上田英俊
衆議院 富山県第二区
自由民主党
昭和四十年一月富山県下新川郡入善町に生る。富山県立魚津高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。平成十一年、富山県議会議員に当選。以降六期連続当選。令和二年より富山県議会議長を務める。第四十九回衆議院議員総選挙にて当選○当選一回（49）
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第208回[衆] 農林水産委員会 2022/04/27 13号
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- おはようございます。
- 自由民主党、富山県第二区選出の上田英俊です。
- 農林水産委員会で初めての質問であります。
- 機会を与えていただきました委員長を始め先輩、同僚の皆さんに感謝申し上げます。
- 金帰火来、毎週、富山と東京の往復でありますが、地元の風景であるとか春の農作業の姿を見て、本格的な春の到来を実感しております。
- 農は国の基であります。
- しかしながら、農業を取り巻く環境は、米価の下落であるとか、輸入穀物、農業用資材の高騰、さらに、円安による追い打ち等、より厳しさを増しております。
- また、世界的な人口増加による食料安全保障等の国家的な課題がある一方、農林水産省を挙げて海外輸出等、明るい話題もあります。
- 初当選後、この農林水産委員会、また、党の政務調査会の部会であるとか調査会に出席をさせていただきまして、改めて、北は北海道から南は沖縄まで、日本の農業の多様性、主穀作であるとか、園芸であるとか、果樹であるとか、花卉であるとか、畜産など、その幅広さといったものを改めて認識をしております。
- さて、私の住む富山県の歴史は水との闘いでありました。
- 富山平野を流れる黒部川、早月川、常願寺川、神通川といった急流河川の氾濫がこれでもかと住民の生命と財産を奪い、それに対して何とかせねばという治水の歴史でもありました。
- 水もちの悪い、俗に言うざる田であるとか、あるいは、電源開発の河川であるがゆえに、河川水は川を通らず導水管を通ってきている、そうであるがゆえに水が冷たい、大変収穫の少ない水田単作地帯を、先人の方々は、合口幹線用水の建設であるとか、あるいは、粘土質の土を入れる流水客土、また、太陽に当たる面積を広くする温照水路であるとか、そういった知恵を出して、御労苦によって、今日では大変評価の高い穀倉地帯を形成しております。
- 農業の生産振興には、農地、土ですね、農業用水等、水であります、といった農業資源の整備である農業農村整備事業、いわゆる土地改良事業が、農業就業者、担い手対策であるとか、あるいは普及指導といった農業技術の振興とともに、基礎的構成要素となります。
- 今回は、土地改良事業に絞って質問させていただきます。
- 昨今、土地持ち非農家という言葉が頻出しておりますが、私は、床屋の長男で、俗に言う土地なし非農家でありますけれども、対象面積約三千六百ヘクタールを有する土地改良区の理事長を務めさせていただいております。
- 現場での経験に基づいて質問させていただきます。
- まず、土地改良法第一条には、農業生産の基盤の整備及び開発、農業の生産性の向上、農業総生産の増大等がうたわれ、第二条では土地改良事業が定義づけられております。
- 土地改良区、土地改良事業は、今日に至るまで、生産振興であるとかあるいは農村の整備に大変大きな役割を果たしてきたと考えるものでありますが、当局の認識といったものをまず確認したいと思います。
- まさしく水と土と里、水土里ネットであろうというふうに思っております。
- さて、土地改良区は、高い公共性を有するがゆえに税制上の優遇措置といったものを受けておりますけれども、やはり、そうはいっても、民間企業のように収益、利潤の追求を目的とした団体ではないというふうに認識をしております。
- 組合員から納められる経常賦課金を主な収入源としており、今日では、その対象面積が増加するということはまず考えにくいわけでありますので、対象面積の増加による増収といったものはなかなか見込めない。
- さらに、今日的な米価の下落であるとか、あるいは農産物価格が低迷する中、経常賦課金の値上げといったものもままならないというのが現状であります。
- もちろん、日本全国の農業が多様なように、土地改良区の規模等も多様だというふうに認識しておりますが、全般的に土地改良区の財政状態は大変厳しく、さらに、硬直化して、それが結果として、組織体制も少人数であるとか、あるいは高齢化が進行していく、その結果として、さらに、土地改良区が持つであろう、持つべきであろうノウハウといったものも大変蓄積されにくくなっていると推察いたしますが、土地改良区の財政状態に対する認識とその対応策、また、内部組織といったものをやはり強化するということが農業の振興に大切だというふうに考えますけれども、当局の所見を伺いたいと思います。
- 数多くの水害に悩まされてきたのが富山県であります。
- しかしながら、粘り強い県民性と積極進取の取組で、災い転じて福となすという発想で、黒部ダムに象徴されるように、水を治め、豊富で安価な電力を起こし、日本海側有数のアルミ産業に代表される物づくり県となりました。
- そうした河川の利活用だけでなく、農業用水なども積極的に利用し、売電収入を得てきております。
- 農業用水を利用した売電収入については、当初はその使い道というのは極めて限定的でありましたけれども、農林水産省の御努力によりその対象が順次拡大されてきたと大変高く評価をするものであります。
- そこで、売電収入の使途の対象拡大の実績といったものをまず確認させてください。
- 改めて、当初は見合い施設と言われているものに限定されていたものが、順次拡大をしてきていただいたということは大変高く評価をしたいというふうに思います。
- 私が理事長を務める土地改良区では、農林水産省の農山漁村地域整備交付金を活用し、小水力発電事業を展開しております。
- その売電収入で土地改良施設の維持修繕を行っております。
- そこで、改めて大臣にお尋ねしたい、要望したいわけでありますけれども、日本の農業が全国各地で、気候であるとか土壌であるとか、そうした特徴を生かした農業が展開されるように、土地改良区においてもやはり所有する財産といったものが異なってくるというふうに思います。
- そうであるがゆえに、日本の農業の多様性を認めるように、土地改良区の活動の多様性も認める、また、結果として、売電収入の使い道を、今日まで拡大してきていただきましたけれども、より自由度の高い対象になるように拡大をすることが農業の振興そしてまた農村地域の持続的な発展につながるものと確信をしておりますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 冒頭申しましたように、農は国の基であって、また、農は命の源であります。
- そして、その農を支える大黒柱が土地改良事業だというふうに認識をしております。
- 農林水産省には、あしたの農業のため、未来の農業のために、土地改良事業に対し引き続き御尽力いただきますことを要望して、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 厚生労働委員会 2022/03/15 6号
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- おはようございます。
- 自由民主党、上田英俊でございます。
- 本日は、厚生労働委員会で参考人質疑に立たせていただきます、質問の機会をいただきました。
- 本当に感謝申し上げたいというふうに思っております。
- また、今ほど参考人の先生方から雇用保険法等改正に対する参考人としての御意見を拝聴させていただきました。
- 大変それぞれ貴重な御意見ということで、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
- 今日は、時間が限られておりますので、平田参考人に限って質問させていただきたいというふうに思います。
- さて、労働条件の最低基準を示す法律が労働基準法であります。
- 労働基準法の四十一条には労働時間の適用除外が述べられております。
- 四十一条は三項から構成されておりまして、第二項には、管理監督者、機密の事務を取り扱う者についてはこれは適用除外というふうに示されております。
- かつて、残念なことでありますけれども、名ばかり管理職という手法が横行いたしました。
- 人手不足であるとか、経費削減を狙っている使用者の方々が、この労働基準法四十一条をあえて都合よく解釈して、実質的な労働者を、権限や部下がいない労働者であるにもかかわらず管理職に仕立て上げて搾取する手法が名ばかり管理職であります。
- 私は、昨年九月まで県議会議員を務めておりました。
- 六期二十二年間務めさせていただいております。
- その中で、雇用であるとか年金であるとか医療等の社会保障政策といったものに大変強い問題意識を持ちました。
- 数多くの方々から、自分の働き方はどうなっていくんだろうか、自分の年金は大丈夫なんだろうかという大変強い相談がたくさんありました。
- 詳しいだけではなくて、やはりしっかりとした背骨を持たなければならないという思いで、一念発起して、在職中に社会保険労務士の資格を取得いたしました。
- とはいっても、三回滑って四回目でようやく合格したということでありますので、余り自慢できるものではないと思っておりますけれども、また、実務も経験しておるわけではありませんので、自虐的な意味を込めて、名ばかり社労士というふうに言っております。
- さて、いろいろな方々の話を聞いている中で、よく言われることが、皆さん方、どんな社会を望みますかといった場合に必ず出てくるキーワードというのが、安全、安心な社会を望みますというふうに言われます。
- 私は、安全、安心のスタートラインというのは、安定した雇用から始まるというふうに思います。
- 安定した雇用から安定した収入を得ることができる。
- 安定した収入があるからこそ、結婚であるとか、子育てであるとか、家族を養うことができるというふうに思います。
- 家族、家庭が円満であるから、地域社会の様々な行事や活動に飛び込んでいくことができる、積極的に関わっていくことができるということであります。
- 地域社会が目に見えない形のセーフティーネットといった役割を果たしているというふうにも認識をするものであります。
- 安定した雇用というのは一体どういうものかと私なりに整理をしてみますと、先般、予算委員会の分科会で厚生労働省の方から話を聞きますと、労働法的な定義はなかなか難しいということでありましたけれども、私は、安定した雇用というのは、期間の定めのない、フルタイムである、直接雇用である、そして労働・社会保険が完備したものであるというふうに私自身は位置づけております。
- さて、昭和の終わりから今日に至るまで、失われた二十年、三十年といった言葉がはびこって、バブル経済の崩壊から今日に至るまで、非常に残念なことに、非正規雇用と言われている方々がどんどんどんどん増加している、雇用が流動化しているというふうにも言われています。
- 昭和六十年に労働者派遣法が制定されて、派遣という働き方が合法化されたわけであります。
- 順次対象業務が拡大されたり、ポジティブリストからネガティブリストに移行するとか、あるいは、製造業の現場にまでも労働者派遣といったものが解禁されたわけであります。
- 私は派遣という働き方を否定するものではもちろんありません。
- 派遣という働き方を積極的に選択される方がおられるというふうにも認識をしております。
- しかしながら、本人が望まない形で非正規雇用という場にとどまっている、とどまらざるを得ないというのであるならば、やはりこれは政治や行政の出番なんだろうというふうに思います。
- 政治が、行政が完全雇用の達成に向けて努力することが求められているというふうに考えます。
- その証左として、証拠として、労働保険において、これは雇用保険と労働者災害補償保険法、二つがありますけれども、両方とも国が保険者であります。
- 一方で、労災保険においては、事業に関する費用というものは、これは国庫補助という形になっています。
- その一方で、雇用保険においては、失業等給付等に要する費用は、これは国庫負担という形であります。
- 国の責任といったものが強く求められている、訴えられているんだろうというふうに思います。
- そこで、平田参考人にお尋ねしたいと思います。
- 先ほども話がございましたけれども、雇用保険財政が危機に瀕したきっかけというのは、コロナ禍に対応した雇用調整助成金の拡充であったというふうに言っておられました。
- 結果として、雇用調整助成金は功を奏して、日本の失業率というものをどんどんどんどん低く止めることができた、また企業の倒産も防いだというふうに考えます。
- しかしながら、参考人の発言にもありましたけれども、コロナ禍において、雇用調整助成金の本来の役割である急激な景気変動に対する一時的な雇用の維持、これは雇用調整助成金の本来の役割でありますけれども、今回のコロナ禍というのはその範疇を大きく超えている。
- 従来の運用の仕方をしているならば失業給付といった形に移行していたであろう部分までもカバーをして、結果として国庫の負担を実質的に軽減されたという見方もできるんだろうというふうに思います。
- そこで、平田参考人が言っておられましたけれども、今後、雇調金として支出されたからという理由で全額事業主のみの負担とするということは適切ではないというふうに述べておられましたけれども、具体的にどのような処方箋があるのかというものを、見解をお伺いしたいというふうに思います。
- ありがとうございました。
- 今回、雇用保険法の改正案で、雇用保険料率が本年九月までは千分の二に据置きという形で、年度途中の十月に千分の六に引き上げられるという内容になっております。
- 平田参考人は、雇用情勢のみならず財政状況もきちっと慎重に見極めた上で適切な対応を求めるというふうに言っておられましたけれども、参考人御自身として、具体的にこうすればいいのではないかという所見があれば伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 最後に一点、平田参考人にお尋ねしたいというふうに思います。
- 全般的な話になりますけれども、御容赦いただければというふうに思います。
- やはり、働くということは、人生百年時代においても大変大切な大きな柱だろうというふうに思っています。
- 今、労働状況、労働環境を見れば、働き方改革をどうするのかとか、あるいは先ほども述べさせていただきましたけれども、結果として非正規雇用という形がどんどんどんどん増えてきている、雇用が流動化してきているというふうに思いますけれども、そうした中において、労働行政において求められている課題はたくさんあるというふうに認識しておりますけれども、今後の働き方のモデルといったものを思い描いておられるならば、御所見をお伺いしたいというふうに思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
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第208回[衆] 予算委員会第五分科会 2022/02/17 2号
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- おはようございます。
- 富山県第二区選出、自由民主党、上田英俊でございます。
- よろしくお願いいたします。
- 今回、予算委員会分科会ということで質問の機会をいただきました。
- 関係者の皆さんに改めて感謝申し上げたいというふうに思っております。
- 今日は、雇用問題について質問をさせていただきたいと思います。
- 私は、昨年九月まで県議会議員を務めておりました。
- 六期目の途中ということで辞職をいたしまして、今日に至っております。
- 今から約十五年ぐらい前でありましょうか、三期目の当選を目指して挨拶回りを重ねていく中で、四年に一度挨拶回りを当然させていただくわけでありますけれども、町の形が変わってきているということに気づきました。
- 富山県というのは、御存じの方も多いと思いますけれども、持家率日本一の県であります。
- そうした持家率日本一の県で民間のアパートが大変増えてきているということに気づきました。
- しかも、駐車場に並んでいる車のナンバーを見ていると、他府県のナンバーばかりであります。
- 一体どういうことなんだろうか、なぜ持家率日本一の富山県において民間アパートが増えたんだろうか。
- まさか全ての家庭でお嫁さんとしゅうとめさんが仲がよくないということなのではないんだろうというふうに思っておりますし、また、なぜ他府県のナンバーの車が多いのかということを考えていました。
- 後日改めて調べたところ、実は、富山県は製造業が大変盛んな県でありますけれども、製造業において労働者派遣が認められたということに気がつきました。
- 地元の町というのは、どの町もそうでありましょうけれども、地元から首都圏等へ出た人たちが帰ってこられるように企業誘致というものをやっているわけでありますけれども、企業誘致はして、企業誘致は成功したけれども、地元では働き手がなかなか集まらないということで、そういった労働者派遣という形態で他府県から労働者の方々が来ておられるということに気がつきました。
- 私は、今回の質問に当たってもそうでありますけれども、派遣という働き方を否定する気は毛頭ございません。
- 当然、派遣という働き方を積極的に選択される方もおられるわけであります。
- ただ、挨拶回りを重ねていく中でふと思ったのが、経済が好調であるならば、どんどんどんどん継続して、あるいは連続して、働くところが、派遣先といったものが継続されるということもあるかもしれないけれども、これは世の中が不況になったら大変なことになるだろうなという思いで見ておりました。
- そこに起こったのがリーマン・ショックでありました。
- 私は、政治活動をしていく中で、いろいろな方々とお会いする中で、どういった社会を望みますか、どういった社会がいいんですかねと聞くと、あるいはまた、政治や行政にどういった政策を求めますかということを聞くと、必ず出てくる言葉というのが、安全、安心な社会をというふうに言われます。
- 裏返して考えてみると、じゃ、今の世の中というのは安全、安心というものが多分脅かされているんだろうというふうに思っております。
- 安全、安心な社会をつくる政策を、しっかりと政策として推進していかなければならないというふうに思います。
- 安全、安心がキーワードであります。
- 私は、安全、安心な社会のスタートラインというのは、安定した雇用から始まるというふうに思っております。
- 安定した雇用から、高いか安いかはまた別問題として、安定した雇用からやはり安定した収入、所得を得ることができる。
- 安定した所得があるからこそ、結婚をして、家族をつくって、家族を養うことができるんだというふうに思います。
- そうした円満な家庭があるからこそ、地域社会の様々な行事に参加できるんだというふうにも思っております。
- そして、そうしたいろいろな方々が地域の行事に参加して、地域社会が構成されるからこそ、地域社会そのものがやはりセーフティーネットとしての機能を発揮するんだろうというふうに思います。
- 大変残念なことに、今日では、雇用の流動化といったものが進んでしまった結果として、格差社会という言葉であるとか、あるいは縦並び社会という言葉も出てきました。
- 私は、お金持ちの方々がよりお金持ちになるということを全く否定するつもりはありませんけれども、貧しい方々、社会的に恵まれない方々が、より貧しくなる、より立場が弱くなるということは、これは断固として拒絶するものであります。
- 貧しい方々がより貧しくなる、弱い立場の方々がより弱い立場になるということを、やはり、政治や行政といったものは防がなければならないというふうに思っております。
- 誰もが明日も頑張ろうと希望の持てる、夢に向けて挑戦できる社会といったものに取り組んでまいりたいというふうに思っています。
- そうした中において、非正規雇用と言われている方々が増加しているという報道があります。
- 非正規雇用という働き方が社会の不安定要素になっているということも報道されています。
- 働き方というのは、やはりいろんな働き方があると思います。
- いろんな働き方を個人として積極的に選択されておられる方もあると思います。
- パート、アルバイト、派遣等、様々な働き方がある中で、労働者、いわゆる被用者、労働保険、社会保険の観念でいう被用者と言われている用語の中で、パート、アルバイト、派遣という言葉もあります。
- まず確認させていただきたいのは、正規雇用とは一体どう定義づけられているのか、非正規雇用というのは一体どう定義づけられているのか、確認したいと思います。
- 今ほど、労働法規上は厳格な定義はないというふうに認識をいたしました。
- ただ、私も、そうした挨拶回りの中で、働き方に対して大変強い問題意識を持ちまして、これは大変だなと。
- 当時、その頃は、雇用問題だけではなくて、年金未納の問題だとか、社会保障関係で、医療関係、医療保険関係はどうなんだろうかということで、問題意識を大変強烈に持ったものですから、県会議員三期目から社会保険労務士の受験をいたしました。
- 当時はもう四十歳を過ぎておりましたので、記憶力と忘却力の戦いだったわけでありますけれども、三回滑った後で、結果として四回目で社会保険労務士の資格を取得させていただきました。
- 私なりに正規雇用とはどう定義づけるかと考えた場合に、今の答弁の中にもかぶる部分もありますけれども、まずは、期間の定めのないものであること、そしてフルタイムであるということ、そして直接雇用ということ。
- そして、更につけ加えるならば、雇用保険、労災保険という労働保険、健康保険、厚生年金という社会保険が完備されているもの。
- この四つの条件を満たしたものを私は正規雇用というふうに、私自身は認識しております。
- さて、労働者派遣法についてでありますけれども、かつては職業安定法において労働者供給事業といったものが禁止されていたということであります。
- 言葉は悪いかもしれませんけれども、かつての親分子分的な支配関係であるとか、あるいは隷属的な関係によって、強制労働であるとか、あるいは中間搾取の温床となるということから、労働者供給事業といったものが認められていなかった、禁止されていたということなんだろうというふうに思います。
- そうした中において、様々な働き方が模索される中で、当初は請負から始まったということだろうと思いますけれども、その請負の中で、偽装請負を何とかしなければならないということなんだろうというふうに思いますけれども、やはり、今の社会の在り方に大変大きな影響を与えているのが労働者派遣法だろうというふうに思っています。
- 昭和六十年に制定されました労働者派遣法は、働き方を、そして社会そのものを大きく変えたというふうに認識しております。
- 労働者派遣法は、バブル経済崩壊後、企業にとっては、過剰な人員であるとか、過剰な設備であるとか、過剰な借金であるとか、そうしたものを解消することに対して、結果として労働者派遣法は貢献した、大きなメリットとなったというふうに思いますけれども、一方で、労働者の安定した雇用を奪ったという現実も多分あるんだろうというふうに思います。
- 労働者派遣法は、当初、制定当時は、対象業務といったものが十三から十六、二十六へと変遷してきて、そして、これは派遣してもいいですよというポジティブリストから、これは駄目ですよというネガティブリストに変わった。
- そして、製造業への労働者派遣が解禁された。
- 対象業務が順次拡大して、規制緩和という名の下に改正がされてきたというふうに思います。
- 結果として、俗に言う雇用の流動化といったものが進んだというふうに思っています。
- そこで、お尋ねいたしたいのは、労働者派遣法という法律が当然社会に与えたメリットといったものもあろうかと思いますし、一方でデメリットもあろうかというふうに思います。
- 労働者派遣法の功罪について、厚生労働省の見解を求めたいというふうに思います。
- さて、岸田総理は、新しい資本主義といったものを掲げておられます。
- 私なりの理解の仕方としたら、新自由主義的な発想、新自由主義的な政策によって、当然、光の部分もありますし、影の部分もあろうかというふうに思います。
- 新しい資本主義というのは、そうした影の部分をなくしていこうという考え方なんだろうというふうに思います。
- 思い返してみれば、昭和五十年代後半だったというふうに思いますけれども、日本では中曽根総理、イギリスではサッチャー首相、アメリカではレーガン大統領が、それぞれのそうした新自由主義的な政策といったものを行ってきた。
- 俗に言う、考え方で言うところの、小さな政府という考え方なんだろうというふうに思います。
- 民間でできることは民間に任せるということで、いわゆる国鉄、電電公社、専売公社が民営化されたという形であります。
- 俗に言う市場原理主義、徹底した競争第一主義であります。
- その結果として効率的な政府といったものができたというふうに、そのメリットを評価するものでありますけれども、その一方で、新自由主義的な発想による影の部分といったものを、やはり政治に携わる者として危惧せざるを得ません。
- 市場原理主義というのは、言ってみると、私は、経済の理論なんだろう、経済の理屈なんだろうというふうに思います。
- 強者のみが生き残る、競争原理でありますから、それは当然そうなるということは結果として理解できるわけでありますけれども。
- 新自由主義の影の部分に光を当てるということは、私はやはり政治や行政の仕事なんだろうというふうに思います。
- 労働者派遣法が結果として生み出した影の部分に光を当てるということ、それが新しい資本主義という考え方に求められるんだろうというふうに思いますけれども、厚生労働省の所見を求めたいというふうに思います。
- 答弁の前半部分でありました、やはり雇用安定措置といったものは大変大切なんだろうというふうに思います。
- 繰り返しになりますけれども、私は派遣という働き方を否定するものではございません。
- しかしながら、結果として、望まないにもかかわらず派遣労働という形でしか従事できないといったことに大変強い危惧を抱いております。
- 団塊のジュニアを中心に、いわゆる経済情勢も大変悪かった就職氷河期の世代というのは、やはり、自己責任という言葉とは全く異なる形で、そうした社会経済情勢を受け入れざるを得ないということは大変残念なことでもありますし、これを何とかしなければならないというのが本来の務めであります。
- 私は、そうした方々、団塊ジュニアの方々が正規雇用に移行できるような誘導策というものを本来もっと早くすべきだったというふうに思います。
- 二十年遅かったというふうに思っています。
- 産めよ増やせよと言うつもりは毛頭ありませんけれども、人口減少の時代に、団塊の世代がいて、団塊のジュニアの世代がいて、その団塊のジュニアの世代というのが学校等を卒業するときに買手市場だった、なかなか正規雇用として働くところがなかったということが今日までずっと続いてきている。
- 二十五年、三十年ぐらい前だろうというふうに思いますけれども、大変残念なことだというふうに思っています。
- 本来であれば、そうした団塊のジュニアの方々を中心に、非正規雇用という働き方でしか働けなかった方々を正規雇用に移行するということを、本来であるならば二十年以上前に、本来ならやっておかなければならなかったことなんだろうというふうに思います。
- 非正規雇用という形態で働かざるを得ない、その結果として、当然、安定した収入といったものが望めないわけでありますから、ぎりぎりの生活を送らなければならない方々を正規雇用へと誘導する政策といったものを、しっかり、政治として、行政として行わなければならないというふうに思います。
- 考えてみますと、企業というものも、当然、企業の第一義的な役割というのは利益を出すということでありますから、企業がどういった方々を雇うかというと、やはり学校を出たばかりの方々を雇った方が、当然、企業としてみたら、人材開発、人材育成という観点から、企業としてみたらそれがいいんだろうというふうに思います。
- 三十代、四十代、五十代の方々を雇う必要性というのはなかなか見当たらない、見つけることができないというのが私は企業の理屈だろうというふうに思います。
- そうした中において、企業が新規学卒者でない人々を積極的に採用するようなインセンティブ、公的支援といったものが企業に対して私は必要と考えますけれども、厚生労働省の所見を求めたいと思います。
- ありがとうございました。
- 質問は四問という形でありましたので、これで終了させていただきますけれども、改めて、繰り返しになりますけれども、世の中の多くの方々、全てと言っても過言ではないと思いますけれども、やはり、どんな社会がいいですかといった場合に、安全、安心な社会ということを言われるわけであります。
- 安全、安心な社会というものは私は安定した雇用から始まるというふうに理解をしておりますので、引き続き厚生労働省としてしっかりと安定した雇用の創出に向けて御尽力いただきますことを切に要望して、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。