日下正喜
衆議院 中国
公明党
昭和四十年十一月和歌山県有田市に生る、広島大学工学部卒業、同大学院中退、創価大学法学部卒業○公明党岡山県本部事務長、同広島県本部事務長○長唄三味線師範（杵勝会）○公明党組織局次長、同広島県本部幹事○衆議院法務委員、同科学技術・イノベーション推進特別委員、同憲法審査会委員○当選一回（49）
4 件中 1 件目から 4件目
-
第208回[衆] 科学技術特別委員会 2022/06/07 3号
テキスト表示
- 公明党の日下正喜でございます。
- よろしくお願いいたします。
- 最近、若い世代を中心に、映画やドラマ、ニュースなどを早送りしながら見る倍速視聴が広がっているとのこと。
- 内容は深く理解できなくても、様々な話題やトレンドにアクセスし、網羅しておきたいとの、近年目立ってきた傾向のようです。
- また、メールやＳＮＳのチェックなどにも時間が使われ、もはやスマホを手放せないという状況。
- 私にも、多分に心当たりがございます。
- 情報通信技術やデジタル技術の進展によって、リモートワーク、リモート会議など、画期的に便利な時代になったと実感します。
- さらに、これからは、リアルとバーチャルが融合するメタバースの時代とも言われています。
- 高速化し、情報化する社会にあって、何が進化し、何が退化していくのだろうかと、一抹の不安すら感じます。
- 今後、特に人の心と体に直接影響を与える分野については、例えば、視力や聴力への影響、自律神経、情緒の安定や発達段階の子供たちへの影響についても問題ないと言えるのか、どこまでが生体としての人にとっての許容範囲なのか、もう一歩深く捉え直していく必要があると感じるところです。
- 善にも悪にも通じる科学技術をどのように利用するか、倫理観の問題でもございますが、利便性の追求や商業ベースでのみ物事が動いていくというのでは、いずれどこかで大きなしっぺ返しが来るのではないかと危惧するところでございます。
- 一方、デジタルデバイドの解消、弱者に対する思いやりという視点も大切であると思います。
- 先日、障害者情報アクセシビリティー、コミュニケーション施策推進法が成立いたしましたが、障害者や高齢者などもきちんと情報通信技術の恩恵が得られるよう、いま一度、誰一人取り残さない、人間を幸福にするための科学技術という視点を科学技術・イノベーション推進の共通の基盤に据えておく必要があると思いますが、小林大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- よろしくお願いします。
- 次に、今月から始まった線状降水帯の予測、予報について質問いたします。
- 広島市安佐南区、安佐北区では、平成二十六年八月二十日に発生した土砂災害で七十七名もの貴い命が犠牲となりました。
- 災害の背景として、地質的には、土石流や斜面崩壊が起きやすい花崗岩質であったことに加え、比較的短時間、夜中の一時から四時の間に、累加雨量三百ミリに迫る非常に強い雨が、線状に延びた地域に集中して降ったというのが特徴です。
- 線状降水帯は、この豪雨災害から注目されるようになり、その後も度々耳にすることになりました。
- 線状降水帯は、海上の水蒸気量や陸上の地形、湿度などが複雑に関係するため予測は困難と言われてきましたが、民間船舶の協力も得て観測網を強化し、スーパーコンピューター「富岳」の分析を駆使し、予測され、発生の十二時間前から六時間前には予報できるようになったと報道されています。
- 人命を守るという意味では、三十分、一時間といった予測時間の短縮は大きな意味を持ちます。
- また、地域の絞り込みも含め、精度の高い予測が今後の住民の避難行動を左右します。
- 予測時間の短縮や精度の向上、避難情報を出す自治体との連携強化に向けた取組について、豪雨災害が発生しやすいシーズンに入り、国民の関心も高まっていると思います。
- 分かりやすく説明していただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- こうした自然現象の分析、予測は、日本はもとより、世界の国々が求めている技術であろうと思います。
- 人命を守り、世界に貢献する取組として、全力を尽くしていただきたいと思います。
- 次に、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの可能性について質問いたします。
- 建設業従事者の高齢化が進み、建設業界の人手不足は非常に深刻です。
- このままでは、インフラの整備や老朽化対策、災害復旧、住宅建設などに支障を来し、国家の衰退にまでつながることが危惧されています。
- そのため、人手不足を補い、生産性向上や経営、労働環境の改善を図るため、二〇一六年から、建設現場のあらゆるプロセス、例えば測量や設計、施工、検査、メンテナンスなどにＩＣＴ技術を活用するプロジェクト、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが進められてきました。
- ドローン等の活用により、砂防ダムなどを山中に建設するための測量や設計、点検など、既に様々なところで業務効率化や生産性向上で成果を上げております。
- 今後、民間企業等が持つ先進技術をフルに活用することにより、建設現場のＩＣＴ化を加速させ、ＩＣＴ建機の導入、そして部材の規格の標準化等を進め、天候等に左右される施工時期の平準化を急ぐべきと考えます。
- それにより、労働環境も大きく改善されます。
- 業界の方から話を伺うと、一連の工程全てを３Ｄデータ化し、建機、重機に直接用いて遠隔操作や自動運転が始まるまで、技術的にはもう少し時間がかかる、また、それを進める企業の資本規模の大小やデジタル人材の育成、確保などの課題もございます。
- ＩＣＴ化を設計から施工、管理まで一気通貫で行えるシステムの完成、普及のためには、これまでの取組の強化とともに、特に中小企業に対する国としての支援が必要であると思います。
- 激甚化、頻発化する自然災害への備えやインフラの老朽化対策、さらに建設人材不足にとっても喫緊の課題でございます。
- 今後の取組、決意など、国土交通省に伺います。
- ありがとうございます。
- こうした分野でも、科学技術立国日本の再興を図るべく、更なる取組をお願いしたいと思います。
- 次に、自然災害の名称における西暦使用について質問したいと思います。
- 例えば、二〇一四年の広島における豪雨災害は平成二十六年八月豪雨、二〇一八年の西日本豪雨は平成三十年西日本豪雨と和暦が使用されています。
- 災害の記憶を防災に活用するためには、災害がいつ発生したか、そして、どのような周期で発生しているかが重要です。
- そのためには、専門家だけでなく、一般の国民にも西暦で記憶されるのが望ましいと思います。
- 大災害が世界全体の経済に影響を及ぼす時代であり、日本の災害も世界の災害として捉える観点が必要となります。
- あの東日本大震災は、私もそうですが、多くの国民が二〇一一年三月十一日という西暦で記憶している事実には意味があると思います。
- ちなみに、関東大震災は一九二三年九月一日、来年九月でちょうど百年ということが容易に分かります。
- 自然災害の名称については西暦を用いる、せめて和暦と西暦を併記する方向で検討できないか、気象庁の御見解を伺います。
- ありがとうございます。
- いよいよ、科学技術・イノベーション、大学の改革も含め、国際化の時代に入っておりますので、しっかりこの辺も踏まえて、西暦の使用ということも積極的に考えていただきたいというふうに思います。
- 次に、知の基盤と人材育成の強化、ここでは、女性研究者の育成、活躍について質問いたします。
- 理工系分野への女性の進出を後押しする流れができてまいりましたが、大学における女性研究者の声を先日伺ってまいりました。
- 大学内には、保育施設、学童保育、ベビーシッター利用割引券など、そういう制度ができまして、かなり充実してきたとのことでしたが、いざ子供が急な病気や自身の出張などがあった場合には大変に困ることがあると。
- ただでさえ、研究と教育の先端を走るのは、男女を問わず常に追われているような心境という状況の中で、女性にはいまだこうしたハードルがあります。
- 女性研究者の育成、更なる活躍のためには、場合によってはリモート授業やリモート会議も活用するなど、よりきめ細かで、柔軟で、十分な支援が必要であると思います。
- このジェンダーギャップ解消に向けた今後の取組について、小林大臣の御決意を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 女性研究者の可能性を最大限に引き出していくこと、大変重要だと思います。
- また、女性の働きやすい環境というのは、男性、女性問わず全体が働きやすい環境につながる、これからの人材育成にとっても大切な視点だと思いますので、しっかり取組の方、よろしくお願いしたいと思います。
- ともあれ、科学技術の振興こそが、日本が国際社会で生き残っていく道だというふうに思いますし、また世界をリードしていく、そういう道だと思いますので、しっかりこれからも科学技術、私もしっかり力を尽くしてまいりたいと思います、どうぞこれからもよろしくお願いします。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 法務委員会 2022/05/13 15号
テキスト表示
- 公明党の日下正喜でございます。
- 拘禁刑の創設について、早速質問に入らせていただきたいと思います。
- 時間の関係で、通告の二番、三番を後ろの方に回したいと思いますので、よろしくお願いします。
- 明治期に刑法が制定されて以来、日本の刑罰制度は、懲らしめるという応報の考え方が色濃くありましたが、この度の改正案には、拘禁刑が改善更生を図るものと明記されました。
- また、平成十七年には、刑事収容施設法が、受刑者の改善更生、社会復帰に向けた処遇を図るものとして制定されております。
- 平成十七年の同法の制定と今回の刑法等の改正によって、体系的に受刑者の改善更生を図るための法整備が整ったと見ていいのかどうか、また、今回の改正によって具体的な処遇に関する運用がどのように変わるのか、お示しいただきたいと思います。
- 私は、ゴールデンウィークの合間に、岩国女子刑務所を視察させていただきました。
- そこで感じたことは、まず、刑務所内の実務を担い、受刑者とじかに接する刑務官の処遇についても充実させる必要があること。
- 女子刑事施設における女性職員の年齢構成は、二十歳代以下の若い刑務官が多い。
- 二十歳代以下が三四％、三十歳代と合わせると半数以上という、そういうふうな形であります。
- 結婚や出産を機に退職する方が多いこともその要因であります。
- 結婚後は、仕事と家庭、子育てとの両立の問題があることも考えられます。
- 受刑者の平均年齢は五十四歳、最高齢は八十八歳の方でしたが、かなり年上の受刑者に対応しているという状況でございました。
- この度の法改正によって、受刑者の資質に応じた個別処遇の充実が求められることから、刑務官の仕事も増え、能力の向上も必要となります。
- ソフト面では、刑務官など職員の増員や処遇の改善、女性刑務官のためには保育所を近隣に設けるとか、何かそういうふうなことができないのかなというふうなことも思いました。
- また、ハード面では、刑務作業、職業訓練、教科指導や各種矯正指導などを行う場所を考えると、現在の収容施設の部屋数では足りない、もう少し大きい部屋も必要だと感じました。
- 今後、どのように職員の増員や施設整備をされていくのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
- 岩国刑務所には、初犯の、一入というんですね、一回目の入る、一入から六入以上まで、再犯者の割合はやはり高く、一、二入が減り、三入以上が増加していると伺いました。
- 今後、犯罪歴も境遇も年齢もまちまちの受刑者の社会復帰及び再犯防止を進めるためには、ＡＩやデジタル技術の活用も考えてはどうかと思います。
- 犯罪傾向、そして処遇の内容、さらに更生保護施設や保護司との関わり方など、ビッグデータ化し、分析を行うことにより、再犯を減らすことも可能になるのではないかと考えます。
- また、デジタル化によって、保護司等の負担軽減にもつながるのではないかと思います。
- 矯正局、保護局、それぞれのお立場で、現状と展望をお聞かせいただきたいと思います。
- 御答弁ありがとうございました。
- 先日、参考人としてお呼びした只木教授は、矯正施設について、建築学の観点から、一つには保安、二つには教育、そして生活の三つの機能があり、ともすると保安機能に重点が偏って他の機能との不均衡が生じがちとされ、矯正施設の空間の在り方として、一般生活に近い備えの空間、限定された空間の中に社会性を持ち込む、規律維持にきちんとした備えの空間の三つを挙げられています。
- 岩国刑務所におきましても、同じユニット内にある受刑者の単独室を鍵をかけずに自由に行き来できる半開放寮を見させていただきましたが、生活感、社会性という意味では大切だなと感じました。
- あと、刑期が三年以下の受刑者が約六割で、三年が最も多かったことを記憶しておりますが、ほぼ施設内だけでその期間を過ごすにしては、刑務所の殺風景さ、今までは応報の考え方が長く続いておりましたので、無駄なものは一切ない、そういうふうな殺風景さが広がっておりました。
- 受刑者が教育や指導により学びを深め、自省を促し、改善更生を図るという意味では、保安上の問題にも配慮しつつ、例えば季節を感じられるような花や庭木などを十分に配置すべきだという印象を持ちました。
- 受刑者の社会復帰、再犯防止を考えた場合、こうした空間整備が、この度の法改正の趣旨とも合致し、より効果が高まるのではないかと考えますが、これまでの取組や効果、今後の計画などがあれば、是非お伺いしたいと思います。
- 安上がりな刑事政策は結果として高くつくとも指摘されております。
- 刑事施設や更生保護官署に係る人員や保護司、更生保護施設も含めた予算の拡充に向けて、どのようにお考えか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
- 今日は大変にありがとうございました。
- 時間もほぼ参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
-
第208回[衆] 法務委員会 2022/04/26 12号
テキスト表示
- 公明党の日下でございます。
- 四人の参考人の皆様、本日は本当に貴重な、大切なお話をいただきまして、本当にありがとうございます。
- 私の持ち時間は十五分でございますので、今日は拘禁刑に関する質問を中心にさせていただきたいと思いますが、まず、木村参考人に御質問させていただきたいと思います。
- 拘禁刑から外れますけれども、二〇二〇年の五月に花さんを亡くされ、間もなく二年となります。
- 母親としてどれだけつらい思いをされ、そして、勇気を持って立ち上がられ、二年にわたり、今日まで人権闘争とも言える尊い活動をしてこられたことに心から敬意を表したいと思います。
- また、花さんの御冥福を心からお祈りいたします。
- ＮＰＯ法人ＲｅｍｅｍｂｅｒＨＡＮＡを立ち上げられ、その紹介文の中で、「誹謗中傷の加害者に対する抑止力としての厳罰化とともに、加害者に対するカウンセリングなど救済の道がなければ、悲劇が繰り返されてしまう」と述べられています。
- また、別の新聞記事には、加害者から届いた謝罪メールを紹介され、何を言っても許されるわけではないけど、障害があり好きなことができなくなり、ストレス解消で書き込んでしまった、生きている価値がないので死にますという、そういう内情があったと。
- 木村参考人はこのメールを読まれて、中傷している人も助けを求めている、死ねと言う人は、どこかで自分に対しても死ねという気持ちを抱えているから、人にマイナスな気持ちをぶつけてしまうのだと思いますと話されています。
- まさに加害者も救済されなければ誹謗中傷は終わらない、私も深くそう思います。
- そこで、リアルとバーチャルが交じり合うデジタル化の時代だからこそ、ＳＮＳに関する教育、人権教育が大切になるとお述べになっておられますけれども、私もそう思います。
- これまでの取組の中で感じたＳＮＳ教育の必要性について、参考人の思いをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 頑張ってまいります。
- 次に、この度の刑法の一部改正で、刑罰の懲役と禁錮を一本化し、拘禁刑を創設することとしておりますけれども、刑務作業が義務の懲役と義務でない禁錮の区別をなくして、再犯防止を進めるため、受刑者の年齢や特性に応じた柔軟な処遇ができるようにし、更生や円滑な社会復帰を目指すとされています。
- 私もこの趣旨には大いに賛同するものです。
- 刑罰であり、自由の剥奪を内容とする自由刑である以上、また、被害者の心情を考えると、素人考えでございますけれども、まず行刑、労務があり、そして残された時間で矯正教育、指導なのかなというふうに思っていたんですけれども、只木参考人は、「刑事収容施設をめぐって」という論稿の中で、行刑施設、刑事収容施設の運営が、受刑者の改善更生、そして社会復帰を確実に後押ししていくことに資するものでなければならないという趣旨のことを述べられておられます。
- また、矯正施設の建築学の必要性にも言及されていまして、一つには保安、二つには教育、そして生活の三つの機能があり、ともすると保安機能に重点が偏って他の機能との不均衡が生じがちとされ、矯正施設の建設に当たっては、一般生活に近い備えの空間、限定された空間の中に社会性を持ち込む、規律維持にきちんとした備えの空間の設置が肝要であろうと、大変興味深いお考えを述べられております。
- この度の、再犯防止や更生、円滑な社会復帰ということを考えますと、まさにそうした処遇空間の持つ効果も大きいと思いました。
- 若い受刑者にとっては特にそのように思います。
- そこで、只木参考人への質問でございますが、円滑な社会復帰のためには行刑と矯正のバランスが大切になると思いますが、その点どのように考えておられるのか。
- 例えば、若い受刑者については、一定期間カウンセリングや教育を中心に行い、その後刑務作業を課していくことなど、そういった取組も考えられると思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
- 続いて只木参考人に質問なのでございますが、また、ＰＦＩ手法による刑事施設、これは犯罪傾向が進んでいない者とか初犯者などが中心となると思うんですけれども、今後の在り方の中で、ＰＦＩ刑務所の被収容者基準の見直しにも触れられておりまして、犯罪傾向が進んでいるＢ指標の受刑者の収容も検討されてよいとの考えを示されておられます。
- 先ほどもお話の中でありましたけれども、民間のノウハウの活用による人材の再生、そして職業訓練、改善指導などで民間の知恵が生かされているということもおっしゃられておられますが、その部分について、少し具体的なお話をお聞かせいただければと思います。
- しっかり再犯率を下げていくということを目指していきたいというふうに思います。
- 最後に、刑務職員の労働条件、環境の改善ということも必須であるというふうに言われておりまして、有給休暇は極めて少なく、刑務職員一人当たりの担当受刑者の割合も欧米より高い、その負担は過大である、安上がりな刑事政策は結果として高くつくとも指摘されています。
- 出所後の社会的処遇の改善も含め、どうあるべきとお考えか、御所見をお聞きしたいと思います。
- これは只木参考人と趙参考人にお尋ねしたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございました。
- 時間がなくて、神津参考人には質問できませんでしたけれども、本当に今日はありがとうございました。
- 以上で終わります。
-
第208回[衆] 法務委員会 2022/04/20 10号
テキスト表示
- 公明党の日下正喜でございます。
- 昨年、比例中国ブロックで初当選をいたしまして、今日、この質問が本委員会では初質問となります。
- 私は法律専門家でもございませんので、不慣れな面もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
- それでは、質問に入らせていただきます。
- 民事訴訟におけるＩＴ化については、日本は各国に比べ相当な後れを取っているようです。
- 世界銀行が公表したビジネスのしやすさランキング二〇二〇年版では、裁判手続の分野で五十位、その三年前の二〇一七年版では四十八位、順位を下げているという現状がございます。
- 裁判所は、国民生活の平穏と安全を保つとともに、社会経済活動を回していく基盤とも言える存在です。
- ビジネスのしやすさランキングの大切な指標になっているゆえんがあると思います。
- 私は、資源の乏しい我が国が国際社会で生き抜くには、輸入した資源から価値を生み出す科学技術力、サービス力、そしてスピードが必要不可欠だと考えております。
- そういった意味では、裁判所こそ、最新のＩＴ技術を用い、スピード感を持って利用者の利便性を図り、裁判の効率化、迅速化を図るべきだと考えますが、まず、その点について、古川法務大臣の所感を伺いたいと思います。
- この度の改正は、訴状等のオンラインの提出、口頭弁論等のウェブ参加、訴訟記録の電子化によるインターネット閲覧など、弁護士等の訴訟代理人、利用者の利便性は、海外の例を見てもかなり向上するものと期待できます。
- 例えば、ＩＴ化が進む韓国では、訴状受付から第一回口頭弁論までの所要期間が、これは五年前の報告ですけれども、紙の場合は百十三日かかっていたのが、オンラインを取り入れることで九十日、二十三日短縮されたというふうに報告されております。
- また、ドイツでは、電子化が二〇一三年、二〇一七年と段階的に進められてきており、二〇二〇年に行った弁護士や地方裁判所への調査では、そのメリットとして、電子文書化されると時間的にも場所的にも仕事が柔軟になる、裁判所の外でのアクセスができるのでホームオフィス化するとか、訴訟記録の取扱いがしやすくなった、複数で閲覧することができる、また、司法が魅力ある勤務先になる、自由にいろいろなところで仕事ができるという意味で。
- 先日も判事のなり手不足ということがありましたけれども、こういった一助になるのではないのかなというふうに思います。
- また、自動化による訴訟期間の短縮、これも挙げられております。
- また、弁護士の所感として、裁判文書の電子的やり取りについて様々な面で懐疑的であったが、慣れた現在では、なくてはならないものになっているというふうに書いておりました。
- しかし、一方、この度の改正におきましても、地方裁判所における事務作業の面では、訴訟の半数以上、五五・五％が、オンライン手続が義務化されていない本人訴訟が占めており、裁判所における書類管理、効率化の観点から見た場合、この度の改正の段階では電子書類と紙の書類が入り交じることによって、実際の事務作業は果たして効率化され、迅速化されるのかどうか。
- 運用面での率直な見立てについて、最高裁判所に伺いたいと思います。
- 先ほどのドイツにおきましても、まだ紙媒体と電子的な訴訟記録が混在している。
- やはり、混在するこの移行期をどれだけ短くするかというのが課題というふうにも報告されておりましたので、ここの部分は本当に大事な観点かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- あと、利用者の利便性と、そして手続を行う裁判所の効率化、これは切り離して考えるべきなのではないかなと思うんですけれども、両面を考え合わせると、やはり本人訴訟においてもいかにオンライン化の方向に早く移行していけるかが今後の大きな課題になると思います。
- 通常の民事事件や家事事件における申立てについて、訴訟代理人を立てない本人訴訟の場合であっても、司法書士等が書面を作成する場合が少なくないと聞いております。
- 一般人にとって、裁判は一生のうちで何度もあるようなものではございません。
- 一度もない方がほとんどかもしれません。
- そうした慣れない手続については、士業者が一枚かむことによって訴訟自体がスムーズに進み、インターネットを利用した申立てを始めとするＩＴ化にも寄与するものと考えられます。
- 特に、ＩＴが不慣れな人、また障害のある人に対しては、オンライン手続の補助として司法書士等の活用を積極的に進めてはどうかと考えますが、法務大臣の所見を伺います。
- また、ＩＴが不慣れな人へのサポート体制の強化とともに重要に思うのは、スマートフォンやモバイルアプリでも訴訟手続が行える簡便性なども求められると思います。
- 特に簡易裁判所においては、取り扱う金額も百四十万円以下の訴訟、また六十万円以下の少額訴訟制度もあり、これらは少額であるだけに、弁護士を立てる費用を考えると割に合わず、全体の九三・三％が本人訴訟となっております。
- そこで、こうした簡便な、身近な訴訟こそ、インターネット、モバイルアプリなどを利用した方法が適しているのではないか。
- そういう意味では、ほとんどが本人訴訟である簡易裁判所に、力点というか重点というか、置いていただいて、広くオンライン手続の利用啓発、促進、普及を進めてはどうかと思いますけれども、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
- この度の裁判のＩＴ化、海外に後れを取っているとはいえ、我が国にとっては大きな改革だと思います。
- 最終段階では、ＩＴ技術の進展具合によっても変化していくかと思いますが、イギリスにおきましては、民事、家事事件において公正かつ迅速な解決を図るためのデジタルサービスを提供するプロジェクトが立ち上げられ、一つ一つのプロジェクトに期限を設け、着実に進められてきております。
- やはり、こうした改革を進める際には、明確な目標を定め、そこに向けたロードマップ作りが不可欠だと思います。
- それによって、周辺、関係機関の足並みもそろい、様々な技術提案も寄せられるものと思います。
- この改正後、利用者の利便性を高め、裁判の効率化、迅速化に寄与するＩＴ化をどのように進めていかれるのか。
- 先日、私は、スーパーコンピューター「富岳」の視察をさせていただいたんですけれども、世界一のコンピューターでございます。
- 今、ビジネスのしやすさランキング、世界で五十位という、非常に弱小チームというか、それをやはり、社会の基盤を支える裁判所こそが世界に一位と言われるような、そういう裁判所になっていくべきだというふうに思うんですけれども、このＩＴ化をこれからどういうふうに進めていかれるのか、古川大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
- 時間も迫ってまいりましたので、あとの質問は省きたいというふうに思いますけれども、このＩＴ化、しっかりこのことが法曹界及び国民に広報、周知され、本当に利便性の高い、皆が司法に親しみを感じるというか、やっているな、日本の法曹界も司法も変わってきたなと、産業界も、全ての、また世界からもそういうふうに見られるように、しっかりとこれからも進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 私の質問はこれで終わらせていただきます。
- ありがとうございました。