小野泰輔
衆議院 東京都
日本維新の会
昭和四十九年四月東京都目黒区に生る。海城高等学校卒業、東京大学法学部卒業。アンダーセンコンサルティング（現株式会社アクセンチュア）、衆議院議員藤島正之公設秘書、明豊ファシリティワークス株式会社、熊本県政策調整参与、熊本県政策参与、熊本県副知事。著書「挑戦力 挑む心 向き合う覚悟」○当選一回（49）
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第208回[衆] 予算委員会 2022/06/01 21号
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- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- 今日は、同僚の赤木正幸議員にもお手伝いいただきまして、質問を進めさせていただきます。
- 私にいただいた時間が非常に短いので、本当に端的に質問したいというふうに思います。
- 馬場共同代表からは後ほど、国家像という大きな話ですが、私は、今ちっちゃなことをやはり政治家は積み上げなければいけない、三つのことを総理にお伺いしたいと思います。
- まずは、私も初当選ということで、もう七か月たちました。
- そして、議員になってから文通費の問題を指摘をさせていただきましたが、これは各党で、今国会でしっかりと結論を見ようということで御努力されている最中だと思います。
- しかし、今、もう会期末も迫ってきているという中で、まだ見通しがはっきりと見えているわけではないというふうに思いますが、まず総理に、今何が問題で、この問題、なかなかすっきりと前に向かっていかないのか、このことについての御意見、お考えをいただきたいと思います。
- もちろん、総理として、なかなかこれは口を差し挟めるような問題ではないと思いますが、自民党総裁としての御意見をお伺いしたいと思います。
- この残る期間の中でしっかりと、これは国民がほとんど大部分、やはりこの改革やるべきだと。
- 私も地元を回っていて、民間の方々がこんな領収書も出さなくて経費を認められるなんということはあり得ないわけですから、これはしっかりやってほしいということは、これは合意争点だというふうに思いますので、是非、自民党総裁として、政治家のトップとして、残りの期間でしっかり進めてくださいということを総裁として御指示されるようなおつもりがないのかどうか、お伺いしたいと思います。
- 国会ももう日程が限られているということで、これは党派関係なく進めるべき問題だと思いますので、是非、岸田総理もそういったことをメッセージとしても発信していただきたい。
- 今、岸田総理、内閣の支持率、本当に空前絶後の高さでありますから、やはり、そういう中でしっかりと国民の信を受けながら物事を前に進めていくということは必要だと思っておりますので、是非この場でもそのことをお願いしておきたいというふうに思います。
- その上で、もう一問、総理にお伺いしたいと思います。
- 私ども日本維新の会は、かねてより、この文通費、今名前は調査研究広報滞在費というふうに変わっておりますけれども、全議員がホームページでこの使い道については公開をしているということでございますが、仮に、今回の国会でこの旧文通費の公開とか返納というところが実現しなかった場合に、岸田総理、岸田総裁として、自分の政治家の信念として、この調査研究広報滞在費をしっかり公開するというようなおつもりがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
- 総理から、今までの答弁と同じように、非常にやはり調和を大事にして、そして安全に物事を進めようというようなお気持ちがにじみ出ているなと思うんですが。
- 私も、正直、この問題は、本当に自分が書いていいのかどうかというのは迷いました。
- やはり、今までこの制度ができてきて、そのことに触れていいのかと。
- 私の、この維新の中の議員の皆さん、先輩からは、小野がパンドラの箱を開けてしまったというようなことをおっしゃる方もいました。
- でも、それでも、政治家というのは、やはり一人であってもやらなきゃいけないことがあるというように思うんですね。
- この問題が岸田総理にとって政治家としてやらなきゃいけないことかどうかというのは、それは政治家としての岸田総理の御判断だと思いますけれども、でも、私はやはり、政治家としてどのように、岸田総理、この国会議員のトップなわけです、どのように判断するのかはちゃんと国民が見ているというように思いますので、是非これからも、この問題、我々維新も、この国会が終わってそれで解決しなければそれで我々も諦めるというわけにはいきません。
- しっかりと問うていきたいというふうに思いますので、どうぞそのことはしっかりと心に留めていただきたいと思います。
- それでは次に、マスクの問題についてお伺いしたいと思います。
- 昨日も、参議院の予算委員会の方で伊藤孝恵議員が御質問されておりましたけれども、私は、より実践的なことについてお伺いをしたいと思います。
- やはり、しっかりと一つ一つ物事を前に進めていくというのが、先ほどの文通費問題もそうなんですが、大事だというふうに私は思っています。
- 例えば、今、赤木さんにお願いしますけれども、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。
- これは、五月五日の日英首脳会談のときに、そのときに、ちょうど総理が訪問された、このときに、儀仗式というものがありまして、近衛兵のおなじみの歓迎を総理は受けられたわけですね。
- このときに、私、特徴的だなと思ったのは、この近衛兵がマスクを着けていないということです。
- 次に、バイデン大統領が五月二十三日に迎賓館に来られたとき、このときの自衛官はマスクを着けているということでございます。
- ただ、これだけの写真だとフェアじゃないと私も思いますので、次に、イタリアを総理が訪問されたとき、このときに、やはりイタリアの衛兵の方々、マスクを着けておられるということでございます。
- そういう意味で、いろいろな国の考え方があるのは私も承知はしています。
- しかし、そういう中で、五月二十三日に、政府の新型コロナウイルスの感染症対策本部が基本的対処方針を改定をいたしました。
- その中でマスクのポリシーについて書かれているわけなんですけれども、屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合や、他者と距離が取れない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場においては、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨するというようなことが言われております。
- こういう中で、私も、ちょっと自民党本部から平河町の方に行って、歩いて催物に行ったんですけれども、首相官邸それから国会の周りも、警備員それから警察官の皆さん、今日もそうですが暑いんですよね、そういう中でマスクをされている。
- しかし、この新しい基本的対処方針に沿えば、マスクを外してもいいんじゃないかというふうにも思います。
- そして、私も昨日、マスクを外してこの院内を歩きました。
- そうしたら呼び止められて、そして、院内ではマスクをしなければいけないということで、ちょっと衛視さんに怒られちゃったんですね。
- ところが、この基本的対処方針を見ますと、屋内において他者と身体的距離が取れて会話がほとんどない場合には、マスク着用は必要ないというふうに書かれていまして、やはり、政府は国民に対してしっかりと、変わったことに対してはスピーディーに対応するということは必要だというふうに思っています。
- やはり、私も日々生活していて思うんですけれども、このマスクがもう我々の体の一部になっているんじゃないかというふうに思います。
- そういう中で、子供たちへの発育の問題というのもありますし、そして私も、自分自身が新しい秘書を迎えてから、秘書さんの顔がどういうのかというのが本当に分からないというようなこともあるわけですね。
- ですから、やはり、コミュニケーションを大切にしていくというようなことも考えても、しっかりとやっていくことが必要だと思いますが、屋外で身体的距離を取っていて、マスク着用の必要がないというふうに思うんですけれども、それでもやはり外していけないという理由を、総理、どういうふうにお考えでしょうか。
- やはり、端的にリーダーがおっしゃることは大事だと思います。
- ルールがしっかり科学的根拠に基づいて、そのことを私は別に問題視はしていません。
- そうではなくて、決まったことに対してちゃんと皆さんがやっていただく、これをやはりリーダーが示す。
- だから、私は、今日外に出たとき、あしたでもいいです、そのときに、例えば、炎天下の中で警備をしていらっしゃる方々がこの対処方針に沿ってちゃんとマスクを外した上でやっている、こういったことがやはりしっかり行われるようにならないと、コロナももちろんこれから強毒化するとかいろいろなリスクはありますが、そのときそのときでちゃんと適切な対応を取っていくということを、政府自ら、そして総理自らがこのメッセージを発する、そして実践をしていくということを是非やっていただきたいと思います。
- ちょっと時間がなくなりましたので、後藤大臣、多分答弁を用意されていると思います。
- 一言だけ、どういった条件が備えられればマスクを外せるようになるのかということを端的に短くお願いします。
- 端的な答弁、ありがとうございました。
- やはり、しっかりとその基準を定めて、その後ちゃんと移行できるようなことを、政府としてしっかりウォッチしていただくということが大事だと思います。
- ちょっと時間がなくなりまして、最後、総務大臣、金子大臣にお伺いしたいと思います。
- 最高裁の国民審査の違憲判決が出ました。
- 今まで何でこれは放置されていたか、我々国会議員が全て反省しなきゃいけないことだと思います。
- 長らく立法措置が行われなかったということですが、これが、どうしても、技術的な問題ということで、投票用紙の裁判官の名前を印刷しなきゃいけないというのが大変なんだというのが今までの国政選挙との違いで、在外の投票が難しかったということですが、やはりここは、今、ＩＣＴも発達しています、全部をフルＤＸでやる必要はありません、例えばタブレットを使うなりなんなりして工夫はできると思うんですね。
- 今後、どうやってデジタルの技術も使いながらやっていくのかというところについて、最後、総務大臣、お伺いしたいと思います。
- これは是非、金子大臣在任中に必ず実現させていただきたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 憲法審査会 2022/05/26 14号
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- 日本維新の会の小野泰輔です。
- 今通常国会も終盤となり、憲法審査会の審議日程も、本日を含めてあと三回となる見込みです。
- 是非、残りの週も開催されることを期待いたします。
- さて、このように日程に限りが見えてまいりましたので、私ども日本維新の会としては、参院選の前でもありますことから、憲法改正についての我が党の考え方を当審査会の残りの期間で申し述べておくことが必要だと思っております。
- これまで、足立委員から安全保障、私の方からは国民投票法におけるＣＭ規制について、我が党の考え方や改正案について申し述べてまいりましたが、本日は、我が党が以前から掲げております統治機構と教育無償化について意見を表明させていただきます。
- まず、統治機構改革について申し上げます。
- 現行憲法の統治機構に関する規定は、極めて簡素となっています。
- 第八章地方自治は、九十二条で「地方自治の本旨に基いて、」と述べ、ほとんどを法律に委ねています。
- 私ども日本維新の会は、日本の津々浦々の自治体が創意工夫をし、自律的に自治体運営を行うことが、住民が暮らしやすく、地域が発展することにつながると考えています。
- そのためには、長らく続いてきた中央集権体制を打破し、地域のことは地域が決めるための統治機構改革を行う必要があります。
- 国の形を根本から変えるため、統治機構に関する憲法の規定についても改正することが重要です。
- 我が党の憲法改正原案では、基礎自治体を包括する広域自治体として、道州制を憲法上明記しています。
- 私どもの憲法改正原案では、地域主権を掲げ、現行憲法上記されていない、地方自治の本旨の内容として広く認知されている住民自治と団体自治も憲法に明記しております。
- 住民自治の内容として、地域における立法及び行政が住民の意思に基づいて行われるべきことを、団体自治の内容として、国から独立した団体自らの意思と責任の下でなされるべきことを条文上も示しています。
- また、地域主権の具体的内容としては、住民自治、団体自治に加え、補完性の原則も盛り込んでおります。
- この補完性の原則は、国、道州及び基礎自治体の役割分担について、国は国家としての存立に関わる事務やその他の国が本来果たすべき役割を担うものとし、それ以外の事務、特に住民に身近な行政については基本的に自治体が行うというものです。
- そして、地域主権の考えに基づき、道州内における基礎自治体の種類、区域、その他の基本事項は道州条例で定めるとともに、自治体の組織及び運営に関する事項は、自治体が条例で独自に定めることとしております。
- また、自治体の議会については、憲法九十三条では議事機関と位置づけられているのに対し、私どもの改正原案では、条例制定権の拡大に伴い、これを立法機関と位置づけ、国会が国レベルでの唯一の立法機関であるとの規定に対し、自治体レベルでもパラレルに取り扱うことを明記しております。
- なお、自治体の立法権及び行政権が飛躍的に拡大することを受けて、自治体の議員や知事、首長等については、日本国籍を有する当該自治体の住民による選挙で選出するという規定も設け、自治体における参政権についても、憲法上、明確な歯止めをかけることとしております。
- 私どもの憲法改正原案において地域主権の考え方が最も色濃く表れているのが、道州所管事項の優先条例規定です。
- すなわち、国が役割を担う事項以外について、法律で道州が所管すると特に定めた事項については、道州が定める条例が国の法律に優位する旨規定しております。
- また、地域主権を実質的に担保するため、課税自主権や財政調整制度についても憲法上明記しております。
- 自治体が地方税の賦課徴収権を有すると定め、地方税の在り方が法律で厳格かつ詳細に定められている現状を改める趣旨を明確にしています。
- また、財政力の著しい不均衡を是正するための調整は、道州間は法律で、道州内の基礎自治体間は道州条例で行うものとし、国と道州の役割分担をここでもはっきりと区分しております。
- 最後に、国会に道州の意見を反映するための仕組みとして、上院を地域代表の院として構成することについても、今後、検討を行ってまいります。
- まずは、現行制度において衆議院の機能と重複している参議院について、議員選出の在り方を見直し、道州制導入に向けて都道府県選挙区をブロック制へと変更するとともに、自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定を廃止するなど、衆議院との機能分担を明確化した抜本改革を行うべきと考えております。
- このように、財源と権限を中央から地方へと移譲し、地方が実情に応じ、教育、福祉や町づくり、産業振興を行えるようにすることで、地方の活性化を実現することができます。
- 東京一極集中が問題だと認識するだけでは、この状況を変えることはできません。
- 中央集権型の統治機構を抜本的に改め、地方が生き生きと創意工夫ができる制度に大胆に改革することが、停滞した我が国経済社会をよい方向に導くために必要だと考えております。
- 次に、日本維新の会の憲法改正原案における教育無償化について、その考え方を申し述べます。
- まず、現行憲法第二十六条一項が、国民の教育を受ける権利に関し、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない旨を明確に規定しています。
- 社会が高度化する中、教育の質の向上により、少子化にもかかわらず教育にかかる費用が増加傾向にあり、家庭の所得により、受けられる教育に格差が出てきています。
- どの家庭に生まれたかで教育の機会に差が出ることは、国民の教育を受ける権利を実質的に確保する上で非常に問題があると考えています。
- その上で、現行の同条二項において義務教育の無償化が規定されているところ、私どもの憲法改正原案では、法律に定める学校教育は、全て公の性質を有し、幼児期の教育から高等教育に至るまで無償とすることとしています。
- 全ての日本国民が、社会の中で役割を担い、家族や友人、職場、地域社会と良好な関係を築いて、幸福な人生を追求できるための学びを、この世に生をうけてから社会に出るまでの間、国や地域が提供することは、極めて公共性の高いことであると考えます。
- その教育を受ける機会の均等を確保するため、幼児教育から高等教育に至るまでの教育の無償化を憲法上明記することは極めて重要であると日本維新の会は考えております。
- その考えからは、子供の学びと福祉を所管する省庁が更に分断される結果となった今国会のこども家庭庁の設置は、組織、制度として適切さを欠くものではないかということも指摘しておきたいと思います。
- 以上、統治機構改革と教育無償化についての我が党の憲法改正の考えについて申し述べました。
- 今国会のあと二回の当審査会において、残る論点についても国民に明らかにし、来る参院選において憲法改正が重要な論点の一つとなるよう努めてまいることを最後に申し上げ、私の意見表明といたします。
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第208回[衆] 憲法審査会 2022/05/12 12号
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- 日本維新の会の小野泰輔です。
- 今週も憲法審査会が開かれることを素直にうれしく思っております。
- 今通常国会において現在の我が国を取り巻く情勢に応じた憲法論議が行われていることは、まさに当審査会が国民の負託に応えて機能しているものと受け止めています。
- 前回まで審議が行われた国民投票法改正案のＣＭ規制についても、民放連から参考人をお招きし、国民投票運動等についての広告規制の在り方に関して率直な御意見を伺い、議論を深められたことは大変意義深いことだったと感じております。
- 特に、昨年初当選し、憲法審査会のメンバーに加えていただいた私にとっては、永原参考人は、憲法審査会の議事録や衆議院法制局の過去の経緯の説明資料に度々登場するものの、生のお姿やお声に接したことのない、例えは変でありますが、いわば私にとっては伝説の人であり、前々回に現時点での御意見を直接お伺いできたことは、何か止まった時が再び刻まれたような感覚を覚えました。
- そして、前回の審査会の最後に、国民投票について投票環境を公職選挙法並みにするための改正案が提出され、憲法改正の投票手続の充実に向け、具体的な動きが見られました。
- ＣＭ規制のほか、今通常国会の序盤においては、新型コロナウイルス感染症が拡大している中、いかに国会機能を維持するのかという観点から、まず、喫緊の課題として、国会のオンライン開催が憲法第五十六条一項の「出席」の概念との関係から可能なのかについて審議がなされました。
- その結果、国会のオンライン出席は憲法上も例外的に認められるとの考えが大勢を占めました。
- 国会のオンライン出席をめぐる議論をしているさなかの二月二十四日に、突如、ロシアがウクライナに侵攻しました。
- このような情勢の中、このオンライン出席の問題に引き続いて、感染症のほか、大規模災害、内乱・テロ、そしてウクライナが直面しているような他国による武力侵略等の緊急事態の際に、憲法上どのような条項を整備すべきなのかが議論されました。
- 主に、国会機能を維持するため、国会議員の任期延長の問題について審議がなされ、それに関係する憲法改正の議論も行われました。
- 大まかに今通常国会の経緯を振り返りましたが、冒頭に述べましたとおり、新型コロナウイルス感染症やウクライナ危機という現在の情勢を受けて、本審査会も適時適切に必要な憲法論議を行ってきたものと感じております。
- これまで議論してきた論点についても、オンライン国会のように方向性が定まり、議院運営委員会にその結論に沿った検討を依頼したものもあれば、いまだ各会派で意見が異なるものがあろうかと思いますが、それぞれの立場での各論点についての憲法改正に関する考え方は出そろっていると感じています。
- そのような中、今国会の残された会期において、当審査会でどのような議論をしていくべきなのかについて、私から御提案させていただきたいと存じます。
- ウクライナがロシアによる突然の侵攻を受け、力による一方的な現状変更がなされようとしている中、我が国周辺の情勢に目を向けたとき、非常に厳しい安全保障環境に置かれていることは疑いようがありません。
- 中国の艦船や軍用機が毎日のように我が国領海、領空付近を航行、飛行し、緊張感が高まっているほか、ロシアは北方領土等で軍事訓練を行い、北朝鮮はこれまでにも増してミサイル実験の頻度を増やして、核武装のスピードを速めています。
- 自由や民主主義、法の支配といった価値観を共有することが困難であり、恫喝や武力による現状変更を行おうとするこれら三か国に国境を接している我が国は、世界でも最も高い地政学的リスクを抱えた国の一つであることを認識しなければなりません。
- そこで、残された会期内において、当審査会で我が国の安全保障と憲法に関わる問題について審議することを、是非、森会長にお願いしたいと思います。
- 政治家として、我が国の平和と安全をどう確保するのか、そして憲法についてどう考えるのか、国民の前で議論し、各会派がそれぞれの考え方を示すべきタイミングであると思っております。
- 我が党の松井一郎代表は、かねてより、次期参議院選挙において憲法改正国民投票も同時に実施すべきだとの考えを述べてまいりました。
- 現時点において、憲法改正の発議を行った上で国民投票運動の期間を確保することは事実上不可能となりましたので、残念ながら同時実施について今回は断念せざるを得ませんが、来る参院選において、目下の我が国を取り巻く安全保障環境をどう認識し、安保政策についてどう考えるか、それに伴い、憲法改正についてどのような具体案を出すのかについて、各政党が国民に明確に示すことが、政治の責任であると考えています。
- 私ども日本維新の会は、平成二十八年三月二十四日に憲法改正原案を発表しております。
- そこでは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置の三点を改正項目として提言しております。
- 従来から、我が党は、安全保障について、憲法においては第九条の扱いをどうするかについては改正項目に含めてきませんでした。
- 私も、昨年の総選挙までの活動で、有権者の皆様から、日本維新の会は憲法九条に関してはどういうスタンスなのかというお問合せを頻繁にお受けしておりました。
- ここには馬場共同代表がおりますが、我が党らしく何物にもはばからずに申し上げますが、憲法九条について触れられないことについては、私自身、候補者として大変苦慮しておりました。
- 私も来る参院選のマニフェストの作成の一端を担わせていただいておりますが、安全保障環境が戦後において最も厳しくなっている状況において、憲法九条に関するスタンスに触れずにおくわけにはいかないと考えております。
- また、現代の最新の戦争は、戦車が走り、砲弾が飛び交うような分かりやすいものではなくなってきています。
- ハイブリッド戦という言葉も生まれてきているように、エネルギーや戦略的物資の確保等をめぐる経済安全保障や、システムを対象にしたサイバー攻撃など、従来とは異なる次元で戦争が行われる時代となっています。
- サイバー攻撃などへの防衛を行う際には、通信の自由の制限を行うことも視野に入れることもあり得ると思います。
- その際、現行憲法のままで制約することが許されるのか、そうでない場合には憲法をどう改めるべきなのかについて、党内でも議論を開始しています。
- このように、現時点において安全保障をどう確保するのかの議論は、憲法九条にとどまらず、二十一条なども大きく関わってくるものと認識しています。
- 森会長、そして全ての幹事、オブザーバーには、以下のような認識を御共有いただき、是非、当審査会で安全保障に関わる憲法論議を次回以降実施していただきますようにお願い申し上げます。
- なお、憲法改正に反対されている会派に対しましては、改正を主張している会派が相当割合に上っていること、世論調査でも憲法改正に賛成している国民の比率が高まっていることに鑑み、以前行っておられたように議論を避けるのではなく、堂々と国会で議論を闘わせることが国民の理解を得るためにも必要なことではないかと僭越ながら付言いたします。
- 以上でございます。
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/05/11 14号
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- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- 今日一日で、この高圧ガス保安法、質疑をして採決というようなスケジュールになっていますけれども、スマート保安というようなことで、私も、規制緩和する、あるいは行政の仕事のやり方を変えていくという意味では、非常にこれは高く評価をしております。
- もちろん、今まで御質問をいただいた委員の皆様からは、そうはいっても、やはり安全性の確保をどうするんだというようなことを、これはやはりトレードオフの関係にもなり得るものですので、そこへの配慮というのは忘れてはいけないんだというふうに思いますけれども、ただ、技術の発展ですとか、あるいは、今、目下抱えている保安人材の枯渇というようなものを解決するには、やはりこの政策は大事なことだろうというふうに思っております。
- そういったスマート保安というものが一つのこの法案のテーマになっているわけでございますけれども、最初に質問させていただく太陽光パネルの小規模なものについての規制というのは、これはスマートというよりも、逆に、事業者の皆様への負担を増やす、あるいは検査をする側の管理コストが上がるというような意味でもございますので、まずこの点について御質問させていただきたいと思います。
- 今回、小規模の事業用電気工作物というものについて基礎情報を届出をするというようなことなどが定められるわけなんですけれども、まず最初に、基本的な情報の確認をさせていただきたいというふうに思います。
- 今回、基礎情報の届出の対象となる小規模事業用電気工作物の見込み数、及び、従来の、今まで対象として届出をしていた事業用電気工作物の件数について答弁いただきたいと思います。
- 数字をお答えいただきました。
- 毎年四万件ということで、これを、届出をお願いをして、そして経産省側でも把握するというのは、結構な、大変な作業だというふうに思います。
- 今までが、ある一定規模以上のものは届出をするというようなことが義務づけられていましたが、それが一千程度ということで、大分差があるわけですね。
- ですから、やはり進め方について工夫をしていかなければいけないということだと思います。
- 既に様々、御質問も出されておりますし、大臣の方からもお答えがございました。
- 今回の、これから補正予算で措置をして、そしてデジタル化を図っていくというようなことをやっていくんだというような御答弁もありましたけれども、それでは、これまで届出などが求められていた物件について、どのようなやり方をしていたのか、これから進めていくようなデジタル化みたいなものがちゃんとやられていたのかどうか、そしてこれからどうしていくのかということについてお答えいただきたいと思います。
- 今までもオンライン手続の率が八〇％という御答弁でしたけれども、これは件数が、先ほどもありましたように、もう桁が違うということでありますので、完全デジタル化というところを是非目指していただきたいというふうに思います。
- これはもちろん、省庁側、官庁側からしても、やはりそうしないと回っていかないだろうということもあると思いますので、是非そこは、この点に関してＤＸをしっかりやっていく。
- まさに、ここに関しては、先ほど申し上げたように新たに規制を設けるわけでありますので、やり方についてはスマート保安ということで徹底をしていただきたいというふうに思っております。
- そして、大臣に、この件について最後にお伺いしたいというふうに思います。
- これはほかの委員の皆様からも御質問があったことではありますけれども、今回のこの小規模の太陽光パネルの届出義務などが課されているんですけれども、三つのことを要求をしているということで、技術基準適合維持義務、そして基礎情報の届出、そして使用前自己確認という三点を求めているわけなんですけれども、やはり自己確認というものが中心になっているということでありますので、この三点で安全性の実効性が上がるというふうに考えられている根拠と、そういった御認識についてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 先ほど、大臣の御答弁で、例えば急傾斜地とか土砂災害の危険区域とか、そういうところに造っているものに関しては、例えば、思いついたんですけれども、データベースを整備しますので、それで、ある条件、ある条件で検索していくと、リスクがデータベースの状態からでもかなり推測できるということもあると思うんですね。
- そういうことで、是非、全部を職員さんが見に行くというのはなかなか難しいと思うんですけれども、それをやはりデータで管理するからこそ管理がうまくいくというようなこともあると思いますので、是非この点、スマートに進めていただきたいというふうに思います。
- そして、先ほどの、登録についての工夫ということであれば、既にＦＩＴで登録をして、そのデータもあるというふうに思いますので、そちらのデータとの突合をして、よりユーザーの側も入力が少なくて済むとか、あるいは、どこの発電施設が登録ができていないのかというのを逆に調べ上げるとか、様々なことができると思いますので、是非効率を上げるような努力、工夫をしていただきたいというふうに思います。
- それでは次に、ガス事業法などについての改正案についての御質問に進ませていただきます。
- 認定高度保安実施者制度というものが今回定められて、認定をされると自主検査ができる、そして、高度な技術を使いながらやってくださいよというようなことになるわけなんですけれども、この進め方というのを、これは省令などでこれから細かく決めていくということになっていくということなんですけれども、それで、現状、この制度の前身に当たる、今回この制度が新しくつくられると廃止になるものでありますけれども、認定事業者制度というのが既にあります。
- そこで、参考までに、この現行の制度についての運用の仕方についてお尋ねをしたいというふうに思います。
- この認定事業者制度について、まず、申請をするときの申請の仕方、そしてそのチェックの仕方、そして、申請が下りた場合の、後の運用の仕方について、経産省としてどういうふうにチェックしているのかということ、二つをお伺いしたいというふうに思います。
- まず、この認定事業者制度、これを申請する際には、今、ＰＤＣＡサイクルなどの保安管理体制の継続的な改善とか教育訓練の実施などの認定基準への適合性というものがあるのかどうかということを見ていくというようなことがあります。
- これを、じゃ、実際に、外形的に、そういったＰＤＣＡサイクルなどが備わっているかとか、組織がちゃんとできているかというものを示せばそれで済むのかどうか、内容まで、どういうふうにやっていくのかというところまでちゃんと見ているのかどうかというところを、現行制度、お伺いしたいと思います。
- そして、認定された後のことなんですけれども、自主的に検査をしたときに、その検査の結果の内容まで踏み込んでちゃんと見ていくのか、チェックしていくのかというところについて、今までどのようにやっていたのか、それについてお伺いしたいと思います。
- 御答弁いただきました。
- 現行制度ということでありますけれども、今御答弁いただいたやり方というのは、是非次の新しい制度でも踏襲していただきたいというふうに思います。
- やはり、自己確認を、自主検査をしていいですよというような規制緩和で安全性が下がるということでは本末転倒だというふうに思いますので、しっかりと仕組みが回っているのか、そしてその検査した結果自体が適正であるのかというところを、これは省略することなくしっかりやっていく必要があるというふうに思いますので、ここについては徹底していただきたい。
- なぜこんなことを申し上げているかと申しますと、この間の知床の観光船の事故がありましたけれども、いろいろとやはり見ていると、結局、国交省の方でいろいろと、観光船を運営する、運航する事業者に対して、いろいろとちゃんとやりなさいというような報告があるんですけれども、それを結局やっていなかったんですよね。
- ですから、やはりそういったところを本当に事業者任せにしていてはいけないんだと。
- 特に、やはり、観光船も人命に関わることではありますけれども、このガスとか電気とかというところもやはり同じように多くの人々の生命や財産に関わることでもあると思いますので、是非、緩和するところは緩和する、しかし、緩めてはいけないところは緩めてはいけないんだということで進めていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
- そして、今日は参議院の本会議で経済安保法案が可決をしたということになりましたが、この経済安保法案との関連で一つ質問をさせていただきたいというふうに思います。
- 今回のこの高圧ガス保安法の改正案において、認定高度保安実施者の要件の一つとして、サイバーセキュリティーなど関連リスクへの対応が求められているということなんですけれども、先般成立した経済安全保障法における、基幹インフラの役務を安定的に提供するというような項目が入っておりますけれども、ここでは何が要求されているかというと、事前届出とか審査というものをしなさい、重要設備の導入、維持管理等の委託に関する計画書というものを出しなさいということが定められています。
- そこで、御質問をさせていただきたいんですけれども、今般成立した経済安全保障法案と今回のこの高圧ガス法等の改正案で、やはりセキュリティーに関する留意事項というのが重なる部分もあるのではないかというふうに思いますが、この二つの法令の関係、そしてそれに対する事業者の対応というものをどういうふうに見ていらっしゃるか、それを大臣にお伺いしたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- この二つの法律というのは目的が違っていて、経済安全保障法案の方は、やはりサプライチェーン始め国の安全を守るという観点から、インフラをしっかり適切に、リスクを排除していこうというような発想で、そして、今回の今審議している法案というのは、これは、ガスとか電気とか、そういったインフラをどのように安全性を保つかということで、目的は違うんですけれども、でも、やることが結局重なってくるということがあろうかと思います。
- そういうときに、やっている内容がばらばらであったり、そして、やはり同じことを求められるとかというようなことであれば効果も薄まってしまいますし、そして、やはり事業者の皆さん、そして規制する官庁の側の労力も増えてしまうということですので、今大臣が御答弁いただいたような観点で進めていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- まさにそれをやらないと経済安保法案が成立した意味がないというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
- それでは、ちょっと時間がなくなって、最後まで行けるか分かりませんが、次に、新たなテクノロジーというものをこれからこの法案が成立した後もどんどんどんどん入れて、そして最新の技術を使ってよりスマートに保安をしていく必要があろうかというふうに思うんですけれども、そのような、どんどん保安の仕組み自体を進化させていくような仕組みづくり、そういったものをどのように考えているか、これをお伺いしたいと思います。
- 是非、保安のレベルを上げるということもそうなんですけれども、やはり新しい技術をどんどんもたらしていく、使えるようにするということで、この保安の分野にどんどん目を輝かせて挑戦したいというふうに思う若者が増えると思うんですね。
- 私もそういう、ドローン協議会を、昔行政をやっていたときにつくったときに、やはりそういうところにどんどん挑戦していきたいんだというような人が増えてきたので、是非それを進めていただきたいと思います。
- どうもありがとうございました。
-
第208回[衆] 憲法審査会 2022/04/28 11号
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- 会長、ありがとうございます。
- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- 私の方から二点申し述べたいと思います。
- まず一点目は、私ども日本維新の会、松井代表もかねてより申し上げていることではございますが、憲法改正の国民投票と国政選挙、これを同時実施するということを主張いたしております。
- これについては、ずっと以前からのこの憲法審査会での御議論でも、なかなか難しいんじゃないかというような御意見が大勢を占めているようであります。
- しかし、私どもは、憲法において、九十六条に、まさに国政選挙と同時に国民投票が行えるというようなことも規定されているわけですし、これを妨げるような理由はない。
- もちろん、実施上、非常に難しい問題があります。
- 国政選挙と憲法改正国民投票の運動期間が異なったり、規制の内容が異なるといったこと、こういったことがあるので、なかなか、国民の方も混乱してしまうであろうというようなことも言われておりますけれども、しかし、プロの政治家側は、それをしっかり、公職選挙法も守りながらやっていくというようなことも徹底をすべきだというふうにも思っておりますし、そもそも、憲法上できると規定しているものを排除すべきではないというふうに思っています。
- そして、何より、国民投票運動が最大で半年間にもわたる期間続けられることから、国政選挙の補欠選挙や地方自治体の首長又は議会選挙が必ずどこかで行われるということには、必ず直面するわけでございます。
- そういう状況の中でも、憲法改正国民投票とほかの選挙が円滑に行われる仕組みづくりというものは必要になるわけでございまして、そのことから目をそらすべきではないということを申し上げておきたいというふうに思います。
- そして、二点目につきましては、先ほど来御議論のある、ネットにおける国民投票運動のＣＭ規制という問題でございます。
- しかし、ここで毎週同じような議論をするより前に、やはり我々は、現実的に、技術的にできるのかという話と、それから、その規制自体がそもそも意味があるのかということを常に念頭に置いて議論しなければ、本当にこれは生産的な議論にはならないというふうに思います。
- 先ほど吉田委員もおっしゃったように、そういった専門家の方々を呼んでおくということは非常に大事だというふうにも思いますし、そして、意味があるのかということについて言えば、これは前回私も申し上げたことでございますけれども、ＣＭ以外にも、コンテンツという形で、広告費を事業者に、媒体に払わずに、ネットの場合には自分で自主的に無料でアップできるという世界にもう行ってしまっているわけですね。
- ですから、我々が、ＣＭ、ＣＭというふうにネットの方も言っておりますけれども、果たしてそれだけで十分な質的なコントロールができるのかというと、非常に難しい問題がございます。
- 私の子供たちもユーチューブを毎日のように見ていますけれども、それは、ユーチューバーと呼ばれる人たちが自主的に制作をし、そしてアップをしている。
- これは、ＣＭを使ってその動画に誘導するようなことがなくて、その動画がネット上で話題を呼んで、そして、自動的な検索システムにひっかかってどんどんビューが増しているというようなことによって多くの人たちに見られている、そういう構造なわけでございます。
- ですから、今、政党のインターネットの広告を禁止しようというような御発言もありましたけれども、そのことが果たしてどれだけの意味を持つのかということについても、技術的に、そして効果的に、専門家からも意見を聞いて、そして、この憲法審査会でしっかりと議論している内容が、果たして憲法改正、あるいは、私はこれは憲法改正の問題だけではないということも前回申し上げましたけれども、民主主義の合理的な意思決定をしっかり支えるための仕組みづくりとして有効に機能するかということを、この場でしっかりと議論すべきだというふうに思っています。
- そういう意味では、もし、このＣＭ規制、特にインターネットにおいてどのようにすべきなのかということを議論し続けるのであれば、やはり、大手のインターネット事業者を始め、業界団体を呼んで、そして議論するということをやらなければ、全く意味のある議論にはならないというふうに思いますので、是非、森会長、そして両筆頭にもそのことも御認識をいただいて、この問題を進めるのであれば、是非その点、御協議をいただきたいと思います。
- 以上でございます。
-
第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/22 12号
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- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- 本日は、この省エネ等の改正法案、四月五日に大臣の趣旨説明がございまして、それから今日まで十八日という審議期間でございました。
- その中で、今日は私ども、青柳議員から改正案を提出をさせていただきました。
- 非常にタイトなスケジュールの中で、この改正案についても法制局にも大変お世話になりました。
- 私からも御礼を申し上げたいというふうに思います。
- この改正案、質問で青柳議員もいろいろと、エネ庁に対して御質問をさせていただきました、その中身が入っています。
- 私どもとしては、やはりこの省エネ法という法律のたてつけ自体が、今の、再生エネルギーをどんどん加速化させなければいけないというような世の中に変わった中で、やはり、それで非化石エネルギー化を進めるというのは非常に制度的にも今の時代に合っていないんじゃないかというような問題意識を持って質問もさせていただきましたが、その内容を改正案ということで本日提案させていただいたということでございます。
- そこで、まず最初に提出者に、閣法の問題点及び修正案のポイントについて御説明をいただきたいと思います。
- 提出者から御説明をいただきました。
- 先ほど私が冒頭で申し上げたとおりでございますけれども、今の企業というもの、特にこの省エネ法で対象になっている事業者というのはエネルギーをたくさん使っている。
- 一万二千社ということでございますけれども、やはり社会的責任をしっかりと果たすというようなことを前提に事業活動をしているというような会社が多うございますし、しかもそれを認識しているということでもございますので、そういう意味では、この脱炭素ということに関して自らの企業価値が試される、そしてそれを果たせない場合には市場から締め出されるというようなことを、常に緊張感を持って事業活動をしているというような存在だと思います。
- そういう中で、これから様々な質問をしていって、この省エネ法でやっていく、省エネ法で脱炭素化を図る、非化石化を図るというようなことが、もちろん、そういった政策目的自体はそういう方向に向けていかなければいけないんですけれども、手段として適切なのかどうかということ、これを明らかにしていきたいというふうに思っております。
- そこで、経産省に、エネ庁にお伺いしたいんですけれども、民間事業の経営判断でありますとか自助努力によって非化石エネルギー化を図るというような取組、これだけに委ねられない理由というものを答弁いただきたいというふうに思います。
- 民間事業者の創意工夫を促す、これはもちろん、それをやらなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういう中で、この省エネ法自体が、これは青柳議員が質問の中でも何度も指摘していたことですけれども、やはりオイルショックが生まれたときに、とにかくエネルギーを、みんなで消費を一生懸命減らしていかなきゃいけないんだということを政府主導でやっていった。
- そして、この省エネ法では、エネルギーの、これは省エネの話ですけれども、削減計画といいますか、省エネをどうやって達成するかというような計画も立てて、そしてそれを経産省がチェックしていく、指導助言をしていく。
- そして、問題があれば罰則までついてくるというようなことでございまして、先ほどおっしゃったような創意工夫というものとは大分離れているようなところもあるかというふうに思うんですね。
- そして、何よりやはり、計画を作って、それを報告をして指導助言を受けるとかという対応のコスト自体が非常に大きいんだろうというふうに思っております。
- そういう中で、青柳議員も質問の中で指摘をしておりましたエネルギー管理士、これが講習を受けて資格を取って、そして自社の工場のエネルギーの状況をしっかり管理していくというような業務にも携わっているんですけれども、このエネルギー管理士の数、そして資格試験の概要についてお伺いしたいと思います。
- お答えいただきました。
- このエネルギー管理士がやっていること、まさに工場の中の設備をどのように適切に管理していくか、それによって省エネルギー、非化石エネルギー化を図るかというような観点だろうというふうに思います。
- これも、もちろんそういった専門知識をしっかりと施設の管理者が習得をしていただいて、管理をしていただくということももちろん大事なんですけれども、私が青柳議員の質問を聞いていてなるほどなと思ったのは、やはりこれは経営判断の問題です。
- この再生可能エネルギーをどうやって進めていくかというような大きな問題を取り上げるためには、やはり経営上の判断としてどう進めていくかという大きなくくりというものがやはり大事なんだろうというふうに思っています。
- 例えば、非化石エネルギーのエネルギー源をどうやって購入するのかとか、あるいはそういうプロジェクトにどう投資するのかというような、非常にボリュームとしてはそちらの方が大きくなってきていますし、また、会社の命運を左右するような取引であれば、そういったスケールで行わなければいけないというふうにも思っておりますので、このエネルギー管理士そのものを、これを別に廃止するとかいうことを申し上げるつもりはないんですけれども、ただ、やはりそれ以外の大きな視点での、そして私どもが申し上げている、市場の中での、民間での自発的な意欲的な取組というものが必要であったのではないかというふうにも思うわけなんです。
- そして、これからちょっと中身について更にお伺いをしていきますけれども、特定の事業者などが負担が増すということについての認識について、お伺いをしたいというふうに思っています。
- これから法律が成立をした場合に方針も作っていくということでございますが、そういう中で、お伺いをしていきたいんです。
- 非化石エネルギーへの転換に関する中長期的な計画の策定に当たって、サステーナビリティーに関する基準やＥＳＧ評価への対応のために作成している計画の活用、しっかりこれを可能としていくということなど、事業者の負担を最小限にとどめるような配慮を行っていくというようなアイデアが現時点であるかどうかということをお伺いしたいと思います。
- 非常に前向きな答弁をいただいたというふうには思っております。
- 青柳さんはまだまだ納得いかないということかもしれませんけれども。
- もちろん、これは事務作業はやはりあるわけですよね。
- ですから、企業側も、そして役所側も、やはり仕事を減らしていくということも大事だと思っていますので、そういう意味では、最先端で国際的な脱化石エネルギーということにしっかりとついていっているなというようなものについては、これはもう手放しでどんどんやってくださいというようなこともやはり柔軟にやっていくべきであろうというふうに思っております。
- 子供が自転車に乗っているときに、最初は補助輪をつけて、そしてその後は後ろで親が押さえながらやるわけですけれども、もうとっとと自分で走っていけるというような企業に対して、何かこの法律でこれを提出しなさいだとか何だとかと言う必要がないところがどんどん出てくる。
- 実際にもうあるんだろうというふうに思いますので、今御答弁いただいたような形で、精神として、運用上、しっかりとこの事業者の負担を減らすというようなことに非常に大きく重きを置いて、これからこの執行にも当たっていただきたいというふうに思っております。
- そして次に、主務大臣の指導助言の在り方についてお伺いをしていきます。
- これも似たような話なんですけれども、民間企業におけるサステーナビリティーに関する基準とかＥＳＧ評価への対応と整合性を図る指導助言などの工夫を行うといったことを今の段階で考えているのかどうかということについてもお伺いしたいと思います。
- その上で、やはりもうこれは、経産省、エネ庁が作る基準とか指導の内容よりも、企業の方がグローバル競争の中で先を行っちゃっているということが結構あると思うんですね。
- ですから、そういったものをしっかり見据えつつ適切な指導助言を、例えば、まだ達成できていない、これから競争力を高めていくためにはやはりこういった非化石エネルギー化というところに対応しないと生き残っていけないという時代に入ったわけでございますので、そこをしっかり、世界の事情も見ながら適切にやっていくということが大事であろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
- そこで、その指導助言というものを今までもやってきているわけなんですけれども、今までは省エネのところだけでした。
- 実際にちょっとデータをお伺いしたいんですけれども、今まで、指導助言とか、あるいは罰則の対象になった事業者の数の実績を教えていただきたいと思います。
- この一〇％とか二〇％という企業が注意勧告を受けているというのを、多く見るか少なく見るかというのは非常に難しいところだとは思います。
- こういうところに対して指導助言をしていくというのが、一定の意味があるのかもしれませんけれども。
- ただ、私どもが主張している、これから時代が変わって、市場で淘汰されるような仕組みが、この非化石エネルギー化によって判断されるというような時代に入ったということでありますので、これから様子を見ていただいて、こういう時代が進んできたことによって、何かこの指導助言の数はもう一気に減っていったぞ、やはりそういった世の中の流れになっていったんだからということを見極めた際には、やはり今回の法律の在り方についても、より時代に合った形で見直していくというような判断も必要ではなかろうかというふうに思いますので、是非、この指導助言とか罰則、まあ罰則の適用はないということでございましたけれども、是非しっかりとモニタリングをしていただいて、そして何より、やはりベストは、もう本当に、こうした計画の策定を求められるとか、それから報告をしたり指導助言を受けたりという、これはもう事業者の側も、そして役所の側も、大変な事務作業があるわけですね。
- これが、市場メカニズムの中で社会のあるべき姿に向かってみんなが走っていけばそれでちゃんと成り立つんだということがやはり理想だというふうに思いますので、是非そのことを受け止めていただければなというふうに思っております。
- そして、今度は提出者にお伺いをいたします。
- 我々、やはり罰則によらずに非化石エネルギー化を図ろうというふうに考えているわけですけれども、それでは、そういったことを自主的に進めてもらうためのインセンティブをどうやってつくっていくのかということについて、提出者から答弁いただきたいと思います。
- 詳細にお答えいただきました。
- やはり、やれることは結構あると思います。
- 計画を作って報告させるというようなことではなくて、自主的に取り組んでいくと自らの企業価値が高まる、競争力もついていく、そういったことを促すような仕組みづくり、先ほどアワードという話もありましたし、また、租税上の優遇措置ということもあるかもしれません。
- 様々な自助努力がそのまま、頑張ったら結果につながるというような仕組みづくりの方に是非注力していただくというようなことを、政府としてもこれから問題意識として持って、そういった仕組みづくりにしていただきたい。
- やはり、エネ庁の皆さんも非常にお忙しい仕事をしていらっしゃいます。
- ですから、やはりそこに向けて、限られた時間、リソースをどういうふうに使っていくかというと、それは今、目下非常に厳しくなっているエネルギーの確保について、安定供給をどうするのかというようなことについてしっかりと時間を使うべきだろうというふうに思っておりますので、そういう観点からも非常に大事な問題だというふうに思っておりますので、是非心に留めていただければというふうに思っています。
- それでは、午前中は最後の質問になりますけれども、青柳議員も質問の中で、今回のこの省エネ法の改正に欠けている点というのがサプライチェーン全体での省エネ化、非化石エネルギー化だということを指摘をしておりました。
- そこで、このサプライチェーンの非化石エネルギー化をどうやって後押し、全体としていくのかというところについての政府の見解を伺いたいと思います。
- これについて、提出者の方からも、このサプライチェーン全体の非化石エネルギー化ということについて、どういう方策を取るべきかということについて、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 双方の答弁から、この法案の外でもできることをやはりやっていくということが必要だと思います。
- あと、この法案の中に今提出者の答弁されたようなことが入らないのは、やはり構造上、もう何かしようがないところがあるかというところも私も思っていまして、そういう意味では、今提出者から御指摘いただいたような内容を、どんどんどんどん、政府としてもこれを企業に促進するような取組、しかもそれは指導助言とか計画を作れじゃなくて、やはりそういったものをやっていけば日本企業の競争力が増していきますよという観点からやっていただきたいというふうに思います。
- 一つ、ちょっと質問を飛ばしていたんですね。
- それはサプライチェーンということにも関わるかなと思って、ちょっと最後に質問しようかなと思っていたんですけれども。
- 本法案は、エネルギー使用がかなり多い企業に対して計画の作成を求めていったりなんかするわけなんですけれども、その対象とならない事業者に対して、どう省エネそして非化石エネルギー化を促していくかということについて。
- これは、サプライチェーンのことについて、この法案は視野には置いていないということなんですけれども、そういった、取引先で、もっと中小の事業者に対しても同じような趣旨を及ぼしていく、もちろん余りそこに対して細かく指導していくようなことはやるべきではないんですが、どのように非化石エネルギー化を促進していくのかということについての答弁をお願いしたいと思います。
- そういった取組を周知をしていく、そしてあと、それにインセンティブを与えていくということも同時にやりながら、進んで中小企業者の皆さんも実践していただくような環境づくりをしていただきたい、それが大きな、グローバルで競争しているサプライチェーン全体で非化石エネルギーをしっかり取り組んでいくということにもつながると思いますので、是非そういった実践をしていただきたいというふうに思います。
- これまで、私どもの法律修正案を交えながらちょっと議論をしてきましたけれども、是非この法案、もちろん、一九七〇年代にできた法律を今に生かそうということで、提出者も指摘しているような綻びも見えるところがあるのかなというふうに思うんですが、ただ、それが効果を生むように、そして事業者の皆さんの負担を、そしてエネ庁の負担も減らすような形でうまく回っていくような仕組み、これを心がけていただきたいということを最後に申し上げて、午前中の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
- 午前中に引き続きまして、質問させていただきます。
- 午前中は、本当は大臣にお休みいただこうかと思っていました、答弁の方がお願いしていなかったので。
- ただ、私どもも修正案を御提案させていただいているということもございましたし、是非議論の内容は大臣にも受け止めていただきたいというふうに思いましたので、そういうことでおいでいただいたということで、午後は質問させていただきたいというふうにも思っております。
- さて、午後の内容は、私は、先日質問させていただいた蓄電池の話を継続をさせていただきたいというふうに思います。
- 何でそう思ったかということなんですけれども、昨日の読売新聞の一面にすごく大きな記事が載っておりました。
- 御覧になった方もいらっしゃると思いますけれども、蓄電池生産を二〇三〇年に二十倍にするという政府の目標があるんだということが書かれていたんですね。
- これは非常に意欲的な内容が書かれておりまして、二〇三〇年に六百ギガワットアワーの生産能力を確保する目標を設定する、これは二〇二〇年ベースで二十倍になる計画だということでございます。
- 私も本当にびっくりしました。
- 先日質問させていただいたときに、データを御紹介しました。
- 二〇二〇年から二〇二五年までに我が国の蓄電池の生産能力、どれぐらいの見通しだったかというと七七％増だったということだったんですね。
- ところが、ＥＵは同じ期間で十一倍にするぞということも御紹介させていただきました。
- その質問をしたすぐにこういったものが出てきたものですから、本当にこれは気合が入っているなということを思ったわけなんです。
- そこで、まず最初に、この読売新聞の記事、報道があったわけでございますけれども、この目標を実際に定めてやっていくのかどうかということについて確認をしたいと思います。
- この記事がまだこういうふうに決まっているわけでも何でもないというようなことだというふうには思うんですが、ただ、実際に計画されるプランというのは、やはりこれぐらいの意気込みでやる必要はあるだろうというふうに思っています。
- この間も質問でちょっと取り上げましたけれども、我々の日本国内での生産というものが、シェアが四〇％から約半分になっちゃったと。
- これは僅か五年でそういうふうになっているわけですね。
- それぐらい、半導体産業と比べても非常に浮き沈みが激しい産業だと思いますし、そして、これから、今、日本が大手自動車産業を始めとして裾野が広い機械工業というのを持っていますけれども、これが電化になると本当に大きな地殻変動が起きるということで、電気自動車の生産コストの三割とか四割というものが蓄電池だというふうにも言われていますので、ここがまさに新しい時代のモビリティーにとっては本当にキーデバイスになるということでございますので、そういう意味で、こういった計画、実際に皆さんで、関係者で御議論されて、どういうものが出てくるかまだ分かりませんが、是非、この記事に近いような、意欲的な計画が出てくることを大いに期待をしております。
- そして、いろいろと、蓄電池に関する見通しとかというのを記事とかネットとかでいろいろ読んでいても、悲観的な記事も多いんですね。
- 日本人ってやはりどうしてもそういうふうに悲観的になると思うんですけれども、ただ、私はやはり、夢を持って、そして、これでやはり日本の産業をちゃんと興していくんだという意欲ある事業者がいる限りは、ここは政府が腹を決めて、大胆に挑戦を後押ししていくということが不可欠だと思います。
- そのことがなければ、日本がこの新しいエネルギーにシフトしていく社会で産業を残していくことも難しいというふうに思いますので、是非、先ほどの質問にもつながるんですけれども、より、この分野にどんどん人材を投入していただきたいというふうに思います。
- そして、大臣もこの間答弁でおっしゃいました、原材料の確保が本当に大変なんですということもおっしゃいましたが、例えば、先ほどの省エネ法の計画のチェックとか何だとかということでエネ庁の職員さんがいろいろと細かい仕事を重ねて労力を重ねるよりも、例えば、この間大臣がおっしゃったように、アフリカにどんどんどんどんエネ庁の職員さんが出ていって、原料確保を血道を上げてやっていくということの方がやはり日本の将来につながるというふうに思いますので、是非そういう観点で、この事業に対して並々ならぬ決意で臨んでいただきたいというふうに思っています。
- 私の、ＩＴコンサル会社の同業とこの間ＩＴに関しても意見交換していたら、やはりＤＸもそうなんですけれども、もう十倍ぐらいの効果を生み出すような政策を狙ってやらないと今は駄目なんだというようなことを力説をしていました。
- そういう意味で、この分野、新しくこれから発展していくというふうに思いますので、そういった観点で、是非、大臣始め、積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
- それでは、ちょっと質問の順番を変えますけれども、その蓄電池技術の中で、次世代の全固体電池についてお伺いしたいというふうに思います。
- これについては、日本は特許数も今まだ世界トップランナーを走っているというような状況でございます。
- ただ、これにしても、いろいろな生産上の課題、技術的な乗り越えなきゃいけない課題とかもあるというふうに思っていますが、全固体電池、もちろんこれに絞ってやるわけにはいかないと思いますけれども、非常に有望な技術だということで、これについての今の国の取組状況、あるいは、国際的な視野から見た日本の位置というものをお答えいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 日本もまだまだこの分野はトップを走っていますので、そこで追い抜かれないような努力を、官民挙げて、していく必要があると思っています。
- 全固体電池に関して、まだまだ実用化、量産技術のところについて課題があるということはありますけれども、ただ、やはりこれを、今トップの技術水準にいるわけですので、しっかりと諦めずに。
- あと、失敗を恐れるということが駄目だと思うんですよね。
- いろいろなネガティブなことを言う人はいるんですけれども、やはり、失敗するかしないかというのは最初から分かるわけではありませんので、そこをしっかり批判を恐れずに経産省としてやっていくという姿勢こそが大事なんだというふうに思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
- 次に、この間質問した内容のちょっとバージョンアップというようなことなんですけれども、何でそうするかといいますと、ちょうどこの間の参考人質疑のときに谷口先生がおっしゃっていたことが非常に私、重要だなというふうに思ったから、もう一回、ちょっと内容を変えて質問をしていきたいというふうに思います。
- 谷口先生は、地域に裨益する形での再生エネルギーの導入というようなことを非常に、しきりに強調されておりました。
- 私もそこでもコメントさせていただきましたけれども、本当に大事なことだというふうに思うんです。
- 再生可能エネルギー、もちろんこれは推進すべき内容ではありますけれども、それをどのように推進していくかということが非常に大事で、地域の人たちが全くそこから利益を得られない、あるいは、再生可能エネルギーをどんどんつくることによって、その地域に住んでいる人たちの電気代が上がっていって負担が増していく、そして、そこから得られる利益は全て外の人が全部懐に入れてしまう、こういったことが今まであったわけです。
- それを、蓄電池技術、これは、太陽光をどんどんどんどん増やしていくだとか、あるいは洋上風力発電がこれから増えていくというようなことがあれば、蓄電サービス、蓄電産業というものも当然これは活発になってくるかと思います。
- 私の友人でも、再生可能エネルギー関連に投資をしている人も、蓄電池、次やりたいななんてことを言っている人もいます。
- それぐらい、この投資が活況してくることもあろうかと思うんですけれども、そのときに、今の太陽光発電のような形で、地域に裨益しないようなモデルが広がらないように、最初から制度設計をしていく必要があるというふうに思います。
- また、地域としっかり投資家が合意をしながら、その地域のために、再生可能エネルギーで生まれた富を還元していくというようなこと、これを重視してやっていく必要があるというふうに思っています。
- 例えば、一例ですけれども、この間も申し上げました、役場とか、あるいはＴＳＭＣでも何でもいいんですけれども大規模な工場があって、そこに働きに来る人たちの車、これが全部電動車だったとすれば、働いている間は、ずっと昼間置いてありますので、そこで発電してきて、余剰のものを、グリッドをつないでその電化した車に蓄電していくというようなビジネスというものもあるかもしれません。
- あるいは、この間大臣も御披露されていたペロブスカイトという曲がる電池で高性能なものができれば、全ての車がミニバンみたいになるべく屋根の面積が大きくなって、それが、駐車している間も充電ができるとかいうようなことで、そのオーナーの利回りになっていくみたいなことだってあるかもしれません。
- ある意味、発想を変えると、地域の人たちにとって通勤の手段である車が、これが投資家によって動く蓄電池となって、地元の人たちが高い電動車を買わずとも、投資家が、地域にそういった形で動く燃料電池車、それを足として使っていただくことによって、地域の人たちも生活の水準がもっと上がっていくというようなことだって考えられるかもしれません。
- それは技術の水準がついてこないといけない問題だとは思いますけれども。
- そこで、御質問したいのは、蓄電ビジネスというのがこれから盛んになってくることが想像がつくと思いますが、私が申し上げたような事例じゃなくても結構ですし、そこまで具体化できるものがなくてもいいんですけれども、蓄電ビジネスを地域に裨益する仕組み、そういったことについての考え方があるかどうかということについてお伺いしたいと思います。
- 御紹介をいただきまして、ありがとうございました。
- 様々な取組が蓄電によってできるというふうに思います。
- 量の調整と時間の調整ができるということで、非常に、今までの太陽光パネルへの投資みたいなことよりも、幅が広がってくるというふうに思います。
- そして、それにプラスして、やはりいろいろな金融技術を使った形での商品化というのもできると思いますので、この辺は、ほかの省庁とも連携しながら、是非地域にとってやはりプラスになる、そして再生可能エネルギーもしっかりと伸ばすことができるというような、いろいろなこれは仕組みづくり、多分ありとあらゆるモデルが考えられると思いますので、そういう意味では、民間の皆さんのアイデアを生かしながら、しかも同時に、そこでちゃんと地域のためになっているのかどうか。
- 私も、九州管内に住んでいると、本当に電気代がどんどん上がっていくんですよね。
- これは、太陽光がどんどんつくられるとそれだけ再生エネルギー賦課金が増えて、九電管内に住んでいる人たちの電気代が上がっていく。
- しかも、自然で降り注いだ太陽が生んだ富は全部外に流れていくというようなことになっているわけなんですけれども、こういったことができる限り起こらないような仕組みづくりというものを蓄電池ビジネスでやっていただきたいと思います。
- それでは、最後に、萩生田大臣にお伺いをいたしたいというふうに思います。
- これから本当に大きな勝負が始まるというふうに思います。
- 今までの御答弁を聞いていても、本当にこれは日本にとって大事な産業なんだというような決意も伺いましたけれども、改めて、今ちょうどこの時間にも官民の協議会が行われているというふうにもお伺いしていますけれども、是非、蓄電池分野でしっかり日本がイニシアチブを取って、そして成長産業にしていくという御決意を伺いたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 勝つかどうか分からないというんじゃなく、勝ちに行くということですね。
- 決意を持って臨んでいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 憲法審査会 2022/04/21 10号
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- ありがとうございます。
- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- 今日は、永原参考人、堀木参考人、本当に、急なスケジュールの中でお越しいただきまして、ありがとうございました。
- 私も憲法審査会は初めて、初当選ですので当然初めて参加させていただきまして、その中で、このＣＭ規制の話が出るたびに、早くまた参考人のお立場としてこの場に来ていただいて、そしてしっかりと議論を積み重ねるべきだなというふうに感じておりましたので、本当に今日こうしておいでいただいたことはありがたいというふうに思っています。
- まず、私ども日本維新の会の基本的なＣＭ規制の在り方に関する考え方、これは馬場代表に公式に全然確認しているわけではないんですが、ただ、我々、自由に議論できる政党でございますので、それを申し述べさせていただきたいというふうに思います。
- このＣＭ規制、これは民放連の皆様がおっしゃっているように、やはり国民が自由に議論をできる環境を用意するというのが、これが自由主義国家、民主主義国家の在り方であろうというふうに思います。
- その中で、量的規制ということが長らく議論をされてきたわけですが、しかし、それも、御主張の中にもありますとおり、ストップウォッチ的な制限ができるわけでもありませんし、そして、もし量的なことをかなり厳格に意識して差配をしようと思っても、これは、例えば賛成と反対で、団体が一と三で分かれた場合にはどうするのかという問題もあります。
- そして、憲法改正の項目というのは、必ずしも一つのトピックに限られるわけではありません。
- 例えば、九条の問題があったりとか、緊急事態法制の問題があったりとか、あるいは同性婚の話があったりとか、いろいろな問題を同時に取り扱うことだってあるわけです。
- そのときに、何が量的に平等なのかということをオペレーションでやろうとすれば、もうこれは破綻することは目に見えているというふうに思います。
- そして、私どもは大阪都構想を経験しております。
- 私自身はそれを外から眺めていただけでありましたけれども、量的規制を行うとか行わないとかということ以上に、私は報道の内容そのものがやはり住民の皆様方の意思決定にも大きく関わると思いますが、しかし、その内容に関しては、もちろんこれはアンタッチャブルでございます。
- 我々が仮に大阪都構想をやろうとしても、その報道の内容はちょっと何か公正じゃないんじゃないかというふうに思っても、政治家はそれをちゃんとのみ込んで、そして自分の口でしっかりと説得をしていく、そういう努力をしなければいけない、それが民主主義の在り方なんじゃないのかというふうにそもそも思うわけなんですね。
- ですから、それを量的な規制で何か平等にしようということが本当にできるのかという問題と、そして、政治家自ら、あるいは、ある問題に関して国の行く末を考えようと思って言論をする人たちが、自分がその意見を表明する場をちゃんと与えられて、そして、一人一人に対して意見を述べていくということが大事なのではないかというふうに思っています。
- 私が奥野幹事の御意見をお伺いしていてすごく違和感があるのは、意思決定の自由を保障するということ、これを国家がどのように保障するのかということをもっと論じなければいけないんじゃないのかというふうに思います。
- あなたのやっている意思決定は、それはだまされていますよということを国家が判断するということ自体が、民主主義自体を否定することにつながるのではないのかというふうに思うんですね。
- もし、あなたが、例えばこういう広告ＣＭを見て、そして、例えばこの憲法改正について賛成ですと言っている、いや、それはおかしいですよというのであれば、それは言論でしっかりと議論する、伝えるということがやはり必要だというふうに思っています。
- そして、ネット規制に関しては、やはりこれはＣＭ規制の話だけではとどまらないところがすごく大きいと思います。
- それは、テレビＣＭと違って、出稿者がどのようにＣＭを出すかということが非常に間口が狭くなっているのではなくして、例えば、私であってもどんな個人でも、今、ユーチューブに、広告という形を使わなくても自分の意見を表明する、あるいは広告に近い形でしっかりと主張をすることができるというようなことになっております。
- ですから、資金的な差を言うのであれば、例えば、ユーチューバーにお金を払って、そして優れた憲法改正の番組を作ってもらって、それを無料で、ＣＭという形ではなくてアップするということも規制しなければいけなくなるということになります。
- そういう意味では、私も、この発言をする前に、ネット広告を手がけられている事業者の方々にヒアリングをしました。
- そういう中で、まさに永原参考人がおっしゃっているように、ネットの世界ではもっともっと規制は難しくなるというようなことをおっしゃっていました。
- そういう中で、永原参考人にちょっとお聞きしたいんですけれども、ネットの世界で、今、民放連がずっと作っている考査ガイドラインのようなものをやはり民間主導で作る必要があるのか、あるいは、それを作ったとして機能するのかどうかということについて、ウェブのことについては専門外ということでございましたけれども、このことについて御所見を伺えればと思います。
- ありがとうございます。
- もう一つお伺いしたいんですけれども、放送事業者の皆様、例えば、新聞もそうなんですけれども、ウェブサイトも設けていらっしゃいます。
- そういう中で、広告を当然取ったりとかいうこともあると思いますけれども、その際に、今、放送の分野で自主規制をかけているいろいろなガイドラインがあります。
- そういったものをウェブサイトで、そのグループのところで広告を載せるときに同じようなガイドラインを適用しているかどうかということについてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- まさにおっしゃっていただいたように、ウェブ広告の仕組みというのは、例えば、テレビ局に申し込んで、広告会社とか限られたプレーヤーが決めるのではなくして、自動で、入札市場、オークション市場があって、それでプログラムで自動的にマッチングしたものが表示されるというようなことにもなっておりますので、そういう意味では、今後、このネットのＣＭ規制ということを考える際に、そういった技術的なこともしっかり頭に入れながらやっていく必要があるというふうに私は思っています。
- 最後に付言しておきますけれども、適切なＣＭが何か。
- 例えば、フェイクニュースからいかに国民を守っていくのかとか、意思決定をしっかり適切なものに守っていくにはどうするのかというような議論がありますけれども、これは国民投票法の問題ではありません。
- これは民主主義、我々一般に関わる問題であって、そのことが、この憲法審査会で新しい人権が、これを侵害から守るということで論議するのは私は非常に的を射ているとは思うんですけれども、国民投票法の問題ではないということを最後に申し上げておきたいというふうに思います。
- どうも今日はありがとうございました。
- 終わります。
-
第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/20 11号
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- 今日は、四人の先生方、本当に貴重なお話をありがとうございました。
- 本当に今エネルギー事情が厳しくなってきたという中で、本当に示唆に富んだお話をしていただいたなというふうに思っています。
- まず最初に、遠藤先生にお伺いしたいと思います。
- やはり、ウクライナ危機というものをこの法案が織り込んでいないということをいみじくも指摘していただいたということで、そういう中で、この間の電力需給逼迫警報があったということが、これがまた更に厳しくなるというようなことも当然考えられると。
- そして、ウクライナの危機、ロシアが侵攻して制裁を受けている、これによってヨーロッパが、今まで非常に多くの天然ガスをロシアから供給を受けていたというものが一気に変わるということになって、日本の今火力発電の多くがＬＮＧに頼っているというような状況がまた更に厳しくなっていくというようなことも御指摘をいただきました。
- そういう中で、サハリン１、２、どうするんだとかという話も、これは経産省も本当に悩みながらやっているところでありますが、ただ、これから、先ほど先生が御指摘いただいたように、ヨーロッパがどんどんＬＮＧを求めていくということがあろうかと思います。
- 今、ドイツの方でも、オランダの方でＬＮＧの受入れの基地を建設するんだと。
- これはもちろん、それなりの時間はかかるとは思いますので、すぐに移行できるかどうかというのもあるとは思いますが、確実に我々の買い求めるライバルというのが増えてくるということが現実になろうかというふうに思います。
- そういう中で、先生も先ほど御指摘をされた、エネルギーの安全保障の戦略を早急に作るべきだということもおっしゃったわけなんですが、このＬＮＧの供給についての、これは喫緊でやはり対応しなければいけない、考えなきゃいけないと思うんですけれども、どういった方策でこのＬＮＧの安定供給をこれから進めていくのか。
- すぐに答えが出るわけではないと思いますが、もし御所見があれば、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- どうやって乗り越えていくかというところがなかなかやはり厳しいというようなこともちょっと感じたところでございますけれども、先生がお示ししていただいたこの資料、本当に、これは中国が、まさにこのウクライナの侵攻を見通していたのかというぐらい極端な長期契約を確保しているわけなんですが。
- 私が先ほどちょっとお話を聞きながら思ったのは、日本のＬＮＧの確保の契約をどうするかというのが、今、民間事業者に委ねられていて、それが、国家的な戦略で、エネルギーの安定供給という面からどういったバランスをすべきなのかということが、国がやはり関わっていくべきなんじゃないのかというふうにも思うんですが、その辺については、今どうなっていて、それからあと、これからどうあるべきかということを是非コメントいただければと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、民間事業者がやっている事業だからということだけでは済まされない事態がもう来ているんだというふうに思いますので、これは国の方でも、その状況でそのままにしておいていいかということを考えるべきときが来ているかなと。
- そして、先生おっしゃったように、私も前々から疑問だったんですけれども、石油の備蓄量というのは数か月単位であるわけですけれども、これはＬＮＧだと二、三週間しかない。
- しかし、やはりＬＮＧが、脱炭素ということも含めれば、やはりそれの量もちゃんと確保しておかなければいけないということもありますので、そこは、洋上のタンカーでどれだけの、バッファーをちゃんと取れるのかとか、いろいろあるとは思いますけれども、でも、そこも真剣に考えていかなければいけないことなのかなというふうに今感じた次第です。
- ありがとうございます。
- 次に、風力について、谷口先生にお伺いしたいと思います。
- 一般的によく言われていることとして、北海で吹く風とか北欧で吹く風と日本は違って、やはり採算上は非常に日本の方が難しいんじゃないかというようなことも言われたりするんですが、これに関して、まず、谷口先生のお考えを是非お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 日本に合った洋上風力というものが、まだまだ開発する余地があるというようなことを感じた次第ですので、是非、先生も、どんどん大型洋上風力が日本でも当たり前のように普及するように、是非御尽力賜れればというふうに思います。
- そういう中で、先ほど、本当に重要な御指摘をいただきました。
- 地域に裨益をする洋上風力というものを進めていくべきだというのは、まさに私もそう思います。
- 私も、熊本で副知事をやっていた際に、福島の原発事故の後は、本当に毎日、私、決裁の判こを押して、メガソーラーの県内への立地の決裁をやっていたんですね。
- そのときに気づいたことは、でも、実際これ、県にとって何かメリットあるのかなというふうに思ったんですね。
- 固定資産税は、まあ最初入りますが、どんどん減っていきます。
- その後にいろいろな配当があるかというと、例えば、本当に一番ひどかったのは、ルクセンブルクのどこかから金が出ている案件があって、それで、九州電力管内のユーザーの人たちが再生可能エネルギー賦課金を余計に払って、それで、そうやって、ルクセンブルクの何か偉い人かお金持ちか分かりませんが、そういう人たちが利回りを物すごいパーセンテージで受けている。
- こういったことがやはりあると、結局、行き詰まるというふうに思いますので、やはりこの洋上風力に関しても、私も、福島の後にドイツを見に行きました。
- 旧東ドイツのところに、物すごい風力ががんがんがんがん広野に建っていて、それは全部地元の人が出資しているということがありました。
- ですから、そういった地元の人がちゃんと利益を得られるような仕組みづくりというものを、これは民間に任せるんじゃなくて、やはり再生可能エネルギーをどんどん進める上ではもっと制度化すべき。
- そして、大きな資本家が、自分が情報量をいっぱい持っていて、資金力も持っていて、その人たちが全部持っていってしまうというような立地の仕方は許さないような仕組みづくりが必要だと私は思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
- 都庁マンのスケールを超えているような事業を描かれるということで、本当にすばらしいなというふうにお聞きをいたしました。
- 再生可能エネルギー、やはり本当にこれから重要になってきますし、そういった、やはり制度ですよね、それを、誰がリスクを取るのかとか、あるいは、リスクをなかなか取りたくないなという住民の方々も入っていけるような仕組みをつくるとか、そういうところがまだまだ日本には足りていないのかなというふうに思います。
- それがちゃんと理解できれば、みんな喜んで、お金はもう日本中で余っているわけですから、それが新しい成長にもつながるということにもなると思います。
- 熊本の小国町にも、実は地熱発電をやっている集落があって、そこはもう年金とそれからその地熱発電の収入で楽勝で暮らせるんですね。
- そういうような地域がもっともっと増えてくれば、皆さん、本当にこの再生可能エネルギーをもっともっとやろうじゃないかと。
- それこそ本当に、私も、原発はやはり今必要だというふうには思っていますが、そんなのは要らなくなるわけですし、それをみんなで仕組みをつくっていくということも必要なんじゃないのかなというふうには思っています。
- 時間がもう多分余り残っていなくて、あとお二方の先生にちょっと御質問できるかどうかなんですけれども、私ども日本維新の会は、今回の法案に関して、例えば、非化石エネルギーを導入するのに、田辺先生がおっしゃった一万二千社の大きな事業者のところには義務化をしていく、例えば計画を作りなさいとか、それでそれを経産省が監督していきますよ、そういった仕組みをしているんですが、やはり今、ＥＳＧ投資とか、それから脱化石化で製品を作らないとマーケットから締め出されるというような時代になっているので、そういう役所による制限は要らないんじゃないのかというようなことを主張しているんです。
- そういったことをやはり将来的に進めていくべきだというふうに思うんですが、田辺先生はいかがお考えでしょうか。
- お答えいただき、どうもありがとうございました。
- 終わりたいと思います。
-
第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/15 10号
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- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- 本法案に関しては、先週、本会議でも一通り質問させていただきました。
- 今回の法案に含まれている電気事業法の改正について私は質問をさせていただきます。
- その中で、今回の改正で、再生可能エネルギーの供給能力をできるだけ有効活用できるように、大型の蓄電池から放電する事業を発電事業というふうに位置づけているんですね。
- このことによってますます蓄電池の需要や重要性が増していくものというふうに考えられます。
- そこで、今日は、三十五分の時間全てを蓄電池一本に絞って御質問させていただきたいというふうに思っております。
- 最初に、萩生田大臣にお尋ねをいたします。
- この蓄電池導入を進める理由、推進すべき理由というものをお伺いしたいというふうに思います。
- そして、その際、火力発電の削減との関係がこの蓄電池にどう関わってくるのかということについても触れていただければと思います。
- 御答弁いただきました。
- 再生可能エネルギーの導入を進めるために、やはり、特に太陽光発電は、これは昼夜の発電量が、当然大きくなりますし、また、昨年の暮れぐらいに電力がヨーロッパでも非常に価格が上がってしまったこの理由というのは、イギリスの風力発電所、洋上風力発電所の出力が予想より大幅に下回ってしまったというようなことがあったからだということでございますけれども、そういうことを考えれば、予測がなかなか難しい、コントロールを安定的にすることが難しい再生可能エネルギーの短所を補うためには、やはり蓄電池をしっかり活用していくことが不可欠だというふうに思っています。
- そういう意味で、おとといも今日も、委員の皆様から、再生可能エネルギーをどんどん進めるべきだということは、それはもちろんカーボンニュートラルを進める上では大切なんですけれども、しかし同時に、この蓄電池というものもしっかりと整備を充実していくことが必要だと思いますし、また、今回の法改正によって、蓄電池で蓄電する、そして放電するということ自体が発電事業なんだというような位置づけをしたということは、非常にカーボンニュートラルを進める上では大きな政策判断だというふうに思っています。
- その中で、これからどうしていくかということなんですけれども、まずお伺いしたいと思いますのは、現在、蓄電池の国内の導入状況がどうなっているのかということ。
- そして、国内における供給状況ですね、これは供給がどこからされているかというようなこと。
- そして、今、世界的に見て、蓄電池の導入状況が日本はどういう位置にいるのかということを答弁いただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 本当に、先ほど落合委員からも指摘がありましたけれども、これから車載用の燃料電池というのが非常に重要だというように思います。
- それは、再生可能エネルギーとかという話を今していますけれども、それと離れて、日本の裾野の広い自動車産業を支えるという意味からなんですけれども、そういう意味では、先ほど御答弁いただいた数字、日本が電動車十万台、そして中国は五百七十万台、圧倒的に多いわけですけれども、欧州でも二百五十万ということで、もう既に非常に大きな差がついているということでございます。
- 定置用の方、私が今回議題にしている、テーマにしている定置用の方は日本も頑張っているというふうには思います。
- こちらの方もしっかりと充実させる必要があるというように思っていますけれども、今御披露いただいたこのデータで、是非やっていただきたいことがあります。
- やはり、車は動いているのでずっと蓄電できるわけではありませんが、ただ、やはり住宅においてしっかりと災害のために電気を蓄電しておくというようなことで機能するわけでもありますので、これは、経産省の把握ですと、今、台数ベースでしか車に載っている蓄電池の容量というのが把握できていないんですが、是非、いろいろなデータベース、国交省と連携しながら、一体、車の、今登録されている車でバッテリーがどれぐらいの容量があるのかというのを是非これは把握をしていただきたいというふうに思います。
- 特に、自治体とか事業者なんかにおいては、車が止まっていて、そして、例えば休日なんかはそれが蓄電池として大いに利用できるというのがあります。
- ちょうど、昨日、熊本地震が起きて丸六年がたちましたけれども、私も熊本地震で対応に当たっていましたけれども、やはりそういった、車がどれだけあって、それが災害時にはどれだけ機能するのかというのが非常に重要なファクターだというふうに思いますので、是非、先ほど私が申し上げたような観点で、この止まっている車、日本で売れている電動車の蓄電能力というのがどれぐらいのギガワットアワーなのかという把握も、是非、これは防災という意味でも非常に大事だと思いますので、そこは、データの取得、今からだと結構大変かもしれませんが、頑張っていただきたいというふうに思っております。
- 次に、蓄電池の普及を進めるための要素として重要なのが、コストの問題になります。
- そこで、お伺いをしたいんですけれども、政府も、蓄電池の導入コストの低減というものを、これをロードマップを描いて、低減をいついつまでに幾らというようなことを掲げているんですけれども、国内の価格がどう変化しているかということ、そしてそれが国際的に見てどうかということを御答弁いただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 時間のない中で調べていただきまして、感謝申し上げます。
- 住宅用の蓄電池というのは、やはり高いなというふうにおっしゃる方は多いんですね。
- もちろん、施工費がかかったりしますし、そこの部分があるんだというふうに思いますけれども、先ほど、貴重なデータだと思いますが、海外の事例も調べていただきました。
- それに比べて、これは工事費が入っていないということなので、実際には日本が高過ぎるようなこともないのかもしれません。
- ただ、詳しい方に聞いていると、やはりキロワットアワー当たりの蓄電池の価格が、電動車用の蓄電池というのはやはり安いんですよね。
- これに比べて、住宅用というのはやはり単価が高いということで、そこの原因というのは、もちろん施工費がかかるとかいろいろあるのかもしれません。
- あとは、圧倒的多数の数を扱っている自動車メーカーの方が価格交渉力があるということだと思うんですけれども。
- ただ、やはり、経産省として、しっかり蓄電池を普及させるという意味では、コスト削減の努力を図っていくということは必要だと思います。
- 先ほど御紹介いただいたような補助制度でインセンティブをつけていくということももちろん大事だと思いますけれども、それと同時に、やはり、商流がどれだけ無駄があるのかということを厳しく見ていただくというようなことも必要なんじゃないのか。
- より取引を自由にするような仕組みをつくっていくというようなことがもしあれば、それも努力していただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。
- さて、そうやってコストの問題もしっかりと努力するべきだというふうに思うんですけれども、では、メーカーがどのようにこの蓄電池を作っていくのかということについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
- まず、蓄電池の製造能力の国別の世界シェア、これがどうなっているのかということについてお尋ねしたいと思います。
- 先ほども別の委員の御質問にもあったかと思いますけれども、シェアが下がっているということで、これをやはり食い止める努力も必要なのではないかというふうに思っています。
- 半導体においては、これは戦略的に非常に重要な物資ということで、経済安保法案でも、それをしっかりと、国家戦略を定めて頑張っていくんだと。
- これは萩生田大臣も本当に頑張っていただいて、そして、今まであり得ないような予算というものも措置されているということでございますが、この蓄電池も実はそういうものに当たるのではないのかというふうに思っております。
- 日本メーカーのシェアというのは、先ほども御指摘ありましたけれども、二〇一五年の時点では四割を占めていたんですけれども、五年たった二〇二〇年で、シェアは約半分の二一％になってしまったということです。
- これは車載用ですね。
- そして、定置用のリチウムイオン電池に至っては、二〇一五年には二七・四％あったんですが、二〇二〇年には僅か四・五％ということで、中国、韓国があっという間に日本を追い越してしまったということでございます。
- こういった状況があるんですけれども、今後、じゃ、どうしていくのかということですけれども、見通しとして、日本国内での生産は、二〇二〇年に、先ほど御紹介いただいたように、約二十ギガワットアワーが日本の生産ですけれども、これを、日本は七七％増になる予定だということなんですけれども、ほかの国はもっともっと、これはレベルが違います。
- アメリカは二〇二五年には今の約三・三倍に持っていこうとしていますし、中国も四・一倍、そして、何とヨーロッパは十一倍にするぞと、五年で十一倍にするというようなこと、これを見込んでいるということで、欧州の場合には、もう全て電化をしよう、車は電化しようというふうにしていますので、いかに国家が、そしてＥＵとして力を入れているのかということが分かろうかというふうに思います。
- ですから、私は、これはもちろん、日本の中でしっかりとコスト構造もそして原料の確保もできるという前提がもちろん必要ではありますけれども、五年で七七％増というのでは、やはりこれはもう完全にその目標、その見込みでは負けてしまうということになると思いますので、是非、経済産業省には、この戦略は今年の夏頃というようなことでございましたけれども、意欲的に、半導体について非常に気合の入ったプランを出していただいているわけですけれども、ここについても、やはり残された時間、気合を入れてやっていただきたいというふうに思います。
- そして、そういう中、じゃ、日本の製造の状況、日本企業の状況はどうなのかということと、日本企業の蓄電池の強みというのは何なのかということについてお伺いしたいと思います。
- まさにそこを中心に、しっかりと物づくりを進めていく必要があるかなというふうに思っておりますけれども、そういう中で、それだけではやはり勝てないということもあろうかと思います。
- ほかの国々も当然、信頼性というものを上げていくということを努力しているわけですので、やはりそれ以外に、我々がもっともっと最先端の、例えば単位当たりの出力が大きいとか、あるいは充電しても、繰り返しても劣化しないとか、様々な性能の強化というものをしっかり図っていく。
- 先ほども、太陽光パネルを国産化するというような御質問がありました。
- 確かにそれも国内で作れればいいと思いますけれども、ただ、同じ性能のものを日本で作っていても、絶対に売れませんし、勝てませんので。
- 大臣も先ほど、いろいろな、曲がるパネルとか、いろいろなことをやっていくんだということをおっしゃっていましたけれども、それを、不断なく果たして、日本が全員の投資とそして知恵を組み合わせてやっていけるのかというところがまさに大事なんだろうというふうに思っております。
- そういうことで、萩生田大臣にお伺いをいたします。
- 今後の我が国の蓄電池産業に対する政府のスタンス、どのような戦略でやっていくのかということについてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 大臣から大変決意に満ちた御答弁をいただいたというふうに思っておりますけれども、本当にここは勝負どころだと思うんですね。
- 先ほど大臣がおっしゃったように、本当に大事なことで、負けパターンが全部、半導体にせよ、それから太陽光パネルにせよ、そしてこの蓄電池、あるいは液晶パネルにせよ、全部同じだと。
- それで、やはり、パターンを見ていると、結局、後から安い製品が、人件費が安いとかいろいろなことを生かしながら追いついてきた。
- これは日本が高度成長期時代にやってきたパターンそのものなんですけれども、我々はやはりその先を行かなければいけないと思っています。
- 先ほどおっしゃったような、新しい製品、全固体電池ですとか、これから、世界中のマーケットを相手にして、日本製品がまた進んで買われるようなものを開発し続けなければいけないというふうに思いますので、是非、その戦略には期待をしたいというふうに思います。
- 私もこの蓄電池の勉強をちょっとしていましたら、資料に行き当たって、先ほどもちょっと政府参考人の方の答弁がありました、経産省が今まで実施してきた蓄電池産業戦略検討官民協議会というものがありまして、その資料が、会議資料として、昨年の十一月十八日付で「蓄電池産業の現状と課題について」というものが出ていまして、この三十三ページ、これは後で皆さん見ていただければというふうに思うんですけれども、我が国の蓄電池産業のＳＷＯＴ分析ということで分析をされている。
- 別に今、質問しないので、見なくても大丈夫ですよ。
- そこの中で、いみじくも経産省自らが認めているんですけれども、弱みの部分。
- 強み、弱み、そして機会、脅威、ＳＷＯＴ分析とありますけれども、そのうちの弱みにどう書かれているかというと、産業政策と国家戦略の欠如というふうに自ら弱みを書いているんですね。
- 本当に正直だなというふうに思いましたけれども、ですから、やはり今までそういった戦略というものがなかなか描けていなかったということを本当に謙虚に受け止めているんだなというふうに私は思いました。
- ですから、今大臣がおっしゃったように、これから本当に意欲的な目標、やはり生半可な決心じゃ世界との競争には勝てないというふうに思います。
- 例えば、韓国の場合どうしているのかというと、これも、でも、まだ策定したばかりのやつですけれども、二〇二一年の七月に発表されたＫバッテリー発展戦略というものがありまして、この中では、メーカーや企業なんかと一緒になって、国も一緒になって、二〇三〇年までに研究開発費と設備投資で四十兆ウォン、約三・九兆円を投資しますというふうに書いております。
- ですから、私はやはり、これを超えるぐらいの決意がないと勝てないというふうに思うんですね。
- そして、先ほど大臣がおっしゃったように、韓国も同じように材料がない国です、資源がない国です。
- ですから、そういった国も決意を持って戦おうとしていますので、是非、韓国にも負けない、そしてほかのヨーロッパや、そして中国、アメリカにも負けないような本気の勝負をしないと、もうスタートラインから負けが決まっているということだと思いますので、そこは、これは財務当局やら、あるいは首相のもちろん御理解、リーダーシップ、そういったものをしっかりと取り付けていただいて、ちゃんと競争のスタートラインで勝つつもりがある、そして勝つ見込みがあるような戦略、計画を立てていただきたいというふうに思っています。
- そして、次の質問ですけれども、先ほど大臣から、やはり原料が日本はないので確保しなきゃいけない、そしてアフリカにも意欲的に進出していきたいというようなことをおっしゃいました。
- 本当にそれはやっていただきたいというふうに思いますが、一方で、蓄電池を確保する、そして、国内においてこれから廃棄されていくようなものがありますので、それをどうやってリサイクルに回していくのかというようなことが非常に大事になってくるというふうに思います。
- そこで、蓄電池をこれからどうやって確保していくのか、そして、その前提となる廃棄、回収、リサイクルの仕組みというものをどうやってつくっていくのか、このことについてお伺いしたいと思います。
- 是非頑張っていただきたいと思います。
- この間の質問でも、私、バイオディーゼル燃料の質問をさせていただきましたけれども、まさにそういう時代に入ってきていると思います。
- バイオディーゼル燃料の関係者、この間、実はこの委員会の私の質問をかなりの多くの方々が御覧いただいていたんですけれども、非常に皆さん喜んでいただいて、なかなかバイオディーゼル燃料のリサイクルというのもコストが高くて、なかなか買ってくれないとかというようなことで行き詰まっていたんですが、しかし、時代は変わりました。
- やはり、リサイクルをする、そして、先ほど大臣がおっしゃったように、製造過程でどれだけＣＯ２を減らすことができるのかということも非常に大きな評価視点になりますので、是非、国内での燃料電池の回収、リサイクルというところも、これももう世界最先端を行くんだという心積もりで是非進めていただきたい。
- そして、ヨーロッパの方ではもう既に、デューデリジェンス、人権とか環境に配慮した形じゃないと市場でちゃんと買ってくれないというようなことを、ルールをどんどん決めています。
- やはり、いつも思うんですけれども、日本がそういったルールを自分で作らずに、欧州などの後追いになっているということがやはり問題だと思うんですね。
- ですから、これは前回の青柳委員の指摘にもあったことなんですけれども、やはりそういったところを率先してやっていくということで、是非、世界を引っ張っていくということも同時にやっていただきたいと思います。
- そして、時間がちょっともうなくなってきたので、最後の質問、ちょっと簡潔にしたいというふうに思いますけれども、大臣に、元の質問に戻ります、再生可能エネルギーを進めていくために、蓄電業、今回の電気事業法の改正で、蓄電池を使った蓄電、放電というものが発電というふうになるわけですけれども、この蓄電業というものをどうやって発展させていくかということについてお答えいただきたいと思います。
- 新たなビジネスをしっかりつくっていくんだということで、是非お願いしたいというふうに思います。
- その際、山岡議員からもありました、やはり、単なる自由化ではなくて、どうやって電力の安定供給を図りながらバランスを取って業界が発展していけるのかというところにも留意しながらやっていただきたいと思います。
- 最後に、そういった蓄電業、これを発展していくための、蓄電池を導入するだけではもう全然不十分です。
- やはり、系統の問題とか、それからエネルギーマネジメントシステムとか、様々な、インフラの整備というものをやっていく必要がありますし、ソフト面での工夫というのも必要だと思います。
- どういうことをやっていくのかということをお答えいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 先ほど申し上げた留意点にも注意しながら、しっかりこの業界を盛り上げていくということで進めていただきたいと思います。
- そして、大臣には、新しい戦略、この蓄電池戦略、是非、国を引っ張っていくような産業づくりをするというような決意の下で臨んでいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/08 8号
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- 日本維新の会の小野泰輔でございます。
- 今日は、大きく分けて二点、御質問させていただきます。
- 一つ目は、今日は原子力規制委員会更田委員長、お越しいただきました。
- おとといの続きでございます。
- おととい、私が特定重大事故等対処施設、特重施設に関する質問をさせていただきましたけれども、そこの御答弁、どうしても一方通行だったので、もうちょっとやはり聞きたいなというようなことがございまして、御足労いただいたということでございます。
- そこで、私がおととい何を質問させていただいたかということですけれども、この特重施設、これを五年以内に造らなきゃいけないというような今制度になっているんですけれども、ここの起算点の問題というのがあります。
- 当初は新規制基準が施行された日が起算点になっていたんですが、現行はそれぞれの施設の、本体施設等の工事計画の認可から五年以内ということで、この起算点というものが変更になっているということでございます。
- そこで、この間、そこについては御質問はさせていただきませんでしたが、そもそもなぜこのように特重施設の経過措置の起算点の変更というものを行ったのかということをお伺いしたいと思います。
- お答えいただきましたけれども、しっかりとその施設の本体の安全性というものの設計が固まってから、特重施設の建設というものも、ストップウォッチがスタートするということで、非常に現実に沿った形での改正がなされたんじゃないのかなというふうに思っているわけなんですね。
- しかし、この間、更田委員長に御答弁いただいた内容、これが非常に、私はもうちょっと改善の余地があるんじゃないかなというふうに感じておりまして、おとといの御答弁、最後、こういう形で終わっているんですね。
- 約束した改善が果たせないような事態は避けるべきであると。
- つまり、いろいろと、三つの原発が再稼働ができないというような状態が今発生をしています。
- それは、この五年内、つまり、今の起算点から五年内でなかなか間に合わなくて、そして特重施設ができていないので運転が止まっているというような状況になっているわけなんですけれども、確かに、おっしゃるように、今の制度では約束した期間内に改善が果たせていないので、そういった事情は避けるべきじゃないか、努力すべきじゃないかというようなことは、私は、もちろん規制委員会としては、当然そういうふうにおっしゃることは今の段階ではそうだというふうに思っているんですけれども、ただ、これが将来どうなるか分からないというふうに思うんですね。
- まず、そこでちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、おととい御答弁いただいた、約束した改善が果たせないような事態になぜ一部のプラントが陥っているのかということについて、規制庁側から審査して、どういうことが起こっているのかということを分析した結果をお答えいただきたいと思います。
- そういうやり方でいいかどうかというのも、是非ちょっと考えていただきたいなと思うんですね。
- つまり、個別の工事そのものをどういった形でやっているのかという内容をしっかり把握しつつ、そして、今の規制委員会が定めているような特重施設を設置する期間がそれで妥当かどうかということを、やはり常に考えていく必要があると私は思うんですね。
- そういう意味では、是非、今御答弁いただいたような、とにかく計画を立てて、それについてちゃんとできているかどうかということだけしか見ないんだというんじゃなくて、現実的に、例えば、これから特重施設を造るような計画に入っていく原発が増えていって、同じようにやはり間に合わない、そして止めなきゃいけないということが、これが規制委員会だけの話じゃないんです。
- 我々が、今エネルギーの逼迫というものが、今まで住んでいた世界とは違う、ロシアのウクライナ侵攻によって世界が変わったという認識を、これはもう規制委員会だろうと、経産省だろうと、電気事業者だろうと、国民全員がやはり持たなければいけない事態に陥ったというふうに思いますので、是非、先ほどおっしゃったような答弁ではなしに、やはり、今の現実の特重施設の施工というものがどういう状態になっていて、そして、五年をやはり超えてしまうことが多いよねということであれば、そこは柔軟に考える。
- ただ、私は、安全性をおろそかにするということを言っているわけではないんです。
- 安全性をないがしろにしてやるべきじゃないというふうには思っています。
- ただ、おとといも、いみじくも更田委員長が、非常にコンパクトな答弁、御答弁の中でおっしゃっていることとして、新規制基準に適合している原子力発電所については、特定重大事故等対処施設がないことが直ちに危険に結びつくとは考えておりませんというふうにおっしゃっているわけでございますので、そういう意味では、しっかりと安全を確保するというようなことをもちろん前提としながらも、しかし、今の現実に沿った形でのルールを、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、最初の起算点を設置していたところから改正を一度しているわけです。
- このときには、やはり現実的なことを考えて制度改正しているわけでございますので、そういった観点で、今後も規制委員会としての仕事をやっていただきたいなというふうに思います。
- そういう意味で、概括的な話として、最後に更田委員長にもう一問質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、原子力規制委員会の仕事をやっていくについて、今まで一体どのような効率性、もちろん、安全性を置き去りにするということは絶対あってはいけませんが、やはりエネルギーが逼迫している中で、再稼働を安全にできるものについては一日も早くやるということは私は大事だというふうに思っておりますので、規制委員会の仕事の進め方の効率化について、規制委員会の中でどのような工夫や努力を行っているのかについてお答えいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- できる努力を是非これからも更に積み重ねていただいて、そして、やはり規制する側そして事業者の側というのは、当然、お互いに甘えがあってはいけません。
- しっかりと本当に安全性を確保できるための審査を、国民が納得する形で、そして安全性がちゃんと担保される形でやっていかなければいけませんが、その中でも、やはり、コミュニケーションのそごがないようにしていくとか事前に段取りができることはしていくとか、様々なやれることを積み重ねていただきたい。
- 事業者側なんかは、再稼働に成功した事例を持っているような人たちが、ほかのプラントに関してもしっかりとてこ入れをして努力しているというようなこともありますので、是非、規制委員会側としてもこれから努力をしていただきたいというふうに思っておりますので、今後とも、更田委員長始め規制委員会の皆様には、しっかり汗をかいて、そして、今エネルギーが本当に逼迫している状況をできる限り解消できるような形で、頑張っていただきたいというふうに思っています。
- それでは、更田委員長、御退席をいただいて構いませんので、ありがとうございました。
- 次に、今度はちょっと話題が変わるんですけれども、先ほどの漆間委員と同じ、大阪万博についてということで御質問させていただきたいというふうに思っています。
- 私の方は、空飛ぶ車というような夢のある話というよりも、もうちょっとカーボンニュートラルということを進めていくような話になるんですけれども、大阪万博におけるカーボンニュートラル、これをどう進めていくのか。
- 今日、細田副大臣もお越しいただいておりますけれども、大阪万博において、温室効果ガス排出低減策、どのように考えていらっしゃるのかということをまずお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 大阪万博につきましては、カーボンニュートラルというのも、持続可能な社会づくりという文脈から、やはり重要だというふうに思っております。
- そして、今副大臣おっしゃいましたように、最新のアンモニアですとかこれから我々が取り組んでいかなければいけないようなものを、ショーケース的に、意欲的にやっていただくということも非常に大事だというふうに思っておりますけれども、今日は、私は、そういうハイテクというようなところではないんですけれども、バイオディーゼル燃料についての、万博に絡めての利用促進というものを是非進めていただきたいというような趣旨で御質問させていただきたいというふうに思っております。
- バイオディーゼル燃料というのは、これはヨーロッパの方でかなり進んでいるものでありまして、古くからやられているんですけれども、要は、食用の廃油、例えばてんぷら油、これをリサイクルをして、そしてディーゼルエンジンなんかに使っていくというようなものでございまして、これは、ヨーロッパなんかでも、割と、車の後ろの方を見ると、バイオディーゼル燃料だけで運転していますよという、車名が入っている横にそういった表示がされているような車も結構見かけるんですけれども、日本の場合には、まだまだそこまではいっていません。
- そして、日本の場合にどれぐらいの混合率でバイオディーゼル燃料が使えるのかというと、これは品確法で定められておりまして、日本国内の場合には五％まで、軽油に五％までしか混ぜてはいけないということになっています。
- それは何でなのかということなんですけれども、やはり、今までバイオディーゼル燃料というものが粗悪なものも結構あって、どうしてもエンジンに使ってしまうと壊れてしまうというようなこともありまして、なかなかこの五％の壁というのを越えるということが難しかったわけなんですけれども、しかし、最近、三割混ぜても、あるいは一〇〇％でも、ちゃんとディーゼルエンジンが使えます、しかも壊れませんよというような品質のものが出てきました。
- そこで、御覧いただければと思います、今日お手元にお配りしております資料の一枚目なんですけれども、ちょうど昨日、プレスに対する、記者発表があったんです。
- いつも、どうしても、私、熊本におりましたので、熊本のニュースがいろいろ入ってきて、それで、地元の方からもこういったことをやっているんですよというようなことをお知らせいただくものですから、御紹介をしますけれども、昨日、熊本空港におきまして、高純度バイオディーゼルの燃料を使って、そして、熊本空港内の、この裏を見ていただければと思いますけれども、トーイングトラクターというものがあります、これを、三〇％混合したＢＤＦ燃料で動かしていく実証実験をしていくというような発表がありました。
- これは、経済産業省より試験利用の大臣認定を取得するというようなことでございまして、こういった試みも経済産業省としてもなされているということなんでございますけれども、これによって、今まで五％配合までしかできなかったものが三〇％配合になるわけですので、ＣＯ２の削減効果という意味でいえば六倍になってくるということでございます。
- こういったことを、このＢＤＦ燃料を作っているのはたまたま熊本の会社なんですけれども、そういった試みが出てきているということで、経産大臣、萩生田大臣にお伺いしたいというふうに思いますけれども、こういったカーボンフリーを進めていけるような高品質、高純度のバイオディーゼル燃料というものが、これが今採用されつつあるということでございますけれども、この点について御認識があったかどうかということをお伺いしたいと思います。
- 大臣、大変失礼いたしました。
- 大臣自らがこれは認可をされたということでございます。
- 先ほど御指摘いただいた、ぐっと踏み込んだときに力が出るのかと。
- 出ます。
- そして、実際に一〇〇％で、熊本で作っているこのバイオディーゼル燃料でがんがんディーゼル車が走っているんですね。
- なので、今までは、おっしゃるように、なかなかそういった品質のものがなかったりしたんですけれども、やはりそこは技術が発展をしておりまして、そういう意味では、今回、本当に御英断だったというふうに思います。
- この三〇％、日本初で実証実験が進むということでございますので、是非この実証実験でしっかりとデータを取っていただきまして、そして、これはいけますよということであれば、これを経産省として旗振りをしていただいて、どんどんどんどん使っていけるような環境づくりというものを進めていただきたいというふうに思っていますので、是非、これは本当に私もうれしくて、なかなか、私も熊本にいる時代、これをやってほしいということをいろいろなところでお願いしていたんですが、やはりバイオディーゼル燃料の品質に疑いを持っていらっしゃる方は多いんですね。
- それは当然でして、今まで、粗悪なものを使ってしまって、そして自分の車のエンジンが壊れちゃったという人がやはりいるんですね。
- ですから、やはり、そういう体験をしていると、どうしても、本当にあなたのところの製品は大丈夫なのということがずっと続いてきたんですが、それを、やはり環境が変わったんだと思います。
- カーボンニュートラルということも進めなければいけないということで、萩生田大臣の音頭でこういったことも進めていただきましたので、是非このデータ取りというものをしっかりしていただいて、そして、これは大丈夫だよというふうに分かった暁には、是非進めていただきたいというふうに思っています。
- そういう意味で、その後の質問なんですけれども、今、先ほどもちょっと触れましたけれども、日本国内では品確法によって五％しか軽油にバイオディーゼル燃料を混ぜられないというようなことになっているわけなんですけれども、これが、先ほど申し上げたように、効果がありますよと、この熊本での実証実験が全てではないと思います、ほかでもやらなければいけないかもしれませんけれども、ただ、本当にいいよと分かった場合に、温室効果ガスの排出削減という効果もございますので、是非、萩生田大臣、これを進めるというようなことも、五％じゃなくて例えば三〇％もオーケーとか、あと、今、事業者の中では一〇〇％、先ほど申し上げたように、自分で自分のディーゼルエンジンの車に一〇〇％入れている人もいますが、品確法を改正して、そのようなバイオディーゼル燃料をどんどん使っていけるような世の中にしていくというようなお考えはあられるかどうかということをお伺いしたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 大変力強い御答弁をいただきました。
- おっしゃったとおり、本当に大事なことって、ＢＤＦの中にもいろいろあるんですよね。
- ですから、そのＢＤＦがちゃんと信頼性があるものなのかという基準そのものも非常に大事だと思いますので、そういう意味では、サプライヤーによって、どういう作り方をしているのかとか、あるいはその成分がどうなのかということもしっかりと見定めていただく必要があると思いますけれども、でも、それを是非やっていただいて、そして、多くの方々が、ＢＤＦ、使ってみようかなというふうに思えるような制度整備というものを進めていただければというふうに思っています。
- 是非、期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
- そして、次に、では、ＢＤＦの活用というものが進んだ場合に、てんぷら油みたいなものがちゃんと確保できるのかというところが非常に大事になってくるわけでございます。
- そこで、二枚目の資料を御覧いただきますと、これは高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会というところが、どうやって普及させていくかということをロードマップを描いていまして、これから二〇二五年、まさに万博に向けてはＢ３０を進めていくということなんですけれども、それによって、一番下のグラフのように、ＣＯ２も削減していきましょうと。
- 今三万トンですけれども、それが二十六万トン、そして二〇三〇年には五十二万トン、ＣＯ２を減らしていきましょうというようなことを描いておるわけなんですけれども、ただ、このときにやはり課題になるのが、油が集まるのかどうかということだと思うんですね。
- 三枚目の資料を見ていただきますと、今の現状、食用油の廃油がどういう処理をされているのかというようなことがフロー図で書かれています。
- その中で、上段でも下段でもいいんですけれども、上段の方がちょっと見やすいので、丸をしてある部分を御覧いただきますと、輸出が六万トンで、そして、古新聞などにしみ込ませて、また凝固剤で処理し、ごみとして廃棄しているというものが、これが六万トンとそして九から十万トンというもので、輸出に行っちゃっている、大体中国に行っているそうなんですけれども、そして廃棄している方が十万トンぐらい出ているということで、これをどうやって確保していくのか、国内で有効利用するのかというのが非常に大事になってくるというふうに思います。
- そこで、所管の環境省さんにお尋ねをしたいんですけれども、現時点で、環境省として、廃油の回収とか活用状況についてどういう把握をされているのかということをお伺いしたいと思います。
- なかなか、ＢＤＦに使えるような油だけを、例えば廃食用油だけを把握するというのは難しい面があろうかと思いますけれども、ただ、先ほどのように、脱炭素社会でそういった油を国内でしっかり使っていこうというようなことを政策として進める場合には、やはりその把握も必要だというふうに思いますので、是非、これはいろいろな団体が頑張っています。
- 例えば、菜の花プロジェクトネットワークの藤井絢子さん、非常に有名な方で、てんぷら油を集めて、そしてこれをＢＤＦ化するということで、もう本当にライフワークとして頑張っていらっしゃる、すごい、すばらしい女性がいらっしゃるんですね。
- そういう方々も本当に熱い思いでやっていらっしゃいますので、そういう民間の方々とも連携をしながら、しっかりと、なるべく多くの食物用の廃油を、これを国内でＢＤＦとして使っていくという流れをつくっていただきたいというふうに思っています。
- そして、それを進めるためには税制も変えていく必要があるというふうに思っています。
- 今、軽油引取税で、ＢＤＦが軽油に混合すると全体に課税されちゃうんですね。
- これはやはりカーボンニュートラルを実現する上でもちょっと障害になっているというか、政策的にも余りよろしくないんじゃないかなと私は思うんですけれども、これについて、やはり将来的には改正をすべきじゃないのかというふうに思いますが、これについて総務省の見解を伺いたいと思います。
- 私も地方行政の現場でやっておりますと、抜き打ち検査とか本当にしっかりやっていかなきゃいけない。
- そこの課税の公正さという面は非常に大事だというふうに思いますけれども、ただ、総務省全体でできるかどうかは別として、例えば課税の部分においてはそうやってやるけれども、ただ、ＢＤＦを使っている部分に関しては何らかの、ユーザーさんが恩恵を受けるような仕組みづくりというのを、これは総務省の枠を超えてでもいいと思うんですけれども、やはり進めていくべきだろうというふうに思いますので、これは経産省も含めて皆さんで、どうやったらもっともっとバイオディーゼル燃料を使っていただけるのかという工夫をしていただきたいというふうに思っています。
- それでは最後に、こういった議論を受けまして、細田副大臣にお伺いしたいというふうに思います。
- 今、実証実験をやっている段階ではありますが、ただ、万博というのも、これはいろいろな実験をしていく場でもあります。
- そういう意味で、最後に、このＢＤＦ燃料を大阪万博でどのように使っていくのかというところの思いがあればお伺いしたいというふうに思います。
- 副大臣、ありがとうございました。
- 是非、意欲的に、使えるところで使っていただきたいというふうに思うんですね。
- 本当に、日本の、ある意味、もったいない精神が一番生きる分野だというふうに思うんです。
- 本当に、それぞれの御家庭で余ったてんぷら油を集めて、そして、それをちゃんと再生可能エネルギーとして生かそうというような情熱を持っていらっしゃる方は全国にたくさんいらっしゃいますので。
- 例えば、万博の会場で夜間の照明用の電源として燃料を使うとか、あるいはいろいろなシャトルバスがありますよね、そういったところ、まあ電化されるものもあると思いますが、そうじゃないものもあると思います。
- そういったところでも使っていただくということで、やはり多くの方々の思いがこの万博でつながっていくというようなものにしていただきたいというふうに思いますので、どうぞ前向きな御検討、そして採用をお願いしたいというふうに思います。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。