金村龍那
衆議院 南関東
日本維新の会
昭和五十四年四月六日愛知県名古屋市に生る、専修大学法学部法律学科中退○衆議院議員秘書、児童福祉施設運営会社社長○日本維新の会衆議院神奈川県第十選挙区支部長○衆議院厚労委員、政倫審委員○当選一回（49）
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第208回[衆] 科学技術特別委員会 2022/06/07 3号
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- ありがとうございます。
- 日本維新の会の金村です。
- 今日はどうぞよろしくお願いいたします。
- 岬委員ほどきれいな声ではありませんので、聞き取りにくいかもしれませんが、努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
- 統合イノベーション戦略二〇二二、拝見をいたしました。
- 非常にボリュームもあって、まだまだ細部にわたって私も理解はできておりませんが、これだけ投資をすると、やはり大なり小なりイノベーションが実現していくことはまず間違いないんじゃないかなと思います。
- その中で、ただ単にイノベーションを実現するだけではなくて、やはりどのように世界の中でルールに関わっていくのか、ここが肝腎だと私は考えています。
- そもそも、政治家を目指すに当たって、ルールに関わりたいと思うのは普通の感情だと思いますので、非常に重要だと思います。
- そして、この統合イノベーション戦略二〇二二を通して、特定の分野や又は領域において、どうやって日本が主導的な立場でルールに携わっていくのか、ここがこれから非常に重要になってくると思うんですが、先ほど大臣もおっしゃっていたとおり、経済力と安全保障、これによって国力を高めていく、それを支えるのがイノベーション、そしてイノベーションを実現するのが人、だから人へ投資をする。
- これは当然だと思うんですね。
- 加えて、私は、ある意味、明確な国家目標をしっかりと定めていくタイミング、もっと言えば、分かりやすい国家目標をつくっていくのがいいんじゃないかなと。
- そういった意味では、ルールメイキングと加えて、いわゆるイノベーションの中で、統合イノベーション戦略二〇二二、非常に領域が広いですから、どの領域や分野でいわゆる世界一を目指していくのか、そこについての見識や認識をお伺いさせてください。
- ありがとうございます。
- 是非、量子というワードも出ましたので、その領域でしっかり世界一を目指して、共に頑張ってまいりたいと思います。
- 続いて、今後の日本の成長戦略において、クリーンエネルギー、これは非常に重要なことは当然理解をしております。
- しかし一方で、この分野だけ捉えても、イノベーションが起きれば全てバラ色になるわけではないと認識しています。
- その一例として、私はいつも起点として考えるのが、自動車産業についてです。
- 従来、欧米を中心にＥＶの、僕は大波と呼んでいるんですが、大波がやってきて、日本の脱炭素戦略にも非常に大きな影響を与えてきたと認識しています。
- その上で、今回のウクライナ危機によってロシアから安くエネルギーを供給することが難しくなった前提に立つと、ヨーロッパにおいて少しＥＶの波が小波になってきたというような声も実は、少なくとも私には少し聞こえてきました。
- そこでお伺いしたいんですが、イノベーションを通して経済成長を実現する、それが国家の繁栄や国力につながる。
- その中で、これまで日本の経済や産業をリードしてきた自動車産業において、いわゆる従来の内燃機関、この内燃機関も重要だと認識しているんですが、政府の見解はいかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 従来の産業も支援しつつ、大枠でしっかりとバックアップしていくと。
- 先日、日産自動車が軽自動車でＥＶを発表しましたので、あれは、日本においては私はすごい実用化の可能性を感じておりますので、是非、日産自動車だけじゃありませんけれども、バックアップをお願いいたします。
- そして、今国会で成立いたしました大学ファンドについてお伺いをさせていただきたいと思います。
- ファンドの規模としては十兆円、運用益が三％ということで、単純に三千億円になるわけですね。
- その一方で、国際卓越研究大学に指定をされた学校側も、ガバナンスをしっかりと強化する、それから運営面を改めることによって、成長率を三％維持していくということになっていると思います。
- 法案も成立しておりますので、今更細かいことを問うても仕方がない側面もあるんですが、単純に、一つの指定の学校であれば、三千億を投資できるわけですね。
- なので、欲を言えば、三校程度に絞っていただくことが運用した先の大学側の成長にも資すると思いますので、私はそのように考えています。
- その上で、今、例えば、資料にもありましたが、ハーバード大学が、基金を一つの評価にすると四・五兆円、東京大学は百九十億円というような資料もございました。
- これは、今回、十兆円の大学ファンドをつくって、大学側に、国際卓越研究大学に資金提供していく。
- 一体、どのぐらいの期間、支援していく想定なのか。
- つまり、やはり資金提供も、投資も、投資額が大きい方が成長率も高くなっていくと私は思っておりますので、余り小幅な金額だと、成長率も弱くて、実際、支援の期間が長引いていく。
- 実は、蓋を開けてみたら、三十年、五十年と、気づいたら、大学ファンドの運用先が国際卓越研究大学になっているだけで、全く成長していないということも考えられるわけですから、どのぐらいの支援期間を想定されているのか、見解を教えてください。
- やはり肝は大学改革になると思いますので、是非御尽力いただければと思います。
- 続いて、博士課程についてちょっとお伺いさせてください。
- 私、今回、厚労委員会に所属して、薬機法の改正で、創薬ベンチャーについて幾つか質問させていただいた中で、社会人にいってから博士課程に入る支援、助成金はあると伺っています。
- 本質的には、博士課程に進学をして、博士号を取得して、社会で活躍する、それがあるべき姿だと思うんです。
- 例えば先日、二〇二一年の出生数が八十一万人と過去最低となりました。
- そういった意味では、今後の日本の労働力を考えても、女性の社会進出というのは非常に重要になってくると思います。
- その中で、例えば、博士課程に進学した中で、女性について特定の支援、特別な支援がありましたら、教えていただけませんでしょうか。
- 是非ここは頑張っていただきたいと思います。
- その上で、この博士課程、博士号取得者で、実は構造的に僕は活躍してほしい領域がありまして、それがベンチャーキャピタルなんですね。
- 先ほど申し上げた創薬ベンチャーの友人とお話ししたときに明らかになったんですけれども、実は、ベンチャーキャピタルの現場に専門家が少ないんですね。
- なので、どうしても、早くリターンが出る、そういった投資案件に投資をしてしまうんですね。
- そうだとすると、研究開発のように少し長いスパンで見なければならないものに対して手控えをしてしまう。
- だから、どうしても額が渋くなる。
- これではスタートアップ支援には実際には僕はつながらないと思っています。
- なので、いわゆるＶＣ側に、博士号を取得して、実際に専門家として、金融知識を更に持って貸し手側、投資側になるような活用方法というのは、例えば政府の中で御検討いただいているのか、教えていただけませんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 私も事業をしてきて、確かにお金に色はないんですけれども、実際、その技術力だったり経営の中をしっかりと理解いただいた上で投資や融資を受けることが、経営側にもやはりモチベーションにつながりますので、是非配置を強化していただきたいなと思います。
- その上で、最後に、子供たちにとって夢や希望という観点でいえば、やはりユニコーン企業を日本でも増やしていかなければならない。
- その上で、日本にある、ユニコーン企業が誕生しない構造的な問題について、最後、お伺いさせてください。
- 是非その決意を形に、我々に見えるようにしていただきたいと思います。
- 私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 本会議 2022/05/25 29号
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- 日本維新の会、金村龍那です。
- 党を代表し、鈴木財務大臣の財政演説について、我が国が直面する諸課題を含め、全て、岸田総理に質問をいたします。
- 総理は、二十三日の日米首脳会談で、ロシアによるウクライナ侵攻や東、南シナ海で覇権主義的行動を強める中国を念頭に、日米同盟の抑止力と対処力を強化することでバイデン大統領と一致しました。
- 日米同盟が日本の安全保障の基軸であることは言をまちません。
- しかし、自ら守ろうとしない国に手を差し伸べる国はありません。
- 日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなっている中、日本維新の会は、一％枠にとらわれている防衛費をＧＤＰ比二％まで増額するなど、積極防衛能力を整備していく覚悟です。
- 古代ローマ時代から伝わる格言、なんじ平和を欲さば戦いに備えよであります。
- その上で、伺います。
- 日米首脳会談で総理は日本の防衛費を増額する方針を伝えましたが、漠然としています。
- ＮＡＴＯ加盟国は、二％を目標に増額を急いでいます。
- 総理が思い描く増額の規模と時期をお示しください。
- 日本の決意を内外に示すためにも、明快な答弁を求めます。
- 間もなく政府内では令和五年度当初予算案の概算要求作業が始まります。
- 年末に予定される国家安全保障戦略など三文書の改定を待っていては、来年度予算で、現下の安保状況に対応できる防衛費は確保できません。
- 概算要求で総理が防衛費の大幅な増額を財務、防衛の両大臣に指示すべきだと考えますが、見解を求めます。
- 核保有国によって非核保有国が侵攻されたウクライナ危機は、国の主権と国民の生命財産に関わる極めて重大かつ深刻な事態です。
- 核を持つロシア、中国、北朝鮮に囲まれる日本は、このような事態を防ぐために、あらゆる選択肢を排除すべきではありません。
- 我が党は、国を守るため、核共有を含む拡大阻止に関する議論をすべきだと考えます。
- 議論すること自体、抑止につながります。
- この我が党のスタンスについて、総理はどのように評価しますか。
- 専守防衛の定義、見直しについても根本的に議論すべきです。
- 専守防衛は、敵に主導権があるため、常に初動が遅れます。
- 国土に攻め込まれてから立ち上がるため、国民には甚大な被害が出ます。
- ゆえに、反撃の態様にしても、保持する防衛力にしても、必要最小限にとどめておくわけにはいきません。
- 十分な装備を手に、全力で応戦しなければ、国民を守れません。
- 総理、専守防衛の定義について、見直す考えはありますか。
- 見直さないというならば、日本は、国防に対して一体いつまで手足を縛り続ければいいのか。
- 未来永劫ですか。
- ロシアが蛮行を続ける中で、日本国憲法は施行七十五年を迎えました。
- 現憲法前文の前提は崩れ、九条の改正が待ったなしとなっています。
- 現憲法の前文には、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書かれています。
- この一文は、日本の周辺諸国が善人であることが前提です。
- 平和を愛するどころか、現在進行形で平和を破壊しているロシア、その予備軍たる中国、北朝鮮のいずれもが持ち得ない公正と信義に日本の安全保障を委ねるのはナンセンスです。
- 日本を取り巻く安全保障状況を踏まえれば、他国に侵攻を諦めさせるに足る抑止力を備えることが不可欠です。
- 日本維新の会は、去る十八日、平和主義、戦争放棄を堅持した上で自衛隊を明記した憲法九条改正条文イメージを発表しました。
- 九条の一項、二項を残した上で、九条の二として、「前条の範囲内で、法律の定めるところにより、行政各部の一として、自衛のための実力組織としての自衛隊を保持する。」と書き加えるものです。
- 自民党総裁である総理に伺います。
- 我が党が九条改正条文イメージを打ち出したこと及びその内容をどのように評価しますか。
- 国会で自民党が我が党とがっぷり四つで九条議論を交わし、成案が得られるよう、党内で指導力を発揮していくお考えはありますか。
- 参議院選挙では具体的なゴールを想定した改憲スケジュールを明示すべきだと考えますが、覚悟をお示しください。
- 歳出総額二兆七千億円の補正予算案は、原油高や物価上昇を受けた緊急経済対策の財源となるものですが、実質、政府にとって使い勝手のいい予備費の積み増しであり、政策的な合理性は見出せません。
- 財政規律からかけ離れており、国民の税金を使わせていただいているという意識と責任感が欠落しています。
- そこで、伺います。
- 予備費は本来例外的であるべきですが、五兆五千億もの巨額な予備費の水準を、補正を編成してまで維持する必要があるのですか。
- 参議院選挙を意識したばらまき、財政の私物化と言わざるを得ません。
- 総理は、真っ当な補正予算だと胸を張れますか。
- 今回の緊急経済対策は、小手先の対処療法にすぎず、抜本策にはほど遠い内容と考えます。
- 原油価格の高騰は、ウクライナ危機の余波で今後も長引く可能性が高く、補助金のみによる価格抑制策は持続可能とは言えません。
- 補助金対象のガソリンと灯油は家計のエネルギー関連支出の三分の一に満たず、ガソリン以上に負担がかさむ電気代、ガス代の値上げに対する家計支援策はなおざりになっています。
- 総理、今回の緊急経済対策に公平性はあると言い切れますか。
- 生活困窮者への給付や中小企業の事業再構築の補助は大切ですが、真に必要な人々に広く支援を届ける視点が欠けていませんか。
- この対策がどれだけの効果をもたらすのか、具体的に説明してください。
- 日本維新の会は、三月十五日、消費税の軽減税率の段階的引下げや、中小企業、低所得者層の社会保険料減免、原発再稼働等を盛り込んだ、国民生活を守るための緊急経済対策を政府に提出しました。
- 私たちの対策は、広く公平に支援が行き届き、政府の対策よりも国民生活に資する内容だと確信していますが、総理は我が党の対策についてどう評価しますか。
- スタグフレーションを防ぐには、賃金上昇を後押しし、低迷する潜在成長力を押し上げるための構造改革が欠かせません。
- 覚悟を伺います。
- 総理の金看板である新しい資本主義の絵図は、おぼろげのままです。
- 聞こえてくる政策課題の大半は従来のものの焼き直しであり、新しい資本主義なる大風呂敷を広げる意味がどこにあるのか疑問です。
- 六月に閣議決定される骨太の方針には、文字どおり骨太の新しい資本主義の具体像が打ち出されてしかるべきですが、その一端でもお示しください。
- 総理は、五月五日、ロンドンでの演説で、岸田に投資をと市場関係者に訴えるとともに、貯蓄から投資への流れを加速させ、資産所得倍増を目指す意向も示しました。
- 新しい資本主義の柱の一つになると推察しますが、国内外からの投資を促す前に、企業の競争力や生産性を強化して経済成長力を高めることが本筋ではないですか。
- 総理は、昨秋の自民党総裁選で金融所得課税の強化を掲げましたが、投資の促進と運用の負担を増やす政策は一貫性を欠きます。
- 金融所得課税強化の旗は降ろしたのですか。
- 政府の全世代型社会保障構築会議が、十七日、議論の中間整理をまとめました。
- 総理肝煎りの勤労者皆保険の実現も盛り込まれましたが、制度設計や財源案は示されておらず、最大の課題である現役世代の負担軽減策さえ素通りされました。
- もはや、びほう策で社会保障制度を維持することは限界です。
- そこで、日本維新の会は、税制、社会保障制度、労働市場を三位一体で改革する日本大改革プランを掲げています。
- プランの肝は、セーフティーネットをチャレンジのための公平な制度と位置づけ、最低所得保障制度のベーシックインカムを基軸とした再配分の最適化を進め、社会保障全体を再構築することです。
- 私たちは、企業に社会保険の負担をあまねく委ねる勤労者皆保険には懐疑的な立場ですが、総理はいつまでに実現させるのですか。
- 現行の社会保障制度では、この先、消費増税の検討は避けられないと考えます。
- 参議院選挙が終わった後、お得意の検討を始めるおつもりですか。
- エネルギーの供給不足や価格高騰をめぐる危機が世界を覆っています。
- 日本も電力供給の綱渡りが続き、三月には四十一年ぶりとなったエネルギー価格が企業経営や家計に重くのしかかっています。
- 日本維新の会は、三月、エネルギー資源の安定調達と電力の安定供給を確保するために、安全性が確認された原発については可能な限り速やかに再稼働させるべきであると政府に提言しました。
- 原発再稼働が滞る背景には、政府の原子力規制委員会による安全審査の非効率性があります。
- 原発の安全性確保は欠かせませんが、規制委が独善に陥ってはなりません。
- 原発再稼働には、総理の強い指導力と決断が求められます。
- 現状維持に徹すれば、日本のエネルギー安全保障が一層大きな危機に直面すると考えますが、総理の見解を求めます。
- 総理は、原発の安全審査の効率化に取り組む意向を示されましたが、どのように取り組むのですか。
- 規制委に働きかけて、原発再稼働を主導する考えはありますか。
- あくまで規制委の裁量に委ねるのですか。
- 新型コロナウイルスとの闘いは、転換期を迎えつつあります。
- 政府も水際対策や行動制限の緩和に大きくかじを切りました。
- 足かせは、感染法上の分類で、新型コロナが二類相当に据え置かれたままであることに尽きます。
- このままでは、特定の医療機関しか患者を入院させられず、病床不足を招きやすく、保健所も入院先の調整や感染者数の把握などで過重な負担を強いられ続けます。
- 日本維新の会は、季節性インフルエンザ並みの五類に変え、国民の命と健康をより着実かつ機動的に守っていく体制を整えるよう訴えています。
- 総理は、新型コロナを感染法上の五類ないし五類相当とすることに慎重な姿勢を示されてきましたが、何が変更への条件、指標となるのですか。
- 出口が見えれば、国民には大きな希望の光となります。
- 総理が思い描く工程表を分かりやすくお示しください。
- 今年は、北朝鮮から五人の拉致被害者が帰国して二十年の節目です。
- この間、拉致問題は全く進展が見られません。
- 総理は、内閣の最重要課題だと強調されていますが、ざれごとに映ります。
- 北朝鮮による拉致被害者は、およそ政府認定の十七人にとどまりません。
- 警察庁によると、拉致の可能性を排除できない特定失踪者は約九百人に達します。
- 事実上、政府に見捨てられています。
- 今月、特定失踪者家族会は結成五年を迎えました。
- 家族会の今井英輝会長は、二十日の衆議院拉致特別委員会に提出した意見陳述書で、こう訴えられました。
- 総理も官房長官も、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を取り戻すと言っておられますが、私たち家族会が何度要求しても、認定していない人の家族には会わないと断り続けています。
- 特定失踪者家族会の代表に面会していただき、政府は国民を見捨てないという意志を国の内外に態度で示してください。
- それは、岸田総理がいかに強い思いを持っているかを国民に示し、北朝鮮政府に示すことになります。
- 総理が面会を拒むことは北朝鮮の思うつぼですと。
- 総理、今井さんの叫びをどのように受け止めますか。
- 日本人を一人残らず救出するならば、特定失踪者全てを被害者の対象にすべきです。
- 拉致問題解決のために総理は金正恩総書記と無条件で会うとおっしゃっていますが、なぜ特定失踪者家族会の方々とは無条件で会うことを拒まれるのですか。
- 早期に家族会の方々と面会し、全ての日本人救出に全力を尽くすと約束していただけませんか。
- 日本維新の会は、結党以来、身を切る改革を実践してきました。
- その立場から、各国会議員に月額百万円が支給される文通費について、日割り支給、使途の公開、残金の国庫返納の義務づけの三点セットによる抜本改革の必要性を強く訴えてきました。
- しかし、四月十五日成立の改正法では、日割り支給への変更のみにとどまり、これでお茶を濁すわけにはいきません。
- 全ては、与党と、そして立憲民主党の協力が得られるかに懸かっています。
- 私たちは、使途公開と残金返納も会期中に実現するよう、最後まで闘う覚悟です。
- 自民党総裁たる総理に、今国会での文通費の使途公開と残金返納の義務化実現に向け、党内でリーダーシップを発揮するお考えはあるのかお伺いし、質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/05/20 21号
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- お世話になります。
- 日本維新の会、金村です。
- 今日は、一般質疑、よろしくお願いします。
- まず、雇用についてお伺いさせていただきます。
- 私、今後の日本において、雇用の在り方、やはり、これまでどおり一つの企業で働き続ける、いわゆる年功賃金、終身雇用のような在り方から、社会全体で雇用を創出していく、そういうことに今後つながっていくとそもそも考えております。
- そうしなければ、例えば新たな産業が創出されても、労働力の移転がスムーズに進みませんと働き手不足は解消できませんし、また、多様な働き方、ライフイベントに合わせた働き方をそもそも企業側が提示していくことも難しいと考えています。
- 当然、労働市場の流動化のようなことを前提としていくと、セーフティーネットや、さらには求職者支援、力を入れていかなければなりません。
- ですが、本質的には、私、最も重要なのは、求職者と雇用主のマッチングにあると感じています。
- それは、実際、私も事業を経営してきて痛切に感じております。
- 昨今、雇用の統計を見ると、コロナ禍から大分回復傾向にあるのが数字的にも見て取れるんですが、直近ですと、少しミスマッチの状況が数字的には見て取れるんじゃないかなと思っています。
- この雇用における求職者と雇用主のミスマッチを解消する取組、どのようなことをされているのか、お答えください。
- ありがとうございます。
- 私も、事業を八年経営してきて、延べで多分百五十名ぐらい雇用を締結したんですが、そのうち八割、九割は、ほとんど大半がハローワークからの御紹介でした。
- なので、ハローワークで実際に一生懸命求職者支援も取り組まれているし、窓口の方に、親切な受け答えとか、非常に御紹介をうまくスムーズにしていただいたので、感謝をしております。
- その上で、やはり時代背景とともに働き方も多様化していく、そんな中で、私、以前の質疑で、インクルーシブ雇用というものを一つ言葉として表現させていただきました。
- 現代社会は、やはり、働く理由一つ取っても、動機は様々。
- もちろん、その人自身の能力を最大限発揮しようと思えば、適材適所に企業側がしっかりと配置をしていくことも必要だと感じています。
- つまり、やはり、働く側にとって、いわゆる雇用の最適化をどのように実現していくのか。
- 私、新しく雇用するときにいつも悩ましかったことがありまして、それは何かというと、実際に求職者が、この技術ありますよとか、この技術どうですかとか、受け答えとかしながら雇用を締結していくんですけれども、なかなか本音とか真意まではたどり着かない。
- 一般的な中小企業だと、そんなに長く面接や、時間をかけるわけにもいかないという意味では、しっかりと雇用の最適化を実際に実現していく必要がある。
- そして、雇用の最適化って、じゃ、どうやって実現するんだというと、私は、自己評価、そして他者評価、その上で求職者と雇用主がしっかりとマッチングしていく、この三つをしっかりと実現すると、実際に雇用の最適化、働き手にとって十分満足できる環境で働いていくことが可能なんじゃないかと考えています。
- その上で、働き手にとって、今後、カルテのようなものをしっかりと作り上げていくことが、実は、働き手にとっても導入部分がスムーズにいく、雇用主側も安心して雇用ができる。
- これ、大企業はちょっと分かりませんが、中小企業だと、実際、非常に不安を感じて雇用をスタートさせる機会ってお互いに多いんですね。
- なので、雇用の最適化の実現のために、今どのような取組をされているのか、お答えください。
- ジョブカード、すばらしい取組だと思います。
- ポイントは、自己申告が非常に多いと思いますので、他者の視点をしっかりとそこに取り入れていく。
- そこが安心感につながると思いますし、私も事業を経営してきて、辞めた人に対していいことを書かないだろうと一瞬思うんですけれども、実際には、やはり一人一人の人生ですから、そんなでたらめなことはもちろん書けないですし、長所、短所、いいところ、悪いところ、やはり客観性を持って他者が伝えていくことに価値が生まれると思いますので、試験的でもいいですから、導入していただければと思います。
- その上で、こういった、雇用の在り方が非常にフレキシブルになっていけばいくほど大切になってくるのがリカレント、学び直しだと認識しています。
- とりわけ、学び直しの点で、求職者支援とかではなくて、企業に在籍した状態で学び直しをどうやって実現していくのか、又は、企業を通して学び直しをどのように支援していくのか。
- 私は、そこに、まさに岸田政権の本丸である人への投資、ここがポイントになってくると思うんですね。
- そういった意味では、今現在、いわゆる学び直しについてどのような取組をされているのか、お答えください。
- 学び直しのポイントは、やはり企業を徹底して支援していくことだと思うんですね。
- 個人を支援していくと、当然、技術力をつけて離職、転職と、その企業にとっては損失も招きかねませんので、企業そのものをバックアップしていくことによってその人個人の充実をつくっていくということを御検討いただければと思います。
- 続いて、障害者の就労支援についてお伺いしてまいりたいと思います。
- 私、八年間経営をしてきまして、唯一と言っていい心残りが、やはり、いわゆる法定雇用率を満たすことができませんでした。
- つまり、障害者を雇用することができませんでした。
- これは、振り返ってみても、やはり中小企業単体でこれを消化できる規模の企業ってそんなに多くないと思うんですね。
- そういうときに、常日頃私が考えていたのは、どうやったら地域において障害者雇用を促進していけるのか。
- 一社では無理でも、二社、三社と連携することによって、いろいろなシナジーをつくっていく。
- こういったことにずっと私は思いをはせていたんですが、ついぞそういうパートナーが現れなかったものですから、自分たち単体ではできなかった。
- 実際に障害者雇用を促進していくに当たって、中小企業に対する支援、どのような取組があるのか、教えてください。
- 事業協同組合の考え方はすばらしいと思います。
- だからこそ、なかなか一企業で、共にパートナーのようにやっていく事業者を見つけることはやはり困難ですので、しっかりとハローワークが例えばマッチングしていくとか、そういったことを継続してやっていくことによって、中小企業も障害者雇用を推進していく一つの立場なんだということをしっかりと認識できるような環境にしていっていただきたいと思います。
- その上で、障害者雇用全体でいいますと、従来はいわゆる身体障害者の方が雇用率は高かったと認識しています。
- しかし、時代とともに、また、法定雇用率の定め等もありまして、実際に、現実には、今、精神障害だったり発達障害の方の雇用が増えていると認識しています。
- 障害種別が違うとやはり働き方もニーズが変わってきますので、しっかりと、身体障害者の方たちが働きやすい環境とは別に、精神だったり発達障害の方々の雇用が拡大していることに対してどのような取組をしているのか、お答えください。
- ありがとうございます。
- 様々な取組をされていることはよく理解もいたしました。
- そして、法定雇用率というルールを設けることによって、その達成をするために努力されていることも理解いたします。
- その上で、今後大切になってくるのが雇用の質だと思うんですね。
- 実際に、今おっしゃられたとおり、精神、発達の方と身体、知的の方だと、当然、働く環境が異なってくる。
- プラス、企業側に、障害者が働ける、いわゆる労働の在り方みたいなところを抽出できないと思い込んでしまっている企業も多いと思うんですね。
- 実際に、私が聞いたところによると、いわゆる代行ビジネスのようなものも一部あるとお聞きしております。
- 今後、ただ法定雇用率を満たすために何をすればいいのかではなくて、やはり、障害者の就労の本質はインクルーシブ、ダイバーシティー、障害者が共に働き、そして納税者となる、そういったことに共感を得ていく、そういう社会をつくっていくための一つの指標が法定雇用率だと思います。
- その上で、先ほど来申し上げている、いわゆる雇用の質をしっかりと担保していく、確保していく取組について教えてください。
- ありがとうございます。
- この雇用の質は大変重要ですので、御理解いただければと思います。
- 時間がなくなってしまいまして、もう一問質問したかったんですが、一応、問題提起だけ。
- 障害者雇用というのは、障害者手帳を取得した方を対象としておりますので、実際には、例えば、発達障害と診断されていても手帳を取得していない方、それから、大人になってから発達障害に気づいたけれども受容できていない方、そういった方はもちろん含まれておりません。
- こういう方々に向けた支援策をしっかりと取り組んでいくことが、新たな雇用創出、そして、社会全体でダイバーシティーやインクルーシブを実現していくことにつながると思いますので、御理解いただければと思います。
- 質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/05/11 18号
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- 日本維新の会の金村です。
- 今日は、こども家庭センター、そして子育て支援、家庭支援策の充実、児童発達支援センターや少子化対策について一部お伺いをしてまいりたいと思います。
- どうぞよろしくお願いします。
- まず初めに、今回、こども家庭センター、児童福祉と母子保健のところが組織的に見直され、そして統合していくことによって、子供自身やそして御家庭の支援をしっかり、妊産婦も含めてしていくということだと思うんです。
- これは私、すばらしいと思います。
- つまり、切れ目のない支援をしっかり継続していく、そのことによって、いたずらに子供たちに負担が偏らないようにする、困難を抱えた家庭をしっかり支援していく、すばらしいと思うんです。
- ですが、今回、こども家庭センターそのものは設置に努めることとするとなっておりますので、市区町村によっては実際にどうなるか分からないということもありますし、あと、私は、実は、組織的だけではなくて、例えば建物も一体化するとか、窓口も一本化するとか、そういったことが本来であれば最も効果が高いと感じております。
- 改めてお伺いさせてください。
- 今回のいわゆる児童福祉とそして母子保健を組織的に見直すことによる効果、どのようにお考えか、お答えください。
- ありがとうございます。
- これは提案みたいな形ですけれども、せっかく同じ名称ですから、こども家庭庁の職員が例えば出向先の一つとしてこども家庭センター長になるとか、そういったものは、まさに現場を持っていないこども家庭庁からすれば、より生の声をしっかり拾い上げていくことにつながるんじゃないかなと理解しております。
- 是非お願いします。
- その上で、いわゆる要支援児童、生まれた瞬間から要支援児童になっているケースというのが別に多いわけではなくて、やはり、御家庭に困難があって、徐々に徐々に要支援となっていくケースというのが非常に多いと認識しています。
- そして、このこども家庭センター、様々な支援メニューとつなぐサポートプラン、そういったものが一つ目玉になってくると思いますので、そういった意味では、要支援児童となってしまうかもしれないその前段階において支援メニューとつないで、実際にそのサービスを受けること、こういったことはこの制度において可能なんでしょうか。
- ありがとうございます。
- やはり、大切なのは妊産婦から要支援になる手前の段階、つまずいてからやってくる支援よりもつまずかないための支援にしっかりと力を入れていくということが現代では非常に強く求められていると思いますので、どうか、しっかりと行き届いた支援が必要だと認識しています。
- その上で、やはり、支援を受けるわけですから、しっかりと確認しておかなきゃいけないのが自己負担の部分です。
- 実際、サポートプランを通して、御家庭が客観的に、御家庭や子供にこういう支援が必要なんじゃないかと第三者の視点で提案されることは、実は、御家族にとってはいいきっかけになると思うんですね。
- 自らは支援が要らないんじゃないかと誤解している人たちが、こども家庭センターで相談を受けて、実際に支援メニューを見せてもらうことによって、あっ、自分の家庭に少し困難がある、このサービスを提供されることによって負担軽減につながるということをしっかりと受容できると思うんですね。
- その上で、その受容した先にしっかりその支援メニューを実際に受けるためには、無料でこれは提供するわけではないと思いますので、どのぐらいの自己負担額を想定しているのか、教えてください。
- ありがとうございます。
- 本当に、支援が必要なのに受けられないということ、こういった事態が起きないようにしていただきたいのと、もう一つ、先ほどの質問の繰り返しになりますが、要支援ではないけれども、全額それこそ自己負担の中で、そういう支援メニューを提供されると、家庭負担、子供の負担が軽減されるということを体感すると、実はすごいいいんじゃないかなと思うんですね。
- 例えば、我が家も家事支援、これまで、夫婦で話し合って、どちらかというと遠慮していたんですけれども、この度使ってみると非常に便利だったと。
- つまり、その一歩目がすごい大切なんですね、こういったものは。
- なので、是非、こども家庭センターのサポートプランを通して、親が受容しやすい環境を整えていただきたいと思います。
- 続いて、産前産後のサポート、それから産後ケアのところを御質問させてください。
- コロナ禍もあり、今、里帰り出産もできず、そういった意味では、第一子の出産、育児から御夫婦だけ、一人親もそうですけれども、親だけで育児をスタートさせる御家庭が増えていると聞いています。
- 例えば、東京であれば、中野区や品川区で産後ドゥーラという、いわゆる産前産後のサポートをしていく職業があるんですけれども、そういった職業の方を派遣するのを、いわゆる出産後に低負担で利用できるようなサービスが一部の自治体でスタートしていると聞いています。
- つまり、もはや産前産後のサポートは、困難を抱えた御家庭やお母さんだけじゃなくて、一般的に広く利用されるべきであると私は認識しています。
- その上で、今回、こども家庭センターを通して、例えば、産後うつのような重度の状況を招いた後に、実際に産後ケアに入っても、私は遅れてしまうと思うんですね。
- そういった意味では、こども家庭センターを通して、産前産後のサポート、産後ケアというのは、何かある前から既に使えるようなサービスになっているのか、それとも、実際に産後うつのような症状が表れた後に支援に至るのか、その辺りのお考え、お聞かせください。
- ありがとうございます。
- この産前・産後サポート、産後ケアは私、非常に重要視しておりますので、是非、いわゆる市区町村、自治体がそのサポート案を提案しやすいような環境を国がしっかりとつくっていっていただきたいと思います。
- 続いて、児童発達支援センターについてお伺いをさせていただきます。
- 重ねてになりますが、私も障害児支援事業所をこれまで事業として運営してまいりましたので、児童発達支援センターの地域の中における役割、いよいよ新しいフェーズに来たなと、どちらかというと歓迎しております。
- まず、これまでの児童発達支援センターは、どちらかというと、相談機能より実は直接支援に力を入れているところが多かったんですね。
- そうすると、事業所側からすると、同じ立場でより公的なものが直接支援に力を入れると、何か優劣のような感じで、建物も全然違いますので、存在としてあったんですね。
- それが、相談支援の強化、さらには地域の中で中核的な役割を担うと。
- いよいよ、一事業所の療育の質もそうなんですけれども、やはり地域の中で広域的に児童発達支援センターが、質もそうですし、相談支援機能を強化することによって、障害児、そしてその御家族が安心、安全な子育てに向かえると思うんですね。
- そういった意味では、改めて教えていただきたいんですけれども、児童発達支援センターの役割が変わり、いわゆる児童発達支援事業所にとってどういった効果が見込めるのか、教えてください。
- ありがとうございます。
- 療育の質、療育の定義というのは非常に難しいですから、地域の事業所をしっかりとコンサルテーションする中で、障害児とどう向き合うべきなのか、私は、どちらかというと、共に歩む、そして家庭支援にしっかり未就学の間は力を入れることが望ましいんじゃないかなと思いますので、その辺りも是非御検討いただければと思います。
- その上で、児童発達支援センターの役割が新しいフェーズに来たということは、私は対象年齢を引き上げることを是非御検討いただけないかなと思っています。
- つまり、今の児童発達支援センターは未就学児を対象としていまして、いわゆる障害を抱えた子供たちが小学校に上がる、例えば特別支援学校や特別支援学級、そういった学校に入ると、もうその段階から児童発達支援センターとは関わりがなくなるんですね。
- なので、そうすると、御家庭と学校の関係になるんですね。
- でも、例えば障害児の大半が今利用している放課後等デイサービス、いわゆる児童発達支援事業所と同じ位置づけなんですけれども、この事業所と学校が必ずしもしっかり連携を取れているかというと、そうではない。
- やはり今回、ちょっと話はそれますが、こども家庭庁の議論もそうだと思うんですけれども、確かに、縦割り構造が残っていたとしても調整機能をどうやって果たしていくのかというのは、やはりポイントになるわけですね。
- そう考えたときに、学齢期にある障害児も児童発達支援センターで相談支援を受けられると、この調整機能にひょっとすると至っていくのかなと感じるんですね。
- そういった意味では、今回、児童発達支援センターが新しい位置づけになることを境にいわゆる学齢期も対象とする、こういったことを検討できるのか、また、今の現状の中で学齢期の障害児に対してどういったことができるのか、教えてください。
- ありがとうございます。
- 是非とも、学齢期、児童発達支援センターに通えるようにしていただきたいと思います。
- 続いて、いわゆる医療型児童発達支援と福祉型児童発達支援の一元化についてお伺いさせてください。
- 私の認識だと、医療型と福祉型というのは、通う児童に障害種別がかなり違いがございまして、その結果、支援の内容も大分異なってきていると思います。
- そんな中、いわゆる単に一元化してしまいますと、従前の資料でもありましたとおり、どちらかというと福祉型が多いと思いますので、福祉型ばかりが増えてしまうと、実際に医療型支援を受けたい先天性の障害を抱えた子供たちが支援を受けられないといったことも起きてしまうのかもしれません。
- その上で、なぜ一元化するかというと、私は、報酬単価の在り方や運営のしやすさとか、そういったところにあるんじゃないかなと思っております。
- 改めて、この一元化について少しお伺いさせてください。
- ありがとうございます。
- 児童発達支援センターのところで最後になりますが、私、三番目の子供が障害児なんですけれども、障害児を子育てしている親にとって、実は、新しい可能性というかサービス、こういうサービスがあったら家庭負担は軽減されるよねとか思うものが、やはり短期入所なんですね。
- 例えば、私の家であれば、長女と長男は健常で、障害児と家族で出かけても、障害児に軸を合わせたお出かけ先しか選択ができなくなっていたりしています。
- そういった意味では、きょうだい児の健全な発達を捉えたときに、短期で入所できる又はお預かりできる場所があると、家族の選択肢、きょうだい児の選択肢は広がると思います。
- そういった意味で、今の短期入所について少しお伺いさせてください。
- ありがとうございます。
- できれば、理想的な話ですけれども、児童発達支援センターを運営する法人が短期入所のサービスを提供していると、親も安心して利用しやすいんじゃないかなと思いますので、なかなか施設要件にそれを入れることはできないと思いますけれども、そのぐらい、障害児の親にとっては非常にニーズのある声だということを御理解いただきたいと思います。
- 最後に、少子化について、今日、宮路政務官にもお越しいただいておりますので、是非お伺いさせてください。
- 私はかねてより、第三子、インセンティブをしっかりつけるべきだという主張をしてまいりました。
- 私の妻も、いわゆる証券会社に勤めておりまして、第三子誕生時、二百万円、会社から支給される。
- それが目当てでないことは皆さんにも御理解いただけると思いますけれども。
- 第四子以降も、引き続き、出産に伴って二百万円。
- その会社はですよ、管理職になるまで毎月十八歳までのお子さん一人当たり八千円ということで、民間企業も一生懸命頑張っているのと併せて、やはり、第三子に対してしっかりとインセンティブを出していくことによって、第三子を子育てしたいと思うきっかけにしていくべきだと思っています。
- その上で、私は、私案としては、例えば第三子に教育の無償化を提供するとか、家計負担が非常に重たいですから、そういった負担軽減につながることで夫婦にとってのきっかけをつくっていくというのは十分必要だと思うんですけれども、実際に今、児童手当の中で、第三子におけるインセンティブ、どのような構造になっているのか教えていただけますか。
- 私の妻の会社の話をした後なので、ちょっと寂しいかなと思ったんですけれども。
- ただ、やはり第三子にしっかりとインパクトをつけていくことが必ずきっかけになると思います。
- 先日、イーロン・マスクも、日本の、いわゆる死亡率と出生率を掛け合わせて、このままいくと心配だというような発言をなさったようです。
- やはり、全ての子育て支援、それから家庭支援をしっかり少子化対策に結びつけていく、そういう前提条件をまず共有していくことが必要なんじゃないかなと思います。
- その上で、児童手当なんですけれども、私は児童手当の中で所得制限を撤廃するべきだと考えているんですね。
- これは、児童手当の前段である、いわゆる子ども手当のとき、当時の政権与党と野党であった自民党が、その政策を、法案が成立する過程において、財源論としての金額、給付額ですね、それから、子育ては家庭がしっかり責任を果たしていくということで所得制限が置かれたと私は認識しています。
- その上で、その時点では、二〇一〇年とか一一年ですから、つまり、この十年間で子供を取り巻く環境はかなり大きく変化してきている。
- その結果、こども家庭庁というものが実際に内閣府の外局でできるというところにまで至っていることを想定すると、私は、政策的な転換は十分可能性があると思っているんですね。
- そういった意味では、政府の中で、児童手当における所得制限の撤廃、どのようなお考えか、お聞かせください。
- ありがとうございます。
- 子供支援とか家庭支援を少し度外視すると、やはり少子化対策のためには、相当、ありていに言えば予算をしっかり確保しないと実際に効果を生まない。
- まして、今誕生しても納税者となるにはもちろん時間もかかるという意味では、やはりしっかり、少子化対策が今日本において最も力を入れて取り組まなければならないんだ、そういった思いを持って取り組んでいただきたいと思います。
- その上で、実は、世帯主の年収なのか世帯年収なのかも質問しようと思ったんですが、時間が来てしまいましたので、ここで終わらせていただきます。
- どうもありがとうございました。
-
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/28 23号
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- 日本維新の会の金村です。
- 今日は、四名の参考人の皆様、本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
- 私もまだまだ学びが足りていないのかなと思うぐらい、深い知識をいただきました。
- 本当に感謝を申し上げたいと思います。
- 本日は、末冨先生に御質問させていただきたいと思います。
- まず、今回、私は、末冨先生のお言葉をかりて、子供国会なんていろいろなところで発言させていただいておるんですが、こどもまんなか政策、子供の最善の利益、ここまで子供がしっかりとクローズアップされること、そんなに国会の中ではないと思っています。
- 実際、私、二〇〇二年から二〇一二年まで衆議院議員の秘書を務めて、その後、障害児支援をしてきたんですけれども、やはり、二〇〇二年から二〇一二年の頃は、どちらかというと、保育園の待機児童の問題とか、家庭に困難を抱えているとか、子供そのものの貧困対策とかはそんなに大きく言われていなかったんですね。
- 末冨先生の資料を拝見すると、やはり虐待件数も二〇一二年とか三年ぐらいから大幅に増えてきている、自殺者数も二〇一二年を起点にすると約三倍。
- やはり、社会のひずみが子供や家庭にしわ寄せが行ってしまっている何よりのエビデンスじゃないかなと思っています。
- そんな中で、こども家庭庁が、今回、設置法案を審議されておりますが、こども家庭庁が設置されることによって最も期待したいこと、それは何か、御見解を賜れればと思います。
- まさか、私、文科省とかいろいろな司令塔機能、地方自治体等の司令塔機能、現場への司令塔機能と思いきや、財源論だったというのは驚きですけれども、実際には、やはり末冨先生の資料にもあるとおり、日本は、いわゆる子育てにかかる負担というものが、やはりＧＤＰ比較しても非常に低いということもありますし、今回、岸田総理も子供に関わる予算を倍増すると、どこを起点にした倍増というのはまだ表現されておりませんが、少なくとも予算を増やしていくという意思はお示ししておりますので、是非、こども家庭庁、設置された後に、財源に関する司令塔機能、私も見守りたいと思います。
- その上で、私、昨日も質問はさせていただいたんですが、やはり今回、子供の意見表明、そして子供の意思を尊重する、これは非常に大切だと思うんですね。
- 私は、昨日も申し上げたとおり、障害児との関わりが非常に多かったものですから、どちらかといえば、周りがしっかりと環境設定、子供が意見を表明しやすい環境をどのようにつくっていくかというところに非常に重きを置いていくべきだと主張させていただいたんですが、実際に、今回、こども家庭庁設置法案の中で子供の意見表明が入っておりますが、子供の意思を尊重するためにこれから社会が取り組んでいく課題、そういったところについて御見解をいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 私も障害児支援の現場でいつも感じていたのは、障害児そのものが成長すればいいんじゃなくて、やはり親がしっかりとマインドチェンジをして、その子供たちと一緒に人生を共にしていくというような、環境もそうですけれども、やはり子供自身をしっかりと見詰めていく、向き合っていく、対話を重ねていく、ここが支援の在り方ですごい大切だなと実感しておりましたので、今の保育園の例とかも非常に心に響くものがございました。
- その上で、我が党は、今回、いわゆる教育と福祉の一体化、それを今回の対案として提出をさせていただきました。
- 委員会の中でも申し上げましたが、やはり、対立するのではなく、しっかりといい視点を、実際に実現に向けて歩みをしていく中で、もっともっとこどもまんなか社会をしっかり実現していく必要があると認識しています。
- 加えて、なぜ我々が教育と福祉の一体化を考えたのか。
- やはり、教育の現場から、学齢期の子供に対して、例えばいじめもそうです、それから、家庭の中に困難を抱えている、例えばヤングケアラー、貧困、様々なところの気づきをやはり教育現場からしっかり得られるんじゃないか、そして、そこから、教育と福祉が一体となることによってアプローチを強化していく、できるだけ早く、スピード感を持って支援をしていくという視点に立って、我が党はこの対案を提出させていただきました。
- また、私は、子供、子育て政策にとって柱となるのはやはり少子化対策、ともすれば、貧困、そして教育、さらには児童福祉、やはりこの三つがしっかりと柱になっていく必要があると思います。
- そういった意味では、例えば、所得格差が教育格差、こんな言葉がありふれるような環境は、やはりしっかりと是正していかなければならない。
- なので、我が党はそもそも教育の無償化も主張しています。
- 今、こども家庭庁設置、こどもまんなか政策、この視点から、教育全体に対して、どう変化をしていくべきなのか、この辺り、見解をお伺いさせてください。
- ありがとうございます。
- ゼロ歳から二歳、私も大変負担がありました。
- お気持ちはよく分かります。
- ただ、やはり大切なのは、先ほどおっしゃっていただいたとおり、所得制限の撤廃、あとは、やはり子供に関わる予算を、しっかりと財源を確保して、家庭環境を問わずに、支援や中身をしっかりしたものに変えていくというのが必要だと認識しています。
- その上で、子育て支援策の中でも少子化対策、少し伺いたいと思います。
- 先ほど、未婚化の原因、少し資料もお示しになってお話しいただいておりましたが、私は、やはり、社会がなかなか経済成長を果たしていない、個人個人の所得も上がらない、結婚し、そして子育てに入ろうと思っても、家計の負担が強い、そういうことで諦める方もたくさんいらっしゃると思うんですね。
- 例えば、資料にもありますとおり、出産費用の負担、それから、いわゆる子育て支援策における所得制限の撤廃なんかも私は必要だと思うんですけれども、加えて、少子化対策で、家計の負担軽減以外でこれから政策として取り組むべき、こういった問題がございましたら、是非とも御所見を伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- 今回のこの子供国会を通してまた更に議論を深めて、私であれば障害児支援の現場でしっかりと生かしてまいりたいと思います。
- 質問を終えます。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 内閣委員会 2022/04/27 22号
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- 日本維新の会の金村です。
- 初めて質問させていただいたのが三か月前の予算委員会、この第一委員室でした。
- 非常に緊張したことを覚えておりますが、この部屋に入ると独特の空気感があって、内閣委員会って大変だなと思っております。
- 今日は厚生労働委員会から質問をさせていただきますので、本当に、この機会をいただきましたこと、感謝を申し上げます。
- まず、今回のこども家庭庁設置法案、政府の設置法案においては、いわゆるこどもまんなか社会の実現、そして、子供の学び、そして育ち、とりわけ育ちに軸足を置いた法案だと私の中では理解しております。
- 加えて、我が党も、教育と福祉の一体化ということで、子ども育成基本法案を提出させていただきました。
- 大切なのは、やはり、こどもまんなか社会をどのように実現していくのか、ここを、やはり対立するのではなく、建設的な議論の中で、より踏み込んで政策提言させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
- まず、我が党の三木委員の質問に対して、いわゆるこども家庭庁の職員の増員ですね、今、二百名程度おられるところから、百名以上増員されるという答弁がございました。
- これは、職員を増やします、これは配置としてはすばらしいことだと思うんですけれども、ただ単に事務職員を増やすだけであっては、やはり、厚生労働省の子ども家庭局から内閣府の外局であるこども家庭庁になるのが、お引っ越しみたいなやゆをされかねませんので、いわゆる増員される職員の皆さんの予算規模や、そしてその職階、どのようなお考えに基づいているのか、お聞きさせてください。
- ありがとうございます。
- 私、かねがね、やはり、こども家庭庁、現場をしっかり持っていただきたいと。
- その考え方も一つとして、我々は教育と福祉の一体化を、学校教育の現場を拠点としてしっかりアプローチしていくということに視点を置いておるんですが、今回のこども家庭庁は、実際にはやはり現場を私の中では持っていないという認識を持っておりまして、実際に子供たちが現場で困難を抱えている、保護者が支援を求めている、又は、いわゆるそこで直接支援だったりそういうサービスを提供する働く人たちがやはりしっかりと、こども家庭庁ができたことによって充実感を実感できる、そういったものに変えていかなければならないと思います。
- そういう視点に立つと、私も、そして野田大臣も、障害児を育てる親として、やはり現場感覚のところを大切にしていかなければならないと思います。
- その上で、例えば障害児が生まれたとき、親が最も負担があるのが入口の障害受容だと思うんですね。
- 自分の子が障害児であったということをしっかりと受け入れて、その子に適した環境を子育てで整えていく。
- こういったときの家庭支援というのは、まさにこども家庭庁が私は役割を担っていかなければならないと思うんですけれども、とりわけ未就学児の障害児、そして家庭支援、こういったところについてこども家庭庁がどのような役割を担っていくのか、教えていただけますか。
- ありがとうございます。
- 大臣の答弁を聞いておりますと、今ある実際の障害児支援とか、例えば未就学の段階の支援ですね、そういったものに対してしっかりと調整機能だったり指示命令系統を有しているということですので、決して、現場が今一番あるべき姿になっているかというと、私は違うと思うんですね。
- そういった意味では、現場の声をしっかりと聞いて、こども家庭庁のまさに権限を使って、よりいい支援をしていっていただきたいと思います。
- 加えて、維新案は教育と福祉の一体化ですから、学校教育の現場から福祉のアプローチもしっかりしていこうという考えに基づいているんですが、今、こども家庭庁、当然、教育は文科省、そして、いわゆる育ちの支援をしていくということですので、例えば小学校や中学校、高校に通う障害児において、学校教育の中で支援が必要だとなった場合に、こども家庭庁がどのような介入の仕方をして、実際にその障害児が学校教育の現場でいい教育を提供されるのか。
- つまり、学齢期における障害児支援について、こども家庭庁の役割を教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 改めて、医療的ケア児に保護者が同伴しなければ学校に通えなかった、それを、大臣が積極的に動かれて、結果として、看護職員を配置することによって、保護者が同伴しなくても学校に通学できるようになった。
- これはまさにこども家庭庁の私は役割だと思うんですね。
- 司令塔にしろ、総合調整機能にしろ、現場で困っていることをしっかりと課題解決に導いていく。
- やはりその声をいかに拾っていくかというのが私はポイントだと思うんですね。
- このこども家庭庁、質問させていただくに当たって準備室の皆さんと少し意見交換する中で、これは質問ではないんですが、少しでもこども家庭庁が、ワンストップである例えば支部みたいなものを、現場の支援ができる、そういったものを持つことによって、確かにいろいろな声というのはいろいろなところから上がってくると思うんですけれども、直下で、例えば人口が密集している五大都市とか七大都市とか、そういう大きなエリアに、より子供の育ちを支援するケースが、格差とかそういったもので増えていく場所にしっかりとこども家庭庁の支部を置くことによって、より近い場所で声を拾い上げていく。
- できれば検討いただきたいと思います。
- その上で、一つの声を聞く先が、実質的には地方自治体に当たると思います。
- 我々は、教育と福祉の一体化ですから、例えば教育委員会の中に福祉部局を置く、又は、福祉を担当するところに、教育委員会の中でも例えばいじめを所管する部署を移管する、そういう形で、できるだけ学びの現場からもしっかりと福祉のアプローチができるようにするというのを我々自身は考えているんです。
- 例えば、今回、こどもまんなか社会、こども家庭庁というのは国民にすごく注目されていると思うんですね。
- そういう中で、例えば、地方自治体の現場の人たちが、行政組織が一つ増えるだけだよねと、そういうことになってはやはり困るわけですね。
- しっかりと、困難を抱えている、こどもまんなか社会の中で全ての子供の利益を優先できる体制を整えなければなりませんので。
- つまり、地方自治体において、今回のこども家庭庁ができることによって、どう効果が伴うのか、ここはやはりしっかり見ていかなければならないと思うんですね。
- ここをお答えいただけますか。
- ありがとうございます。
- 今大臣の答弁で非常に僕がうれしかったのは、好事例をしっかりと把握をして、それをアナウンスしていく、実はここが欠けていたと思うんですね。
- ある自治体はいい取組をしていて、実際に、例えば、いじめやヤングケアラー、ＤＶ、虐待、家庭に様々な困難を抱える子供たちのケースをある種支援によって覆していく、そういう事例というのは多分全国で必ずあるはずなんですね。
- それはひょっとすると、自治体とＮＰＯが連携したりとか、いろいろなケースが考えられると思うんですけれども、そういった事例がなかなか、例えば東京のある都市ではできているけれども、それが伝わっていないからこそまだ同じ課題を抱えてしまっている自治体というのはたくさんあると思うんです。
- なので、こども家庭庁の本来的な機能であるいわゆる司令塔機能、この好事例をしっかりと社会に展開していくということは力を入れていただきたいなと思います。
- 続いて、子供の意思を尊重する、子供の意見表明のところについて少しお伺いさせていただきます。
- 私自身、障害児の子育てをしておりますが、同時に、障害児を療育支援する施設をこれまで八年間経営をしてまいりました。
- その中で、実は今回、子供の意見表明を改めて考えさせていただいたときに、本当に、このタイミングで子供の意見表明、子供の意思を尊重するということがワードとして入ってきたことは喜ばしいことだと思います。
- その上で、我々、障害児の支援に携わっている者から考えると、実際にその子自身が自らの意思を表明することができないケースもたくさんあるわけですね。
- そういったときに、じゃ、どうやってその子の意思を尊重していくのか。
- これはやはりその子の環境設定だったり、あとは、どれだけ周りの関わる人たちがその子に配慮できるのか、ここだと思うんですね。
- つまり、意見を表明してくださいと言ったところで子供が意思を表すことができるわけではなくて、やはり社会全体、関わる人たちがどれだけ、ちょっと言葉は悪いですけれども、聞く力を持っていけるのか、環境設定に対して意識を向上していけるのか、こういったマクロ的な啓蒙活動というのは、私の中ではこども家庭庁が担っていくべき課題だと認識しているんですが、この啓蒙、子供の意見を表明する、そのためには周りの社会全体が子供が意見を表明しやすい環境をつくっていく、実際にその子供の声を聞いていく、こういったところの啓蒙活動をどのようにお考えか、お伺いさせてください。
- ありがとうございます。
- 啓蒙活動、本当に大切ですので、是非展開していただきたいと思いますし、また、加えて、児童福祉法の改正、まさに今日から法案質疑もスタートしておりますけれども、我が党の堀場委員もこの質問でさせていただいたとおり、例えば、これは児童福祉法の改正ではないんですけれども、いわゆるＤＶ被害だったり、それからヤングケアラーだったり、家庭に困難がある、そういった方々の窓口が割と縦割りのまま現存してしまっている現状というのが当然ありますので、ここを一つ、つまり、窓口は一つなんですよ、一つの場所に行ったらきちんと支援を受けられるという分かりやすさが困難を抱えている人たちにとっては多分必要だと思いますので、また児童福祉法改正の方でも質問する機会もありますので、そちらでもさせていただきますが、御理解いただければと思います。
- その上で、社会全体が子供に対する聞く力を養ってきた、実際に子供が意見を表明した、この先で大切になってくるのが、やはりその子が意思をしっかりと表したときに、その子を守ってあげなきゃいけないと思うんですね。
- 当然ですけれども、例えば、ケースとしては、例えばいじめを受けている子がいじめに遭っていると自分の意思をきちんと表したときに、それが悪い方向へ回っていってしまうと、実際にいじめがもっと過酷になってしまうのかもしれない。
- つまり、アプローチを間違えてしまえば、意思を尊重したことにつながらない。
- この子供の意見表明、子供が意思を表したときに、こども家庭庁の役割として、その子自身をどうやって守っていくのか、ここについてもお伺いさせてください。
- やはり、いじめなどは教育現場で起きやすいと思うんですね。
- そういった意味では、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど福祉の視点からのアプローチを学校教育の現場からもしてほしいと。
- 実は、割と、それが教育と福祉の一体化の議論の入口だったりしたものですから、少しお伺いさせていただきました。
- その上で、改めて、今回、いわゆるこども家庭庁の設置法案、こどもまんなか社会、やはり国民の注目は高いと思うんですね。
- そういった中で、例えば、今実際に困難を抱えている、いじめや虐待、そういったものを抱えている子供たちが、直接こども家庭庁にその状況を、意思を表明することもあり得ると思うんですね。
- 例えば、学校教育の現場で起きているいじめについて、こども家庭庁が直接介入することは制度上可能なんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 学校教育といじめのところだけでいえば、先ほど子供の意見表明のところで大臣がおっしゃっていただいたとおり、やはり、教員にとって、そういう視点が全ての教員が整っているかというと、なかなか難しいと思うんですね。
- スクールカウンセラーやいわゆる学校の現場から福祉のアプローチでいじめなどは解決を図っていった方が、私はスムーズだと思うんですね。
- 確かに、我が党は教育と福祉の一体化を伝えていますけれども、実際に、こども家庭庁の例えば司令塔機能や調整機能を使って、いじめ事案があったときにそういう配置を施すとか、そういった権限があればスムーズにいくと思うんですね。
- 必ずしも、組織のたてつけとして我々は望んでいるんですけれども、必ずしもそうではない。
- 実際に起きてしまったことをスピード感を持って解決するためには、直接こども家庭庁がそういう人物を配置することも選択肢に入れることも一つじゃないかなと考えています。
- その上で、学校だけではなくて、学校外における子供のＳＯＳ、例えば、スポーツジム、学習塾、又は習い事、子供にとっての様々な集団というカテゴリーがあると思うんですけれども、そこで起きてしまったいじめ等の事案について、こども家庭庁の役割を重ねてお答えいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 私、今回質問するに当たって、政治に携わったのが二〇〇二年ですから、この二十年間を思い返しても、前半十年は、ここまで、子供の例えば貧困とか虐待とか、いわゆる子供に対する支援が必要だという議論、二十年前はなかったんですね。
- やはり、ここ十年ぐらいが、相当クローズアップされて、ようやく行政組織も改まる、こども家庭庁という名称で、いわゆるこどもまんなか社会ということが国民の注目にもなってきていると思うんですね。
- だからこそ、今しっかりアナウンスや議論していけることがすごくいいタイミングだと思いますので、改めて、設置法や、また与党の皆さんが出していただいているいわゆる議員立法も含めてしっかりと議論して、よりいいものにしていっていただきたいと思います。
- それで、最後になりますが、来年発足して、こども家庭庁の長官の人選についてお伺いをさせてください。
- いわゆる事務方のトップという捉え方もできますし、政治任用で民間人も含めて登用するということもあり得ると思うんですけれども、例えばどのような人選を今の段階でお考えなのか、総理の専権事項だとは思うんですけれども、担当大臣として野田大臣にお答えいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 私、全然選択権はないんですが、これは目玉だと思いますので、是非、野田大臣に務めていただければと思います。
- 時間になりましたので、質問を終えさせていただきます。
- ありがとうございました。
- 浅川委員の質問にお答えさせていただきます。
- まずは、我が党の子ども育成基本法案で設置することとされている教育子ども福祉省は、教育などの学びの行政と児童福祉などの育ちの行政とを一体的に行う組織である、このような教育子ども福祉省の組織像の細部は法成立後に検討することとなるが、御指摘の国立学校における教員による不祥事に際して、その設置者たる国立大学法人において自浄作用が発揮されない場合には、教育子ども福祉大臣は、必要に応じて、学校の設置者である国立大学法人に対し監督権限を行使することとなると考えられる。
- このような権限行使の主体を、学びと育ちの行政を一体的に行う教育子ども福祉省とすることによって、いじめ等の問題に対し、教育と福祉の双方の観点に立った、より迅速かつ適切な解決ができるようになると考えられます。
- ありがとうございます。
- 突然でびっくりしておりますが、まず、多様性のある政党に所属できて本当に喜ばしいと思います。
- その上で、子供政策、私は、とにかく窓口を一つにする、サービスを一本化する、行ったり来たりするようなことがないようにしていくことがまず入口、その上で、子供の成長と子供の福祉をしっかりと兼ねる、教育と福祉の一体化が今の段階にあれば望ましいと考えています。
-
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/22 16号
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- ありがとうございます。
- 皆様、おはようございます。
- 日本維新の会の金村龍那です。
- 今日は、私にとっても初めての一般質疑になりますので、しっかりと質問してまいりたいと思います。
- まず、ＮＩＣＵにおける新生児科医の不足について、これを質問してまいりたいと思います。
- 今回、ＮＩＣＵに勤めるドクターとちょっと懇談する機会をいただきまして、様々お話を伺いました。
- それについてお伺いします。
- 今、現状、いわゆる総合周産期、そして地域周産期に基づいて全国にＮＩＣＵが配置されていると思います。
- その上で、例えば、新生児科医の不足についても、いわゆる都市部と地方で構造的に問題を切り分けていくべきだと感じています。
- つまり、地方においては、新生児科医の高齢化、つまり本質的な人手不足、そして、都市部においては、過剰供給、つまり都市部においては幾つもＮＩＣＵがあることによって招いている新生児科医不足という認識を私は今持っておるんですが、実際に、これ、しっかり対処していかないと、なかなか新生児科医が増えていかない。
- 本来助かる命、助けたい命もそこにつながっていかないと思います。
- こういった意味では、今、実際に政府が、いわゆる新生児科医の不足に対して、どのような認識、そして、さらには取組をされているのか、お伺いさせてください。
- ありがとうございます。
- よく、首長選挙とかがあると、ＮＩＣＵをつくりますとか、そういうイシューを結構掲げられるんですけれども、実際には、ＮＩＣＵを配置しても担当するドクターがいなければ実際に治療がスタートしないとか、そういった現状が地方で生まれているようなんですね。
- そういった意味では、マクロ的な数字だけじゃなくて、実際にその地域で、ＮＩＣＵという子供の命を助ける、そういった医療機関がしっかり治療できているのかどうかというのも見ていただきたいと思います。
- その上で、いわゆるＮＩＣＵに勤めるドクターというのは平均年齢が低いようなんですね。
- つまり、そこから想定されるに、やはり女性医師がいわゆる臨床をスタートされるときに、ＮＩＣＵを選択される方が多いというケースも考えられると思うんですね。
- その中で、やはり親御さんからすれば出産後すぐ我が子がＮＩＣＵに入って、ドクターにとって、医療行為だけでも技術的に負担があるのに、保護者のケアももちろんしていかなければならない。
- 加えて、女性医師であれば、例えばライフイベントがあった後にＮＩＣＵに復職するということをためらうケースも増えてきているようなんですね。
- 私は、その改善策の一つとして、いわゆる医療現場においてよくある主治医制というものから、シフト制やチームで医療を賄っていく、そういった転換も一つ選択肢ではないかなと思うんですが、いわゆるＮＩＣＵにおける医師の働き方改革、こういったもの、どういった施策が実際に行われているのか、教えてください。
- ありがとうございます。
- 働き方改革の肝は、トップリーダーによるトップダウンで仕組みを変えていくというのも必要なんですけれども、やはり中間管理職のマインドセット、意識改革が私は一番重要だと思いますので、しっかり実現をしていただきたいと思います。
- その上で、ＮＩＣＵが全国に配置されて、実際に、助かる命、命を守る医療がしっかりと定着してくる結果、医療的ケア児が一方で増えているのも現状だと認識しています。
- その中で、私、東京都と川崎市で障害児支援をこれまで事業として行ってきたんですが、その傍らで、訪問看護をやりたいなと思って非常に勉強した時期があったんですね。
- そのときに、訪問看護ステーションの側からすると、ＮＩＣＵを退院したお子様そして御家族のケアというのは、ＮＩＣＵを退院した後は地域の中で包括的にケアすることが非常に多いと思います。
- その中で、ＮＩＣＵと訪問看護ステーションがしっかりと連携、人材交流、こういったものを深めていくことで、いわゆるＮＩＣＵが命をしっかり守っていく、その上で、訪問看護ステーションが御家族を含めた生活環境を支援していく、こういった視点が大切だと思いますので、このＮＩＣＵと訪問看護ステーションの連携というところは一体今どの程度深化しているのか、その辺り、お伺いさせてください。
- この訪問看護ステーションですけれども、私、これから、いわゆる医療的ケア児だけではなくて、非常に地域の中で重要な役割を担っていくと思います。
- 特に、医療的ケア児であれば、医療行為だけではなくて、やはり保護者に対するサポート、カウンセリング、こういったところをしっかりと評価していくとか価値をつけていくことを考えていければ、将来的にもっともっと訪問看護ステーションが地域に浸透していくことにつながると思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。
- その上で、医療的ケア児が、実際に今、保護者が同伴せずに学校に通学することが可能になっていると思います。
- いわゆる医療的ケア看護職員というのが学校の中で配置されていると思うんですが、これをちょっと調べてみると、かなり都道府県によっていわゆる時給にばらつきがあるという実態がありました。
- 例えば、文科省の方では、いわゆる支援策として、千八百円とか、一律そういった額が時給として提示されているみたいなんですけれども、蓋を開けてみたら千三百円ぐらいの自治体があったり、そうすると、遠方から車で通って駐車料、駐車場を使って実際に時給換算したら千円以下になっちゃう。
- そうすると、せっかくそういった看護職員として配置されたいと思った看護師もそこに手が届かないという実態がどうやらあるようなんですね。
- これは全国で見たときに極めて例外的なケースなのか、それとも、かなり自治体に裁量があってそういった現状につながってしまっているのか、これは厚労省じゃなくて文科省になるんですけれども、是非お答えいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 私も、実際に三番目の子供が、うちの場合は自閉症の子供なんですけれども、障害児の親、医療的ケア児の親、学校で子供たちにしっかり学んでほしいという思いと同時に、やはり自分のライフスタイルを追求していきたいということもありまして、やはり、その辺りのサポートが行き届くことで、子供の学ぶ意欲とか、そして親のそういう意味では働く環境を守ったりということにつながると思いますので、是非ともサポートいただきたいと思います。
- その上で、続きまして、いわゆるＨＰＶワクチンです。
- この四月から再接種がスタートしたと認識しています。
- 私も、娘が七歳ですから、適齢期になりましたら接種したいと思いますし、素直にこのリスタートを喜びたいと思います。
- その上で、いわゆる空白期間となってしまった間に成人となってしまった女性がどのように接種していくかというのは当然大きな課題だと認識していますが、一方で、男性がどのように接種していくのかというのもこれからの大きな課題になってくると思います。
- 実際、オーストラリアにおいては男性の接種が認められていて、今、男女共に八〇％程度の方が接種していると言われています。
- 当然、女性だけが接種すれば防げるものではありませんので、男性の接種について政府がどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
- やはりワクチンの供給量というのは非常に大切なポイントになると思いますので、そこがしっかり確保できた段階で、また予算も含めてになると思いますけれども、検討いただきたいと思います。
- その上で、先ほど申し上げましたとおり、私は障害児支援の事業所を運営してまいりましたので、障害児支援について少しお伺いしてまいりたいと思います。
- 今、制度が、児童発達支援事業や放課後等デイサービスという、いわゆる民間の企業が障害児支援を事業として担えるようになって約十年経過しております。
- これまで度重なる法改正によって、簡単に言えば、やはり現場は非常に疲弊していると思います。
- それは、構造的な問題をクリアしなければならない、また、何が最も優先順位が高いのかというのが、非常にこのたてつけ上分かりにくいんですね、実は。
- その最も根本的な要因が、私は、療育の質、この療育の質をきちんと規定できていないところに大きな課題があるんじゃないかなと認識しています。
- 例えば、保育園であれば、保育士という国家資格があるわけですね。
- それは社会福祉士もそう、看護師もそう、様々な資格を通して学問があって、それを修得した者が資格を得て現場でその技術を担っていくということになると思うんですけれども、それが療育の現場というのはないんですね。
- その上で、療育の質をどうやって担保していくのか、この取組をまず政府からお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 確かに、今回の児童福祉法改正によって、児童発達支援センターの機能強化がしっかりうたわれておりますので、ここがしっかりと質を担保するとか、実際の事業所運営をサポートしていくというような可能性はあると感じています。
- ただ、直接支援の現場から見ると、どうしてもそこに安心感を感じていないというのも、一方で声だけは届けさせていただきたいと思います。
- その上で、児童発達支援と放課後等デイサービスというのは構造的に大分実は違って、大きく事業所数が増えているのは、あくまでも放課後等デイサービスなんですね。
- じゃ、放課後等デイサービスというのはどういうサービスなんだというと、学童保育に形態が似ておりますので、どうしても報酬体系もそういう体系になってくる。
- つまり、学校が終わってから夕方の時間まで、子供に療育、そしていわゆる居場所提供とかそういったものをサービスで提供して、夕方自宅に送るというのが一般的なサービスなんです。
- すると、どうしても、働く時間が八時間の設定になっていないわけですね、報酬体系そのものが。
- そうすると、やはり、時給千幾らのパートタイムの人が非常に多く働く現場になっていきますので、それが構造的に、僕は放課後等デイサービスは質が劣化していくきっかけにつながっていると思うんですね。
- 一方で、児童発達支援は、早い時間から夕方の時間まで、自分たちで営業時間を設定して子供を受け入れられますので、これは、どちらかというと、八時間しっかり働いて療育を提供して、子供も御家族も、そして働き手も満足するというサービスにつながっていますので、放デイで働いている人たちに新しい、例えば、働く人にとって、有資格者に対して、もう少し報酬単価を設定するとか加算を設定する、そういったことをするだけによって、働き手の、何というんですかね、有資格者の割合が十分上がっていくと思うんですね。
- なので、放デイと児発をしっかり切り分けて、放デイの方に加算を提供するみたいな考え方というのはおありでしょうか。
- ありがとうございます。
- 厚生労働省が障害児支援に対して一生懸命取り組んでいて、例えば、コロナ禍で、すぐにでも在宅でサービスを提供できるようになったりとか、かなりしっかり対応いただいているんですね。
- ただ、大きな問題は、やはり、法律や制度をつくる立場と、都道府県と基礎自治体があって、我々、直接支援事業所がある。
- つまり、厚生労働省の理念や考え方がしっかりと直接支援の現場にまで届いていない、こういった構造が実は一番の問題点なんですね。
- その象徴的なものが一つあるんですけれども、今、障害児支援の施設を運営するに当たって届出を出すときに定員というのがあるんですね。
- 一日その施設を何人まで利用できるのかという定員があるんですけれども、事業者はほとんど小規模ですから、いわゆる十人定員で届出を出すんですね。
- すると、厚生労働省の制度上のたてつけは、やむを得ない理由を通して例えば利用をしたいという子供が出てきたときに、定員をいわゆる三か月平均で一日当たり一二五％まで認めているんですね。
- つまり、十二人までは一日当たり、やむを得ない理由だったり家庭の事情があれば問題ありませんよと言っているんですけれども、実際に、ある都道府県では、その定員十人を厳守しなさい、やむを得ない理由はそもそも認められないという解釈をして、実際に子供たちはやはり体がそんなに強いわけではありませんので、お休みも常態化する。
- すると、定員十人に対して八名や九名ぐらいの子供が通うのが常態化するんですね。
- そうすると、これまで十年間にわたって、初めは事業所をしっかり増やしましょう、早期発見、早期療育ということを旗印に事業所を増やしてきた。
- やはり質が伴わないから、一定制限していきましょうという過程の中で、その定員を遵守するということを表向きにしてそういう抑制傾向をつくっている。
- これをすると、事業所の運営がそもそも物すごい質が変わってくるんですね。
- 当然なんですけれども、一日十二人来る施設と一日八人来る施設だと、事業所側にとっては大きな問題点になりますし、実際に十二人来てもいいような配置をしていると、人員配置基準も、本来あるべき人員配置基準よりも多く配置しているわけですから、定員の考え方を、厚労省の考え方をもっとしっかり都道府県や基礎自治体に伝えていくだけで、実は、この後質問したいと思いますけれども、いわゆる報酬改定とかがあったときに定員基準もきつい、報酬改定も厳しくなる。
- そうすると事業所は逃げ出してしまう。
- それでも耐えられる事業所だけ頑張ってくださいというようにしか聞こえなくなっちゃうんですね、その現場の人間は。
- なので、本来厚生労働省がたてつけている制度をもっとしっかり現場に届くように、都道府県といわゆる基礎自治体に申し伝えてほしいんですけれども、この定員についての考え方、もう一度お伺いさせてください。
- 決して現場は制度を拡大解釈してやっているわけではなくて、やはり報酬改定等を含めて法改正に準じる形で事業所側が様々な知恵を通してやってきたところを、また一定膨らんでくるとまた取られてしまうというようなのがまさにイタチごっこのように続いていますので、是非とも定員のところは少し和らげていただきたいなと思います。
- それで、続いて、報酬改定なんですけれども、二〇二四年に医療、介護そして障害と同時改定が待ち受けていると思います。
- ちまたで言われているのは、障害が非常に、何ていうんですかね、少し、組織というか事業所運営の在り方を変化していかなければならない報酬改定につながるんじゃないかというような認識をお持ちの方が非常に多いんですけれども、実際に、二〇二四年の報酬改定に向けてどのようなお考えをお持ちなのか、少し触れられる点があれば教えてください。
- ありがとうございます。
- 一つ、報酬改定が厳しくなればなるほど、小規模事業者の方が経営環境は厳しくなる、そうすると大規模事業所化していかざるを得ませんので、本来のこの法律のたてつけというのは小規模事業者がたくさん増えていくことを願っていたと思いますので、その入口のところは、是非もう一度含みおきいただきたいなと思います。
- よろしくお願いします。
- その上で、最後になりますが、いわゆるダイバーシティーやインクルーシブを通した女性の働き方改革です。
- 昨日、たまたま講演を聞く機会がありまして、その中で、女性のホルモンバランスですね、いわゆるＰＭＳや更年期症状、こういったところについてどのような支援をしているかお伺いしたいんですけれども、改めて考えると、今、女性の就労人口というのは圧倒的に増えている。
- そして、昔、働く方が少なかった時代の女性の生涯にわたる人生と、今、当たり前のように就労人口が増えている中での女性の一生というのは、大きく変化していると思います。
- 例えば、更年期であれば、今、大体五十歳ぐらいで更年期症状を迎える方が統計的には多いと言われている中で、いわゆる団塊世代のジュニアの皆さんが今四十五歳から五十代ぐらいだと思うんですけれども、人口のボリュームゾーンがあるときにこういった社会の課題を解決していかないと、結局おざなりになって、実際には医薬品の開発とかそういうことで終わってしまって、社会の環境を変えていかないと、実際に女性が活躍する社会というのはなかなか訪れないと思うんですね。
- これは男性だからどうのこうのというわけじゃないんですけれども、例えば、蓋を開けてみたら、女性がそれこそキャリアの上でしっかり仕事を選んでいこうとするタイミングで、当然、出産や育児、そういった課題に当たっていくわけですね。
- そうであれば、女性の生涯にわたって働き方改革を通して自由な選択肢をつかむ、その上で、ホルモンバランスぐらいはしっかりと社会が、企業や社会そのものに政治が訴えかけをして、変えていく必要があると思うんですね。
- その上で、今、実際に、こういった女性のホルモンバランス、例えばＰＭＳや更年期症状に対する企業での働き方をしっかりと改善するための政府の取組、どんなことをやられているか、教えてください。
- 健康サイトとか情報にアクセスできる人というのは、既に自分で周りにアピールしたりとか、改善につながっていると思うんですね。
- 先日、友人のいわゆるインターン生が、各大使館に、ＰＭＳや更年期症状又は女性の働き方、こういった取組、どうしていますかとアンケートを取ったら、もうそれは十年前に終わったよという大使館が大半だったんですね。
- つまり、もう、一回日本は本気でこれはお金をかけて徹底してやって、社会を変えて、その後、新しい土台の中からスタートする、そのぐらい、僕の期待としては、厚労省が力を入れていただきたいなという希望をお届けして、私の質問を終わらせていただきます。
- どうもありがとうございました。
-
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/15 14号
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- 日本維新の会の金村です。
- 今日も質疑に立たせていただくことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
- 本日は、新型コロナウイルスの、新型インフルエンザ等感染症、いわゆる二類相当となっているところから、五類感染症及び五類相当に変更していくことが可能な状況なんじゃないかということについて、るる質問させていただきます。
- 先ほど井坂さんもやったので、大変恐縮なんですけれども。
- まず、季節性インフルエンザの致死率を下回ったときということで、少しお話しさせていただきます。
- 今、オミクロン株になってから、致死率は、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳと比較すると、大きく下回っているのが現状だと思います。
- もちろん、ウイルスの変異も考えられますが、感染症の特徴として、二年程度経過すれば弱毒化することも明らかとなっていると思います。
- そんな中、季節性インフルエンザの致死率を下回った場合に、実際に、五類への変更というのは検討が可能なのかどうか、教えていただければと思います。
- ありがとうございます。
- 私、今回、改めて、二類なのか五類なのか、どういう位置づけが最も国民にとって安心、安全な体制の下で次へ向けてスタートできるのかと考えたときに、やはり、二類に据え置いていることそのものは、公衆衛生に力を入れているんじゃないか。
- 我々、我が党が主張しておりますが、五類へ変えるということは、医療全体でこのコロナウイルスに向き合っていくというような考え方ができるんじゃないかなと思うんですけれども。
- その上で、現在、オミクロン株そのものが死因の原因となっているケースは大分減少していると理解しています。
- そして、いわゆる二類相当であると、保健所がコロナ対応しか認められていない結果、コロナをきっかけとして、ほかの死因、例えば、高血圧からくるものだったりというのをよく耳にするようになりました。
- そういう意味では、今、実際に二類のままに据え置いて、そのために、例えば、コロナウイルスに対していい対応ができているという措置がもしあれば、逆に教えていただきたいなと思います。
- ありがとうございます。
- 済みません、つい二類相当と言ってしまって、申し訳ありません。
- いわゆる新型インフルエンザ等感染症の枠組みで今対応しているわけなんですが、そこから、先ほど来我々が申し上げている、季節性インフルエンザの致死率を下回ったよと、やはり五類のような対応もしていくべきなんじゃないかという議論になっていったときに、では、果たして、今のようないわゆる新型インフルエンザ等感染症でしていく支援の在り方と、変化するわけですね。
- その変化することによるデメリットと言うとちょっと大げさな言い方ですけれども、やはり今のままの方がいいんだと主張できる点というのを、少しお伺いさせていただけますか。
- 実際、もう既に現段階において、いわゆる柔軟な対応というのは十分できていると認識しています。
- 例えば、当初は陽性者に対して入院勧告をしていたものが、実際には、現在、自宅療養やホテル療養が可能となっている。
- 加えて、入院勧告されるのは、重症化リスクが高い患者さんに対してのみ行われている。
- 従来の、元々スタートした段階とは、かなり柔軟になってきていると認識しています。
- さらに、いわゆる軽症者の健康観察を自分自身で行えるように切り替えたり、濃厚接触者については事業所が同定しないというように、実際にはかなり柔軟に対応しているので、我々はこの二類、五類とかに非常にこだわって主張をしてきたんですけれども、かなり柔軟に対応して、まさに、経済活動と新型コロナウイルスとしっかり向き合っていくということを、柔軟に変更していっているという認識はおありなんでしょうか。
- 柔軟に対応していくことと実際に変更することというのは少し位置づけが私自身は違うと思いますので、そろそろ政治決断のタイミングなんじゃないかなと考えています。
- その中で、私、今のオミクロン株になってから、ますます御決断いただきたいなという思いがございまして、それは、少なくとも、子供たち自身が常日頃からマスクを着用している状況を何とか改善したい。
- つまり、私、娘が小学校二年生なんですけれども、小学校に上がってから、マスクを着用せずに学校生活を送ったことがない。
- 実際に、この間、娘がマスクを取ると、口元を隠すんですね。
- つまり、隠す場所に子供たちの中ではなっていってしまっている。
- 現状、今の日本において、ＡＩやイノベーションのまさに進化によって、よく、教育の分野でいえば、いわゆるＩＱからＥＱなんて言われているんですね。
- つまり、いわゆるコミュニケーション能力や社会性をしっかりと成長させなければ社会の中で活躍することはできないというようなトレンドがある中で、実際にマスクを通していくと、口角が上がらなくなったり、あとは相手の感情になかなか気づくことができなかったりと、大きな弊害があると思っています。
- だからこそ、柔軟に対応してきたことはもちろん尊重いたしますけれども、思い切って、やはり五類だとかそういったいわゆる決断をして、脱マスクに向けた取組をまさに今進めていくべきタイミングなんじゃないかなと思いますが、政府の御答弁を願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 政府の中でも議論がしっかりされているということを理解しました。
- 実際、季節性インフルエンザなんですけれども、昨年、我々、マスクをしていますから、陽性者の割合というのは随分減っているんですね。
- なので、マスクの効果というのは当然あることは理解できるんですけれども、ただ、その判断をしている我々は、マスクのない子供時代を過ごした上で今その判断をしておりますので、是非とも政府にも御見解をいただきたいですし、政府が決められない問題であれば、例えば国会の中で、少し投げられない高めのボールを国会として宣言していくとか、いろいろな決断もあるのかもしれませんので、是非期待してまいりたいと思います。
- 次に、医薬品流通について少しお伺いさせていただきます。
- 私、今回、この薬機法改正に基づいた質問の中で、創薬のことを随分質問させていただきました。
- 私自身も、大変知識の深まる結果にもつながりましたし、勉強にもなりました。
- その上で、いわゆる医薬品産業ビジョン二〇二一の中で医薬品流通について記載があるんですが、実際、いろいろお話を聞いてみると、もうやれることはほとんどやっているんですね。
- むしろ、産業構造的にいえば、もはや限界ぐらい改善をしているということが分かりまして、医薬品産業ビジョン二〇二一に記載しなくてもいいんじゃないかなと思うぐらいのレベルだったんですね。
- その上で、唯一、改善策として記載があるのが、医薬品卸売業者の単品単価交渉、ここが一つ改善策としてあり得るんじゃないかと記載があったんですね。
- いわゆるこの単品単価交渉に着目した理由を教えていただければと思います。
- ありがとうございます。
- 医薬品卸売業者がどうやったら経営改善やいい経営につながっていくのかと考えたときに、この単品単価交渉に着目されたということだと思いますが、まず、これは結論から言うと、薬価が大きく上がったりしない限り、何か物すごく例えば利益が大きくなるとか、そういうことというのは非常に考えにくいと思うんですね。
- また、製薬企業から医薬品卸売業者、そこから病院や薬局にお届けするんだと思うんですけれども、かなり商慣行も、一般企業と比較すると割と業界独特というか、商慣行が散見されていました。
- その上で、今、日本においては国民皆保険制度ですから、全国津々浦々にこの流通網をしっかりと張り巡らせて、どの人も医療を提供されたときにお薬を提供されるということなんですけれども、本当に薬価以外に何か選択肢はないのかなと考えたときに、いわゆる医療用医薬品の流通改善に関する懇談会、流改懇というのが医政局長の私的懇談会として平成十六年に設立をされておりますが、この流改懇を通して少しでも産業構造そのものをしっかりと支援していくというような実効的なものというのは今後どういった取組があるのか、そこを教えていただけますか。
- ありがとうございました。
- 創薬の部分もそうですし、いわゆる医薬品卸売業者もそうなんですけれども、私は厚生労働省が、もちろん規制というブレーキもありますが、しっかりとアクセル、産業を支援していくという視点を強化していくことが、ひいては我々国民一人一人の豊かさにつながっていくと思いますので、どうか御努力いただきたいと思います。
- 私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/13 13号
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- 日本維新の会の金村です。
- 午後も引き続き、よろしくお願いいたします。
- まず、私から、質問に入る前に、一つお伝えをさせていただきます。
- 成人年齢の引下げに伴う問題です。
- 今回の成人年齢引下げに伴い、十八歳そして十九歳というかつての未成年の方々がＡＶ等に出演した場合に、未成年取消権の対象外となった問題、当然我が党も積極的に協力してまいりたいと思いますので、議論をしながら成案を見たいと考えています。
- 加えて、当時、私は一期生ですから、当然議論には参加しておりませんでしたが、やはりこのような不測の事態をしっかり未然に防いでいくことが国会の役割なのかなと感じた次第ですので、今後こういったことがないように、私も頑張ってまいりたいと思います。
- それでは、創薬そして製薬について、またお伺いさせていただきたいと思います。
- 今回のコロナ禍を受けて、緊急時の薬事承認制度が新たに創設されました。
- やはり、そもそも論で、緊急時にしっかり対応するためには、創薬の環境を整えていかなければならないと認識しています。
- その中で、前回も質問させていただいたんですが、いわゆる創薬と製薬の分離について。
- 今、いわゆる世界の潮流は、創薬ベンチャー、そして医薬品の製品化に向けたところを製薬企業が担っていくというのが大きな流れとなっています。
- そんな中で、政府は、今の日本のこの創薬や製薬の現場を捉えて、こういった産業構造を切り分けていく方向性なのか、それとも、従来どおり製薬企業が大きな枠組みの中で役割を担っていく、この辺りをどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- いわゆる世界の潮流と、日本の創薬や製薬の現場も、産業構造は、いわゆる大きな枠組みでいくと似たものになっていくんじゃないかなと思います。
- そうすると、改めて、これまで、いわゆる大手と言われる製薬企業との連携というのは従来どおり進めてきたものだと思いますが、とりわけ創薬の現場、そして、さらには創薬ベンチャーに対してどのような取組を、また、昨年、今答弁でもおっしゃっていただきました医薬品産業ビジョン二〇二一の中にも幾つか記載はありますが、これからどのような取組を創薬ベンチャーに対して行っていくのかというのをまた一つお答えいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今、幾つか事例を御紹介いただきましたけれども、ＭＥＤＩＳＯというマッチングのものがあったと思うんですが、友人の創薬ベンチャーの方にお聞きしたところ、まだ利用したことがなかったようですので、一応お勧めはさせていただきました。
- その上で、やはり、創薬ベンチャーの側も大手製薬企業の側も民間企業ですから、企業の理念そして社会的使命、さらには利益を追求していく、これが企業の役割だと私は認識しています。
- つまり、やはり幾つか、理念や、あるものを追求していくと、なかなか企業としてリスクが取れないというのが現状だと思います。
- そんな中、これは日本ではないんですが、スイスにあるＤＮＤｉという財団や、あとはアメリカにあるロイバントという企業は、創薬ベンチャーが研究した種をその財団だったり企業が買い取り、そして、ある種、そこから更に研究を追求して、大手の製薬企業にバイアウトしていくというようないわゆる三層構造になっているのが、今、実は世界の潮流の一つになっています。
- とりわけスイスの財団は、年間予算が大体八百億円ぐらい、これは寄附で全て賄われているんですけれども、世界の創薬ベンチャーの、なかなか大手製薬企業が手を出せないレベルの種を、そこが買い付けて、研究して、また大手製薬企業に売る。
- これは意外に、私は、日本人の価値観や文化に照らし合わせると、こういった組織をつくって、そして個別の企業を具体的に支援するわけじゃなくて、創薬ベンチャー全体を支援していくことに、リスクをコントロールすることによってつながっていくんじゃないか、そういう視点を私は持っておりまして。
- 是非、日本においてもこういったリスクコントロール、つまり、創薬ベンチャーの側からすると、研究した成果である種をできるだけ、安くても買い取っていただけるコントロールセンターを日本に設ける。
- そうすることで、大手の製薬企業が直接創薬ベンチャーとつながらなくても、ある程度成果のあるものに手が届くようになる。
- 日本においても、財団なのか企業なのかはおいておいて、こういった組織をつくる、こういった考え方、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 経産省が昨年いわゆる補正予算を組んだ創薬ベンチャーに対する予算、毎年五百億を十年間、五千億使うと。
- 大体、製薬と創薬って、予算感でいうと十対一と言われているんですね。
- なので、これは厚労省の予算ではありませんが、予算感でいうと、五十億でもその組織に日本でつけると、十分日本の創薬ベンチャーの市場としては潤沢になる。
- その結果、安心してリスクを取って研究の質を高めていけるという考え方もできると思いますので、是非とも御検討いただきたいと思います。
- その上で、たてつけの話ばかりではなくて、実際にそこで働く人たちの質を高めていくことも、やはり政府としても、厚生労働省としても求めていくことが必要だと感じています。
- これまた私の友人の話で申し訳ないんですが、創薬ベンチャーの側からすると、いわゆるベンチャーキャピタルや金融機関において、自分たちはこういう研究をしているんだ、ＡＩによってこれぐらいスピード感が速まったんだ、そういう話をすると、なかなか、ライフサイエンスの分野の専門家同士のコミュニケーションができないという課題が実は現場にはあるんですね。
- そうすると、創薬ベンチャー側が主張した成果とかそういったものをなかなか技術的に理解ができずに、結果として、どのぐらい投資をして、どのぐらい早くリターンが返ってくるのか、そういった話に終始してしまうようなんですね。
- これはやはり、創薬のような専門分野のベンチャー企業にとっては非常にうまくいかない原因の一つにつながっておりますので、今現状、日本において、ライフサイエンス分野の人材育成についてどのような取組をしているのか、お答えいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 文科省の方の課題になるのかもしれませんが、やはり博士号を取得した人がきちんと社会において評価されるという市場があれば、スタートラインから、学生の段階から、それを方向性として学生が選択することができると思うんですけれども、現状、そういった専門家になっても就職口が余りいいところがない、所得にも反映されない。
- そうすると、社会人になってから実は必要とされることというのはあると思うんですね。
- つまり、専門家になれば、業域や領域が変わって、自分の所得に反映していく。
- 社会人が大学院に行くとか博士号を取得する、まあ大学側がどれだけ協力していくかにもよるんですけれども、厚生労働省として、ライフサイエンス分野に限ってそういった応援をしていくというのは僕は選択肢としてあると思いますので、また一つ、検討というか一つの案として聞いていただければと思います。
- その上で、これまで創薬や製薬の話を二回にわたってさせていただきましたが、今日は、医療全体に少し目を向けていきたいと思います。
- 私は、かねてより、これまで患者さんの病気を治すことが当然医師の役割だったと思うんですけれども、これからは、社会を治すというところにまで深くドクターがコミットしていくことがこれからの未来に必要なんじゃないかと。
- 例えば、健康寿命を最大化していく、健康リテラシーを向上させていく、そういった観点で考えたときに、先日、厚生労働省の方と意見交換をしたときに、社会的処方という言葉が出てきたんですね。
- 私、実はそれは初めて聞いたワードでしたので、せっかくの機会なので、この社会的処方に対する取組、御披露いただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 医療にとって非常に、僕自身にとってはチャレンジングな取組だと思いますので、是非、その実証実験の結果も踏まえて、広く日本の国内に展開をしていっていただきたいと思います。
- その上で、医師の役割を拡大化していくという自分の考え方に基づいて、もう一回この医療の構造みたいなところを少し考えてみたんですけれども、本来、ドクターというのは、患者さんの病気を治して、それが生活の糧になっていくわけですね。
- つまり、病気の人が減っていけば減っていくほど実はドクターの役割が減っていってしまう、逆回転みたいな話が存在していると思っていまして、だからこそ、例えば健康寿命を最大化する、いわゆる国民の健康リテラシーを向上させていくと考えたときに、予防医療だったり、それから医師の情報発信、こういったところがドクターの生活の糧の方に入っていければ、少子高齢社会の中でも、医師がまさに社会の中でしっかり役割を担っていくことにつながるんじゃないかと私自身は考えております。
- そこで、ちょっと順番、質問が逆になっちゃいまして、四番の質問からさせていただければと思います。
- これは患者さんの側になると、一方的に例えばインターネットなんかでドクターがいわゆる情報を発信していても、その他大勢の情報になってしまうわけですね。
- ですが、患者さんからすれば、かかりつけ医なのか、それとも自分が信頼、安心できるクリニックやドクターなのかによって、いわゆる医師が発信した情報にやはり価値が生まれてくると思うんですね。
- そういった観点に立つと、疾病でなければ診療報酬の枠組みには入らないと理解はしておりますが、改めてお伺いさせてください。
- 予防医療や医師の情報発信がいわゆる診療報酬の枠組みに入ることは可能なのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
- 確かに、幾つもハードルがあることはよく理解できました。
- ですが、患者さんの側に回って、いわゆる予防とか情報発信をしっかり受け止めるという観点に立つと、実は、診療報酬の方が安心してその情報をそしゃくできるという観点もございますので、この問題は非常に根幹的な問題ですので、この中で行ったり来たりしてもなかなか解決はできないと思いますが、そういう視点を持って私自身は考えていきたいと思います。
- その上で、今、我が国において国民の健康リテラシーを向上させるためにどのような取組をなさっているか、一つお伺いさせてください。
- やはり、健康寿命の最大化、それから国民の健康リテラシーの向上、これは、私は、医療の側から見れば、予防医療や、そしてドクターのいわゆる情報発信が重要だと思っています。
- 他方、日本においては、例えばヘルスケア産業が当然ございますね。
- 医療からじゃないアプローチとして健康意識が向上したり、例えば、これまで元気のなかった方が元気になる、処方じゃないですけれども、そういったものがいろいろあると思うんですけれども、一方で、このヘルスケア産業が、無数のように商品が出て、何を選択すればいいか国民が分からない状況というのはやはり余りよくない環境だと思うんですね。
- そうであれば、ヘルスケア産業がエビデンスをしっかりと蓄積していくために、例えば厚生労働省とどのような連携をして、どういった取組をしているのか、この視点を教えていただければと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、ヘルスケア産業の商品においては、厚生労働省がしっかりとコミットした形で、結果としてエビデンスが蓄積していく、それで安心、安全な商品を国民が手にするというところをしっかり担保していくことが産業としての発展にもつながると思いますし、また、国民にとっては一番豊かな選択肢につながると思いますので、どうか御尽力いただきたいと思います。
- 時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
- どうもありがとうございました。
-
第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/04/06 10号
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- 日本維新の会の金村です。
- 実は、私、今日、四十三回目の誕生日でして。
- ありがとうございます。
- まさかバースデー質問を昨年するとは思いも寄らず、いささか興奮しておりますが、真摯に質問してまいりたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- ようやく、いわゆる薬機法改正法案質疑もスタートいたしました。
- 今回の改正の直接的な背景は、やはりコロナウイルス禍があったと思います。
- 本来であれば、自国でワクチンやそして特効薬を開発できれば最もよかったと思うんですけれども、現段階においてそういう報道は見られていないという中でして、それを受けて、昨年、政府の方で、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて、いわゆる薬事承認制度に新たに緊急承認を設けることになったと理解しています。
- その上で、そもそも、やはり、もう一度原点に立ち返って、いわゆる薬機法、いわゆる旧薬事法ですけれども、この法律の趣旨や理念をもう一度理解させていただきたいと思います。
- そして、特に、薬事法ができた、制定された段階で、いわゆる医薬品における規制に重きを置いてきたのか、それとも創薬という視点に重きを置いていたのか、そういったところも含めまして、この薬機法の趣旨、そして理念をお答えいただければと思います。
- ありがとうございます。
- ここは結構大切なところだと思っておりまして、やはり規制の側面が強かったのか、それとも新しい技術を取り入れて、いわゆる創薬のところに力を入れているのか。
- 私は、個人的には、厚生労働省においては、規制の部分のブレーキと創薬の部分のアクセルを両方大きく踏み込んでほしいなという話を、厚生労働省の方とお話ししても、いつもお伝えしています。
- そんな中で、今回、薬事承認制度の比較という厚生労働省からの資料もございます。
- いわゆる平時における条件付承認、そしていわゆる今回新しく設けられる緊急時の迅速な承認ということで、緊急承認の欄がございます。
- 現状、日本で流通したワクチンについては、海外の医薬品になりますので、特例承認であったと思います。
- 確かに文言で見ると違いはあるんですけれども、実際に、条件付承認と緊急承認、とりわけ有効性のところが、片や確認で片や推定となっている。
- この違いをもう一度明確にしていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今、御答弁いただきましたけれども、何となく、聞いていると、字面が違うだけで、実は中身はそう大して変わらないんじゃないかというような思いもしてしまいます。
- とりわけ、条件付承認のところで、対象と書いてあるところの文言なんですけれども、その他の医療上特にその必要性が高いと認められたものと記載がありまして、私にとっては、この表現そのものが緊急性を要しているんじゃないかというふうに見て取れるんですね。
- つまり、確かに平時と緊急時で違うものを設けることも一理あるとは思うんですけれども、ただ、同じようなものであれば、少し解釈を広げるとか、同じような文言表現の中で、有効性を推定というのも緊急時にはあり得るとか、そういう表現の仕方も一つ選択肢であったんじゃないかなと考えておりますが、その点、いかがでしょうか。
- 今お伺いすると、やはり平時と緊急時は違うんだ、有効性については確認と推定で違うんだ。
- そういうことであれば、この薬事承認制度が改まることをきっかけに、例えば、製薬企業側がこの薬事承認制度を通して実際にワクチンの開発、そういったことにどれだけ力を注いでいけるのか、ここが非常にポイントになってくると思うんですね。
- 私は、今回、この薬機法改正そのものは、やはりどれだけ、トータルでいうと、厚生労働省が創薬の段階をどれぐらい支援していけるのかというところが私自身ではポイントだと思っておりまして、そういった意味では、これから自国で製薬企業なり創薬ベンチャーがいわゆるワクチンや特効薬を開発していく過程で、先ほど申し上げた、いわゆるワクチン開発戦略本部に基づいて、トータルの支援は必要だと思います。
- ですが、薬事承認制度のまさに緊急承認が設けられることによって、どれぐらい企業側が、よし、医薬品開発しようと意気込んでもらえるのか、その辺り、どのようにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- この後、引き続き創薬、製薬についてお伺いをしてまいりたいと思いますが、やはり、幾らいい例えばたてつけがあっても、そこにチャレンジする企業が生まれなければ結局は元のもくあみというような話になってしまいますので、やはりしっかりと、企業側のバックアップをどうやってやっていけるのか、また、日本として医薬品の開発にどれだけ力を注いでいけるのかというのをこの後質問していこうと思いますが。
- その前に一点だけ、電子処方箋なんですけれども、実は私、障害児支援をずっと事業でやってきたときに、国保連のいわゆる伝送サービスを使って請求業務を八年間担ってきたんですね。
- そこで、個人情報だとか、あと国保連側のサービスの充実だとか、そういったものは非常に体感してきておりまして、今回、電子処方箋になって、国保連のサービスを運用する形で、より利用者、そして実際に調剤薬局なんかでスムーズに使えるようになると信じておりますので、質問ではありませんので、国保連はすごいいいサービスをしているという報告をさせていただきます。
- そして、創薬、製薬のところに移らせていただきます。
- まず、今回の新型コロナウイルスに対するいわゆる特効薬やワクチンを、日本は自国で開発をできなかったと認識しています。
- そして、実際には、例えば創薬ベンチャーに対する支援がきちんと行き届いていたのか、又は、もちろん製薬企業にとってはしっかりと利益をつくっていかなければなりませんので、創薬から製薬にわたる中で、実はワクチンの開発や特効薬の開発は、企業側にとって負担につながっているのかもしれません。
- そういった意味では、まず、政府にとって、今回いわゆる自国で開発できなかったことに対する認識、これはどのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 昨年、医薬品産業ビジョン二〇二一というのが政府で策定をされました。
- まだ予算等はついていないと伺っています。
- この中で、世界有数の創薬先進国として、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともにということと、医薬品の品質確保、安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へ引き継ぐ、それに対して、企業における投資に見合った適切な対価の回収の見込みが重要と、至極真っ当なことが書いてありまして、やはり、安全保障の観点からも、自国でしっかりと医薬品の開発を担っていくべきだというのは、総論として皆さんに御理解をいただけると思います。
- 私の友人で、創薬ベンチャーのいわゆるＣＦＯを担っている方がおるんですけれども、今回、薬機法の改正の前から、いわゆる昨年成立した補正予算の中で創薬ベンチャーに対する支援があるとか、そういうことも含めて様々な角度で意見交換を重ねてきました。
- 創薬のお話を聞くと、非常に工数が多くて、そもそも創薬ベンチャーと呼ばれる人たちが担っているところと製薬企業がフィールドとして担っているところというのが、製薬企業と創薬ベンチャーで少し場所が、場所というか工数の場所がずれているという認識をお持ちで、加えて、今ＡＩの進化によって、いわゆる創薬の初期の段階の探すという行為のところが、これまで四年から五年かかってきたところが数か月に短縮されているとか。
- あとは、製薬企業と創薬ベンチャーが共同開発を実現しようと思ってもなかなか製薬企業の重い腰が上がらないとか。
- 様々な理由はあると思うんですけれども、こういった創薬ベンチャーの実態として様々な声があります。
- その中で、今回、医薬品産業ビジョン二〇二一の中で、いわゆる革新的創薬という表現がされています。
- 具体的に創薬に対してどういう支援をしていくのか、これをまずお聞きさせていただきたいと思います。
- スタートしたということで、少し理解を深めてまいりたいと思います。
- その上で、この創薬、製薬ではなくて創薬だけで市場規模は大体一千億から二千億ぐらいと言われています。
- 創薬ベンチャーの友人に聞くと、海外においては、創薬ベンチャーが担うべき市場と、それからいわゆる製薬企業大手が担う市場というのは完全に切り分けられていると聞いています。
- つまり、企業も、私も事業をしてまいりましたので、初めはゼロからスタートして最終的に百名ぐらいの従業員を抱える企業になったんですが、やはり、ゼロから始めたときの機動力だったり、思わずやってしまった行為が、結果、道が開けていくとか、いわゆる不確定要素が多い分、もちろんチャレンジしがいもあるんですけれども、結果が伴うこともある。
- 一方で、大手製薬企業のように、大きな組織だからこそ、安心、安全も含めて社会に提供できるもの、市場の中で担うべきものというのは、大きく差が生まれてくると思います。
- 私は、この創薬と製薬を実はしっかりと区分けしてこれから支援していくことが、むしろ医薬品の開発競争や技術革新においては的を得た考え方だと理解しています。
- この私の考え方について、どのようにお感じでしょうか。
- ありがとうございました。
- 私の地元は横の川崎になりますので、川崎でもサミットを開いていただければと思います。
- その上で、この創薬、製薬のところですけれども、引き続き一般質疑も含めて問いかけてまいりたいと思います。
- やはり、私、コロナ禍の大半はもちろん議員ではありませんでしたので、国会中継だったりニュース、報道、それから仲間の声を聞きながら、コロナ禍にどういう支援をしてきたのか、そして議員側がどういう声を上げてきたのかというのは聞いてきております。
- そういった意味では、政治の、議員として携わっていなかった中で、医薬品が自国で開発できなかったこと、安全保障の観点ももちろんあるんですけれども、まずは、やはり技術力、研究開発、こういったところにしっかり投資を繰り返していって、日本が世界の中でしっかりとプレゼンスを高めていく、そこをしっかりとやはり目標に据えてやっていっていただきたいと思います。
- それでは、次の質問に移りたいと思います。
- 我が党の吉田とも代議員の代表質問でもさせていただきました、いわゆる新型コロナウイルスの二類から五類のところですね。
- 私も、改めて今のオミクロン株の流行だとか収束、そういった様子を見ていますと、やはり二類から五類というのは一つ判断軸として持っていいんじゃないかなと感じています。
- いわゆる疫学的な要素や公費負担など、二類相当を継続する答弁が岸田総理からももちろん続いていますが、具体的に、何か数値や、こういう環境ができたら五類も検討しますよのような、そういったエビデンスみたいなものは政府にとっておありなのかどうか、お伺いさせてください。
- 確かに、ウイルスが変異する可能性も否定は全くできませんし、自国でのまさにワクチンや特効薬というものもいまだ開発できていない段階ですから、慎重になるのも無理はないと思うんですけれども。
- やはり、経済活動との両面だったり、それから、新型コロナウイルスを恐れる余り、例えば高齢者の筋力低下だったり、子供たちのマスク着用だったりとか、いろいろな課題が浮き彫りになってきておりますので、まさにこれは政治決断だと認識しています。
- そういった意味では、二類相当から五類へ変更する、この政治決断という認識はお持ちでしょうか。
- ありがとうございます。
- コロナ禍も大分長引いておりますので、いわゆるコロナ禍になる前と、この二年間、子供たちのいわゆる心身の健全な発達に関してどのような影響があったのか、最後に一つ、お答えいただきたいと思います。
- 質問時間を終えましたので、これで終了させていただきます。
- ありがとうございました。