Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
吉田忠智
参議院 比例
立憲民主・社民
昭和31年3月7日大分県臼杵市生まれ、昭和54年九州大学農学部を卒業後、大分県庁に就職○仕事の傍ら、大分県職労書記長・委員長を歴任○平成12年8月大分県庁を退職し、大分県議会議員初当選。3期務め、県民クラブ幹事長、商工労働委員長、福祉保健生活環境副委員長、行財政改革特別副委員長、予算特別副委員長を歴任。平成22年参議院選挙(比例代表)で初当選。国土交通委員会、沖縄北方特別委員会、ODA特別委員会に所属。平成25年11月から2期4年4ヶ月社会民主党党首を務める。平成28年参議院選挙(比例代表)で惜敗。令和元年参議院選挙(比例代表)で2期目当選○好きな言葉は「夢」「まごころ」「努力」。貧しい中で懸命に子どもたちを育ててくれた両親の働く姿が原点。平和で安心・安全な社会づくり、働く人が希望を持てる社会の実現が最大の目標○現在社会民主党常任幹事・選挙対策委員長を務める
吉田忠智
発言
会議
検索語
すべてを含む(AND)
いずれかを含む(OR)
開会日
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
から
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
まで
絞込み:回次指定
(
全て解除
)
208
207
206
205
204
203
202
201
200
199
198
197
196
195
194
193
192
191
190
189
188
187
186
185
184
183
182
181
180
179
178
177
176
175
174
絞込み:会議名指定
(
全て解除
)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
共生社会・地域活性化に関する調査会
決算委員会
憲法審査会
厚生労働委員会
行政監視委員会
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
国土交通委員会
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
災害対策特別委員会
消費者問題に関する特別委員会
政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
政府開発援助等に関する特別委員会
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
総務委員会
地方・消費者問題に関する特別委員会
地方・消費者問題に関する特別委員会
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
東日本大震災復興特別委員会
内閣委員会
内閣委員会、総務委員会連合審査会
農林水産委員会
本会議
予算委員会
予算委員会公聴会
79 件中 1 件目から 10件目
1
2
3
4
5
Next →
Last →
第208回[参] 行政監視委員会 2022/06/06 3号
テキスト表示
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る三日までに、森屋隆さん、田島麻衣子さん、高橋光男さん、矢倉克夫さん、藤末健三さん、中西哲さん及び阿達雅志さんが委員を辞任され、その補欠として江崎孝さん、高瀬弘美さん、蓮舫さん、杉久武さん、滝波宏文さん、比嘉奈津美さん及び中田宏さんが選任されました。
また、本日、三原じゅん子さんが委員を辞任され、その補欠として本田顕子さんが選任されました。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
去る四月四日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。
また、委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
異議ないと認めます。
それでは、理事に北村経夫さん、そのだ修光さん、高瀬弘美さん、鈴木宗男さん及び吉良よし子さんを指名いたします。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
国と地方の行政の役割分担に関する小委員長から小委員会の活動経過について報告いたしたい旨の申出がございましたので、これを許します。
北村小委員長。
以上で小委員長の報告は終了いたしました。
調査報告書の提出についてお諮りいたします。
本委員会は、本院規則第七十四条の五により、計画的、継続的かつ効果的な行政監視に資するため、少なくとも毎年一回、その実施の状況等を議院に報告するものとされております。
理事会において協議の結果、お手元に配付の行政監視の実施の状況等に関する報告書案がまとまりました。
つきましては、本案を本委員会の調査報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
異議ないと認め、さよう決定いたします。
この際、お諮りいたします。
ただいま提出を決定いたしました調査報告書に基づき、本会議において行政監視の実施の状況等に関し報告を行いたいと存じます。
本院規則第七十三条第一項の規定により、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
第208回[参] 行政監視委員会 2022/04/04 2号
テキスト表示
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る一日までに、高瀬弘美さん、横山信一さん、伊波洋一さん、小野田紀美さん、石橋通宏さん、江崎孝さん、蓮舫さん及び伊藤孝恵さんが委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫さん、高橋光男さん、高良鉄美さん、小川克巳さん、打越さく良さん、森屋隆さん、田島麻衣子さん及び柳田稔さんが選任されました。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
それでは、理事に北村経夫さん、そのだ修光さん、古賀之士さん、鈴木宗男さん及び吉良よし子さんを指名いたします。
なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史さん外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。
金子総務大臣。
次に、補足説明を聴取いたします。
あっ、大臣、金子大臣どうぞ。
はい。
そのように議事録を訂正いたします。
次に、補足説明を聴取いたします。
清水行政評価局長。
以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
事務局の皆様は御退室して結構です。
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、小川克巳さんが委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さんが選任されました。
本日の調査はこの程度にとどめます。
小委員会の設置に関する件を議題といたします。
国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査検討するため、小委員十七名から成る国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置することに御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
それでは、小委員に石田昌宏さん、北村経夫さん、そのだ修光さん、堂故茂さん、中西哲さん、長峯誠さん、石川大我さん、小沢雅仁さん、岸真紀子さん、古賀之士さん、塩田博昭さん、浜田昌良さん、大塚耕平さん、鈴木宗男さん、吉良よし子さん、高良鉄美さん及び浜田聡さんを指名いたします。
また、小委員長に北村経夫さんを指名いたします。
なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から政府参考人及び参考人の出席要求がありました場合の取扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
本日はこれにて散会いたします。
第208回[参] 行政監視委員会 2022/02/14 1号
テキスト表示
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
去る十日までに、秋野公造さん及び梅村聡さんが委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美さん及び鈴木宗男さんが選任されました。
また、本日、西田実仁さん及び三浦信祐さんが委員を辞任され、その補欠として山本博司さん及び塩田博昭さんが選任されました。
理事の辞任についてお諮りいたします。
横山信一さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。
これを許可することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
それでは、理事に高瀬弘美さん及び鈴木宗男さんを指名いたします。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に稲城市長高橋勝浩さん、早稲田大学政治経済学術院教授稲継裕昭さん及び法政大学法学部教授土山希美枝さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
次に、議事の進め方について申し上げます。
まず、高橋参考人、稲継参考人、土山参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
なお、御発言は着席のままで結構でございます。
それでは、まず高橋参考人からお願いいたします。
高橋参考人。
ありがとうございました。
次に、稲継参考人からお願いいたします。
稲継参考人。
ありがとうございました。
次に、土山参考人からお願いいたします。
土山参考人。
時間ですので、御意見をおまとめください。
ありがとうございました。
以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
これより参考人に対する質疑を行います。
なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
質疑のある方は順次御発言願います。
藤末健三さん。
清水貴之さん。
それでは、じゃ、高橋参考人から。
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人の皆様方に一言御礼を申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
第207回[参] 行政監視委員会 2021/12/21 1号
テキスト表示
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、江島潔君、堀井巌君、矢倉克夫君、中西祐介君、吉川ゆうみさん、羽生田俊君、高橋はるみさん、島村大君、竹内真二君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、三原じゅん子さん、阿達雅志君、北村経夫君、長峯誠君、浜田昌良君、横山信一君、秋野公造君、小野田紀美さん及び中西哲君が選任されました。
理事の辞任についてお諮りいたします。
西田実仁君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。
これを許可することに御異議ございませんか。
異議ないと認め、さよう決定いたします。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
異議ないと認めます。
それでは、理事に北村経夫君、長峯誠君、横山信一君及び吉良よし子さんを指名いたします。
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
第206回[参] 行政監視委員会 2021/11/12 1号
テキスト表示
ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
議事に先立ちまして、一言御挨拶申し上げます。
去る十日の本会議におきまして行政監視委員長に選任されました吉田忠智でございます。
本委員会は、平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書を受け、本院の行政監視機能の強化の具体化に向けて取り組んでまいりました。
本年六月、本会議において総務大臣から政策評価の年次報告を聴取したことを受け、新たな行政監視の年間サイクルがスタートしており、本委員会においては引き続き本院の行政監視機能の強化に向けた精力的な取組が期待されているところであります。
委員長としてその職責の重大さを痛感しており、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、職責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、上田清司君、川田龍平君、斎藤嘉隆君、森屋隆君、石垣のりこさん、羽田次郎君、宮口治子さん及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君、蓮舫さん、江崎孝君、石橋通宏君、岸真紀子さん、石川大我君、大塚耕平君及び私、吉田忠智が選任されました。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
去る十月十四日の本委員会におきまして、二名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりました。
また、委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。
それでは、理事にそのだ修光君、柘植芳文君及び古賀之士君を指名いたします。
国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
本委員会は、従来どおり行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
異議ないと認め、さよう決定いたします。
なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
本日はこれにて散会いたします。
第205回[参] 災害対策特別委員会 2021/10/04 1号
テキスト表示
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
第204回[参] 総務委員会 2021/06/10 16号
テキスト表示
立憲民主・社民の吉田忠智でございます。
どうぞよろしくお願いします。
今日は、ちょうど厚生労働委員会も今開かれておりますけれども、また山本副大臣においでをいただきました。
ありがとうございます。
まず、新型コロナウイルスワクチン接種について何点か質問をいたします。
ワクチン接種についても同調圧力やあるいは差別ということがあるんじゃないか、そういう声が上がっておりますし、マスコミにも報じられております。
新型コロナウイルスそのものについても感染者に対する差別事案が発生しているわけでございますけれども、今後、職域や大学などで接種もこれから進められていくこととなります。
そこで、厚生労働省として、こうした同調圧力あるいは差別をなくすためにどうした取組をされておられるのか、まず伺います。
具体的に聞きますけれども、日本はこの間、ワクチンについての裁判もございましたし、国民の中に一定の抵抗感がある方もおられるのも事実であります。
ある意味では、外国よりもそういう抵抗感は私は強いのではないかと思います。
やっぱり集団免疫が本当に獲得できるのかどうかというのはいろいろ議論はありますけれども、いずれにしても、ワクチンが有効であることは証明されているわけでありますから、私も、ワクチンできるだけ打っていただきたい、そうした思いはございます。
しかし、やはり国民の中には健康上の不安を抱えて接種を拒む人もおられますし、また、ワクチンに対する抵抗感を持たれている方もおられるわけであります。
そういう方々が職場の同調圧力に屈して、もし健康被害が生じたらどこが責任を持つのか、また、打たない人が、接種を拒んだ人が仕事を休まされたり解雇されたりするおそれがあるのではないか、そうした懸念もあるわけであります。
そうしたことに対して厚生労働省は具体的にどのような対応をされていかれるのか、伺います。
まだまだ厚生労働省の取組は私は弱いと思っております。
是非強化をしていただきたいと思います。
立憲民主党は昨日、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案、いわゆるコロナ差別解消推進法案を議員立法として提出をいたしました。
その内容は、ワクチン接種を受けていない者に対する不当な差別的取扱い、差別の禁止の明記、また事業者に対する報告徴収、助言、指導等、インターネットを通じた誹謗中傷等に対応するための協力要請ということで、四点規定した内容でございます。
自民党、公明党、与党の皆さんにも他の野党の皆さんにも御理解をいただいて、具体的に実効が上がるように法的な整備も野党としてしっかり提案をして進めていきたいと思っております。
次に、職域、大学等でのワクチン接種体制と自治体との連携について質問をいたします。
職域、大学等でのワクチン接種がいよいよ始まります。
六月二十一日からと政府は示して、厚生労働省は示していますけれども、できるところはもっと早くやっていいですよということでございます。
医師の確保を始め、あるいは中小企業をどうしていくのか、あるいは医学系の学部を持たない大学はどうするのか、そうした課題も指摘されているところでございます。
もう一つ、地方自治体との連携も、これも大変重要な課題でございます。
こうした職域接種や大学における接種はモデルナを使いますし、それから、地方自治体での接種はファイザーでありますから、それをどうすみ分けしていくのかということも課題として出されております。
六月一日に厚生労働省は地方自治体に対して、「新型コロナワクチンの職域接種の開始について」ということで事務連絡を出されておりまして、七つの課題を掲げておられます。
そこで、今後、厚生労働省として、こうした地方自治体と職域、大学等との調整、これが円滑に進むようにしていくためにはどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
今後、具体的にまた進む各段階において現場の方々から問題点もお聞きをして、また当総務委員会、また同僚の皆さんには厚生労働委員会、議員の皆さんには、しっかり問題点の指摘、また対策を求めていきたいと思います。
次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。
お手元に配っておりますが、五月十八日付けで「公立病院における新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」という文書が発出をされています。
総務省がこの文書を発出した理由と趣旨を御説明ください。
公立病院に対して要請がなされて、同じ自治体あるいは隣接する自治体からの派遣要請もございますし、また民間に対する、あるいは集団接種の会場への派遣、兼業、これ兼業になるわけでありますが、要請ということで公立病院から派遣する場合と、あるいは兼業とする場合とあるわけであります。
それぞれのケースで、身分、労働災害、賠償責任、代替要員の確保、手当はどのようになるのでしょうか。
また、医療過誤や補償という最悪の事態を考えると責任の所在を明確にすることが必要でありますけれども、総務省はこの点についてどのように考えておられるのか。
見解を伺います。
職員として派遣される場合はその勤務の中でやるわけでありまして、先ほども申し上げましたように、代替要員をどうするのかというような課題ももちろんあります。
それから、兼業で行く場合は勤務時間外ということに基本的になりますので、それに付随する、じゃ、その単価を、手当をどうするのかというようなことも付随して出てくると思います。
基本的にはそれぞれの公立病院の自主性、主体性を尊重しながら、総務省としても適切に是非助言をしていただきたいと思います。
また、厚生労働省も、公立病院以外の公的病院、また医学部附属病院などはこれ文科省の所管でありますけれども、医療センターでありますとか、あるいは医師会病院でありますとか、そういう公的機関からの派遣についても、公立病院の派遣に準じた形で、是非きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
それでは、山本副大臣始めワクチン関係の方々には、質問ここまででありますので、御退席いただいて結構であります。
委員長、そのように取り計らいお願いします。
次に、総務省接待問題について私も質問させていただきます。
私は、お手元の出席要求者名簿案に書かれておりますように、横線が引かれております、総務省情報流通行政局放送政策課長である井幡晃三さん、それから総務省情報通信行政検証委員会座長吉野弦太さん、お二人、言わばキーマンでありますから、出席をお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められませんでした。
委員長、通告しておりませんが、二人を呼べなかった理由をちょっと簡潔に御説明ください。
今回の事案を、やっぱり再発防止策を講じて二度とこのようなことがないようにするために、やっぱりこれはもう与党も野党もありませんので、このことについて反対をされた会派につきましては是非また御理解いただいて、今後ですね、今後の委員会において是非お二人を出席していただけるように、是非理事の皆さんにお願いしたいと思います。
委員長、そのようにお取り計らいお願いします。
今回、三つの報告書が出されました。
総務省による会食の調査報告、それから情報通信行政検証委員会第一次報告、それから外資規制の遵守状況調査報告ということで、三つの報告が出されまして、その報告を読ませていただいた感想でありますが、まず、総務省による会食の調査報告、これがぎりぎり限界ではないのかなという私の印象であります。
それから、NTT関係、日本電信電話株式会社、それから東日本、西日本、NTTドコモ、それから東北新社が圧倒的に多いと。
あと、この報告書には、AからGまで、七社は匿名ということになっております。
これは大変残念な内容だと思っております。
NTTの関係や、それから東北新社は、もう巷間マスコミでも報じられておりますから、職員の方も私は自主的に報告しやすかったんじゃないかと。
あるいは、NTTドコモと携帯の電話の値下げ競争を一緒にやっているほかのソフトバンクとかauとか、そういうところはちょっと出しにくかったんじゃないかなと、私は、推測でありますが、そのように思っておりますが、いずれにしても、これが限界かなというふうに思いました。
それから、情報通信行政検証委員会、この第一次報告、まさに第一次報告ということでありますが、このことについては報告書にも書かれておりますが、東北新社は、聞いてみますと、AIまで使って記録の掘り起こしをしたということで大変協力をいただいておりますが、それに対して、総務省のやっぱりこの検証委員会に対する姿勢は極めて消極的ではないのかと。
先ほど那谷屋委員とのやり取りでも聞きましたけれども、肝腎なことは覚えていないと、それではなかなか検証が進まないんですね。
そういう私は強い印象を持ちました。
それから、外資規制の遵守状況調査報告、このことについては途中ということで、最終的な取りまとめをするということでありますので、これは最後、最終報告を見守りたいと思っております。
そこで、今回のこの事案が発生した原因ですね、そもそもその原因は一体何なのか、根本原因は何なのか、そのことについてお伺いします。
再発防止策についても言及がございましたけれども、検証委員会は今回第一次報告ということでございます。
ひとつ、最終報告に向けた時期的なめどと、やはり今回の総務省、それぞれ、もちろんヒアリングを受ける総務省の職員の個々人の方々には、衆議院でも議論がありましたけれども、人格や人権もありますから、それはその点も配慮をしなければならないと思いますけれども、このままの姿勢では私は検証委員会としての役割を果たすことができない、そのように率直に思いますけれども、今後、総務省として、この検証委員会にこれまでのことをやっぱり反省していただかなきゃいけない、そしてどのように臨んでいかれるのか、伺います。
通告した質問をちょっと飛ばさせていただきますが、独立委員会の設立について、四月十五日の本委員会で、私は再発防止の具体策として質問させていただきました。
欧米諸国のような独立した委員会を設けるべきではないのかと質問をいたしました。
そのときに武田大臣は、我が国は議院内閣制を採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をいたしておりますと答弁されました。
しかし、配付資料を御覧いただくと明らかなように、これは国会図書館の資料でありますが、イギリスのように議院内閣制でも独立した委員会で運営しているところはあります。
議院内閣制というのは独立委員会を設置しない理由にはならないと思いますけれども、その点について見解を伺います。
あわせて、そのときに武田大臣は、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識しておりますとも答弁されておられます。
なぜ総合的な判断をするためにこの独立委員会では駄目なのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。
私が資料で示しましたところで、この載っているところで、局長、局長の理解されている範囲で、この各独立した監督機関、委員会の内容についてちょっと御説明いただけませんでしょうか。
今、ここに書いていることを何か読まれていただけみたいな感じでありますけれども、先ほどの答弁の中で、いわゆる情報通信の許認可、電波の許認可の権限を持つそうした業務と、いわゆる情報通信行政、これを政策的に推進していくと、その両面あるということの答弁もございました。
私も、これからまた、この委員会においてもより研究しながらまたこの議論を進めていきたいと思いますし、ある程度の方向が出たら、また議員立法でも、各会派の皆さんの御理解をいただきながら取組を進めていきたいと思います。
最後に、今回のこの事案、週刊誌の報道が発端になったわけでありますけれども、あってはならない事案であったと思いますが、私が心配するのは、やっぱり職員の皆さん、総務省の次代を担う職員の皆さんの士気に影響があるのではないか、メンタル的な面も大変懸念をするところがあるわけであります。
総務省としてそのことをどのように考えておられるのか、まず伺います。
今回の不祥事を受けまして、真面目に働く総務省の職員への影響、私は計り知れないと思っております。
この不祥事は正さなければいけませんけれども、組織というのは人があってこその組織でございます。
今後、今回のことを教訓に再発防止策を実施していくためには、職員の皆さんの一層の働きが必要でございます。
そのために職員の士気をいかに維持し、高めていくのか、このことについて、総務大臣、総務省のトップとしての総務大臣と、それから事務方の代表として官房長に、改めてそのことについての決意を伺いたいと思います。
しっかりやっていただけますようにお願いをしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
第204回[参] 災害対策特別委員会 2021/06/09 8号
テキスト表示
私は、ただいま可決されました災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議(案)政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
一陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保を図るに当たっては、いわゆるドクターヘリやドクターカーなど多様な救急医療の提供手段も含めて考慮することにより、災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう努めること。
二保有する船舶を検討するに当たっては、我が国が長く多様な海岸線を持ち、大小様々な港湾が存在する中で、船舶を活用した医療提供が求められる様々な状況を勘案し、十全な機能が発揮されるよう、留意すること。
また、船舶の保有・運用に係る経費や新たに建造する場合はその建造費などが過大とならないよう留意すること。
三災害時等以外において、保有する船舶を国際緊急援助活動等に活用する場合には、「災害が発生した地域等」において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すことのないようにすること。
四船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。
五災害等から得られた教訓等を踏まえて、本法に基づく措置については、必要に応じて適宜見直すこと。
六本法に基づく措置については、当委員会に適宜報告すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第204回[参] 総務委員会 2021/06/01 14号
テキスト表示
立憲民主・社民の吉田忠智です。
NHK決算の質問に入る前に、当面の最重要課題でありますワクチン接種など新型コロナウイルス対策について質問をいたします。
改めて、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
また、罹患されている方々の一日も早い御快癒を祈念を申し上げます。
また、新型コロナウイルス対策に御尽力いただいております医療従事者の皆さんを始めエッセンシャルワーカーの皆さん、また今日は総務省、厚生労働省の皆さん、またNHKの皆さんもお見えでありますが、それぞれの立場で御尽力をいただいておりますことに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
今日は厚生労働省から山本副大臣においでをいただきました。
お忙しい中、ありがとうございます。
まず、副大臣に質問いたします。
ワクチン接種は、医療従事者、高齢者の優先接種に続き、大都市での大型接種も始まりました。
これまでの一回目、二回目の接種件数を簡単に御説明いただいた上で、副反応がどのような状況になっているのか、直近の状況を御説明ください。
今御説明をいただきましたように、ワクチン接種後の副反応では二度目の接種後に発熱が多いとの調査結果も出ております。
それから、高齢者というよりも、どちらかというと若い方々、女性に多いということも今御報告をいただきました。
今後、接種者拡大に伴い、発熱など副反応についての問合せや診察申出が殺到する可能性があり、感染症への対応に加えて、医療機関への更なる負担となるおそれがあります。
お医者さんの中には、医療法上の問題もあると思うけれども、是非、発熱に備えてワクチン接種時に接種会場で解熱鎮痛剤を皆に置いてほしいなどという御意見も出されております。
今後、大規模接種が始まる中、副反応に対する十分な注意と説明を行った上で、接種者、希望者に何らかの対応が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
これからワクチン接種が拡大する中で、十分な注意と説明を行った上でしっかりその後の副反応に対する対応をしていただきたいと思います。
次に、ワクチン接種について総務大臣に質問いたします。
新型コロナワクチン接種につきましては、防衛省が東京、大阪で大規模接種を開始をいたしました。
また、国からの要請に基づいて、都道府県においても大規模接種会場を設置をして、今進められております。
市区町村においては、若干唐突であったということもあって混乱や戸惑いも見られました。
また、二重予約の問題など、システムがつながっておりませんからそういう課題も浮き彫りになっております。
こうした中で、総務大臣が地方自治体に対して、七月末までに接種を、高齢者の接種を終わらせてほしいという要請のメールも出されて、先般、岸委員から、ちょっとその点、決して自治体に対する圧力にならないようにという御指摘もされたところでございます。
そして、総務省は、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設置をして、総務省としての取組も行われていると承知をしております。
いずれにしても、こうした状況の中でとにかく集団免疫を獲得すると。
変異株がどうなるかというのはちょっと未知数でありますけれども、そのためにはワクチン接種を促進せざるを得ない、そのことはもう事実でございます。
それぞれ全国の地方自治体に総務省の幹部の皆さんが電話をされたと聞いております。
是非、そのことによって、多分地方自治体から様々な課題や要望が出されたと思うんです。
そのことを踏まえて、総務省として、これから市区町村、地方自治体にどのように支援をしていくのか、伺います。
大臣が言われましたように、市区町村それぞれ実態は違います。
それぞれの地方自治体の自主性、主体性を尊重しながら、きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いしたいと思います。
次に、これまでワクチン接種について当座の課題について質問させていただきましたが、時間軸を広げて、ワクチン接種を始めとする新型コロナウイルス対策、いささかこの間の取組において混乱が見られたところでございます。
この混乱が生じた構造的な問題について振り返ってみたいと思うんです。
二〇一二年、平成二十四年三月に、地域保健対策検討会は地域保健対策検討会報告書をまとめました。
その中で、市町村と都道府県・保健所の連携強化、地方衛生研究所の充実強化が提唱されていたわけですが、いずれも進んでいなかった結果が昨年からのコロナ対策で現場を疲弊、混乱させた大きな原因ではないかと思います。
こうした中で、現場の皆さんは懸命に頑張っていただいております。
報告書から九年間でどの程度進捗してきたのか、これまでの取組を総括していただきたいと思いますが、見解を求めます。
ちょっと認識が違いますけれども、この間の地方行革で保健所の統廃合も進みましたし、地方衛生研究所も弱体化している面があります。
この間のコロナ対策で厚生労働省としても取り組んでいただいたことは承知をしておりますけれども、いずれにしても、この間の取組をしっかり総括をしながら、短期的、中期的、長期的な対応をしっかりそれぞれしていただきたいと思います。
そして、もう一点。
医療機関への支援をこの間行ってきました。
例えば、コロナ病床を受け入れた病院には一床当たり最高千九百五十万の支援を行う、補助金を交付するということも行われてまいりました。
そして、六月三十日まで延長するという通知が出された。
これは一定評価をいたしますけれども、なぜ六月三十日までなのか、もう少し長く延長すべきではないのかと考えますけれども、見解を伺います。
コロナの感染拡大が長期化をして、医療機関は、コロナ患者を受け入れているところも受け入れていないところも大変な状況です。
経営的に厳しいものがありますから、是非また現場の実態を踏まえて必要な支援をしっかりしていただきますようにお願いをしたいと思います。
ワクチン、コロナ対策の関係はここまでですので、山本副大臣始め厚生労働の関係者の皆さんは退席していただいて結構です。
委員長、取り計らいをお願いします。
次に、NHKの決算について質問をさせていただきます。
まず、質問に入る前に、NHKではこれまで、障害者団体からの要望を受け、国会中継を字幕付きで見ることができるようにするなど御尽力いただきました。
最近は、国会の予算委員会などでテロップを出していただいて、今どういう議論がなされているかというのが分かりやすくなりました。
これは本当に良いことだと私は思っております。
これ、前田会長の発案だというふうにお聞きをしましたけれども、是非、こうした視聴者に寄り添ったきめ細やかなまた改善、一歩一歩、大ぐくりの改革も必要でありますけれども、是非また進めていただきたいと思います。
さて、ちょっと順番を入れ替えまして、予算と決算の乖離についてまず質問をいたします。
NHKの決算は、近年、予算と決算の乖離が大きくなっていました。
事業収支差金を見ると、二十九年度は予算が九十八億円に対して決算が二百二十九億円、この乖離がですね、事業収支差金が。
三十年度は予算四十億円に対して決算が二百七十一億円、元年度は予算マイナス三十億円に対して決算二百二十億円。
いずれも予算と決算が余りにも懸け離れています。
なぜこのような乖離が生じたのでしょうか。
予算作成に当たっては、中間決算作成、公表時に通期の見通しも明らかにして、次年度の予算編成を実態に即したより正確な数字にできるのではないかと思いますが、見解を伺います。
次に、繰越剰余金について質問します。
繰越剰余金は元年度末時点で一千二百十三億円まで積み上がっておりますけれども、令和二年度末はこの剰余金がどのくらいの額になる見込みでしょうか。
更に増えるのではないかと思いますが、見解を求めます。
是非また適正水準にしていただくように、この点は指摘をさせていただきたいと思います。
次に、経営委員会の存在理由と議事録公表問題について森下委員長に伺います。
率直に経営委員会の存在意義を森下委員長はどのように考えておられるのか。
そして、この間、かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代+」をめぐって経営委員会がNHK会長を厳重注意した事案がございました。
この職務の中でそれがどのように位置付けられているのか。
そしてまた、もう併せて質問しますけれども、NHK情報公開・個人情報保護審査委員会で当時の議事録を開示すべきとの答申を受けております。
当委員会でも我が党の那谷屋議員、岸議員からも質問をいたしました。
衆議院の総務委員会でも経営委員長は議事録の公開について明確な答弁をされませんでした。
そのことについて併せて質問いたします。
新型コロナは理由になりません。
是非早急に結論を出して、もう審査会から求められているわけですから、早期に公表していただくようにお願いしたいと思います。
それから、ちょっと時間の関係ではしょって質問させていただきます。
総務省によるNHKへの関与についてでございます。
総務省とNHKの関わり、放送に対する様々な圧力を掛けたのではないかという疑念もこの間出されましたけれども、NHKの独立性、自主性をいかに尊重していくのか、そして国営放送と公共放送の違いをどのように認識しておられるのか。
私は、総務省の関与というのは謙抑的、抑制的であるべきと考えますが、今後総務省はNHKに対してどのようなスタンスを取っていかれるのか、質問いたします。
是非、今局長から答弁がありましたように、国民に信頼をされる公共放送としての役割をNHKが担えるように、総務省、そして経営委員会、それぞれ皆さんがしっかり役割を果たすようにお願いしたいと思います。
通告しておりました総務省の接待問題、また他の決算の課題については次の小沢委員にお譲りしたいと思います。
ありがとうございました。
第204回[参] 決算委員会 2021/05/24 7号
テキスト表示
立憲民主・社民の吉田忠智です。
改めまして、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
また、罹患をされておられる方々の一日も早い御快癒を祈念を申し上げます。
また、厚生労働大臣を始め、各省大臣、そして各省庁の職員の皆さん、また、地方自治体の皆さん、医療従事者、エッセンシャルワーカーと言われる皆さんのこの間の御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
まず、ワクチン接種について質問をいたします。
先ほど藤井委員からもお話がございましたけれども、今日から東京と大阪で、防衛省・自衛隊主導による大規模なワクチン接種が開始をされました。
報道によりますと、官邸主導で、そして突然指示があって着手をされたというふうに聞いておりまして、自治体の中にも戸惑いもありましたし、一方で、接種がこれで進むという期待の声もあると聞いております。
システムの不具合も指摘をされておりますけれども、やはり何といっても、全体として接種が遅れているのは人口規模の大きい自治体でございますし、遅れることが想定をされています。
総務省の職員も各地方自治体に働きかけをして、現時点では全自治体の九二・八%が七月末に終わるという回答をしたようでありますが、まあそれは条件付と、医療従事者の確保や条件が整えばという条件付だということも関係者から私も聞きました。
そこで、まず防衛省にお尋ねをいたします。
今回の大規模接種の取組の現状と、とりわけ地方自治体との連携が不可欠でございます。
地方自治体の接種がしっかり進まなければこれはどうにもなりませんので、その点についての防衛省の説明をお願いしたいと思います。
今回の突然の官邸からの指示といいますか、そのやり方や、あるいは委託の在り方など、いろいろ指摘すれば問題はあるわけでありますけれども、これはとにかくワクチン接種を強力に進めなければならない、推進しなければならない、そういう点では与党も野党もありませんので、防衛省・自衛隊、指示があって、この間、急速に準備をされたということを、是非、問題点を解決していただきながら進めていただきたいと思います。
防衛省の方は、委員長、退席していただいて結構でございます。
ワクチン接種をこれからしっかり進めていくためには、三つの課題を克服しなければならないと言われております。
一つは医療従事者の確保、それから接種会場の確保、そして予約を円滑にしていくことと言われております。
小規模自治体はかなり進んでおりますけれども、やはり都市部の、二十三区もそうでありますし、政令指定都市や大規模な自治体についてはなかなか接種が時間が掛かるということは指摘されているとおりでございます。
そこで、医療従事者の確保について質問いたします。
外国での実例も踏まえて、医師、看護師のほかに、歯科医師、それから医学生、看護学生、薬剤師、獣医師をも接種に参加をしていただいたらどうかという提案もなされております。
これまでの医療従事者、高齢者への接種の実績を踏まえて、今後、接種対象者の拡大を視野に入れて、ワクチン接種を担う人材、医療従事者をどのように確保していくのか、大臣にお伺いします。
潜在看護師の方は七十万人、約、おられるということでございまして、是非多くの方に御参加いただきますように働きかけをしていただきたいと思います。
大臣、今薬剤師のことは触れられませんでしたが、先週金曜日に、立憲民主党として、大臣に直接、薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種を可能とするために必要な取り組み等を求める要望書ということで、提案をさせていただきました。
我が党内にもいろいろ意見あるのは事実です。
ただ、接種を進めなければならないという観点からの、やっぱりそういう条件整備を図るという点での要望でございます。
今日、午前中、菅総理と薬剤師会の山本会長が会われて、山本会長は、法整備ができて薬剤師会に要請があれば前向きに検討する旨の発言があったと聞いておりますが、今後、薬剤師の皆さんの接種についてはどのように検討されていかれるのか、お伺いします。
薬剤師も含めて、接種される方々の人材確保に向けて是非前向きな検討をしていただけるように要請をしたいと思います。
次に、ワクチン接種を担う医療従事者を確保、促進する上で、実際に対応する医療従事者に対する手当の増額などが必要ではないかと思います。
自治体ではもう独自に上乗せをしているところもあるわけでございますが、医療従事者の確保に向けて、単価の引上げも含めて、今後の、厚生労働省としても更に踏み込んだ対応が必要だと思いますが、見解を伺います。
医療従事者の確保に向けて、しっかり単価の引上げも含めて検討をいただきたいと思います。
先ほどの、大規模接種を踏まえて、国から都道府県に対しても大規模接種の会場の確保、対応を求められております。
厚生労働省として、今後の都道府県の現状、今取組状況も踏まえて、今後の地方自治体に対してどのようにしっかり支援をしていくのか、伺います。
好事例の共有という答弁もありましたけれども、しっかり総務省と連携を図って、都道府県や市区町村に対する支援をしっかり一層進めていただきたいと思います。
一個飛ばしまして、保育士等へのワクチン接種について、一の六と一の七ひっくるめて質問をさせていただきます。
新潟県三条市や大阪府の寝屋川市など、保育士に対するワクチンの優先接種、あるいは余剰が出た場合に優先的に接種するという方針も示されております。
厚生労働省としても、こうした所管をする保育士の優先接種も方針として示すべきではないかと考えます。
また、余剰ワクチンを優先接種をするという場合に、勤務する保育園を所管する自治体に住民登録を持たない保育士が一定程度いることもあると考えております。
こうしたケースの場合はどうするのか、また、余剰ワクチンを活用した保育士への優先接種についても今後進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
保育所の関係者、保育士の関係者の皆さんからもそういった要望が寄せられております。
それぞれの自治体の判断を厚生労働省としても是非尊重していただきたいと思います。
それから、副反応についてでございます。
三月二十六日に開催されました第五十四回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で報告された新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査、健康観察日誌集計の中間報告によれば、発熱、倦怠感共に二回目接種後に増えていると、接種者の半数近くが症状を示しているということでございます。
供給の中でこうした報告もあるわけでありますから、消防、救急、そして自治体現場も含めて、民間の皆さんも、こうした関係者の皆さんにおいてもしっかり一定の接種後の休養の確保を行うべきだと思いますし、その副反応による、公務の場合は公務災害の対象となっておりますが、公務以外の方についてもしっかり対応すべきと考えますが、厚生労働省としての見解を伺います。
ちょっと用意をした、時間の関係でワクチン関係の質問、後日に譲らせていただきたいと思います。
それから、非正規労働者の処遇改善という観点から社会福祉協議会のことを質問を予定をしております。
時間の関係でまとめて質問させていただきますが、同一労働同一賃金ということで法改正も行われました。
そして、社会福祉協議会においても、社会福祉協議会は、御案内のとおり、今回の新型コロナウイルス対策で多大な影響を受けている、困窮している方々や、あるいは生活福祉資金の窓口、あるいは相談の窓口として御尽力をいただいております。
また、災害のときのボランティアの受入れなどをしていただいております。
こうした社会福祉協議会の皆さんが頑張っている状況の中で、かなりといいますか幾つかといいますか、私のところに全国の社会福祉協議会から、非正規の職員の処遇を改善するために正規職員の給与の引下げや処遇の改悪が行われていっているという報告がなされています。
厚生労働省としてこうした状況をどのように捉えておられるのか、また同一労働同一賃金の趣旨が生かされるように厚生労働省としてしっかり指導監督をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
厚生労働省としても、社会福祉協議会の皆さん頑張っておられるわけですから、実態を踏まえて適切な対応をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
1
2
3
4
5
Next →
Last →