沢田良
衆議院 北関東
日本維新の会
昭和五十四年九月東京都江東区に生る、日本大学芸術学部放送学科卒業、参議院議員秘書、浦和北ロータリークラブ会員、日本大学校友会正会員、日本大学校友会埼玉県支部常任幹事、とだわらび倫理法人会員○当選一回（49）
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/06/08 20号
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- 日本維新の会、埼玉の沢田良です。
- ほかの委員の皆様からもありましたが、午前中に財務金融委員会の視察がありました。
- 日本銀行や東京証券取引所に訪問させていただき、黒田日銀総裁、清田日本取引所グループＣＥＯと意見交換の機会をいただきました。
- 準備から進行に至るまで仕切ってくださいました薗浦委員長を始め、理事の皆様、そして委員部の皆様、貴重な経験をさせていただいたことに、この場をおかりしてお礼を申し上げます。
- 本日も、鈴木財務大臣を始め、関係省庁の皆様、委員部の皆様、是非よろしくお願いいたします。
- 先日、骨太の方針が決まり、資産所得倍増プランを年末までに作るという閣議決定がされたという報道がなされました。
- 二千二十三兆円ある家計の金融資産を投資に向かわせるという動き自体は大変鋭い視点であり、私もずっと以前から提案をさせていただいておりました。
- それによって動かなくなっている資金を流動化していくことで経済にいい流れを生み出していく、これはやはり、今の日本の問題を考えると、経済を強くしていくこと、賃金を上げること、そして、そういった中で、インフレ、物価も上げていくという状況をつくり出していきたいというところでは、私は大変いい流れだというふうに考えております。
- ただ、岸田総理は、二〇二一年の九月に行われた自民党の総裁選の公約として令和版所得倍増というものを掲げておりましたが、ある一時期より一切その手の発信が、ちょっとなくなっているように私は感じております。
- そんな中、資産所得倍増プランと、少し、話がちょっと狭まったような流れを見ると、プランができても実現ができるのかということと、やるとしてもどれだけダイナミックに、そしてスピーディーに動かれるのかという意味では、少し心配をしております。
- 質問です。
- 岸田総理が個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる資産所得倍増プランというものは、どういったプロセスでやられるんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 丁寧に御説明いただいたんですけれども、正直に言わせていただくと、やはり、賃上げからこの資産所得倍増への話になると、私は大変壮大な話として聞こえてしまうんですね。
- というのも、一定以上の貯蓄を持っている方にとっては、ある程度の提案が出れば、すぐにお金を使えるということで、資産所得倍増に対して一歩踏み出せるんですけれども、どうしてもそれ以外の方が、一定以上の賃金を、貯蓄を継続してつくっていく、生み出していく、また、投資に回そうと考える余裕が生まれるほどの賃上げという面で見れば、ここ数十年たっても全然実現できていないという水準でもあります。
- 今年度実施されている賃上げ税制など賃上げへの取組も、コロナやロシア、ウクライナ、高騰するエネルギーといった外圧の中で強い動きにつながったという話も聞いておりません。
- そんな中で、賃上げを巻き込んだ資産所得倍増へのプロセスには余りにも時間がかかり過ぎるというふうに私は考えます。
- やはり、今、このコロナを乗り越え、ロシア、ウクライナを乗り越え、そして、しっかりと高騰するエネルギーの中でも経済を強くしていくという強いメッセージを出していくためにも、私は、こういった時間のかかることももちろん当然なんですけれども、ダイナミックかつスピーディーに動いていくというメッセージが必要だというふうに考えます。
- ちなみに、ＪＮＮの世論調査では、今後、貯蓄を投資に回そうと考えるかと聞いたところ、投資に回そうと思うが二三％、投資に回そうと思わないが四〇％、投資に回す貯蓄がないが三四％との回答とあります。
- もちろん一部への聞き取りですから数値をうのみにするわけではありませんが、やはり投資できる資産や余裕がない方が多くいらっしゃるのは事実であり、投資に回す貯蓄がないと言われた三四％の方々への配慮というか対応、このようなことをどのように考えているのか、大臣、教えてください。
- 大臣、ありがとうございます。
- 本当に、大臣がおっしゃるメッセージ、ずっと以前からなんですけれども、結構やはり本当に、賃上げのことであったり、丁寧に御答弁いただけるので、私は、やはり、その言葉を一国民として信じて、前に進んでいっていただきたいと思う反面、今、現状で、国民負担率が四八％と大変高い水準にあり、広がる少子高齢化と増える社会保障、こういった状況でいくと、一般的な国民の感情でいえば、まだまだ負担率が上がってしまう、そして、コロナの後にやはりコロナの増税が来るのではないのかという不安も、私も地元を歩いていると、まともな考え方を持っている方から普通に言われるんですね。
- こういうマインドが、やはり多くの方々にとって、少しずつ貯金をしなきゃいけない、そして備えなきゃいけない、そういう流れになってしまっている。
- ということは、やはりこの負担率をどういうふうに見ていくのかということも当然考えていかなきゃいけないというふうに私は考えております。
- 投資できる余裕のない人を取りこぼすことなく、格差と不公平感をどうやって生み出さないのか、それはやはりアベノミクスのときも私はあったと思っております。
- 私は、アベノミクスというものは一定の成果を出したものとは思うんですけれども、やはり株価が上がり、株を持っている人、大企業で働く人は大きな恩恵を受けた、そういう中で、その他の方々への再分配のメッセージ、これはちょっと足りなかったように感じているというのは、今度はしっかりと押さえていってほしいというふうに思います。
- この国民負担率を根本的に見直すことで、国民の手取り収入である可処分所得を増やすことを考えたり、さらに、賃上げの工夫や投資への喚起とつなげていってからこそ、持続的な投資への喚起につながると私は考えております。
- 質問です。
- 現在の国民負担率、これは税金と社会保険料が給料のどのくらいを占めているのかというものになりますが、最新の国民負担率、そして、うち、その租税負担と社会保障負担の割合について教えてください。
- 私が注目しているのは、昭和四十五年の国民負担率は二四・三％、現在の半分でした。
- そのうちの租税負担、税金の負担は一八・九％、社会保障の負担は五・四％だったんですね。
- 現在の租税負担は、先ほど答弁いただいたんですけれども、約一・五倍、税金において。
- 社会保障の負担は何と約三・六倍にもなっているんですね。
- 計画的に上げているのはもちろん分かっているんです。
- ただ、社会保障の負担が大変大きく国民の皆様にのしかかっているという現状は、我々政治家として理解しなきゃいけないというふうに考えております。
- 消費税増税の際にも、逆進性、これがよく言われて、公明党の皆さんのおかげもあり、いわゆる軽減税率というものができることになりました。
- 逆進性を少しでも緩和しようという動きがあったというふうに覚えております。
- いわゆる収入が低い人になればなるほど負担率が高くなるという現象が社会保障にも強く出ております。
- 例えば、申告所得で年収二百万くらいの負担が一番高いんですね、実は。
- そして、千五百万円になると負担がその半分になる、三千万円になれば三分の一、百億円、大変大きな数字ですけれども、百億円まで行くと三千分の一ぐらいになるというこの負担率の度合いが大変問題になっているんじゃないのかなと私は考えております。
- 質問ですが、社会保障は所得の低い方になればなるほど大きな御負担になっているという認識、逆進性があるということは把握されているんでしょうか。
- 私は、是非ここをしっかりと取りこぼさないでいただきたいというふうに考えております。
- 今のコロナの対応、それから、ウクライナ、ロシア、エネルギーの問題も含めて、やはり期間を絞ってでも、低所得者世帯の社会保険料の大幅な減免や免除といった再分配提案を資産所得倍増とワンセットでお伝えしていく。
- もしこういうことができれば、あのアベノミクスのときの再分配ができていないんじゃないのかということも、そして、これからの、やはりしっかりと皆さんが投資をできる、賃上げにつなげていく、時間はかかるかもしれないけれどもしっかりとその足腰を強めていくというところにおいては、私は、双方に動いていく、両輪になっていくというふうに考えておりますので、是非考えていただければと思います。
- 余談にはなりますが、岸田総理が勤労者皆保険というものを提案されています。
- 質問です。
- 勤労者皆保険は社会保険の仕組みの延長となるのでしょうか。
- やはり、その具体性というか前に進んでいる感じが、どうしても感じられないんですね。
- 我が党の藤田文武衆議院議員が一月の二十五日と二月の七日の予算委員会で、再三、勤労者皆保険について未整備になっている部分や穴があるという質問をさせていただきましたが、その際に、後藤厚生労働大臣から、今後議論すると答弁いただきました。
- 今日でほぼ四か月たっています。
- 四か月というのは大変長い期間でして、国民の皆様に夢を見せるというのは我々政治家の大きな役割でもあると思います。
- ただ、こういった逆進性のある社会保障システムを政府がよしとしている中で、細かい制度設計を新たに議論している形跡がちょっと現実的に感じない以上、このままの延長線上でいろいろなことがつながっていくのかというふうに思えば、私は、この今の社会保障が抱えている逆進性であったり、ほかの負の側面が生まれてしまうのではないかというところも考えております。
- 例えば、低所得者が多い中小企業従業員や個人事業主への実質的な社会保険料の増税になるのではないか。
- 事業主負担が急激に増え、失業の増加や賃金の下落につながってしまうのではないのか。
- そして、現役世代、特に中小零細やフリーランスの低所得者の可処分所得を大幅に引き下げて、それを資産、ストックがある高齢者に分配することが、世代間格差を更に助長してしまうのではないのか。
- 是非、こういった面も含めて急ぎ議論を進めて、制度設計をしていただけるようにお願い申し上げます。
- 少し話がそれましたが、大臣に、資産所得倍増のプランＢとして御提案したいことがあります。
- 政府は、よく○○対策という名前で、五万円とか十万円、こういった支給をしておりますが、それを現金ではなく、国が保有する金融資産を現物で国民全体に配るということはできないのでしょうか。
- ありがとうございます。
- 日銀が保有するＥＴＦがもう三十六兆円と大変大きな数字となっております。
- 九一年、ソ連が崩壊したときに、国営企業がクーポンにして配ったということが過去にありますので、こういったことも含めて、是非、国民一人当たりにすると約三十万円近く、これだけの金融資産を多くの方が享受できれば、まさに所得倍増、金融所得倍増、私、すぐ実現可能だと思いますので、こういった提案も考えていただければと思います。
- どうもありがとうございました。
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第208回[衆] 財務金融委員会 2022/05/17 19号
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- 日本維新の会、埼玉の沢田良です。
- 最近、ちまたにあふれる悪い円安というワード、そして、その悪い円安と大規模金融緩和を、意図してか、雑につなげて報道しているメディアが多いと感じております。
- 今まさに、政府から目標としてインフレターゲット二％を与えられ、全力で達成に向けて動いてくださっている日本銀行の総裁、副総裁を含め、皆様の名誉にも関わりますし、来年に控えています日銀総裁、副総裁人事への間違った世論形成につながったら、私は、とんでもない間違いを犯す方向性につながりかねないと危機感を持っております。
- 本日の質問を通して、財務省、日本銀行の認識をより正確に国民の皆様にお伝えしたいと考えております。
- 鈴木財務大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、そして雨宮日銀副総裁、本日はよろしくお願いいたします。
- 本日も、各皆様から円安についていろいろ質問が入っておりましたので、かぶる部分もあると思うんですが、一定の流れをもって再度聞くこともあると思いますが、是非丁寧によろしくお願いいたします。
- 初めに、財務省の認識の確認からさせていただきます。
- 私は、そもそも、円高、円安に、悪い、よいというのがおかしいと感じております。
- 例えば、輸出に関わる企業からすれば円安になった方がよりいいことであり、商品が安く海外に出せるということは販売に影響する、また、輸入に頼る企業からすれば円安は悪いという視点は分かります。
- ただ、日本という国全体で見たときに、いい、悪いというのは、当然、現状の産業構成や今後の方針、こういった複合的な視点から判断すべきと考えております。
- 当然、鈴木財務大臣も、メディアの切取り等もございますし、いろいろな角度で御説明なさっている部分はあると思うんですけれども、改めて確認で聞かせていただきます。
- 鈴木財務大臣が悪い円安とおっしゃった、その悪いという発言における政府の視点について、御認識を教えてください。
- 財務大臣、ありがとうございます。
- 私も、この急激な変動というものは、確かに、社会がその状況に慣れていく前に少しずつその負担をいろいろなところに課してしまうというところでは悪いというふうに感じてしまいます。
- 一方的にそういうふうに振れるところをどういうふうにして考えていくのかというところを考えれば、確かに悪いというところは分かるんですけれども、ただ、円安や円高自体に、いいということ、悪いということ、そういうことは私は概念としてないとも考えております。
- ただ、今おっしゃったように、急激な変動、安定的に推移するという前提の中で、悪いという表現を使うほどに今の変動は注意をするレベルに達していると鈴木財務大臣が御認識されているとすれば、為替への介入ということも想定に入ってくると考えます。
- 為替は、もちろん相手があり、影響ある発言は、口先介入なのではという思惑で動いてしまうことも当然あります。
- 今は超えてしまいましたが、黒田ラインと呼ばれる一ドル百二十五円の壁が七年にわたり機能したことを踏まえれば、具体的な数値についての質問はお答えできないと思いますし、私も聞くつもりはありません。
- ただ、お気持ちの確認だけさせてください。
- 鈴木財務大臣に質問です。
- 現在の悪い円安といった急激な変動が続いた場合に、断固として動かれる、そういった御覚悟があるのか、教えてください。
- ありがとうございます。
- では、ここで一つお願いなんですが、やはり大臣が悪い円安という判断をしてしまったことが、以前の、黒田総裁が、ファンダメンタルズを反映していないのではないかという発言と同様に、やはりもう独り歩きを始めているという御認識を持っていただきたいんです。
- やはり、変動の幅が大きいということがどのように影響するにしても、今の答弁のように、是非、丁寧なマーケットとの対話と、言わないということにあるのであれば、その部分ですね、悪いということもできるだけ使っていただきたくないなというふうに私はちょっと考えますので、そこは是非お願いしたいというふうに思っております。
- 以前ですけれども、黒田日銀総裁も、コメントとして、日本銀行としては、為替相場は経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えており、為替相場が短期的に過度に変動しますと、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定等が難しくなる面もあります、日本銀行としては、為替相場の変動が経済、物価に与える影響には十分注意して見ていきたいと思っていますとおっしゃられていますので、為替相場が短期的に過度に変動することについては、鈴木財務大臣と同様に、日本銀行の黒田総裁も共に同じ意識であるということは私は伝えておきます。
- 改めて確認なんですが、為替政策については、所管というものは日本銀行ではなく財務省が担当ということで大丈夫でしょうか。
- ありがとうございます。
- よく、今の金融政策は為替政策なんじゃないかというような御指摘をされる議員さんもいらっしゃるので、これは改めて確認をさせていただきました。
- 今、日銀がやっていることは、政府から出たインフレターゲット二％という大きな目標を達成するために、手段の独立性を保って行動していただいているということであり、為替政策については財務省の担当であるということを改めて確認させていただきます。
- 続きまして、ロシア、ウクライナの問題が始まり、高まっていた原油価格が更に上がり始めたこと、アメリカやヨーロッパなど世界の主要国においてインフレ傾向が強く出る中、輸入品の価格上昇に、更に円安が一方向に進んだことで個別価格が上がることへの不安が高まっております。
- 質問です。
- 複雑な要因で今の状況が生まれていると考えますが、財務省では、エネルギーを含む輸入品の価格に相対的に円安がどの程度影響を与えるのか、御見解を教えてください。
- ありがとうございます。
- 今の指標で考えると、一四・九％ぐらいと。
- 今、市場の、いわゆる世の中の全体の方は、下手をすると、円安がほとんど影響を与えているんじゃないのか、どんどんどんどんこれからまた上がるのではないのかという、大変センシティブというか混乱しているというか、そういう部分は報道ベースで見ると私はちょっと感じております。
- また、ほかにも企業物価指数というものもありまして、こういったものは、ロシア、ウクライナの問題が発生する前から、消費者物価指数が例えば一％を切っている中でも七％近くに上がっていたということを記憶しており、日本の問題として価格の転嫁が進んでいないということは、賃上げ税制の議論の際にも、日銀又は財務省の方からの答弁でも何度かいただいたことがありました。
- そういった問題が、最近の日銀短観では、販売価格に転嫁しようとする動きも出ているということが出ていたことは、私は唯一、正常化に向かって少し世の中が動いているのかなというふうに感じるところもあります。
- 続きまして、質問です。
- そういったことも含めて、昨今の一部価格上昇は、家計だけでなく、企業への負担も当然出てきていると考えられます。
- それは、ひいては景気の下押しの効果も出てしまうのではないかと感じますが、政府の対応はどのように考えているのでしょうか。
- ありがとうございます。
- しっかり動いていただいている部分は野党として見ても心強いなと思う反面、更に付加していただきたいところも当面ございますので、よろしくお願いいたします。
- 諸外国は金融引締めに動いている中、アメリカは利上げも進み、金利も伸びています。
- 諸外国と日本の金利差が拡大しているということは事実ではありますが、最終的に為替にどう跳ねていくかは様々な要因があると考えます。
- 鈴木財務大臣に質問です。
- 悪い円安と日銀の大規模金融緩和とのつながり、これは報道されていることがよくあるんですが、直接的なつながりはないというイメージで大丈夫でしょうか。
- 大臣、丁寧にありがとうございました。
- 続きまして、日本銀行の認識の確認をさせていただきます。
- 本日、雨宮副総裁にお忙しい中来ていただきまして、ありがとうございます。
- 日銀が行っている大規模金融緩和は悪い円安に大きく影響を与えているといった報道を見るのですが、大規模金融緩和と円安の関係について、日本銀行の御見解を教えてください。
- ありがとうございます。
- 最近、これはまたちょっと違う話になるんですけれども、安倍元総理が日銀は政府の子会社といった発言をしても、全てつながってしまうのかなと。
- 最近のメディアのストーリーというものがありまして、それは、やはり日銀が悪いんじゃないのかというような報道が少し軸になってきているように見えてしまうところがあるんですね。
- 日銀の存在は、あくまで手段の独立性を持っているというものであり、目標は政府が策定する。
- だから、総裁や委員は国会での同意人事が必要になってくる。
- はっきり言うと、子会社化ということは言葉遊びにすぎないというふうに思っておりますし、日銀が勝手なことをしているわけではなく、今の政府の承認を得てインフレターゲット二％を達成するということで動いているというのは、先ほど鈴木財務大臣からも御答弁いただきました。
- それなのに、日銀のやっていることが悪いというニュアンスに捉えられるには、私は正直大いに疑問に感じております。
- 我々日本維新の会は、日銀法の改正案として、雇用の最大化や名目成長率の持続的な上昇等を提案しております。
- 三月二十五日の財務金融委員会で、私の、雇用の最大化や名目成長率の持続的な上昇を明確に日銀法に追加したいという質問に対して、鈴木財務大臣は、現行の日銀法でも経済成長や雇用に配慮することが求められていると解されていると答弁をいただきました。
- 日銀の政策理念を規定した日銀法二条について、条文に明記されていない雇用の最大化や名目成長率の持続的な上昇も含め、幅広く読めるとも答弁しております。
- 雇用の最大化は意識しているが、目的として入っているわけではないので、確認をさせていただきます。
- 雨宮副総裁に質問です。
- 日銀が手段を考える際に、雇用の指標等も重要なファクトの一つになっているのでしょうか。
- ありがとうございます。
- バランスよく見ていただいているということなんですけれども、私は、一つ不安に思っていることが、インフレターゲット二％というその物の見方が、国民世論形成の中で、これはもう徐々に達成をしつつあるというふうに外形的に見えてしまう、今のコストプッシュインフレの状態、為替の状況を含めて、なってしまったときに、円安というものだけが悪いという状況で残ってしまった場合に、政府としてもそこに乗ってしまうのではないのか。
- 要は、インフレターゲットは達成している、二％達成している、なのに円安が過度に進むのは今の日銀の政策のせいではないのかというような間違った世論形成に今の政府が乗ってしまった場合に、来年の総裁、副総裁の人事にも影響を及ぼしていく。
- 元々、今の岸田総理の人事案についても、我々日本維新の会は、前回、委員の人事についても反対をしました。
- 理由としては、今ＧＤＰギャップがあるという中で、しっかりと雇用を守っていくためにも、今の大規模金融緩和を継続していくべきだと。
- そして、その姿勢を、現状、今としては示していくべきなのではないのか。
- 来年の日銀の総裁や副総裁の改選時期には、当然、その時代時代によって状況は変わってくると思います。
- けれども、現時点において、先ほど鈴木財務大臣も御答弁いただきましたが、今、コロナからの脱却も遅れているということも含めて、やはり我々日本の国としては、しっかりと経済を守っていく、雇用を守っていく、そしてそのためにも大規模金融緩和が必要だということに対して後押しをしていくような姿勢が私は必要だというふうに考えておりますので、今回、雇用の話をさせていただいたのは、やはり、この物価安定目標、インフレターゲット二％だけではなく、是非、この雇用というところも国民の皆様に一度しっかりと見ていただいて、大規模金融緩和が金利を引き下げることで企業の中で使えるお金が増えていく、又は動けるものが増えていく、そしてそれが完全雇用につながっていくことです。
- そこから賃金が上がっていく、いい循環が生まれていくということがありますので、是非、今日こうやって動画を見ていただいている方もいらっしゃいます、報道で見ていただける方もいらっしゃいますので、そういった部分も考えていただければと思います。
- そこで、追加で質問なんですけれども、今、報道ベースで議論になっているのは、悪い円安と日銀の大規模金融緩和、これをつなげたような報道が続いているんですけれども、逆の報道をされていません。
- 要は、何かといいますと、じゃ、今のこの状況で大規模金融緩和を止めた場合に想定されるリスクというものについては全く報道はしておりません。
- 是非、それについては、今の日銀が当然その状況を踏まえているからこそ、この手段の独立性の中で行動していただいているというふうに思いますので、雨宮副総裁の方で、大規模金融緩和を今の現状でやめた場合のリスクということをちょっと簡単に説明していただければと思います。
- どうもありがとうございます。
- まさに今、副総裁がいただいたようなイメージを、私も全く同じものを持っています。
- 大事なことは、今の日本が抱える問題を解決する手段がどんどんどんどん少なくなっている中で、経済が私たちの暮らしに与える影響は大変大きなものです。
- 是非、政府一体となって、今の世論の報道を含めて、雑に報道しているのか、正確に報道しているのか、そして正確に説明をするのか、そして正確なメッセージを伝えていくのか、こういったところには、是非、お力添え、又は皆さんお気をつけていただければというふうに思います。
- 私は、今日の質問において、財務省そして日本銀行、ここの姿勢、そして認識というものを確認させてもらった上で感じることは、やはり今の報道は、何となく、認識を持っている方と、あとは感じている方、知っている方と、あと、何も知らない方ということがすごくごちゃごちゃになっているというのは否めないなというふうに思って今日は質問させていただきましたが、私の中でまた再整理させていただきましたので、しっかりと、日銀も政府も同じ目線の中でまだ目指していただいているということが確認できましたので、このまま前に進めていっていただければというふうに思っております。
- 最後になりますが、岸田総理が五日に、新しい資本主義の具体策として、日本の個人金融資産約二千兆円を貯蓄から投資へと誘導する資産所得倍増プランというものを表明したと報道されました。
- インベスト・イン・キシダ、岸田に投資をと言われるものです。
- 私なんかが思い出すのは、バイ・マイ・アベノミクスと同じで、すごく本音で言うと期待をしています。
- やはり、こういったところで世界から注目をされる日本であり、日本の今の社会構造の問題を解決するために新しい動きをしていくということは、私は是非前に進んでいっていただきたいなというところを感じているんですが、その具体策の一つとして資産所得倍増プランに取り組むとして、少額投資非課税制度のＮＩＳＡの拡充や、預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて、投資による資産所得倍増を実現するというふうに表明されております。
- 私は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有されている現状には、日本の税体系にも問題があるのではと今までもずっと考えておりました。
- いわゆるストックに対する課税、そしてフローへの課税、このバランスに問題があるのではないかと推測をしています。
- 日本維新の会としても、この税制の大きなバランスを変えることでも、岸田総理が言う問題意識でもあり、現預金が貯金にたまってしまう、これを投資に向かわせるという動きの効果があるのではないかなというふうに考えるんですけれども、鈴木財務大臣に質問です。
- こういった今の日本の税体系は、貯蓄をしてしまう税体系であり、フローへの課税が高くストックへの課税が弱いというところで、今後、そういったところを内閣として話し合っていただくということはないでしょうか。
- ありがとうございました。
- 最後に、問題意識が共有できていることがたくさん出てきましたので、我々日本維新の会としても、私、沢田良としても、全力で、この財務委員会で議論した提案を前に進められるよう後押ししていきたいと思いますので、是非、財務大臣、そして日銀の雨宮副総裁含めて、財務省の皆様、そして関係省庁の皆様、そして委員部の皆様、お力添えをよろしくお願いいたします。
- 今日はありがとうございました。
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第208回[衆] 総務委員会 2022/05/12 17号
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- 日本維新の会、埼玉の沢田良です。
- 昨晩、我が埼玉県の代表的な企業でもありますファッションセンターしまむらにサイバー攻撃の可能性という報道がちょっと流れたときに、本当に連日のようにこういったサイバー攻撃、又はこういった外交、安全保障に関わるのではないのかというところが出てくるたびに、やはりこの委員会でしっかりと議論をしていくことが、我々の普通の暮らしにも、企業を通して影響するんだなというふうに感じております。
- 本日も、金子総務大臣を始め、関係省庁の皆様、委員部の皆様、是非よろしくお願いいたします。
- まず初めに、ＮＴＴ東西やＫＤＤＩ、ソフトバンク、ドコモなどの指定設備を設置する事業者から卸先事業者に対して光サービスやモバイル音声を卸す料金が高止まりしているということが指摘され、新しく義務を課すということになる方向と話をしておりますが、卸料金が高止まりしてしまっているということに対する認識を教えてください。
- ちなみに、それはなぜ、そういうふうにして発生してしまったのかというか、こういうことがやはり続いてしまったのか。
- いろいろな議論は当然あったと思うんです。
- 総務省の中でも、話合いや、そして今までの検討会もあったと思うんですけれども、こういうものがやはりこれだけ長く続いてしまった、発生してしまったというのは、どういった背景があると思われますか。
- ありがとうございます。
- 今回、提供義務や情報の提示義務、こういうことを課していく流れは、より適正な競争環境が整備される方向として完全に前進していくというふうに感じておりますが、やはり民間事業者の現場の声をこれからも適宜集めていただいて、それについてもどういうふうに動いていくのか、そして、この前、十日の日に質問させていただいた、いわゆるガバナンス検討会も含めた話についても中西副大臣の方からも御答弁いただきましたが、ワーキングチームの方でいろいろと議論をしていただけるということになっております。
- そういった部分で、少しずつでも事業者の中で競争がしっかりと起こって、また、そこで働かれる方々の賃金がしっかりと上がるような方向で、日本の国内の、また、企業が競争に強くなるようなことも含めて、是非考えていただければと思います。
- 今回の一連の法案を調べる中で、本当に、新しい技術が大変多く入っており、気づけば、当たり前のように利用や承認していたということが実はこんなことだったというのを結構学ばせていただきました。
- 電気通信事業では、特に先端技術の活用によりどんどん新しいビジネスモデルが生み続けられているからこそ、社会的現象やライフスタイルの変化にどんな影響を与えるのかということ自体を予測することが、私は大変困難だというふうに感じております。
- そんな中、関係省庁の皆様には、日々の勉強や調査など大きな御尽力をいただいていることには、本当に、一国民としても、大変ありがたいなというふうに感じております。
- そんな中、ちょっと答えづらいかもしれないんですけれども、ここ最近で、総務省の管轄の中で構わないんですけれども、詳細の把握などに時間がかかったとか、又は、御尽力いただいたものの中で特に記憶のあるような技術とかそういった先端なもの、こういったものの話があれば教えていただければと思います。
- どうもありがとうございます。
- ちょっと更問いで、本当は、どういった経緯で、今後、今後というか、新しい技術の導入であったり、又は新しいサービスが入ったときに、どのように総務省の方で、一般論ですが、どういうふうに入っていくのかというのを聞きたかったんですけれども、時間の都合上、ちょっとここはカットさせていただきます。
- 私が問題意識を持っているのは、私は今四十二歳という年齢なんですけれども、どちらかというとまだまだ頭も柔らかい方で、学ばせていただければいろいろなものを吸収していけるんですけれども、大変、今回の問題を含めて複雑な話が、どんどんどんどん、この国会の中で議論が膨らんでいっております。
- そういった中での、やはり官僚の皆様と我々議員の知識又は情報の格差が、私は、本当に、今まで言われている官僚への情報依存という形が拡大していってしまうのではないのかということに対して、大変危惧をしております。
- また、こういった中で、情報が、国民の皆様も見えないところでどんどんどんどん置いてきぼりになっているのではないのかということですね。
- 私は今、元々ＰＴＡの会長をずっとやっていて、そのときに、今回のコロナの関係で、ＧＩＧＡスクール構想で、タブレットが一斉支給をされました。
- そこで、我々さいたま市では、クッキーと個人認証を連動させるような、そういう仕組みを取っておりまして、うちの妻から、一個のタブレットにうちの息子の登録しかできていない、娘の分ができないというような感じで焦ったような声があって、これは全校でこういったことが大変に起こったんですね。
- 要は、どういう形で、私たちが使っているサービスがどんなところに使われているのかということを、いわゆる義務教育下でも、ある程度親御さんを含めて共有できないと、学校現場は混乱もします。
- そして、学校も説明の下手な、やはり親御さんたちからの説明を聞くと、完全に分かっている方でも理解できないということが出てきてしまうこともあるんですね。
- こういったことも含めて、私は、この情報の扱いということにおいて言うと、最後の最後で、セーフティーネットのような機能というものをどこに設定していくのかということも今後議論が必要かと思っております。
- 少し、最後は自分の話ばかりになってしまいましたが、今日の質問は十分までということなので、これで終わりにさせていただきます。
- 是非、今後とも、総務省、総務大臣を含めて、こういった議論もさせていただければと思います。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 総務委員会 2022/05/10 16号
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- 日本維新の会、埼玉の沢田良です。
- ゴールデンウィーク期間中に、地元を含め埼玉県各地を回りましたが、楽しそうに動かれている方が多く、今まで忘れていた日常が少しずつ取り戻されつつあるなというふうに感じました。
- 私ごとにはなりますが、所属しております浦和北ロータリークラブでは、本日、六十周年記念行事も開催できることになり、尊敬する積田優会長からは、奉仕の精神、人のつながり、地域のつながりの大切さ、世界中の友好と平和を築く大切さ、これを日頃から教わっております。
- 私、国会議員としても、一ロータリアンとしても、マスクの取れる毎日につなげることで後押しをしていきたいと考えております。
- 本日は、ソサエティー五・〇時代の国民生活に不可欠である情報通信インフラの整備や、デジタル社会の実現のために必要な安心、安全な通信ネットワークがどのように提供されているのかという視点、また、見えない戦争と呼ばれている近年の軍事作戦に、実際の戦闘とは違った角度からサイバー攻撃などが戦略に組み込まれ、ロシア、ウクライナの状況が、日本の安全保障環境にも大変大きな緊張感につながっている現状を考えればこそ、国民生活や国内事業者をしっかりと守っていくために備えなければならないという視点もまた必要と考えております。
- よりよい議論をさせていただきますので、本日も、金子総務大臣を始め、関係省庁の皆様、委員部の皆様、よろしくお願いいたします。
- まず初めに、ブロードバンドのユニバーサル交付金制度による利用者負担について伺います。
- ユニバーサル交付金と聞いて、あの携帯料金の内訳の一番下にある、二円とあるユニバーサルサービス料金を思い出しました。
- また新たな負担が増えるのかなというところが、少し本音として感じたところがあり、たった二円、それを何となく見てしまうと、ああ、こういう負担があるんだなという、自分に対して、やはり何となく、負担が増えることに対して、私個人としても少し不安があるなというふうには感じているものを再確認いたしました。
- 不採算地域における有線ブロードバンドサービスの維持費用の支援、未整備地域を新規整備した後の有線ブロードバンドサービスの維持費用を支援とのことです。
- 内容は分かります。
- ただ、二〇一八年に九八・三％の世帯がカバーされており、二〇二二年三月見込みでは九九・七％、二〇二七年度末には九九・九％、こう目標を聞くと、一体どこまで拡大、維持を目指されるのかというところは、正直考えてしまいます。
- 当たり前の話なんですが、不採算の地域を深掘りすればするほど、これは、比較的物すごい勢いで想像以上に負担は増えるという傾向は、どの業種にもつながることであります。
- 費用負担が一切かからなければ、私、追求していくということは、これは大事なことだというふうに思っております。
- ただ、これは、消費者負担にも、当然、何か税金で負担するにも、やはり国民の皆様の負担というものが必ずつきものになってきます。
- 今回の設計では、試算で総額約二百三十億円の負担が見込まれて、一契約当たりにすると、一月で大体八円。
- これが契約者の負担増になる可能性もあります。
- 私は危惧しているのです。
- 個別で問題解決するためのコストを出すということになっておる部分が、ここ最近、国民負担率が四八％と大変高くなっている中、一体どこまでが国民の皆様が負担を許容できるのかという視点も、これは欠けてはいけないんじゃないのかという部分を感じております。
- そこで質問です。
- 今回のブロードバンドのユニバーサル交付金制度について、どのような場所で議論があったのでしょうか。
- ありがとうございます。
- ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会というところで、大変、ジャンルに関しては多岐な議論があったのかなというふうに感じるんですけれども、ちなみに、その研究会では、高まる国民負担率の中、更なる負担が生じれば、経済を、下振れ効果なども考えていかなきゃいけない、そういった部分での視点というものは、実際議論として入ることはあるんでしょうか。
- また、今回行った議論のようなものは継続的に続けていくようなものなんでしょうか。
- ありがとうございます。
- すごくレクよりも分かりやすかったので、大変助かります。
- ただ、この八円というものが、いわゆる上限になるのか、そこが一つ基準になるのか、また可能性としてあるのかという議論はあっても、やはり大事なのは、我々、この国会において議論していかなければいけないことが、税金を再分配していくというところが、我々国会において大きな役割を持つ中で、多くの国民が高い負担率を耐えていただいている中、進む円安。
- 原油を中心に、一部の価格上昇の部分でも負担が増えています。
- たった八円という考え方も当然あるとは思います。
- でも、ただ、ぎりぎりの中だからこそこの八円を、個別の問題解決だけで決めるのではなく、国民の負担できる範囲という大きな視点も持って丁寧に議論をしていただくということは、私はこれまで以上に必要な視点だというふうに考えております。
- 私が再三取り上げておりますマイナ保険証の初診料が二十一円増えてしまうという事例も、大臣の方で前回の質問の後に記者会見をやっていただいて、いろいろと、総務大臣の方から説明をするようにという御指示があったというので大変ありがたいなというふうに思ったんですけれども、やはり、個別の問題解決の視点を更に、目的が複数生まれないように、よりもっと大きな視点で見ていくというところが、今の政治に私は欠けているような気もしています。
- 是非そういった部分も含めて考えていただければというふうに思います。
- そして、金子総務大臣にお伺いしたいのが、新型コロナを耐え続けた日々から少しずつ当たり前の日常に戻ってきており、雇用の安定、賃金上昇へつなぐためにも、強い経済の実現がやはり必要と考えております。
- これからコロナ増税が始まるのではないのかというふうに国民の多くの皆様は意識しております。
- 負担が上がる傾向は、長く続いたデフレマインドを再燃させてしまう危険性も高めます。
- 今後継続して行われる議論の中で、個別議論だけでなく、是非、国民が抱えられる負担の上限という視点も結論の前に併せて議論をしていただけないでしょうか。
- ありがとうございます。
- ただ、本当に私たちの暮らしが、私は今四十二で、副大臣と同じ年齢なんですけれども、我々が高校の頃から、ＰＨＳ等が出た頃から含めると、やはり圧倒的に私たちが電気通信に関わる依存というものが高まってきております。
- そういった中で、我々が本当にそれを捨てるという選択肢も一つ、消費をするというのと同じように選択できる環境があるのかというのは、私はそろそろはじいて考えていかなければいけない。
- もう完全に、私たちの衣食住のような感じで情報通信とつき合わなきゃいけない時代に入っていると思いますので、そういったところで考えると、国民の皆様からすれば、やはり負担が増えていくと、税金に近いような感覚になっている方もいらっしゃるかもしれないので、是非そこも含めて考えていただければと思います。
- 続きまして、いまだ続くロシア、ウクライナの流れは、我が国を取り巻く安全保障環境にも影響を与えております。
- トヨタ自動車の仕入れ先がサイバー攻撃を受けてダウンした影響を受け、三月一日にトヨタ自動車の国内の全工場を止めたというニュースが大きく報道されました。
- タイミングが、どうしてもロシア、ウクライナの緊張状態が高まっていたこともあり、私個人としては大変恐ろしいというふうに感じた記憶があります。
- その中で、安心、安全で信頼できる通信サービス、ネットワークの確保という中で、サイバー攻撃に関わる整備を御提起いただいていることについて、政府が強い問題意識を持っていただいていること、また、経済安全保障推進法や、経済安全保障担当大臣を設置するなどしていて、強い危機感を持っていることについては、私は今の政府に対して、一国民として安心感を持っております。
- サイバー空間が国家間の競争の場となっており、高まるサイバー能力は、情報窃取などを意図したサイバー攻撃にとどまらず、人の暮らしや命に関わることにまで影響を持てる時代になってきております。
- 特にアレクサという、声で電気をつけたりエアコンをつけたり、ああいったものは全てがつながっており、こういったものに簡単にサイバー攻撃をしかけられたりすると、そういった暮らしの中、手でつけられたものが勝手についたり消えたりということも、今、新しい時代には当たり前の景色になってくると思います。
- しかし、普通に暮らしている国民の皆様、一般的に、果たしてどれくらいの危機感を共有していただいているのか、これは少し不安に思っています。
- というのも、私が地域を回っていると、サイバー攻撃って何、私たちの暮らしにどういった影響があるのというような声を、特に高齢者の方々から多く聞きます。
- サイバー攻撃という言葉だけが独り歩きをしてしまっている中、国民の皆様にも危機感を共有をいただけることは私は急務と考えております。
- 質問です。
- サイバー攻撃として、普通に生活をしている皆様、又は民間企業に起こり得る不利益について、具体例なども併せて御説明をお願いできませんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今御説明いただいた内容などを踏まえると、まさにこれは、サイバー攻撃といっても、担当省庁が違うものが当然あります。
- 日本では現在、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣというんですね、これと警察庁、総務省、経済産業省、デジタル庁、防衛省等のサイバー部門が個別に対応しているというふうにお伺いしておりますが、これらの各省庁の連携が重要であると考えます。
- 質問です。
- サイバー攻撃を受けた際の各省庁の連携について、現状、機能しているのかを教えていただきたいのと、また、あわせて、今後について、更にそういった状況が加速していくときに、課題があるとしたらどういったところなのか、教えていただければと思います。
- どうもありがとうございます。
- 是非、力強い、そういった部分でいろいろと見ていただければと思います。
- 次の質問なんですけれども、先ほどほかの委員からも類似の質問がありましたので、ちょっと飛ばさせていただきます。
- 今回の一連の法改正については、電気通信事業ガバナンス検討会という中で問題抽出が行われていたというふうに伺っておりますが、民間事業者の声が反映されているのかというと少し疑いを持ってしまっています。
- というのも、電気通信事業ガバナンス検討会の構成員は、十名のうち、六名が大学院、大学の学識者、二名が弁護士、残る二名はそれぞれ消費者団体と研究機関の代表者が選任されております。
- 一方で、電気通信事業を始め通信やネットワークに関連する事業者や、産業界を代表するメンバーが入っておりません。
- 民間事業者や経済団体が追加でヒアリングに呼ばれたという説明は受けていますが、ヒアリング時の意見だけでは、政策議論への参加は極めて限定的にならざるを得ません。
- 確かに学識者などの骨太な御意見は貴重であると思います。
- ただ、今般の電気通信事業は、先端技術の活用によりどんどん新しいビジネスモデルを生み続け、社会的現象や人々のライフスタイルの変化に大きな影響を生み出しております。
- 想像だけでは追いつかない未来予測や専門的な知見からくるデリケートな判断などは、議論の軸に必要と感じます。
- 中西担当副大臣にお伺いしたいのですが、今後更にその傾向が高まることも踏まえ、消費者、利用者の権利を保護しつつ、技術開発やビジネス上の創意工夫も妨げないバランスの取れたルールづくりが必要となる以上、ガバナンス検討会の構成員に、電気通信事業を始め通信やネットワークに関連する事業者や、産業界を代表するメンバーを追加していくべきと考えますが、どのように考えられますでしょうか。
- どうもありがとうございました。
- 以上で質問とさせていただきます。
-
第208回[衆] 総務委員会 2022/04/26 14号
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- 日本維新の会、埼玉の沢田良です。
- 私は、新しい社会保障の基幹インフラになり得るマイナンバーの活用を国を挙げてスピーディーに広げていってほしいと強く考えておる一人です。
- 本日は、マイナ保険証について三度目の質問となりますが、マイナ保険証を使ったら医療費が増えたという、今後生まれる事実は大きな禍根につながると危機感を持っております。
- 金子総務大臣、厚生労働省より島村政務官、関係省庁の皆様、委員部の皆様、よろしくお願いいたします。
- 最初の質問です。
- 二〇一三年、マイナンバー法が制定された際に様々な議論があったと思いますが、マイナンバーカードの義務化が法律上規定されませんでした。
- 義務化という選択肢も当然あったと思われますが、なぜ義務化とならなかったのでしょうか。
- 政府の御認識を教えてください。
- ありがとうございます。
- いろいろな技術的なことは当然あるんですが、政治的な動きは、角度を変えると、いろいろなところでも出ていました。
- 例えば、東京弁護士会などからは、この番号をマスターキーとして、多くの分野の個人情報が芋づる式に名寄せ、統合され得ることになり、個人のプライバシーが大きく侵害されかねないと反対されたのを思い出します。
- 義務化としなかったことにおいては、政治的な流れの中で、個人情報というものに対して、政府に対する信頼、これがどれほどあるかというものを、私は、政府としてはしっかり認めさせられなかったということだというふうに考えております。
- ちなみになんですけれども、このマイナ保険証の義務化や、マイナ保険証に対応した医療機関の設備、これの導入を義務化することができないのは、そもそもマイナンバーカードが義務化されていないからという認識で正しいでしょうか、教えてください。
- ということは、マイナンバーカードが義務化になっていなくても、医療機関に対しては義務化をするということはできるということですか、今の御答弁ですと。
- 理解を得られる、得られないということよりも、今おっしゃったことは、できるということと私は捉えさせていただきますので。
- 一応、やはり考えなければいけないことは、義務化されていたら、マイナポイント第一弾の約三千億円、マイナポイント第二弾約一・八兆円、合わせて二・一兆円もの多くの税金を使う必要もなく、この予算を使って医療側、役所側のインフラを整えていたら、とっくに、今ではマイナ保険証がどこの医療機関でも使えている、より質の高い医療につながっている。
- こういう未来もあったということを考えると、政治の決断、判断によっては、これは大変大きなお金が動いていくということを、やはり国民の皆様にももう一度考えていただかなければいけないなというふうに思っている部分でもあります。
- ちなみに、今回、診療報酬を加算するというふうになったこの診療報酬改定、どのように行われているのか、簡単に教えてください。
- 今回のマイナ保険証利用における診療報酬の加算については、これは総務省、デジタル庁、厚生労働省一体となりマイナンバーカード普及を目指しているタイミングでもありまして、マイナンバーカード普及や保険証、公金受取口座とのひもづけが進めば、国民の皆様により質の高い環境を整えられるだけでなく、給付金の支給などが迅速に行えたり、役所側の負担が減るというメリット、さらには、患者さんが個人情報開示という付加価値を医師側に提供することで、医師、医療機関、保険財政、医療費にまでメリットを与えるという視点も必要と考えますと、かなり複雑かつ大きな視点での検証や議論が必要だったと考えますが、今回の加算について、中医協はどのような立場で話し合われたのでしょうか。
- 要は、今回のマイナ保険証による診療報酬加算の決定は、基本的には、患者さんの対価を決めるのが前提となっている。
- 患者さんの恩恵ばかりがよりクローズアップされた上で議論された結果にすぎないということに私は感じます。
- 患者さんが個人情報開示という付加価値を医師側に提供することで、医師、医療機関のコストが落ちるだけでなく、つながる医療情報を使えば、より質の高い、より正確な治療につながり、健康、平均寿命が延びればこそ、保険財政、医療費削減にメリットを与えるという考察など、本来、厚生労働省として議論すべき要素が全て入っていないというふうに感じております。
- 中医協は、支払い側七名、診療側七名、公益委員六名の計二十名で構成されているものであり、厚生労働大臣の諮問機関ともなります。
- 島村政務官に今日来ていただいているんですけれども、これは加算の前に、厚生労働大臣がリーダーシップを取り、今のような入っていない議論ももう一度しなければいけないのではないのかなというふうに考えますが、どうでしょう。
- 今回の個人情報の重要性を重たく考えるという方向での、マイナンバーカード普及の、義務化していないという今の流れなんですけれども、普及させたくない、不安だという声が一定数あるという状況で、この中で今回のような決定がマイナスのようにマイナスのように捉えられてしまっている、そういう傾向をやはり私は強く感じると思います。
- 実際に、一番問題なのは、せっかく設備の側にしっかりと一〇〇％の導入を促しても、使う側が、やはり不安だとか不信感があるということで使わないというふうになってしまったら、結果として、医療側にも二重のコストをずっとお願いしてしまう形になってしまうと思います。
- もし厚労省だけでは動けないということもありましたら、最後、ちょっと総務大臣にもお願いしたいのが、やはり内閣一体になって、このマイナスの部分を補うような対策を今後も考えていただけるという、ちょっと一言いただけないでしょうか。
- 大臣、ありがとうございました。
- では、以上とさせていただきます。
- 失礼いたします。
-
第208回[衆] 総務委員会 2022/04/19 13号
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- 日本維新の会、埼玉の沢田良です。
- 本日は、四月七日に本会議にて質問をさせていただきました内容を更に深掘りすることをさせていただきます。
- 金子総務大臣、また関係省庁の皆様、委員部の皆様、そして、いつも横に座っている中司先輩がまさに目の前にいるというちょっと初めての光景なんですが、是非、丁寧に質問させていただきますので、皆様、本日もよろしくお願いいたします。
- まず、電波に関わる各種施策についての我が国の検討スピードが遅過ぎるという点の指摘をさせていただきました。
- また同時に、携帯電話事業以外の分野における各種検討が進んでいない理由をお尋ねした返答として、携帯電話以外の周波数については現時点では大きな利用ニーズが顕在化していないとのことでした。
- 質問させていただきます。
- 携帯電話の普及と同時に、周波数を必要とするいろいろなニーズが携帯電話に吸収されているように感じますが、現状、どうなっているのでしょうか。
- また、大きなニーズとまではいかないが、今後期待する具体的なものがありましたら教えてください。
- ありがとうございます。
- まさに、本当に私が携帯電話を持ったのは大学に入ってからだと思うんですね。
- 高校のときにポケットベルというものが出まして、それからＰＨＳに切り替わって、一気に携帯電話と。
- 気づいたらスマートフォンというものになって、時代が大分変わってきている中で、まさにこの電波というものの使い方、そしてニーズというものも、一気に世の中の流れとともに劇的に変わってきていると思います。
- 是非、今、携帯電話以外のものでニーズの可能性というもので教えていただいたんですけれども、そういった分野も、積極的にスピード感を持って御対応いただければと思います。
- ちなみになんですけれども、一般的に、民間とかから新しい技術であったり新しい電波の有効活用の提案というものがあったら、どのようなプロセスで提案や相談というものはできるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
- どうもありがとうございました。
- やはり、そういうところも国民の皆様に是非知っていただき、いろいろなベンチャーができ上がる中で、やはり省庁ともこういった一体化でやっていくということが増えていくと思いますので、是非いろいろと入口を開いていただければと思います。
- 続きまして、電波利用料の適正化について、国民の財産である電波を、既存の概念を超えてでも有効活用していくべきではないかという御質問をさせていただきましたら、共益事務など既存の料金の話での返答をいただきました。
- 確かに、共益事務などの面で考えたら、今の運用は適正であるのは明白です。
- ただ、国民負担率四八％と大変に厳しい国民生活をお願いしておきながら、全ての可能性を模索して国民の負担を減らす、また、新しい未来に投資する原資を生み出すことは、国民の財産である電波を扱う国会の責任とも私は考えております。
- 質問です。
- デジタル変革時代の電波政策懇談会というものがございます。
- そこにおいては、電波利用料の適正化についてどのような総括をされていますでしょうか。
- 是非、踏み込んだ議論にもいろいろと積極的に動いていただければと思います。
- 電波法には、少なくとも三年ごとに電波利用料について見直すとあります。
- 前回の令和元年の見直しが通常よりも一年前の前倒しだったこともあり、附帯決議に三年を守るようにというような記載もありますけれども、金子総務大臣にお伺いします。
- 今後の電波利用に関する環境等が大きく変わった場合には適時に見直すということは、これは金子総務大臣の任期中も変わらないでしょうか。
- ありがとうございます。
- では、日本維新の会提出の法案についてここから質問させていただきたいんですけれども、国民共有の財産の利活用について、今回提出の法案についてどのようなものがあるか、御紹介をお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 正直、今日のこの答弁、新鮮というか、いつも、やはりどうしても政府提案に対して我々の意見を求めるというところに対して、同じような提案が出ているという状況で、この比較をちょっと私も聞きながら、自分の政党が出しているものと、そして政府提案のものはどういったふうな違いがあるのかも、深掘りしていきたいというふうに思っております。
- 続きまして、放送法第九十一条等にある、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして、マスメディア集中排除原則というものがあります。
- 質問です。
- 現状は、大手新聞社とテレビ局が完全にグループ化されており、新聞社が株主として支配力を有しているという現状になっていると思います。
- それについてどうお考えでしょうか。
- 現場としては、こういう、グループ化されているという認識はされているけれども、現実がないと。
- 同じような答弁を、四月七日のときに総務大臣からもいただきました。
- 現状、大きな問題があると考えていないという答弁となりますが、私は、それは結果論である、あくまで性善説にのっとって、今の仕組みをどういうふうに使っていくのか、どう有効利用していくのかということに対して、我々はいろいろな角度で物事を見ていく必要があるというふうに思っております。
- 今、現状としては、私としては偏った状況が維持されているという認識であります。
- 質問です。
- 規律を維持していくために現状においてはどのような仕組みがあるのかということと、また、グループ化をしていることによって、今、現状、この日本において、メリット、デメリット、どういうふうにしてそういうものはあるのかというのも、把握している内容で教えてください。
- どうもありがとうございます。
- メリットとデメリットについて、ちょっとデメリットについては余り把握されていないなというふうに思いましたが、メリットについては、おっしゃりたいことは分かるんです。
- ただ、例えば、経営基盤の強化であったり経営資源の有効活用といっても、今の放送事業者の給料とかを全部見ていただきたいんですけれども、大変、民間でも優等生というか、多くもらっている企業があります。
- こういったところが、更に保護をして、経営基盤の優遇であったり経営資源の効率化を図るということでどんどんどんどん守られていくという状況は、やはり、元々ある、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするということに反すると私は考えてしまう部分もあります。
- 金子総務大臣、あくまで放送法第九十一条におけるこのマスメディア集中排除の原則というものについて、どういうふうにお考えでしょうか。
- 総務大臣、よろしくお願いいたします。
- 繰り返しになっちゃうんですけれども、私は、新聞社の影響下にあるテレビ放送事業者の経営や放送番組の内容に新聞社の意向が反映されることには、やはり問題があると考えます。
- どうしても、紙というものがどんどんどんどんなくなっていく中で、今、新聞各社のイデオロギー化というのは、私が見ても明らかに、少し偏っているな、読んでいる新聞によって支持している政党が違うとか、意見が違うとか、そういうことがより広がって、公共性というものとはかなりかけ離れてきている、そういうふうにも感じているところがあります。
- ちなみに、これについて、日本維新の会の提出の法案においては、このマスメディア集中排除の原則を含めてどのような提案になっているのか、教えてください。
- どうもありがとうございます。
- 続きまして、二次取引制限の緩和について質問させていただきます。
- 転売を目的とする事業者が現れた場合についてのこのリスク、よくこれは政府の方で言っていただくんですけれども、具体的なリスクについて御見解を教えてください。
- そうですね。
- ただ、リスクは、今おっしゃったように、分かっていれば対応ができるというのが私の持論でございまして、少なからずあっても、内容が分かって対応できるのであれば、余り消極的になり過ぎず、投資や成長の阻害にならないように、ある種積極的に有効活用していくという感覚も必要だと思います。
- ちなみに、日本維新の会提出の法案では、この件についてどのように考えているでしょうか。
- ありがとうございます。
- しっかりと、我々が預かっている財産、国民の皆様からお預かりしているものを生かしていく、そして、それをどうやってこれからの日本の成長や国民の皆様の負担をしっかりと支えるために使っていくのか。
- これは、やはり我々が、今までの既存の政治の在り方を脱却してでも、どうやってか乗り越えていかなければいけない、そして、それが電波との向き合い方の一つの方法だと私は考えますので、是非今の提案を進めていっていただければと思います。
- 少しこのまま続けさせてもらいまして、日本維新の会の提出法案についてお伺いしたいのですが、同一の周波数の電波を共用することができる仕組みの活用促進、そして、情報通信に関わる事業の規制に関する事務をつかさどる独立行政委員会の設置というものがありましたが、どんな問題意識があって提案なさったのか、また、政府案との違いなどがありましたら教えてください。
- ありがとうございます。
- ちなみに、今、最後にいただいた独立行政委員会について金子総務大臣に質問させていただきましたら、否定的な御意見を言われました。
- 理由は、通信・放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野だということをおっしゃいました。
- だからこそ、内閣の構成員である大臣の責任の下にあるべきとのことですが、実際に大臣の責任においてどのようなことが過去にできたのか、また、できるのか、教えていただけますか。
- 大臣、ありがとうございました。
- 本当に、最初から総務委員会にずっと入っておりますが、金子総務大臣の誠実な人柄は、我々野党としても、しっかりとリーダーシップを発揮していただいて、総理だけでもできないことを是非後押ししていただければと思います。
- 最後になりますが、実は、今日、私の息子が八歳の誕生日ということで、息子が今日出てくるときに言ったのが、やはりこの日本の未来のためにいろいろな人が頑張ってくれているねと。
- 息子にとっては与党も野党も関係なく、ここで関わってくださる皆さんに対してそういうふうに息子が言ってくれたことが本当にうれしかったのです。
- 是非、皆さんと一緒になってこれからも総務委員会を盛り上げていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
- どうもありがとうございました。
-
第208回[衆] 総務委員会 2022/04/12 11号
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- 日本維新の会、埼玉の沢田良です。
- 金子総務大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
- マイナンバーカード普及の手段として、メリットを打ち出そうとマイナポイントがスタートしました。
- マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つマイナ保険証には七千五百円相当のポイント付与を目玉とするマイナポイント第二弾の裏側で、マイナ保険証を四月から病院等で使用した場合、初診時支払いが二十一円上がるなど医療費負担が増えるということについて、メディアやＳＮＳを通して不信感、矛盾という言葉とともに大きな批判が続いています。
- 四月五日に、私から総務委員会にて厚生労働省に経緯などを質問しましたら、よりよい医療を受けられるというメリットがございますことから、その旨を丁寧に周知、広報に取り組みまして、御理解が得られるよう努めてまいりたいと答弁がありました。
- 負担増に対する説明はありましたが、負担増への国民の不信感への認識は全く感じません答弁でした。
- 質問です。
- メリットがあれば負担増が問題ないという意味でしょうか。
- ありがとうございます。
- 私も、本当に厚生労働省の皆さんが現場で大変御尽力いただいて、やはりよりよい医療をというところで動いていただいているのは、もう実際に触れていて分かるんです。
- なので、今回やられたことが単体で悪いというふうには私は言っているつもりはないんです。
- ただ、タイミングと方向性というものがあって、それを間違ってしまうと、いいアイデアも悪く捉えられてしまう。
- こういったことが、やはり考えていかなければいけないことだと思います。
- また、たった二十一円くらい、こう思っていたのかもしれないんですけれども、今、現状を考えてください。
- 年金は減る、保険料負担は上がる、国民負担率は戦後最悪の四八％、原油高を含めてコストプッシュインフレで生活費用が多くかかり、給料はずっと上がらないんです。
- レジ袋三円、五円でもコンビニで不要と言っておる方が多くいらっしゃる現状は、今までの政治が失敗を続けてきて、これを国民の皆様に多くの我慢をお願いして成り立っているということを、我々政治家だけじゃなく、官僚の皆様も忘れないでいただきたいんです、私は。
- また、今回のプロセスのところ、単体で悪いのではなく、このプロセスのことについては、やはり誠実にやっていく。
- これは比較するものは、民間ではどうやるのかということになりますが、是非そこも考えていただきたいと思います。
- そんな中、補正予算には約一・八兆円という莫大な税金を使ってやるという可否を求める際に、私は、国会議員として議席をいただいております、全くこの説明を受けていません。
- 普及させるインセンティブだけを考えれば、望んだ効果が出ない可能性があると、そのときに厳しく追及をしておりました。
- 三つ質問させていただきます。
- この診療報酬改定の仕組みとはどんなものか。
- そして、いつ今回の診療報酬改定が決定したのか。
- そして、なぜマイナポイント第二弾の補正予算の際にこの話の説明がなかったのか。
- 教えてください。
- 私が御理解するということではなく、やはり比較は国民の皆様なんです。
- やはり、我々が本会議で決めるような内容じゃない以上は、ある程度じっくりと議論をされた上でこれは決まっているんですね。
- 一月十四日にある程度決まっているということは、補正予算の際には、ある程度の流れとしてはこれは決まっているんですよ。
- そういう決定に先立って、せめて事前に厚生労働省から、費用負担が上がる部分は、例えばそれ以上のメリットにつなげていきますので安心してください、こういうふうなアナウンスがあれば、私は納得はしませんが、不信感という言葉は今回のメディアやＳＮＳの中でも出なかったと考えております。
- ちなみに、診療報酬の定期的な改定時期以外に診療報酬を例外的に変更した事例というものがあったら教えてください。
- ありがとうございます。
- 二年に一回の改定と、消費税が上がるときには変更があったということなんです。
- 私も調べてきたんですけれども、二〇一八年四月に妊婦や胎児に配慮した丁寧な診療が必要として導入された妊婦加算、これが少子化対策に逆行する等の多くの批判とともに社会問題になったんですね。
- 自民党の厚生労働部会の働きかけの下、二〇一九年一月からの凍結が決まった、これは当時報道されています。
- 世論の動きに政治的な判断が働き、間違いを認め、変更があった事実が過去にこうやってあります。
- 今回の件は、あくまでマイナンバーカードを普及させていくという、一・八兆円も財源を使った大変大きなプロジェクトだからこそ、丁寧なアナウンスがなかったこと、又は、内閣を挙げて取り組むマイナンバーの普及の方向性とはくしくも逆の効果を生んでしまう可能性が高いという現状は、私は早急に対応すべきと考えます。
- そもそも厚生労働省も、私が以前質問した内容に対する答弁で、医療機関等にとりましては、導入により事務コストが削減される、これを答弁されているんですね。
- マイナ保険証に対応した設備の導入、維持のコストより事務コスト圧縮のメリットが均衡又は上回る可能性も見越している以上、値上げを今回断行する根拠も私は乏しいと感じます。
- 厚生労働副大臣、今日来ていただいているんですけれども、お伺いいたします。
- マイナ保険証に関わる報酬改定を凍結すべきと考えますが、どうでしょうか。
- また、凍結できないというならば、二年後の改定に向けて調査と、今回の改定での値上げ部分について再考するとお約束していただけませんか。
- 副大臣、ありがとうございました。
- 早急にちょっと動けない部分も当然あると思いますが、是非、国民の皆様は本当に今苦しい生活をしています。
- 今、日本全体が貧しくなっているから、我々国会議員は大変大きな税金をいただいている立場でもあります。
- ここは、本当に政党関係なく前に進めていただければと思います。
- 金子総務大臣の方に今度は質問を変えさせていただくんですけれども、前回、患者側のメリットが伝わらないと、マイナ保険証利用の拡大に対して一定の影響を及ぼすのではないかと懸念があることを承知という御認識を確認いたしました。
- また、導入状況も踏まえながら、総務省としても、厚生労働省、デジタル庁と適切に連携して、必要な対応を行うとも言われました。
- お伺いいたします。
- 導入状況を定期的に把握して、必要があれば総務省として動かれるという認識でいいでしょうか。
- 私は、社会保障の新しい在り方の中心こそがマイナンバーであると確信していますし、マイナンバーカードが普及して、更に利便性を高める方向につなげていきたいとも考えております。
- 今回の一件で、マイナンバーカードのいろいろな機能とのひもづけに否定的な意見が大きくなることだけは避けてほしいと切に願っております。
- 改めて確認したいのですが、マイナンバーカードの利活用について、どこの省庁が所管しているのか、詳細を教えてください。
- 結構やはり、私も調べれば調べるほど縦割りという状況で、目的がいろいろな省庁で違うことになっていることが、今回のように、大きな方向性として一・八兆円も使ってマイナンバーの普及を目指している中でも、逆で見てしまった場合に、その方向性については逆を向いてしまうということが起こってしまったんじゃないかなというふうに思っています。
- 最後になりますが、金子大臣にお伺いします。
- マイナンバーカードのように省庁横断しているものは、検討段階から様々な議論を積み重ねていくべきであり、今後、更に緊密に連携を取っていく必要があると思いますが、どうでしょうか。
- どうもありがとうございます。
- 是非、大臣が任期中に進めていっていただければと思います。
- 質問の途中となりますが、時間が来ましたので、御準備いただいた関係省庁の皆様、申し訳ありません。
- 次回に持ち越しさせていただきます。
- どうもありがとうございました。
-
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/04/08 14号
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- 日本維新の会、埼玉の沢田良です。
- 本日は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
- 大臣を始め、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
- さて、今回、質疑をするに当たって、公認会計士制度はいつ頃からあるのだろうという疑問がふと思いました。
- 日本における職業会計人制度は、昭和二年の計理士法に基づく計理士の誕生から始まったそうです。
- その後、終戦後に財閥解体などによる経済民主化が進められ、昭和二十三年に証券取引法が導入され、計理士法から公認会計士法に変わったということです。
- 証券市場における財務諸表の信頼性確保のために必要な制度として、公認会計士制度が誕生したと言われております。
- 現在では、公認会計士という制度は、弁護士、司法書士、社会保険労務士等と同様に、広く一般の方にも知れ渡っている制度ですが、このような歴史があるということを知り、今回の改正案についても更に興味深くなりました。
- 本日は、デジタル化が進む中、公認会計士制度の現状、そして未来について議論をしていきたいと考えます。
- 公認会計士法の前に、そもそも、公認会計士という資格自体の現状について確認をさせてください。
- 平成二十二年には二万五千六百四十八人といた受験者数が、平成二十七年まで急激に下降を続けて、受験者数は一時、一万人をぎりぎり維持する一万百八十人まで減りました。
- 質問です。
- 現在は少しずつ受験者数が増加とありますが、なぜいっときそこまで受験者数が減ったとお考えでしょうか。
- また、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、世界と日本の、こういう監査法人で働くという流れがちょっと違うということもありますので、学生の受験比率というのも併せて教えていただければと思います。
- どうもありがとうございます。
- 公認会計士制度の、私も個人的に何で減ってしまったのかなと調べていたところ、当時なんですけれども、マスコミの方で、公認会計士という職業がＡＩの普及によりなくなる可能性の業種の上位にあるということで、そういう報道がかなりされていた傾向があるというふうに思いました。
- 私も最近、学生の子たちと少しお話をさせてもらう機会をいただいて、そのときにやはり聞いたのが、今、人間でしかやれないといった仕事が、ずっとＡＩに替わっていくのではないのかと。
- 結構、学生の子たちは、就職活動するときにも、そういったことまで考えて、二十年後、自分が目指した仕事があるのかなということは大変気にしているというそぶりがあったので、大変、今の若い子たちにとって、これから就職をするということ自体が、未来をどこまで見越せるかということと、自分自身が何をやりたいのかというバランスを考える、すごく難しい状態になっているのではないのかなというふうにも考えております。
- ちょっと質問なんですけれども、ちなみに、このマスコミが言っていた部分と、私自身もＡＩの普及により変わってくるものは当然あると思うんですけれども、今、金融庁の方では、どのように、ＡＩの普及などで職業として公認会計士がなくなるのではということについてどう考えているのか、教えていただいていいですか。
- ありがとうございます。
- 是非、先ほどの赤木委員の質問じゃないんですけれども、世界的にやはり自慢にできるような、そういった業種に伸びていくというのがやはりこの日本としても大事なのかなと思うので、桁が一つ変わると、私もあれだけ高い金額が世界では取られているのを初めて知ったんですけれども、それぐらいのやはりインパクトのある監査法人がどんどん伸びてくるような形もあったらいいなと。
- そして、それがやはりマーケットの安心感、信用につながっていくのではないのかなというふうに思っております。
- 上場会社監査に関する登録制の導入について、ちょっと話を移させていただきます。
- 今までの日本の上場会社の監査事務所の登録制度というものは、自主規制機関である日本公認会計士協会に任されているという点は、国際的には大変珍しいことだと伺いました。
- 日本は、二〇〇七年から登録制を導入し、日本公認会計士協会が、会則に基づく制度として、その運用を担ってきていたということになります。
- つまり、協会の自主規制というふうなことだと考えます。
- 海外では自主規制のみに任せているところはないと認識していますので、今回の登録制は必要な対策と考えます。
- ただ、これはよく考えると、なぜ今まで自主規制で対応してきたのかなと不思議に思ってもしまいます。
- 質問です。
- 今回、上場会社監査に関する登録制の導入がありますが、どんな背景で、どのように制度を導入しようと思っているのか、教えてください。
- ちなみになんですけれども、準大手が増えているというのは、前にちょっとグラフも見せていただいたんですけれども、この背景自体というのは簡単に説明いただけますか。
- 御丁寧にありがとうございました。
- やはり、そのコストの部分、コストパフォーマンスもありますけれども、そういう方に流れる方と、質をどう担保していくかというこのバランスが、まさに今ちょうど両極端に動き始めているのではないのかなというふうに思っております。
- 一方で、この登録制の導入を法律で決めてしまうことに対して、あくまで私、個人的な意識なんですけれども、日本公認会計士協会の裁量や権限などに大きな変化があるのではないのかなとも考えてしまいます。
- 質問です。
- 日本公認会計士協会が適格性を確認とありますが、それは求められる基準を確認するだけなのか、判断する際に裁量や権限などが大きな役割を持つものなのか、具体的に教えてください。
- ありがとうございます。
- ただ、やはり、何とか等とかその他とか入ると、そこが裁量とか権限になってしまって、どうしても新規参入がしづらくなるというような動きというものは当然生まれてくると思います。
- というのも、監査現場では、ＩＴ技術を利用したシステム監査の導入等により、基礎的な監査手続を大幅に縮小させてきているという流れはあっても、内部統制監査、四半期レビュー制度、ここが導入されたあたりから、繁忙期と閑散期の区分がほとんどなくなり、恒常的に一定の業務の負荷が継続するようになり、繁忙期は特に過重労働の傾向が強く、ブラック企業化しているのではないのかという声も出ています。
- 先ほど、赤木委員の質問の返答に対しても、世界的に見て監査報酬等が安いという指摘もありましたが、一時間当たりの監査報酬も徐々に下がってきているというような傾向もあるというふうに伺っています。
- そして、先ほど、これまた赤木委員の質問であったんですけれども、決算日から監査報告提出までの期間が急がされているといった面で考えても、公認会計士法以外にも、会社法、金融商品取引法、また証券取引所規則といった、法律やルールに大変縛られている業種だけに、変化する余地が元々結構厳しいのではないのかなというふうに思います。
- デジタル化が進む中、そもそも監査法人という在り方自体に、イノベーションの訴求、圧力というものは私は出ていると思います。
- それがまさに、先ほどお答えいただいた値段であったり、今やってくださっているものに対する対価、そういったものに行くのか、しっかりとした質の担保をして、マーケットの、市場の投資家に安心感を持ってもらうというような方向で行くのかということが振れ回っているというところに私は出ていると思います。
- ただ、反面、加計学園、以前ありましたね。
- これは注目されましたけれども、相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、獣医師が足りないという畜産農家の切なる声を受けて、加計学園という、獣医学部の新設をしようという動きにすら、獣医師会は既存のステークホルダーの利益を優先して、新規参入を阻もうとしました。
- そこに、一部野党やメディアだけでなく、与党議員までが相乗りで動いていたのを、私は一般人として見ていた立場として、既得権益者の強烈な抵抗が新規参入やイノベーションの阻害要因になるという問題意識を持たずに、この話を未来に向けた提案として続けていくのは大変難しいというふうに考えております。
- 私自身、中小企業の経営者をしていたときに、サービスに付加価値をつけて売るということ以外に、多くのコストを払わされているということが、大変憤りを感じていた一人です。
- 会社をやはり監査するということは、小さい会社からすると税理士が担当するようなものになるんですけれども、やはり大企業であれば、それなりの規模や、経理や総務などの部署が維持できますが、小規模事業になると、最低限の維持コストの比率がその分上がってしまいます。
- 労務、経理、こういったものは優秀なソフトが最近どんどん出ているんですね。
- そういう中で、法務局、ハローワーク、労働基準監督署、税務署、自治体、日本年金機構と、中小企業でも相手にしなきゃいけない行政というものが大変多くあって、そのつながりも連携も中途半端になっていたり、されていなかったりすることで、同じことを何度も何度もいろいろなところで書かなきゃいけない。
- こういったことの負担というものは、今も余り変わっていないんですね。
- そして、各種補助金や自治体で紹介している低金利、無利子の融資なども、調べようとしないと存在すら分からないといった部分が、公平公正という視点も全く感じておりませんでした。
- これは何が言いたいかというと、今言った全てのサービスを一体化すれば、起業しやすくなるだけでなく、時間、費用、共にコスト削減され、付加価値を上げることにより、力を割けるような環境ができる、補助金なども公正公平に知ることができるということが、今後、税理士さん、そして会計監査、こういったおつき合いの中にもどんどんどんどん組み込まれていく時代が来るんじゃないのかなというふうに私は考えております。
- そんな中、ＧビズＩＤという法人、個人事業主向けの共通認証システムにおいて、社会保険電子申請や各種補助金なども連携しているということを最近知りました。
- まさに、これからどういうサービスを実装していくのかによりますが、大変期待しております。
- それで質問なんですけれども、ＧビズＩＤについて、今どのような制度なのか、ちょっと簡単に説明をお願いします。
- ありがとうございます。
- 七十万社ももう登録されているんですね。
- 僕、一番最初の頃です、この委員会で賃上げ税制という話があったときに、賃金が上がらないところには効果がないと言ったように、補助金や、やはり政府の方向性たり得るところに向かっていくときに、どうしても、それを知らない会社、そして分からない会社、こういったところが不利益を生んでいるようでは、いい方向に導いていくというのは大変難しいなというふうに考えていたので、デジタル化が進む中で、このＧビズＩＤがどんどんどんどんいろいろな実装を増やしてくれることに期待したいなと思うんですけれども。
- このＧビズＩＤの今後の方針、どういうふうにしてこの利便性を上げるとか使い勝手をよくするとか、そういう考え方があったらちょっと教えてください。
- 済みません、ちょっと技術的なことを聞きたいんですけれども、関係省庁、いろいろな省庁がナンバーを持っていたりとか、いろいろな番号があると思うんですけれども、そういう場合に、このＧビズＩＤで何かを使ったりする場合に、元々のオーダー、スタートは省庁の方から来るものなんですか、それとも、デジタル庁の方から、逆に、こっちを使いたいんですけれどもという流れ、両方ともあるのか、ちょっとそれを教えてもらえますか。
- どうもありがとうございます。
- どうしても、何かイメージで、縦割りというところでデジタルの方が進まないというのも本当にもったいないなと思いますので、是非、関係省庁の皆様も、国民の生活がやはり一番大事だなというところで御協力いただき、そして、デジタル庁の方も積極的に関係省庁に働きかけをお願いいたします。
- ＧビズＩＤは法人番号を軸に運用されていると思いますが、個人番号として有名なマイナンバーカードは、使用機会を限定しており、税と社会保障、災害対策としていることで、大変に使いづらいものです。
- ただ、法人番号はそういった縛りがないものになりますので、こちらも是非デジタル庁には、法人番号を軸に、より便利なサービスにつなげていただければと思います。
- 時間となりましたので、終了させていただきます。
- どうもありがとうございました。
-
第208回[衆] 本会議 2022/04/07 18号
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- 日本維新の会、埼玉の沢田良です。
- 政府提出の電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案について、会派を代表して質問をいたします。
- ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、ビッグデータなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を図るソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現することは、我が国が低迷する経済から脱却する大きなキーであり、最大のチャンスであると考えています。
- そして、そのソサエティー五・〇を支える必要不可欠なインフラが電波であります。
- 電波利用の需要が飛躍的に拡大することが見込まれている中、二〇一八年八月に電波有効利用成長戦略懇談会の報告書が出されて以降、政府としてこれまで様々な分野において環境整備やシステム基盤の構築等の取組を行ってきていることは一定の評価をしております。
- そこで、総務大臣にお尋ねします。
- ソサエティー五・〇の実現に向けて、現時点で積み残されている課題はどのようなものがあると認識し、それを各々いつ頃までをターゲットに実現していくのか、御答弁願います。
- 電波は有限希少な国民共有の財産です。
- これをいかにして有効に活用していくかが我が国の成長に直結する重要なポイントであります。
- 電波の有効利用を図るためには、一、使われていない帯域を把握し、二、その帯域を返上させ、三、共有できるシステムは共有する等により周波数帯を空けつつ整理再編し、四、中長期的な再編プランに即して、新たな事業者に割り振るというステップが必要です。
- 電波の有効利用を図るという観点から、政府としてこれまで各々のステップに関してどのような施策を講じてきたのか、そして、その施策によりどれだけの有効利用に資してきたか、総務大臣、具体的にお答えください。
- ソサエティー五・〇実現のためには、新たな技術やアイデアを有する事業者に積極的に事業参入してもらうことも大切な要素です。
- 新規参入がしやすくするために、二〇一八年の懇談会報告書以降、どのような施策を講じ、結果としてどれだけの新規参入が図られてきたのでしょうか。
- 携帯電話事業以外の事業も含めて、お答えください。
- これまでの政府の取組を見ていると、喫緊の５Ｇ対応として、携帯電話事業に関しては様々な取組が行われてきていますが、それ以外の分野での取組については、報告書が出された二〇一八年から既に四年近くがたっているのに、いまだ検討中のものも多く見受けられます。
- 電波オークション制度がその典型です。
- 我が党は、一貫して、透明性が高く、経済的価値に重点を置いた電波オークション制度の導入が必要と訴え、オークション制度法案も国会に提出してきております。
- 携帯電話事業に関して、政府は、現在、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催し、オークション制度について本年夏に結論を得るとしていますが、当該検討会が立ち上がったのが二〇二一年の十月、二〇一八年八月に報告書が出されてから三年も後のことです。
- しかも、本年三月に出された一次取りまとめ案は、諸外国の制度をレビューしながらメリット、デメリットを列挙している程度の内容で、中身もスピード感もありません。
- 更に申し上げれば、現在検討しているのは携帯電話用周波数の割当てに限定しており、携帯電話以外の分野はいまだ検討すらしていません。
- 日本維新の会が提出した情報通信行政の改革の推進に関する法律案では、基幹放送局を含めた全ての無線局を対象としてオークションを行うこととされています。
- そもそも、ＯＥＣＤ加盟国の中でオークション制度を導入していないのは日本だけです。
- 諸外国では、オークション制度導入による落札額の過度な高騰や特定事業者への周波数の集中といったデメリットについて、既に様々な対応策を組み合わせることで解決してきています。
- 総務大臣、新たな技術が日進月歩で進展し、それを支える重要インフラである電波に係る各種施策についての我が国の検討のスピードについて、及び携帯電話事業以外の分野におけるオークション制度導入を検討していない理由をお伺いいたします。
- 二〇一八年の報告書では、二〇三〇年代に実現すべき次世代ワイヤレスシステムとして七つのシステムを挙げました。
- 二〇二一年八月に出されたデジタル変革時代の電波政策懇談会報告書では、特に帯域を必要とする５Ｇ、ビヨンド５Ｇ等の携帯電話網システム、衛星通信、ＨＡＰＳシステム、ＩｏＴ、無線ＬＡＮシステム、次世代モビリティーシステムの四つの電波システムを対象に、二〇三〇年代に約百二ギガヘルツ幅の周波数帯域の確保が必要と結論づけました。
- そこで、総務大臣にお伺いします。
- 新たな帯域確保目標百二ギガヘルツ幅をどのように実現していく予定なのか。
- 既存システムの再編で何ギガヘルツ、システムの共用促進で何ギガヘルツ、未使用周波数帯の活用で何ギガヘルツといった積み上げの計画があるのでしょうか。
- 計画があるのであれば、具体的にお答えください。
- 現在、プラチナバンドと呼ばれる使い勝手のよい周波数帯の隣の周波数帯を使用しているテレビ放送分野について、政府には、その周波数帯を整理再編し有効活用していこうという積極的な姿勢が感じられません。
- 二〇一八年の報告書でも触れられている二〇四〇年代の社会の姿を考えた場合、二〇三〇年代に百二ギガヘルツ幅を確保することが決してゴールではなく、まだまだ帯域の確保が必要となるのは明らかです。
- ネットでの同時配信や見逃し配信等が進み、テレビを見る若者が急激に減少している中、今後ますます必要となる周波数帯域を確保するために、放送から通信への移行をより積極的に促進する必要はないのでしょうか。
- 総務大臣にお伺いいたします。
- 放送について、既存の電波利用料は、その経済価値と比して格段に安過ぎるのではないかと認識をしております。
- 二〇二〇年度の電波利用料負担額は、ＮＨＫで約二十五億円、首都圏の基幹民放局では一社七億円にも満たない額であります。
- ＮＨＫの収入予算が七千億円近くあることを考えると、いかに既存の放送事業者が有限希少な国民の財産である電波を格安で利用しているかが明らかであります。
- 携帯電話やインターネットでの大容量データ送受信等といった技術の進展により、電波の価値は急激に上がってきており、その使用料について、市場原理を導入していくべきではないでしょうか。
- 今後、ソサエティー五・〇の実現に向けて必要となる費用の財源を確保していくという観点でも、電波利用料の適正化は必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
- そこで重要となるのが、新規事業者の参入促進のための環境整備です。
- 多様で自由な言論活動を保障するため、限られた電波が特定のメディアに集中しないようにするために、現在、マスメディア集中排除原則があります。
- 日本の放送行政の柱の一つであると認識をしております。
- ところが、日本の新聞社には、諸外国では類を見ない特徴があります。
- それは、大手新聞社とテレビ局が完全に系列化されている、新聞社が株主として支配力を有しているという現状があります。
- 新聞社がテレビの議決保有権を有することは、放送の多元性、多様性、地域性の確保を目指すために設定されているマスメディア集中排除原則の趣旨に大きく反するものではないでしょうか。
- 持ち株会社傘下での新聞とテレビの事業支配等も含めて抜本的な見直しが必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
- 新規に放送事業に参入する場合、資本と実際に業務を実施する主体が異なっていてもよいのではないでしょうか。
- 政府は、二次取引制限の緩和について、現在は具体的なニーズがないとして検討にすら着手しておりませんが、既存事業者の周波数返上を促すこともなく、割当て方式をオークション方式にすることもなく、しかも認定放送持ち株会社に三分の一未満という議決保有権の制限をかけている現状では、放送分野に新規参入できる余地がなく、だからこそ、二次取引の具体的なニーズが発生していないのではないでしょうか。
- 資本規制や二次取引制限を緩和すれば、ニーズが出てくるのではないですか。
- 大臣の見解を伺います。
- 電波監理審議会という総務省の諮問機関が電波の割当て等規制に係る事務を所掌する体制では、これまで繰り返してきた総務省と事業者の癒着構造を解決できないのではないでしょうか。
- 許認可権を握る官庁と接待攻勢ですり寄る事業者との癒着の構造を根本から見直さない限り、国民からすると不透明、不公正感が強いのではないでしょうか。
- 総務省が所掌する情報通信に関する事務のうち、情報通信に係る事業の規制に関する事務について、公正取引委員会のように、中立公正な立場で、独立をして事務をつかさどる独立委員会を新たに設置する必要があるのではないでしょうか。
- いつまでも総務大臣下の諮問機関に任せていては、国民の財産である電波を守ることも有効利用することもできないのではないでしょうか。
- 大臣の御認識をお聞かせください。
- 続きまして、日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案について、提案者に質問をさせていただきます。
- 本案には、同一の周波数の電波を共用することができる仕組みの一層の活用の促進やオークション制度の導入など、電波の有効利用に資するための基本方針が定められています。
- 政府の進める電波の有効利用に係る施策について、どこに課題があるとお考えでしょうか。
- 御見解をお伺いいたします。
- 我が国では、特定された者の間の通信と、公衆による直接受信を目的とする通信である放送とは区別して制度化されています。
- しかし、近年の著しい情報通信技術の進化は、通信と放送の分野に大きな変化をもたらしております。
- 通信基盤のブロードバンド化やデジタル化による、双方向テレビ、携帯電話向けワンセグ放送、ブロードバンドでの映像配信等、従来の枠組みにとらわれない、端末、コンテンツの各レイヤーで通信と放送の様々な連携、融合、移行が進んでいると理解しております。
- そこで、提出者に伺います。
- デジタル化が進展する中、なぜ放送を通信に移行していくことを促進する必要があると考えるのか、御説明をお願いいたします。
- 日本維新の会は、放送と通信の大融合時代に合わせた電波放送制度への移行を促進し、さらには、その後のソサエティー五・〇社会を我が国の持てる技術力を最大限に活用することによって世界に先駆けて実現することこそが、我が国の低迷する経済を強力に牽引する成長戦略の大きなチャンスであると捉えています。
- そのためにも、既存権益を守る従来の発想ではなく、新規事業者の参入を促し、事業者間の技術力、事業力の競争を促進させていくとともに、もって国民生活に資することを実現していくことをお誓い申し上げて、質問とさせていただきます。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第208回[衆] 総務委員会 2022/04/05 9号
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- 日本維新の会、埼玉の沢田良です。
- 金子総務大臣を始め関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日もよろしくお願いいたします。
- メディアでも大きく取り上げられた国土交通省の統計不正問題について、本当に多くの資料を見させていただき、関係各位より聞き取りも行ってまいりましたが、大事なことは、次につなげるかどうか、つながるかどうかであり、しっかりとした検証が行われた前提が必要と考えます。
- 確認で質問をさせていただきます。
- 今回、どのような検証が行われたのでしょうか。
- ありがとうございます。
- しっかりとした検証が行われたということで、私も資料を見させていただいた感じでは、いろいろと、外形的な部分を含めてしっかりと調べられているなというふうに感じました。
- 続けて質問をさせていただきます。
- 今回起こった国土交通省不正統計問題について、検証結果を踏まえて、問題が起こった経緯や認識の御説明をお願いいたします。
- 個人的にちょっと感じた部分で、やはり悪い部分ばかりがちょっと目立っている中でですが、合算処理や二重計上については、これは正しい統計にしなければならないという、いわゆるまともな考え方も後押ししてしまったのではないかと感じてしまうんですけれども、これはどうでしょうか。
- ありがとうございます。
- まさに問題というものは、各種にわたり、いろいろな思惑と、やはりそういった真面目な素養というものも含まれているというふうには感じます。
- 国会の役割の一つに行政監視の機能とあります中で、今回は向き合わせていただいております。
- 二十年近く統計不正が続いていた事実は、国民の信頼を大きく損なっただけでなく、行政運営という面では大変に危機的であると言えます。
- メディアの報道には、浮かび上がるのは統計を軽視する国交省の姿勢、前例踏襲でデータの書換えを続け、部下が不正だと指摘しても、事なかれ主義の上司は問題を正そうとしなかった、国民を裏切る無責任体質にあきれるというものもございました。
- 検証も、根本的な解決というところよりかは、どちらかというとテクニカルなところの部分の指摘が多かったように感じています。
- 私は、この問題を国土交通省だけの風土として対策を考える限り、第二、第三の組織ぐるみの不正は繰り返されるとも感じております。
- そもそも、惰性や事なかれ主義では二十年間も組織ぐるみで不正維持などできるはずもなく、根本は、官僚組織の三つの特徴である年功序列、終身雇用、縦割り構造の中、上意下達の鉄のおきてが生まれていることにあり、さらに、官僚は常に正しいことをしなければならない、ミスは決して許されないという社会的な雰囲気や一部政治家の異常なバッシングから、過剰なプレッシャーや責任を背負わせてしまったからこそ、問題意識を高く持ちながらも、本来のルールを逸脱して不正を続けたとも考えております。
- 一八年末に発覚した厚生労働省所管の毎月勤労統計の不正の大騒ぎを見て、絶対にばれてはいけない、袋だたきに遭うと恐怖して、隠蔽が続いたというように考えることもできるというふうに思われます。
- まさに物事の本質を理解しないで、再発防止ばかりを言った結果そのものであり、これは国家公務員制度の在り方を根本的に見直す必要がある問題とも私は感じています。
- また、我々政治家も、行政監視を逸脱した行動の自重は必要と私は考えております。
- 公務員の方々の力は国にとって大きなものであり、国益のために動いてこそ意味のあるものです。
- 年間一万件ほどのデータの書換えをするとか、指示をする、ごまかしていた、こういった労力は、本当の意味での税金の無駄遣い、そして国民への裏切りそのものです。
- 今回の統計不正は、最終的に許されるミスを大きく超えてしまいましたが、当初は注意などで済む話でもあったと考えられるところもございます。
- どんな組織であってもミスや仕組みの瑕疵は必ず生まれる以上、ミスを責める流れよりも、ミスや仕組みの瑕疵を見つけた人や部署を評価する、こういう仕組みを導入して、開かれた環境で早急な改善を促す方が、優秀な公務員の皆さんがよりポジティブにミスとつき合っていき、役割に集中できる未来につながると私は考えております。
- ちなみに、現在の国家公務員の人事評価などに、ミスや不正を指摘、改善した場合に、個人だけでなく、上司含めて、チーム全体として評価されるというものはあるのでしょうか。
- ありがとうございます。
- いろいろな取組をされているということで、やはり、でも本質は、報告をした本人とチームが一体になって、その部であったり室であったり、そういったところ全体がいい意味で評価をされるというような評価基準を入れていただけることが私は大事だというふうに思っております。
- 民間では、自社の中でイノベーション人材を育成するために、失敗しても評価が下がらない、学んで挽回できるという文化を人事評価を使って組織に根づかせる工夫をしている会社が多くありますように、人事評価の可能性というのは大変大きなものです。
- もちろん、企業や役所が抱える体質はそう簡単には変わりません。
- ただ、人事評価を変えることで環境や上司の考え方を変えなければ、部下がミスをポジティブに提案できるような風通しのよい環境には私はつながらないと考えております。
- 是非、今進めている方向性を、よりしっかり、本質的なところの議論を踏まえて、前に進めていっていただければと思います。
- 本日、加藤政務官に来ていただいているのですが、お願いがございます。
- 今回の不正は、当然、許されるべきではない、大きなことです。
- ただ、起こるべくして起こったとも私は捉えております。
- 二度と繰り返さぬよう、過剰なチェック体制をしくなど現場の労力や負担を増やす方向ではなく、是非、国交省から、ミスや不正をポジティブに捉えていけるような人事評価の仕組みを提案、採用していくことをリードしていくことを考えていただけないでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非前向きに、公務員の皆さんが本当に、いろいろなミスを起こす風土ではなく、しっかりと前向きに、国民のために、生産的、かつ、やはりイノベーティブな新しい仕事をやっていただけるように動いていただければと思います。
- 続きまして、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つマイナ保険証を四月から病院等で使用した場合に、患者さんが窓口で支払う医療費が増えるということが大変に不評でして、大手メディアやＳＮＳで大騒ぎになっています。
- 厚生労働省に、事実関係や、なぜそういうふうになったのか、経緯を教えていただきたいんです。
- ちなみに、このマイナンバーカード普及のためには、これは総務省、デジタル庁、厚生労働省が一体でマイナポイント第二弾というものを進めてきた経緯がありますが、今回、こういった厚生労働省の判断の中には、ほかの省庁との話合いや調整というものはなかったんでしょうか。
- まさにこれが縦割りというもので、結局は、総務省の補正予算二兆三百五十億円の約九〇％近くを使ってマイナポイント第二弾というものを打って出て、カードの普及や公金の受取口座の登録と保険証との一体化を目指していることとは、これは全く同じような方向性を見ているとは思えないんですね。
- 私が大臣だったら、結局は方向性として進めていきたいという中で、裏から全く違うことをされているというようにも感じてしまうんですけれども、金子総務大臣、大臣の肝煎りというか、真っすぐに普及を広めていきたいという意思の足を引っ張っているようにも感じてしまうんですけれども、大臣、本音ではどう感じられているんでしょうか。
- 税金を二兆円近く使って、マイナンバーカードの普及、あるいは保険証の一体化を進めようとして、大変に莫大な税金を国民負担でお願いしておいて医療費まで上がるというのは、これはもちろん、全部国民負担が増えるという話ばかりで、目的も省庁で統一していないというのは、私は少し、国民の皆様に対して、大変厳しい指摘を受けるという部分にはなると思います。
- これから二年間は診療報酬改定はないと思うんですけれども、是非、二年後の診療報酬改定のタイミングでは、マイナンバー保険証に対応する部分も含めて、もう一度、値下げを含めて見直しをしていただければと思います。
- ちょっと質問がここで切れてしまいますので、時間になりましたので、切らせていただきます。
- 今日はありがとうございました。