上田清司
参議院 埼玉
各派に属しない議員
昭和２３年５月福岡県福岡市生まれ。法政大学法学部卒業、早稲田大学大学院政治学研究科修了。新自由クラブ立党に参画。同党政策委員、全国青年局長。政策科学研究所政策委員。平成５年衆議院議員に初当選し３期務める。平成１５年埼玉県知事に初当選し４期務める。この間、総務省顧問、拓殖大学大学院客員教授、内閣地域主権戦略会議委員。全国知事会東日本大震災復興協力本部長、全国知事会会長など歴任○著書「法律はお役人のメシの種」
最近の発言
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第204回[参] 財政金融委員会 2021/03/16 3号
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- 国民民主・新緑風会の上田清司でございます。
- 麻生大臣、先日の本会議で私は、三十年前と比較してということで、例えば競争力が、国際競争力が一九八九年から四年間は四年連続一位、それが一昨年は三十四位、昨年は三十七位になっていることとか、あるいは、企業の時価総額のベストフィフティー、五十番のうちに三十二入っていたこと、そして、今日ではトヨタが二十六位で一個しかないと、あるいはまた、実質賃金、名目賃金共に一九九五年がピークで、二十五年来それを超えたことがないなど申し上げました。
- その感想を聞いたところ、総理は、ＧＤＰや株価は大幅に上昇、国民の稼ぎに当たる総所得は増加するなど大きな成果を出していると。
- ＧＤＰは、御案内のとおり、ドルベースではほとんど上がっておりません。
- 世界と比較しても、その資料にありますように、例えば二〇一九年と八九年で比較して、日本は一・六倍、アメリカは三・八一倍、ドイツは二・七倍、フランスは二・六四倍、あのイタリアと言っては失礼ですが、あのイタリアすらも二・一五倍。
- 第204回[参] 本会議 2021/03/10 8号 テキスト表示
- 第204回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2021/02/24 3号 テキスト表示
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第204回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2021/02/17 2号
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- 国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。
- 森下先生の方にお話を伺いたいと思いますが、食料自給率という形で、できるだけ各国・地域が自給率を高めた方がいいという考え方はごもっともでございますが、一方で、非常に食料の調達がしやすい国、そしてまた、気候とかそういったことを含めてそうでない国々、そうしたものがございますし、世界的にかつてはこんなことがよく言われていました。
- 気候変動で一部で何かがあっても、ほかのところでは大丈夫だから全体としてはうまく回るというふうに言われておりましたが、最近では、同時並行してそれぞれのところでも大きな気候変動によって同じような危機が起こり得るというようなことが言われてきております。
- そういう中で、今後、人類という形の未来を考えていったときに、この食料の調達ということに関して言えば、非常に困難なところとそうでないところがあると。
- こういったことも含めて、どのような形で世界がうまくこうした再分配をすることが可能になるのかということに関して、これはまさに政治家が考えなければいけないことですが、一方で、まさに専門家の先生たちがどのような考えでこうした論点を提起されているのか、改めてお伺いしたいと思います。
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第204回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2021/02/10 1号
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- 三人の先生方にはありがとうございます。
- 国民民主党・新緑風会共同会派の上田清司です。
- 池島先生と榎本先生にお伺いしたいと思います。
- 気候変動によるこの北極海の資源開発や活用などについて、こういう事態になったのでそれ相応にそのことを活用せざるを得ない、そうした意味合いも分かるんですが、一方、北極あるいは南極の氷解による海水面の上昇、これによって、水没地域あるいは水没国家、そうしたものの中から難民、あるいはまたある意味では国外脱出というんでしょうか、そうしたコスト、そういうものと比べていくと、資源開発等も大事かもしれませんが、むしろこのストップを掛けるという意味でのこうしたトータルコストとの違いをデータベースでお示しをするようなことができるのかどうか。
- 例えば、海水面がどのくらい上がればどのくらいの面積あるいは地域と国家が水没するのか、それで何人あるいは何億という難民が出て、そのコストはどうなるのか、ゆえに私たちはこの地球温暖化、気候変動に対処するべく様々な手を打ちましょうというような認識をより持つべきではないかというふうに思っておりますので、そうしたデータベースがあるかないか。