということを改めて確認し、日本だけがワクチンを打ってもいけない、発展途上国でもワクチンを打って、一緒にこのパンデミックを乗り越えていくことがいかに大事かということを痛感したこのタイミングで増資のリーダーシップを取っていくということは、非常に大きな意義があると思っております。
- お手元の資料をお配りしておりますが、今回の国際開発協会に対する増資の金額でございます。
- 御覧いただければ分かりますように、今回、日本は、拠出国の中で第二位、一三・八％の拠出を決めております。
- これまでずっとこの援助を引っ張ってきた英国が大きくそのシェアを減らす中で、日本がしっかりとこの援助のリーダーシップを取っている、この姿勢については非常に国際的にも大きなメッセージを送っていく意味があると思っています。
- ただ、一方で、我が国の財政も決して余裕があるわけではございません。
- こうした厳しい財政状況の中でこうした国際機関にお金を出すよりは、いやいや、もっと、ＪＩＣＡなどを通じて、バイラテラルな、一対一の国に対する援助をした方が感謝されるんじゃないか、そんな声もあるかと思います。
- そこで、改めて政府に確認をしたいのは、今回、国際開発協会に対する支援のような形で、バイではなくマルチの形で支援を行う、その意義をどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 今、参考人から、中国の支援が増えているというお話もありましたが、私もこの点は非常に大事なポイントであるというふうに思っております。
- この新型コロナで、発展途上国の皆さんが債務の返済に苦しんでいる、そして債務の返済が困難になる、こういう国が出てきている現実がございます。
- そうした中で、報道では、中国など、多額の貸付けを盾に、返済が困難になった国の港や空港、こういったものが借金のカタに管理権が奪われてしまう、いわゆる債務のわなと言われるような実態が広がっているのではないか、こうしたことが非常に懸念をされているわけでございます。
- まさに、最貧国の方々に対する債務問題、この対応に当たっては、国際的な協調、そして、まさに債務の透明性、持続可能性を、日本だけじゃなく多国間できちっと担保していくことが非常に大事だと思っておりますが、この点については、ＩＤＡへの拠出についてはどのような取組を行っていますでしょうか。
- 三村局長、どうもありがとうございました。
- 日本の交渉によって、債務の透明性を求める文言が合意文書の中にしっかり書き込まれたということ、大変安心をいたしました。
- さて、こうしたこれまでの国際金融の在り方を大きく変えるような出来事が今週ありました。
- おととい、三月九日、アメリカのバイデン大統領は、暗号資産の在り方に関して、これを総合的に見直す大統領令、これを発令をいたしました。
- この大統領令の中では、暗号資産の在り方について、消費者保護、金融安定、不正利用、そしてイノベーションの推進、こうした様々な項目について、オールガバメント、政府全体で百八十日以内に政策提言を出せということになっております。
- このタイミングについては、まさに今、ウクライナに対する、経済制裁を強めていこうとする中で、暗号資産を使った国際送金が抜け穴になっているのではないか、こうした懸念も後を押しているというふうに言われます。
- そうした中で、改めて、今、日本も、ウクライナを侵攻しているロシアに対して経済制裁をかけているわけでございますが、暗号資産を使った部分が抜け穴になっているのではないか、例えば、登録をしていない交換業者、ウォレットなどを使った送金については手当てが十分ではないのではないか、こうした点について国際協調をして更に取組を進めていく必要がないか、ここの点を確認をさせてください。
- ありがとうございます。
- この大統領令は規制を強めるということだけではなくて、やはり、今回の大統領令というのはアメリカの非常に強いメッセージが込められていると思います。
- それは、暗号資産というものをまさに重要な経済インフラとして位置づけた上で、責任あるイノベーションを推進していくんだ、そして、アメリカがこの分野においてこれからもリーダーシップを維持していくんだ、こういう強い決意が秘められていると思います。
- 私は、この大統領令を見て、正直言ってやられたと思いました。
- 先を越されたなと。
- 日本も、この暗号資産の分野について、もっと早く、政府としての優先順位を引き上げて取り組んでいく方針を発表するべきではないか、暗号資産だけでなく、その先に広がる新しい、ウェブ３と言われる大きな経済分野について取り組んでいくべきではないかというふうに思っております。
- 特に日本には、アニメやゲーム、こうした豊富なＩＰコンテンツ、そして、それを支える豊かな人材がいます。
- しかし、今、税の問題、そして規制の問題などが、このブロックチェーンエコノミーと言われるものの発展を阻害しているんじゃないか、こうした点が盛んに懸念をされております。
- アメリカは百八十日と期限を切りました。
- 日本はどうでしょうか。
- 政策の優先順位をこれまで以上に引き上げていく必要はないか、成長戦略のど真ん中にこのウェブ３の戦略というものを位置づけていく必要はないか、場合によってはウェブ３担当大臣を置くぐらいの覚悟でこのウェブ３政策に取り組んでいくべきではないか。
- 鈴木大臣に、このウェブ３について、日本の取組、これについての決意をお伺いしたいと思います。
- 鈴木大臣より、優先的にこのデジタル資産の対応について政策を進めていただけるとの答弁をいただきました。
- ありがとうございました。
- 以上をもちまして、質疑を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 予算委員会第二分科会 2022/02/17 2号
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- おはようございます。
- 愛媛一区選出の塩崎彰久でございます。
- 今日は、この質問の機会を賜りまして、本当にありがとうございます。
- また、金子大臣におかれましては、お忙しい中、こうして御出席を賜りまして、ありがとうございます。
- 総務省においては、今年度の予算におきまして、消防防災力そして地域防災力の充実強化のために九十三億円を計上しております。
- そこで、まず、今日は、この地域防災力を強化していくという観点で、今進んでいる地球温暖化、そして、その中での水害リスクの向上、こうした観点からお伺いをしてまいりたいと思っております。
- さて、昨年、愛媛県民にとっては大変うれしいニュースがございました。
- それは、ノーベル物理学賞、こちらに四国中央市出身の真鍋淑郎先生が見事に選ばれたということでございました。
- 真鍋先生がノーベル物理学賞を受賞されたのは、二酸化炭素が地球の温暖化に与える影響、これを明らかにした功績によるものでございました。
- 私、実は、一九六七年に真鍋先生が書かれたその最初の論文を読んでまいりました。
- 十九ページの英語の論文。
- タイトルがなかなか難しくて、日本語で言うと、相対湿度の特定分布における大気の熱平衡。
- なかなか難しいんでございますが、この論文の肝は、第四章に出てくる一節、今のＣＯ２の量を二倍にすると、地球の温度は二・三度上昇すると。
- 一九六七年でございますから、五十五年前に書かれたこの論文。
- この論文が予言した未来を、まさに我々は今体感している、そういう状況にあると思っております。
- 地球温暖化による影響、これがまさに私たちの暮らしに直結する事態が訪れております。
- 毎年のように集中豪雨、こうしたものが訪れることが珍しくなくなっております。
- 国交省の検討によりますと、気温が現在から一度上昇すると洪水の発生頻度が二倍、温度が三度上昇すると四倍になるというふうなシミュレーションが出ております。
- 実際、三年前の西日本豪雨災害では、愛媛県でも非常に多くの被害が出まして、死者二十七名、行方不明の方一名という非常に大きな傷痕を残してまいりました。
- また、金子大臣の御地元、熊本におかれましても、二〇二〇年に起きた熊本の豪雨災害で、本当に多くの方が犠牲になられまして、大臣におかれましても、昨年十二月には現地に視察に行かれるなど、こうした豪雨災害の対策に、まさに身をもって当たってこられたものと推察しております。
- そうした中で、金子大臣に是非お伺いしたいのは、地球温暖化のリスク、特に豪雨災害のリスクがますます増加していく中で、地方自治体の防災力強化、これが非常に重要性が高まっていると考えております。
- 豪雨災害増加の危険性と、そして地域防災力強化の必要性について、大臣の御所見を伺えればと思います。
- ありがとうございました。
- まさに被災地復興に足を運んで取り組んでこられた金子大臣の、思いのこもったこうした対応力強化の取組についての御答弁、ありがとうございました。
- 引き続き、しっかりと、この分野につきましては、予算的な措置も含めて、国としても全力で支援をしていくことが重要ではないかと思っております。
- 大臣、お時間もあろうかと思いますので、こちらで御退席いただいて結構でございます。
- ありがとうございました。
- さて、引き続き、総務省にお伺いしたいと思います。
- 今の地域防災のお話の中で、大臣からもありましたように、まさに市町村、地方の自治体の果たす役割が非常に大きくなってまいります。
- そして、その地域の中での防災力強化という意味では、行政とそして市民の協働というものが非常にこれからは大事になってくるのではないかと思っております。
- その中で、防災士という資格の役割について、改めて皆さんに御紹介をしてまいりたいと思っております。
- 防災士というのは、防災における自助、共助、協働、この原則を守りながら、社会の様々な場で防災力を高める、そういう活躍を期待されて、一定の知識とそして技能を習得した方を日本防災士機構が認証する資格でございます。
- この防災士の認証登録者数、現在は全国で二十二万を超える多くの方が登録していただいておりますが、実は、松山市は、自治体の中でいいますと、全国の自治体の中で最も多い数の防災士を登録しております。
- 六千四十七名、昨年時点でございますが、登録している。
- これは、自然に防災士が増えてきたというだけでなくて、松山市では、自主防災組織の核になるような防災リーダーを育成するために、平成十七年度から、自主防災組織の推薦を条件に、全国で初めて、資格取得費用を全額公費負担、こういった形で防災士資格の取得を奨励してまいりました。
- この防災士の皆さん、平時においては、防災訓練やまた防災講演、こういったことを自分で企画立案をして、そして自主的に実施していく、こういう役割を担っております。
- また、いざ有事となれば、避難誘導や、救出、救護活動、避難所の運営、こうしたものに汗をかいていただく、協力をしていただく、まさに現場の最前線で防災に当たっていただく皆さんでございます。
- 私自身も、昨年、こうした防災士の役割の重要性に鑑み、資格を取得させていただいた次第でございます。
- そこで、総務省にお伺いしたいと思っております。
- 今後、地域防災においては、こうした消防団や防災士会、こういう地域の自主防災組織と、そして消防士の連携強化、こういったものがますます重要となってくるものと考えております。
- こうした観点から、総務省としてはどのような取組を行っているのか、行っていこうとしているのか、教えていただければと思います。
- 御答弁ありがとうございました。
- 冒頭に申し上げたように、地球温暖化の中でこうした災害の激甚化がますます進んでいく中で、今お話にありました、自主防災組織と行政との連携、この重要性はますます高まっていくものと思っております。
- 引き続き取り組んでいただければと思います。
- さて、防災につきましては、いざ事が起きた後の対応のお話を今してまいりましたが、何よりもやはり、そうした問題が起きないようにする予防の観点が非常に大事であると思っております。
- そうしたところから、今日は国交省にもおいでいただいておりますので、この予防という観点から、水害予防についてお伺いをしてまいりたいと思っています。
- 特に、松山市のような都市部では、都市部における河川の氾濫、内水の問題をどう対応していくかというのが非常に大事になっております。
- 防災科学技術研究所の解説によりますと、内水対策、つまり、都市地域における、雨の降った量、また、その周辺から流れ込む水の量が流出量を上回らないようにすることが非常に大事であるということでございます。
- そして、その流入量を減らす方法としては、流域内で積極的に雨水の貯留そして浸透を図る、これが基本となるというふうにされております。
- 市街地でこうした浸水が発生した場合には、まさに、冠水した道路を歩いていて深みにはまってしまったり、マンホールが外れて人が引きずり込まれたり、様々な大きな危険が発生してくることになります。
- そうした中で、松山市でもこの冠水が非常に大きな問題となっております。
- お手元の、お配りした資料を御覧いただければと思います。
- これは、今、松山の外環状道路インター東線、これを建設、整備中の箇所でございますが、こちら、お配りした資料の写真にございますように、この建設予定地域におきましては度々冠水が起きている状況でございます。
- めくっていただきまして、次のページを御覧いただきますと、もう少し広域の地図になっておりますが、この松山市の石井地域につきましては、東から西に流れる内川の北側の地域でございます。
- 雨が降ったときに、東側に降った雨が西側の瀬戸内海に向けて流れていくわけでございますが、東側地域が、元々水田地域だったものが最近多く市街地化していく中で、地域の保水力が下がってきてしまっている。
- そうしたことによって、雨水が水路を流れていく中でオーバーフローしてしまって、そして冠水が起きるということが度々起きるようになってしまっております。
- そうした現状に照らしまして、地域の土地改良区などの住民の皆様からは、先ほどの御紹介しましたレポートにもありましたように、まさに雨水を貯留するための設備を造ってくれないか、こうした要望が上がってきているところでございます。
- まさに現在建設途中の外環状道路、このエリアに貯水池を設けることによって貯留容量を拡大して、こうした冠水のリスクを抑えていこうということでございます。
- そこで、国土交通省にお伺いしたいところでございます。
- こうした松山で整備中のインター東線の近傍における冠水リスクについて、内水対策に資する貯水池の整備、これについて、国土交通省としてどのような支援、どうした支援ができるか、これについて教えていただければと思います。
- ありがとうございました。
- 今の支援の具体的な支援割合については、どのようになっておりますでしょうか。
- ありがとうございました。
- そうした国の支援を活用しながら、しっかりとこうした貯水池対策についても行っていく必要性を改めて確認をさせていただいた次第でございます。
- 続きまして、テーマを少し変えさせていただきます。
- 総務省が今年の一月二十八日に発表した調査によりますと、東京二十三区、これは転出者から転入者を差し引くと一万四千八百二十八人、一四年以降で初めて転出超過になったということでございます。
- 昨年の五月、初めて転出超過が確認をされて、就職、進学などの月を除けば、十五か月もの間、転出が転入を上回る、こうした転出超過の傾向が定着しつつあります。
- 具体的に、都道府県別に人の流れを見てみますと、全体として転出超過ということになっているわけですけれども、転出している先は、主に埼玉県、千葉県、神奈川県、そして沖縄県。
- 首都圏の近県になっております。
- それ以外の都道府県からは、引き続き東京への転入の方が多いんですが、コロナ前に比べると、その転入の量は大幅に減っている、こういう現状でございます。
- まず、こうした全体として人の流れが変わっている、そして地方への転出が増えている、こうした現状について、その要因をどう考えているか、総務省にお伺いできればと思います。
- 御答弁ありがとうございました。
- 今まさにありましたように、首都圏としては転入傾向が続いているということで、ただ、このまま、コロナだからということで地方に単純に人が移住するということではないというふうに理解をしております。
- そうした中で、今、政府としては、デジタル田園都市国家構想の下で、地方でも都会と変わらない、便利で安全な生活ができる、そういった環境の整備を進めていくことに取り組んでおります。
- 内閣府の令和三年度の補正予算においては、二百億円を計上いたしまして、デジタル田園都市国家構想推進交付金地方創生テレワークタイプ、こうしたものを提唱しております。
- このテレワークの推奨のための補助金でございますが、これは、これまでもあった地方創生テレワーク交付金の後継としてのプログラムだと理解をしております。
- ただ、一方で、テレワークを進めていくというのはなかなか簡単ではないということも理解をしております。
- 令和二年、まち・ひと・しごと創生本部事務局が行いました、東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査、この意識調査の中身を見てみますと、地方へ移り住むことを妨げている理由として、やはり、求めている業種、職種の働き口が見つからないこと、これが最も高く挙げられております。
- こうした住民の皆さんの意識を踏まえて、この地方創生テレワーク交付金でございますけれども、従前からどういった点が変更されているのか、そして、これまでの利用、導入実績はどうか、教えていただければと思います。
- 御答弁ありがとうございました。
- 二百六施設ということで、決して少ない数字じゃないと思いますが、全国の地方における人口減少の問題を考えれば、これをますますパワーアップしていただきまして、転職なき移住も、そして転職を伴う移住も、いずれも地方の魅力を再確認していただくような施策を、引き続き取り組んでいただければと思います。
- 更に言えば、地方への人口移動というものを、コロナ禍における一過性のトレンドにやはりしてはいけない。
- コロナが終わったらみんな東京に戻ってきてしまったということでは、やはりいけないんだろうと思っております。
- 先ほどの意識調査を見ますと、例えば、ＵＪターンの女性におきましては、地方に戻った理由として、自然も便利もある地方都市での暮らしが挙がっておりますけれども、親や昔の友達の近くにいる暮らし、こういった、仲のいい人が地域のコミュニティーにいるということも非常に大切な要素として挙げられております。
- やはり、箱物を造るだけではなくて、移住者が定着できるような、そうした取組を後押ししていくことも大事ではないかと思っております。
- では、最後の質問に伺いたいと思います。
- 岸田総理は、昨年の十二月六日の施政方針演説で、「海底ケーブルで日本を周回するデジタル田園都市スーパーハイウェーを三年程度で完成させます。各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても高速大容量のデジタルサービスを使えるようにします。」と表明をされました。
- このスーパーハイウェー構想、こちらについて、その構想の狙いと現在の検討の進捗状況について教えてください。
- 御答弁、どうもありがとうございました。
- まさに海底ケーブルが日本中を回るということがどういう意味なのか、教えていただきました。
- 現在、海底ケーブルは太平洋側に集中をしております。
- そして、御案内のとおり、南海トラフの大きなリスクが迫っている中で、危機管理の観点からも、日本海側をつなぐということがいかに大事かというふうに私は考えております。
- デジタル田園都市構想を進めていく上で、そして地方への移住を進めていく上で、全国にあまねく高速の通信網が安定して安全に敷き詰められる、これが非常に大事である、そういうインフラであるというふうに理解しています。
- 是非、このスーパーハイウェー構想、しっかりとお進めをいただきまして、日本の全国にデジタルの恩恵が行き届くような、そうした施策を総務省として進めていただければと思います。
- 以上をもちまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。