吉田忠智
参議院 比例
立憲・国民．新緑風会・社民
昭和３１年３月７日大分県臼杵市生まれ、昭和５４年九州大学農学部を卒業後、大分県庁に就職○仕事の傍ら、大分県職労書記長・委員長を歴任○平成１２年８月大分県庁を退職し、大分県議会議員初当選。３期務め、県民クラブ幹事長、商工労働委員長、福祉保健生活環境副委員長、行財政改革特別副委員長、予算特別副委員長を歴任。平成２２年参議院選挙（比例代表）で初当選。国土交通委員会、沖縄北方特別委員会、ＯＤＡ特別委員会に所属。平成２５年１１月から２期４年４ヶ月社会民主党党首を務める。平成２８年参議院選挙（比例代表）で惜敗。令和元年参議院選挙（比例代表）で２期目当選○好きな言葉は「夢」「まごころ」「努力」。貧しい中で懸命に子どもたちを育ててくれた両親の働く姿が原点。平和で安心・安全な社会づくり、働く人が希望を持てる社会の実現が最大の目標○現在社会民主党常任幹事・選挙対策委員長を務める
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- 第205回[参] 災害対策特別委員会 2021/10/04 1号 テキスト表示
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第204回[参] 総務委員会 2021/06/10 16号
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- 立憲民主・社民の吉田忠智でございます。
- どうぞよろしくお願いします。
- 今日は、ちょうど厚生労働委員会も今開かれておりますけれども、また山本副大臣においでをいただきました。
- ありがとうございます。
- まず、新型コロナウイルスワクチン接種について何点か質問をいたします。
- ワクチン接種についても同調圧力やあるいは差別ということがあるんじゃないか、そういう声が上がっておりますし、マスコミにも報じられております。
- 新型コロナウイルスそのものについても感染者に対する差別事案が発生しているわけでございますけれども、今後、職域や大学などで接種もこれから進められていくこととなります。
- そこで、厚生労働省として、こうした同調圧力あるいは差別をなくすためにどうした取組をされておられるのか、まず伺います。
- 具体的に聞きますけれども、日本はこの間、ワクチンについての裁判もございましたし、国民の中に一定の抵抗感がある方もおられるのも事実であります。
- ある意味では、外国よりもそういう抵抗感は私は強いのではないかと思います。
- やっぱり集団免疫が本当に獲得できるのかどうかというのはいろいろ議論はありますけれども、いずれにしても、ワクチンが有効であることは証明されているわけでありますから、私も、ワクチンできるだけ打っていただきたい、そうした思いはございます。
- しかし、やはり国民の中には健康上の不安を抱えて接種を拒む人もおられますし、また、ワクチンに対する抵抗感を持たれている方もおられるわけであります。
- そういう方々が職場の同調圧力に屈して、もし健康被害が生じたらどこが責任を持つのか、また、打たない人が、接種を拒んだ人が仕事を休まされたり解雇されたりするおそれがあるのではないか、そうした懸念もあるわけであります。
- そうしたことに対して厚生労働省は具体的にどのような対応をされていかれるのか、伺います。
- まだまだ厚生労働省の取組は私は弱いと思っております。
- 是非強化をしていただきたいと思います。
- 立憲民主党は昨日、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案、いわゆるコロナ差別解消推進法案を議員立法として提出をいたしました。
- その内容は、ワクチン接種を受けていない者に対する不当な差別的取扱い、差別の禁止の明記、また事業者に対する報告徴収、助言、指導等、インターネットを通じた誹謗中傷等に対応するための協力要請ということで、四点規定した内容でございます。
- 自民党、公明党、与党の皆さんにも他の野党の皆さんにも御理解をいただいて、具体的に実効が上がるように法的な整備も野党としてしっかり提案をして進めていきたいと思っております。
- 次に、職域、大学等でのワクチン接種体制と自治体との連携について質問をいたします。
- 職域、大学等でのワクチン接種がいよいよ始まります。
- 六月二十一日からと政府は示して、厚生労働省は示していますけれども、できるところはもっと早くやっていいですよということでございます。
- 医師の確保を始め、あるいは中小企業をどうしていくのか、あるいは医学系の学部を持たない大学はどうするのか、そうした課題も指摘されているところでございます。
- もう一つ、地方自治体との連携も、これも大変重要な課題でございます。
- こうした職域接種や大学における接種はモデルナを使いますし、それから、地方自治体での接種はファイザーでありますから、それをどうすみ分けしていくのかということも課題として出されております。
- 六月一日に厚生労働省は地方自治体に対して、「新型コロナワクチンの職域接種の開始について」ということで事務連絡を出されておりまして、七つの課題を掲げておられます。
- そこで、今後、厚生労働省として、こうした地方自治体と職域、大学等との調整、これが円滑に進むようにしていくためにはどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
- 今後、具体的にまた進む各段階において現場の方々から問題点もお聞きをして、また当総務委員会、また同僚の皆さんには厚生労働委員会、議員の皆さんには、しっかり問題点の指摘、また対策を求めていきたいと思います。
- 次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。
- お手元に配っておりますが、五月十八日付けで「公立病院における新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」という文書が発出をされています。
- 総務省がこの文書を発出した理由と趣旨を御説明ください。
- 公立病院に対して要請がなされて、同じ自治体あるいは隣接する自治体からの派遣要請もございますし、また民間に対する、あるいは集団接種の会場への派遣、兼業、これ兼業になるわけでありますが、要請ということで公立病院から派遣する場合と、あるいは兼業とする場合とあるわけであります。
- それぞれのケースで、身分、労働災害、賠償責任、代替要員の確保、手当はどのようになるのでしょうか。
- また、医療過誤や補償という最悪の事態を考えると責任の所在を明確にすることが必要でありますけれども、総務省はこの点についてどのように考えておられるのか。
- 見解を伺います。
- 職員として派遣される場合はその勤務の中でやるわけでありまして、先ほども申し上げましたように、代替要員をどうするのかというような課題ももちろんあります。
- それから、兼業で行く場合は勤務時間外ということに基本的になりますので、それに付随する、じゃ、その単価を、手当をどうするのかというようなことも付随して出てくると思います。
- 基本的にはそれぞれの公立病院の自主性、主体性を尊重しながら、総務省としても適切に是非助言をしていただきたいと思います。
- また、厚生労働省も、公立病院以外の公的病院、また医学部附属病院などはこれ文科省の所管でありますけれども、医療センターでありますとか、あるいは医師会病院でありますとか、そういう公的機関からの派遣についても、公立病院の派遣に準じた形で、是非きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
- それでは、山本副大臣始めワクチン関係の方々には、質問ここまででありますので、御退席いただいて結構であります。
- 委員長、そのように取り計らいお願いします。
- 次に、総務省接待問題について私も質問させていただきます。
- 私は、お手元の出席要求者名簿案に書かれておりますように、横線が引かれております、総務省情報流通行政局放送政策課長である井幡晃三さん、それから総務省情報通信行政検証委員会座長吉野弦太さん、お二人、言わばキーマンでありますから、出席をお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められませんでした。
- 委員長、通告しておりませんが、二人を呼べなかった理由をちょっと簡潔に御説明ください。
- 今回の事案を、やっぱり再発防止策を講じて二度とこのようなことがないようにするために、やっぱりこれはもう与党も野党もありませんので、このことについて反対をされた会派につきましては是非また御理解いただいて、今後ですね、今後の委員会において是非お二人を出席していただけるように、是非理事の皆さんにお願いしたいと思います。
- 委員長、そのようにお取り計らいお願いします。
- 今回、三つの報告書が出されました。
- 総務省による会食の調査報告、それから情報通信行政検証委員会第一次報告、それから外資規制の遵守状況調査報告ということで、三つの報告が出されまして、その報告を読ませていただいた感想でありますが、まず、総務省による会食の調査報告、これがぎりぎり限界ではないのかなという私の印象であります。
- それから、ＮＴＴ関係、日本電信電話株式会社、それから東日本、西日本、ＮＴＴドコモ、それから東北新社が圧倒的に多いと。
- あと、この報告書には、ＡからＧまで、七社は匿名ということになっております。
- これは大変残念な内容だと思っております。
- ＮＴＴの関係や、それから東北新社は、もう巷間マスコミでも報じられておりますから、職員の方も私は自主的に報告しやすかったんじゃないかと。
- あるいは、ＮＴＴドコモと携帯の電話の値下げ競争を一緒にやっているほかのソフトバンクとかａｕとか、そういうところはちょっと出しにくかったんじゃないかなと、私は、推測でありますが、そのように思っておりますが、いずれにしても、これが限界かなというふうに思いました。
- それから、情報通信行政検証委員会、この第一次報告、まさに第一次報告ということでありますが、このことについては報告書にも書かれておりますが、東北新社は、聞いてみますと、ＡＩまで使って記録の掘り起こしをしたということで大変協力をいただいておりますが、それに対して、総務省のやっぱりこの検証委員会に対する姿勢は極めて消極的ではないのかと。
- 先ほど那谷屋委員とのやり取りでも聞きましたけれども、肝腎なことは覚えていないと、それではなかなか検証が進まないんですね。
- そういう私は強い印象を持ちました。
- それから、外資規制の遵守状況調査報告、このことについては途中ということで、最終的な取りまとめをするということでありますので、これは最後、最終報告を見守りたいと思っております。
- そこで、今回のこの事案が発生した原因ですね、そもそもその原因は一体何なのか、根本原因は何なのか、そのことについてお伺いします。
- 再発防止策についても言及がございましたけれども、検証委員会は今回第一次報告ということでございます。
- ひとつ、最終報告に向けた時期的なめどと、やはり今回の総務省、それぞれ、もちろんヒアリングを受ける総務省の職員の個々人の方々には、衆議院でも議論がありましたけれども、人格や人権もありますから、それはその点も配慮をしなければならないと思いますけれども、このままの姿勢では私は検証委員会としての役割を果たすことができない、そのように率直に思いますけれども、今後、総務省として、この検証委員会にこれまでのことをやっぱり反省していただかなきゃいけない、そしてどのように臨んでいかれるのか、伺います。
- 通告した質問をちょっと飛ばさせていただきますが、独立委員会の設立について、四月十五日の本委員会で、私は再発防止の具体策として質問させていただきました。
- 欧米諸国のような独立した委員会を設けるべきではないのかと質問をいたしました。
- そのときに武田大臣は、我が国は議院内閣制を採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をいたしておりますと答弁されました。
- しかし、配付資料を御覧いただくと明らかなように、これは国会図書館の資料でありますが、イギリスのように議院内閣制でも独立した委員会で運営しているところはあります。
- 議院内閣制というのは独立委員会を設置しない理由にはならないと思いますけれども、その点について見解を伺います。
- あわせて、そのときに武田大臣は、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識しておりますとも答弁されておられます。
- なぜ総合的な判断をするためにこの独立委員会では駄目なのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。
- 私が資料で示しましたところで、この載っているところで、局長、局長の理解されている範囲で、この各独立した監督機関、委員会の内容についてちょっと御説明いただけませんでしょうか。
- 今、ここに書いていることを何か読まれていただけみたいな感じでありますけれども、先ほどの答弁の中で、いわゆる情報通信の許認可、電波の許認可の権限を持つそうした業務と、いわゆる情報通信行政、これを政策的に推進していくと、その両面あるということの答弁もございました。
- 私も、これからまた、この委員会においてもより研究しながらまたこの議論を進めていきたいと思いますし、ある程度の方向が出たら、また議員立法でも、各会派の皆さんの御理解をいただきながら取組を進めていきたいと思います。
- 最後に、今回のこの事案、週刊誌の報道が発端になったわけでありますけれども、あってはならない事案であったと思いますが、私が心配するのは、やっぱり職員の皆さん、総務省の次代を担う職員の皆さんの士気に影響があるのではないか、メンタル的な面も大変懸念をするところがあるわけであります。
- 総務省としてそのことをどのように考えておられるのか、まず伺います。
- 今回の不祥事を受けまして、真面目に働く総務省の職員への影響、私は計り知れないと思っております。
- この不祥事は正さなければいけませんけれども、組織というのは人があってこその組織でございます。
- 今後、今回のことを教訓に再発防止策を実施していくためには、職員の皆さんの一層の働きが必要でございます。
- そのために職員の士気をいかに維持し、高めていくのか、このことについて、総務大臣、総務省のトップとしての総務大臣と、それから事務方の代表として官房長に、改めてそのことについての決意を伺いたいと思います。
- しっかりやっていただけますようにお願いをしまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 災害対策特別委員会 2021/06/09 8号
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- 私は、ただいま可決されました災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
- 一陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保を図るに当たっては、いわゆるドクターヘリやドクターカーなど多様な救急医療の提供手段も含めて考慮することにより、災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう努めること。
- 二保有する船舶を検討するに当たっては、我が国が長く多様な海岸線を持ち、大小様々な港湾が存在する中で、船舶を活用した医療提供が求められる様々な状況を勘案し、十全な機能が発揮されるよう、留意すること。
- また、船舶の保有・運用に係る経費や新たに建造する場合はその建造費などが過大とならないよう留意すること。
- 三災害時等以外において、保有する船舶を国際緊急援助活動等に活用する場合には、「災害が発生した地域等」において必要とされる医療を船舶を活用して的確かつ迅速に提供するという本来の任務に支障を来すことのないようにすること。
- 四船舶の運用主体が国以外の者となった場合には、その運用に係る人員の確保について、国民から公務員の天下りの手段との疑念を抱かれることのないよう、留意すること。
- 五災害等から得られた教訓等を踏まえて、本法に基づく措置については、必要に応じて適宜見直すこと。
- 六本法に基づく措置については、当委員会に適宜報告すること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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第204回[参] 総務委員会 2021/06/01 14号
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- 立憲民主・社民の吉田忠智です。
- ＮＨＫ決算の質問に入る前に、当面の最重要課題でありますワクチン接種など新型コロナウイルス対策について質問をいたします。
- 改めて、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
- また、罹患されている方々の一日も早い御快癒を祈念を申し上げます。
- また、新型コロナウイルス対策に御尽力いただいております医療従事者の皆さんを始めエッセンシャルワーカーの皆さん、また今日は総務省、厚生労働省の皆さん、またＮＨＫの皆さんもお見えでありますが、それぞれの立場で御尽力をいただいておりますことに敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
- 今日は厚生労働省から山本副大臣においでをいただきました。
- お忙しい中、ありがとうございます。
- まず、副大臣に質問いたします。
- ワクチン接種は、医療従事者、高齢者の優先接種に続き、大都市での大型接種も始まりました。
- これまでの一回目、二回目の接種件数を簡単に御説明いただいた上で、副反応がどのような状況になっているのか、直近の状況を御説明ください。
- 今御説明をいただきましたように、ワクチン接種後の副反応では二度目の接種後に発熱が多いとの調査結果も出ております。
- それから、高齢者というよりも、どちらかというと若い方々、女性に多いということも今御報告をいただきました。
- 今後、接種者拡大に伴い、発熱など副反応についての問合せや診察申出が殺到する可能性があり、感染症への対応に加えて、医療機関への更なる負担となるおそれがあります。
- お医者さんの中には、医療法上の問題もあると思うけれども、是非、発熱に備えてワクチン接種時に接種会場で解熱鎮痛剤を皆に置いてほしいなどという御意見も出されております。
- 今後、大規模接種が始まる中、副反応に対する十分な注意と説明を行った上で、接種者、希望者に何らかの対応が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
- これからワクチン接種が拡大する中で、十分な注意と説明を行った上でしっかりその後の副反応に対する対応をしていただきたいと思います。
- 次に、ワクチン接種について総務大臣に質問いたします。
- 新型コロナワクチン接種につきましては、防衛省が東京、大阪で大規模接種を開始をいたしました。
- また、国からの要請に基づいて、都道府県においても大規模接種会場を設置をして、今進められております。
- 市区町村においては、若干唐突であったということもあって混乱や戸惑いも見られました。
- また、二重予約の問題など、システムがつながっておりませんからそういう課題も浮き彫りになっております。
- こうした中で、総務大臣が地方自治体に対して、七月末までに接種を、高齢者の接種を終わらせてほしいという要請のメールも出されて、先般、岸委員から、ちょっとその点、決して自治体に対する圧力にならないようにという御指摘もされたところでございます。
- そして、総務省は、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設置をして、総務省としての取組も行われていると承知をしております。
- いずれにしても、こうした状況の中でとにかく集団免疫を獲得すると。
- 変異株がどうなるかというのはちょっと未知数でありますけれども、そのためにはワクチン接種を促進せざるを得ない、そのことはもう事実でございます。
- それぞれ全国の地方自治体に総務省の幹部の皆さんが電話をされたと聞いております。
- 是非、そのことによって、多分地方自治体から様々な課題や要望が出されたと思うんです。
- そのことを踏まえて、総務省として、これから市区町村、地方自治体にどのように支援をしていくのか、伺います。
- 大臣が言われましたように、市区町村それぞれ実態は違います。
- それぞれの地方自治体の自主性、主体性を尊重しながら、きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いしたいと思います。
- 次に、これまでワクチン接種について当座の課題について質問させていただきましたが、時間軸を広げて、ワクチン接種を始めとする新型コロナウイルス対策、いささかこの間の取組において混乱が見られたところでございます。
- この混乱が生じた構造的な問題について振り返ってみたいと思うんです。
- 二〇一二年、平成二十四年三月に、地域保健対策検討会は地域保健対策検討会報告書をまとめました。
- その中で、市町村と都道府県・保健所の連携強化、地方衛生研究所の充実強化が提唱されていたわけですが、いずれも進んでいなかった結果が昨年からのコロナ対策で現場を疲弊、混乱させた大きな原因ではないかと思います。
- こうした中で、現場の皆さんは懸命に頑張っていただいております。
- 報告書から九年間でどの程度進捗してきたのか、これまでの取組を総括していただきたいと思いますが、見解を求めます。
- ちょっと認識が違いますけれども、この間の地方行革で保健所の統廃合も進みましたし、地方衛生研究所も弱体化している面があります。
- この間のコロナ対策で厚生労働省としても取り組んでいただいたことは承知をしておりますけれども、いずれにしても、この間の取組をしっかり総括をしながら、短期的、中期的、長期的な対応をしっかりそれぞれしていただきたいと思います。
- そして、もう一点。
- 医療機関への支援をこの間行ってきました。
- 例えば、コロナ病床を受け入れた病院には一床当たり最高千九百五十万の支援を行う、補助金を交付するということも行われてまいりました。
- そして、六月三十日まで延長するという通知が出された。
- これは一定評価をいたしますけれども、なぜ六月三十日までなのか、もう少し長く延長すべきではないのかと考えますけれども、見解を伺います。
- コロナの感染拡大が長期化をして、医療機関は、コロナ患者を受け入れているところも受け入れていないところも大変な状況です。
- 経営的に厳しいものがありますから、是非また現場の実態を踏まえて必要な支援をしっかりしていただきますようにお願いをしたいと思います。
- ワクチン、コロナ対策の関係はここまでですので、山本副大臣始め厚生労働の関係者の皆さんは退席していただいて結構です。
- 委員長、取り計らいをお願いします。
- 次に、ＮＨＫの決算について質問をさせていただきます。
- まず、質問に入る前に、ＮＨＫではこれまで、障害者団体からの要望を受け、国会中継を字幕付きで見ることができるようにするなど御尽力いただきました。
- 最近は、国会の予算委員会などでテロップを出していただいて、今どういう議論がなされているかというのが分かりやすくなりました。
- これは本当に良いことだと私は思っております。
- これ、前田会長の発案だというふうにお聞きをしましたけれども、是非、こうした視聴者に寄り添ったきめ細やかなまた改善、一歩一歩、大ぐくりの改革も必要でありますけれども、是非また進めていただきたいと思います。
- さて、ちょっと順番を入れ替えまして、予算と決算の乖離についてまず質問をいたします。
- ＮＨＫの決算は、近年、予算と決算の乖離が大きくなっていました。
- 事業収支差金を見ると、二十九年度は予算が九十八億円に対して決算が二百二十九億円、この乖離がですね、事業収支差金が。
- 三十年度は予算四十億円に対して決算が二百七十一億円、元年度は予算マイナス三十億円に対して決算二百二十億円。
- いずれも予算と決算が余りにも懸け離れています。
- なぜこのような乖離が生じたのでしょうか。
- 予算作成に当たっては、中間決算作成、公表時に通期の見通しも明らかにして、次年度の予算編成を実態に即したより正確な数字にできるのではないかと思いますが、見解を伺います。
- 次に、繰越剰余金について質問します。
- 繰越剰余金は元年度末時点で一千二百十三億円まで積み上がっておりますけれども、令和二年度末はこの剰余金がどのくらいの額になる見込みでしょうか。
- 更に増えるのではないかと思いますが、見解を求めます。
- 是非また適正水準にしていただくように、この点は指摘をさせていただきたいと思います。
- 次に、経営委員会の存在理由と議事録公表問題について森下委員長に伺います。
- 率直に経営委員会の存在意義を森下委員長はどのように考えておられるのか。
- そして、この間、かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐって経営委員会がＮＨＫ会長を厳重注意した事案がございました。
- この職務の中でそれがどのように位置付けられているのか。
- そしてまた、もう併せて質問しますけれども、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審査委員会で当時の議事録を開示すべきとの答申を受けております。
- 当委員会でも我が党の那谷屋議員、岸議員からも質問をいたしました。
- 衆議院の総務委員会でも経営委員長は議事録の公開について明確な答弁をされませんでした。
- そのことについて併せて質問いたします。
- 新型コロナは理由になりません。
- 是非早急に結論を出して、もう審査会から求められているわけですから、早期に公表していただくようにお願いしたいと思います。
- それから、ちょっと時間の関係ではしょって質問させていただきます。
- 総務省によるＮＨＫへの関与についてでございます。
- 総務省とＮＨＫの関わり、放送に対する様々な圧力を掛けたのではないかという疑念もこの間出されましたけれども、ＮＨＫの独立性、自主性をいかに尊重していくのか、そして国営放送と公共放送の違いをどのように認識しておられるのか。
- 私は、総務省の関与というのは謙抑的、抑制的であるべきと考えますが、今後総務省はＮＨＫに対してどのようなスタンスを取っていかれるのか、質問いたします。
- 是非、今局長から答弁がありましたように、国民に信頼をされる公共放送としての役割をＮＨＫが担えるように、総務省、そして経営委員会、それぞれ皆さんがしっかり役割を果たすようにお願いしたいと思います。
- 通告しておりました総務省の接待問題、また他の決算の課題については次の小沢委員にお譲りしたいと思います。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 決算委員会 2021/05/24 7号
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- 立憲民主・社民の吉田忠智です。
- 改めまして、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
- また、罹患をされておられる方々の一日も早い御快癒を祈念を申し上げます。
- また、厚生労働大臣を始め、各省大臣、そして各省庁の職員の皆さん、また、地方自治体の皆さん、医療従事者、エッセンシャルワーカーと言われる皆さんのこの間の御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
- まず、ワクチン接種について質問をいたします。
- 先ほど藤井委員からもお話がございましたけれども、今日から東京と大阪で、防衛省・自衛隊主導による大規模なワクチン接種が開始をされました。
- 報道によりますと、官邸主導で、そして突然指示があって着手をされたというふうに聞いておりまして、自治体の中にも戸惑いもありましたし、一方で、接種がこれで進むという期待の声もあると聞いております。
- システムの不具合も指摘をされておりますけれども、やはり何といっても、全体として接種が遅れているのは人口規模の大きい自治体でございますし、遅れることが想定をされています。
- 総務省の職員も各地方自治体に働きかけをして、現時点では全自治体の九二・八％が七月末に終わるという回答をしたようでありますが、まあそれは条件付と、医療従事者の確保や条件が整えばという条件付だということも関係者から私も聞きました。
- そこで、まず防衛省にお尋ねをいたします。
- 今回の大規模接種の取組の現状と、とりわけ地方自治体との連携が不可欠でございます。
- 地方自治体の接種がしっかり進まなければこれはどうにもなりませんので、その点についての防衛省の説明をお願いしたいと思います。
- 今回の突然の官邸からの指示といいますか、そのやり方や、あるいは委託の在り方など、いろいろ指摘すれば問題はあるわけでありますけれども、これはとにかくワクチン接種を強力に進めなければならない、推進しなければならない、そういう点では与党も野党もありませんので、防衛省・自衛隊、指示があって、この間、急速に準備をされたということを、是非、問題点を解決していただきながら進めていただきたいと思います。
- 防衛省の方は、委員長、退席していただいて結構でございます。
- ワクチン接種をこれからしっかり進めていくためには、三つの課題を克服しなければならないと言われております。
- 一つは医療従事者の確保、それから接種会場の確保、そして予約を円滑にしていくことと言われております。
- 小規模自治体はかなり進んでおりますけれども、やはり都市部の、二十三区もそうでありますし、政令指定都市や大規模な自治体についてはなかなか接種が時間が掛かるということは指摘されているとおりでございます。
- そこで、医療従事者の確保について質問いたします。
- 外国での実例も踏まえて、医師、看護師のほかに、歯科医師、それから医学生、看護学生、薬剤師、獣医師をも接種に参加をしていただいたらどうかという提案もなされております。
- これまでの医療従事者、高齢者への接種の実績を踏まえて、今後、接種対象者の拡大を視野に入れて、ワクチン接種を担う人材、医療従事者をどのように確保していくのか、大臣にお伺いします。
- 潜在看護師の方は七十万人、約、おられるということでございまして、是非多くの方に御参加いただきますように働きかけをしていただきたいと思います。
- 大臣、今薬剤師のことは触れられませんでしたが、先週金曜日に、立憲民主党として、大臣に直接、薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種を可能とするために必要な取り組み等を求める要望書ということで、提案をさせていただきました。
- 我が党内にもいろいろ意見あるのは事実です。
- ただ、接種を進めなければならないという観点からの、やっぱりそういう条件整備を図るという点での要望でございます。
- 今日、午前中、菅総理と薬剤師会の山本会長が会われて、山本会長は、法整備ができて薬剤師会に要請があれば前向きに検討する旨の発言があったと聞いておりますが、今後、薬剤師の皆さんの接種についてはどのように検討されていかれるのか、お伺いします。
- 薬剤師も含めて、接種される方々の人材確保に向けて是非前向きな検討をしていただけるように要請をしたいと思います。
- 次に、ワクチン接種を担う医療従事者を確保、促進する上で、実際に対応する医療従事者に対する手当の増額などが必要ではないかと思います。
- 自治体ではもう独自に上乗せをしているところもあるわけでございますが、医療従事者の確保に向けて、単価の引上げも含めて、今後の、厚生労働省としても更に踏み込んだ対応が必要だと思いますが、見解を伺います。
- 医療従事者の確保に向けて、しっかり単価の引上げも含めて検討をいただきたいと思います。
- 先ほどの、大規模接種を踏まえて、国から都道府県に対しても大規模接種の会場の確保、対応を求められております。
- 厚生労働省として、今後の都道府県の現状、今取組状況も踏まえて、今後の地方自治体に対してどのようにしっかり支援をしていくのか、伺います。
- 好事例の共有という答弁もありましたけれども、しっかり総務省と連携を図って、都道府県や市区町村に対する支援をしっかり一層進めていただきたいと思います。
- 一個飛ばしまして、保育士等へのワクチン接種について、一の六と一の七ひっくるめて質問をさせていただきます。
- 新潟県三条市や大阪府の寝屋川市など、保育士に対するワクチンの優先接種、あるいは余剰が出た場合に優先的に接種するという方針も示されております。
- 厚生労働省としても、こうした所管をする保育士の優先接種も方針として示すべきではないかと考えます。
- また、余剰ワクチンを優先接種をするという場合に、勤務する保育園を所管する自治体に住民登録を持たない保育士が一定程度いることもあると考えております。
- こうしたケースの場合はどうするのか、また、余剰ワクチンを活用した保育士への優先接種についても今後進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
- 保育所の関係者、保育士の関係者の皆さんからもそういった要望が寄せられております。
- それぞれの自治体の判断を厚生労働省としても是非尊重していただきたいと思います。
- それから、副反応についてでございます。
- 三月二十六日に開催されました第五十四回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で報告された新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査、健康観察日誌集計の中間報告によれば、発熱、倦怠感共に二回目接種後に増えていると、接種者の半数近くが症状を示しているということでございます。
- 供給の中でこうした報告もあるわけでありますから、消防、救急、そして自治体現場も含めて、民間の皆さんも、こうした関係者の皆さんにおいてもしっかり一定の接種後の休養の確保を行うべきだと思いますし、その副反応による、公務の場合は公務災害の対象となっておりますが、公務以外の方についてもしっかり対応すべきと考えますが、厚生労働省としての見解を伺います。
- ちょっと用意をした、時間の関係でワクチン関係の質問、後日に譲らせていただきたいと思います。
- それから、非正規労働者の処遇改善という観点から社会福祉協議会のことを質問を予定をしております。
- 時間の関係でまとめて質問させていただきますが、同一労働同一賃金ということで法改正も行われました。
- そして、社会福祉協議会においても、社会福祉協議会は、御案内のとおり、今回の新型コロナウイルス対策で多大な影響を受けている、困窮している方々や、あるいは生活福祉資金の窓口、あるいは相談の窓口として御尽力をいただいております。
- また、災害のときのボランティアの受入れなどをしていただいております。
- こうした社会福祉協議会の皆さんが頑張っている状況の中で、かなりといいますか幾つかといいますか、私のところに全国の社会福祉協議会から、非正規の職員の処遇を改善するために正規職員の給与の引下げや処遇の改悪が行われていっているという報告がなされています。
- 厚生労働省としてこうした状況をどのように捉えておられるのか、また同一労働同一賃金の趣旨が生かされるように厚生労働省としてしっかり指導監督をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
- 厚生労働省としても、社会福祉協議会の皆さん頑張っておられるわけですから、実態を踏まえて適切な対応をしていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 決算委員会 2021/04/26 5号
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- 立憲民主・社民の吉田忠智でございます。
- 今日は、文部科学省、国土交通省に質問をさせていただきます。
- まず、個別の質問に入ります前に両大臣にお尋ね、お伺いしたいと思いますが、昨日、北海道二区衆議院の補欠選挙、そして参議院の長野の補欠選挙、そして参議院広島の再選挙が行われました。
- 三つ共に、御案内のとおり、野党系候補が勝利をいたしました。
- この結果について、文部科学大臣、国交大臣、どのように受け止めておられるか、伺いたいと思います。
- マスコミでは様々に報じられておりますけれども、そもそも北海道についても広島についても政治と金の問題があったわけでございます。
- そしてまた、そんたく政治と言われる状況、また、新型コロナウイルスに対して、この感染拡大によって本当に国民は厳しい状況に立たされております。
- そうした状況の中での菅政権の対応はどうなのかということもあったのではないか、そのように思います。
- 所管外と言われましたけれども、関係することは多いわけでありますから、菅内閣の一員として、しっかりまた今後とも昨日の結果を受け止めて対応していただきたいと思います。
- それでは、質問に入らせていただきます。
- まず、震災復興医療体制整備システムの未活用問題について、これは会計検査院から指摘のあった事項でございますけれども、文部科学大臣に質問いたします。
- 会計検査院の結果によると、国立大学法人佐賀大学と九州地区六つの国立大学法人が保有する医療データを佐賀大学に集積し、薬剤の処方量等の需要予測などを目的に作成された震災復興医療体制整備システムが全く活用されていなかったと指摘されました。
- こうした事態に陥った原因を御説明ください。
- 今説明をいただきましたが、文部科学省はこのシステムがスタートしてから、その進捗状況や調査状況をどのように把握しておられたのか、伺います。
- 報告がなかったことは遺憾という今答弁でございましたけれども、令和二年十一月十日付けで佐賀大学が公表したプレスリリースでは今回のことを機に再発防止に努めるとしていますけれども、佐賀大学の再発防止策を文科省としてどのように認識をされておられますか。
- 文科省として今後再発防止のためにどのようなサポートをしていかれるか、大臣に伺います。
- 現時点では、このシステム開発等に関わる支出額が二億七千九百八十二万ということでございます。
- 会計検査院の指摘も踏まえて、これがしっかりできるように、大学間の情報共有が非常に不足していた、また発想は良かったという大臣の話でございますけれども、そもそもスタートする時点でのそういう発想を生かすようなそういう合意形成が不十分であったのではないかというふうに思いますので、今後このようなことがないように厳しく猛省を求めたいと思います。
- それでは、文科大臣への質問はここまでですから、退席して結構です。
- 委員長、お取り計らいをお願いします。
- ちょっと通告の順番を変えまして、過疎地での交通空白地解消に向けた取組に関して質問をいたします。
- 本来ならばバスやタクシーが輸送すべき区間が、路線の廃止、タクシー会社の撤退ということで住民の移動手段が奪われております。
- この間、二〇〇〇年以降においても、地方の鉄道路線やバス路線が廃止をし、そしてタクシーも、会社も経営が立ち行かない。
- 一部、労働組合が経営を担ってタクシー会社を運営しているところもまだありますけれども、いずれにしても、全国で交通空白地帯と言われるところが三割にも達しているということは御案内のとおりでございます。
- もちろん地方自治体も手をこまねいて見ているわけではありませんで、デマンド交通やコミュニティーバスの運行によって移動手段をしっかり、何とか、しっかりじゃない、何とか確保する。
- これら運送サービスから生じる欠損等には、地方公共団体の負担に対して特別交付税措置が講じられております。
- そこで、お手元の資料の二と資料の三、資料の二が自家用有償旅客運送、それから資料の三が、昨年の法改正によって、交通事業者が協力する自家用有償旅客運送制度というものが創設をされました。
- まず伺いますが、昨年十一月に改正された改正公共交通活性化再生法では自家用有償旅客運送の実施の円滑化が提唱されています。
- この資料二の自家用有償旅客運送、最初にあった制度と、事業者協力型という形にしたこのスキームの違い、国交省としてこういう事業者協力型にした理由と、国交省としてどのような財政支援を今行っているのか、御説明をいただきたいと思います。
- 去年の三月三十一日時点で、全国の五百二十二の市町村でいわゆる従前の有償旅客運送の制度で何とか移動手段を確保するということをされておられます。
- そして、今自動車局長から答弁がありましたように、私は、やっぱりタクシー事業者とかバス事業者の協力をいただいて、整備のノウハウでありますとか運行管理とか、そういうところをこの間の反省を踏まえて、取り入れて法改正をやったというのは、制度改正をやったというのは非常に良かったと思います。
- これを、現時点で、昨年の十一月から九の自治体で事業者用ということで取り入れると、これからいよいよ普及させていかなければなりませんけれども、しっかりこの制度を活用して、先般、過疎法が新たに延長して成立しましたけれども、過疎地域の交通空白地を、いかに確保していくのか、そしてまた、自治体の財政負担をしっかり軽減していかなければならない。
- 必要な措置をしっかり、国交省もしっかり支援をして、そして裏負担は地財措置でやっていくと、そういう国交省と総務省がしっかり連携して私はやっていく必要があると思いますが、今後のこの制度を活用した移動手段の確保、交通空白地帯の解消に向けての国土交通大臣のお考えを伺いたいと思います。
- 今国土交通大臣が言われましたように、国交省としてもできる限りの手を打っていただきたいと思います。
- 私も、また、総務委員会において、総務省に対してもこうした趣旨の質問をして、総務省としてのまた努力も求めていきたいと思います。
- それでは、次に、コロナのことも今大臣からお話がございましたが、コロナ禍において感染がなかなか収まらない状況の中で、いわゆる公共交通、鉄道、バス、タクシーあるいは飛行機、船舶、大変影響を受けています。
- 影響を受けているといっても、この公共交通の皆さんは必要最小限の運行は確保しなきゃいけない、どんなことがあっても動かさなければならない、それがまたこの産業の特性でもあろうかと思います。
- いわゆるエッセンシャルワーカーと言われています。
- 私は、先般、都内のバスの労働組合を訪問したときにまず言われたのが、やっぱりテレワークの影響を、これはバスだけじゃなく電車も受けているかもしれませんが、もろに受けていると、もう乗客数が確実に減っていますよと。
- これはまあ二律背反といいますか、政府としてもこれはテレワークを進めなきゃいけない、そういう立場。
- しかし、一方で、もう厳然として乗客数が減っているわけですね。
- 国交省の方で把握している、今、テレワークの普及状況とそれに関わる影響について御説明ください。
- 今具体的な数字で、テレワークによる影響、減少しているという説明がございました。
- いずれにしても、コロナが一定程度収束したとしても、このテレワークという状況、もちろん政府そのものも推奨しているわけですから、こうした状況は元どおりにはもちろんならないと思っておりますから、具体的にはそういう状況が出てきたときにはどういうふうに、電車もそうでしょうし、バスもそうでしょうし、どういうふうな対応していくというのはしっかりまた国交省としても対応していただかなければなりませんけれども。
- 当面、この新型コロナによる影響、テレワークの実施もそうでありますし、人が動かない、昨日から緊急事態宣言が東京を始め四都府県に発せられまして、五月十一日まで宣言期間ということでございますが、コロナによる影響、テレワーク以外にも出てきている、このバスやタクシーなど公共交通、どのような厳しさにあるかというのを改めて御説明いただきたいと思います。
- 私も今回質問するに際していろいろ調べさせていただきまして、国交省としても、第二次補正、第三次補正、制度もいろいろつくっていただいて、また各地方自治体に働きかけをして地方創生臨時交付金の活用ということもやっていただいたと思います。
- ただ、感染が続いておりますから、これからもう一段のやっぱり支援策を講じていかなければならない。
- 今回の緊急事態宣言の発出を踏まえて、新たに地方創生臨時交付金、五千億上積みをするということも総理が述べられておられます。
- その活用も含めて、ちょっと幾つかの質問を時間の関係でまとめますけれども、この地方創生臨時交付金だけに頼るんじゃなくて、やっぱり、仮称ですけど、地域公共交通活性化臨時交付金、こういうものもやっぱり創設する。
- 総理自身は補正予算を否定されておられますけれども、私は、予備費の五兆円だけに頼るんじゃなくて、やっぱり補正予算を組まなければならない状況になっているんじゃないかと思います。
- そのことについての国土交通大臣のお考えを伺います。
- しっかりまたバス・タクシー事業者、公共交通事業者の実態を踏まえて支援策を強化をしていただきたいと思います。
- 次に、ワクチンの接種が今進められていますけれども、ワクチン接種に関わるバスやタクシーの利活用という点について、残された時間で質問させていただきたいと思います。
- 自治体の中で、高齢者の方、ワクチン接種に行かれる方のタクシーの活用、バスの活用などのことも報じられております。
- また、ワクチンのそのものの輸送についてもタクシーを活用するという事例も報告されています。
- 私は、実際そういうワクチンに関わる医療関係者、自治体職員の負担軽減のためにもしっかり有効活用していく必要があると思いますが、この点について厚労省と国交省のお考えをお伺いしたいと思います。
- 全額負担をしていただけるということでございます。
- ワクチン接種が円滑に進むように、またタクシーもそういう役割をしっかり果たせるように、これから横展開というお話もございましたけれども、しっかり利活用進めていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 災害対策特別委員会 2021/04/23 6号
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- 私は、ただいま可決されました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 災害対策基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
- 一新たな避難情報の運用開始に当たっては、的確な発令につながるよう市町村に対して十分な説明を行うとともに、住民等の確実な避難につながるよう制度の周知に努めること。
- また、より正確かつ迅速な避難情報を提供するため、ＡＩの活用によるＳＮＳ情報の分析、デジタル技術等を活用し、災害リスクの予測精度向上に努めること。
- 二国の災害対策本部を設置するに当たっては、「誰も取り残さない」というインクルーシブ防災及びＳＤＧｓの概念に鑑み、その構成員には、災害時における男女共同参画担当、障がい者施策担当等の職を務める者が必要に応じて含まれるよう留意すること。
- 特に非常災害対策本部を設置する場合において、当該職を担当する特命担当大臣が設置されているときは、当該特命担当大臣も必要に応じて本部員とするよう努めること。
- 三各市町村における個別避難計画の作成が進むよう、速やかに取組方針を改定するとともに、防災や災害対応人材の確保、各種の財政措置、先進・優良事例に関する情報の提供、市町村等の情報共有の場の設置等、必要な支援を行うこと。
- 特に、市町村について福祉部局と防災部局の綿密な連携が図られるよう後押しすること。
- 四障がい者、高齢者等への実効性の高い避難支援を可能とするため、平常時における避難行動要支援者名簿及び個別避難計画情報の避難支援等関係者への事前提供を進めることができるよう、市町村を支援すること。
- なお、個別避難計画情報の提供に当たっては、個別避難計画情報の漏えい防止措置や秘密保持義務が徹底されるよう市町村に必要な助言・指導を行うこと。
- 五水防法等に基づく避難確保計画による避難支援の対象外の避難行動要支援者については、速やかに個別避難計画を作成する等、切れ目のない避難支援が行われるよう、適切な助言をすること。
- 六福祉避難所の在り方については、「令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」の最終とりまとめを踏まえ、要配慮者が福祉避難所等に確実に避難できる環境を整備するとともに、避難計画における保健、医療、福祉的な面を含めた質の確保を図ろうとする市町村への人的・財政的支援を強化すること。
- 七広域避難については、地方公共団体の相互応援や民間事業者等との協力に関する協定の締結等、住民等への周知・啓発、避難訓練の実施、優良事例に関する情報の提供等、平常時から円滑な実施に向けた取組を進めること。
- また、広域避難のみならず、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンも組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援すること。
- 八国、都道府県及び市町村の防災会議の委員の任命については、女性、障がい者、高齢者など多様な主体の視点を取り入れることができるよう、制度及び運用の改善に努めること。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
- 「三」の、あっ、そうです。
- 済みません。
- 「取組指針」でございます。
- はい、そのように訂正をお願いします。
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第204回[参] 総務委員会 2021/04/15 10号
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- 立憲民主・社民の吉田忠智でございます。
- 今日は、ＮＨＫの聖火リレー中継について、また、東北新社、フジ・メディア・ホールディングスの外資規制の問題、そして違反の問題、電波行政の在り方について質問をさせていただきます。
- 一般質疑ということでほかの重要な課題もいろいろ用意をしておりましたけれども、衆議院では新たにフジ・メディア・ホールディングスの外資規制の違反問題が出てまいりました。
- 衆議院では今日午前中もやっておりまして、三回やりましたけれども、参議院では初めてでございます。
- できるだけ衆議院の議論も私も議事録見て、聞いておりますけれども、深掘りをしてやりたいと思いますが、どうしても流れの中で重複する質問も出てくると思いますが、その点は御容赦をいただきたいと思います。
- まず、外資規制の問題に入る前に、ＮＨＫの聖火リレーの中継についてＮＨＫに質問させていただきます。
- 報道によりますと、四月一日に長野で行われた東京オリンピック聖火リレーのＮＨＫインターネット中継で、オリンピックに反対との沿道からの市民の抗議の声が入った直後、中継から音声が消えました。
- 午後七時過ぎ、善光寺本堂を出発して長野市役所前広場までの約二キロ、二・五キロを計十二人が約三十分掛けてのリレーで、第七走者の途中から約三十秒間にわたって音声が途切れていました。
- 私の事務所にも、何人かの方から、どうして途切れたんですかねという声もいただきました。
- そこでお伺いしますが、なぜ音声が消えたのでしょうか。
- 事実関係、そして消えた理由が判明しておりましたら、お答えいただきたいと思います。
- どうして三十秒間音声が途切れたのかについて、理由になっていないんですけど、はっきり答えてください。
- オリンピックに対して、オリンピック反対とかいう声はそのときにあったというふうに聞きましたけれども、そういうことも理由の、それが理由ですか。
- ランナーじゃなくて、インターネット中継を見られている方の、ランナーのこともそれは重要だと思います。
- しかし、その音声を消すというのは走っているランナーとは関係ないじゃないですか、そのときには。
- 余りこの問題で長々と私はやるつもりはなかったんですけど、もっとはっきり答えていただかないと次に行けないじゃないですか。
- 答えてください。
- いや、私が心配するのは、このオリンピックの聖火リレーだけの問題じゃなくて、その時々の判断でこういうことをされると困るわけですよ。
- だから、もっとはっきり答えてくださいよ、そこは。
- じゃ、確認しますけど、意図的に三十秒消したということですね。
- ＮＨＫによりますと、国際オリンピック委員会、ＩＯＣと東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会とＮＨＫの三者合意に基づいて、ＮＨＫは聖火リレーのランナーの正面からの映像を単独で撮影しており、その映像を組織委員会にも提供しているとのことであります。
- 今回の音声消失事案について、国際オリンピック委員会と東京オリンピック・パラリンピック組織委員会には何か報告はしたのでしょうか。
- また、委員会からの注意やコメントなどありましたでしょうか。
- 御説明ください。
- 報告をしなかったのはなぜですか。
- オリンピック・パラリンピックの開催の是非も含めて、在り方については、新型コロナウイルスの第四次感染拡大とも言われる状況の中で、様々国民の中に議論があることも事実です。
- 聖火ランナーに対してはそういう声が出たというのも、走っている方々に対してはまあいろいろ、一生懸命走っているのにという思いはあるかもしれませんが、それは、やっぱりそういう多様な意見を公平公正に報道することが私は公共放送としてのＮＨＫの使命だと思います。
- その点について今後やっぱりどうすべきか、今回の事案を踏まえて、その点のお考えをお聞かせください。
- もうこれ以上やりませんけれども、今後このようなことがないように、私たちに言わせれば、再発防止に万全を期していただきたいと思いますし、改めて、公共放送としてのＮＨＫの役割をしっかり果たして、国民に信頼されるまたＮＨＫであってほしいということを願いまして、もう退席して結構でございます。
- 委員長、そのように取り計らいを。
- 次に、東北新社の接待問題と免許取消しについて質問をいたします。
- 三月十七日に総務省の接待問題の検証を行う第三者委員会が初会合を行ってから間もなく一月になります。
- 会食の前後に行われた東北新社やＮＴＴに関係する政策決定について、関係者からヒアリングを行うなどして、公平性や透明性を欠いたプロセスがなかったかを検証していくことを方針として調査が行われていることと理解をいたしますが、この第三者委員会の進捗状況を御説明ください。
- 一か月、この間、第三者委員会の調査を進めまして、現時点の進捗を踏まえていつ頃報告ができるのか、そういうめどがございましたら説明してください。
- この第三者委員会の調査とは別に、一連の接待問題で、情報通信を担当する課長級以上の経験者ら百四十四人に調査対象を広げた調査を行っておりますが、調査の進捗状況を御説明ください。
- 徹底的にやっていただきたいと思いますが、調査終了と報告時期のめどはいつ頃を考えているのか、説明ください。
- 正確、迅速にやっていただきたいと思います。
- 次に、総務省は、東北新社につきましては、当初の認定という行政処分に重大な瑕疵があったとして、総務大臣の職権により、行政手続法に基づく手続を経て認定を取り消しましたと委員会で説明されています。
- 当初の認定時において外資規制に抵触しており、本来であれば認定そのものを受けることができなかったとも言われています。
- 四月六日には衆議院で本村議員の質問に対して、放送法九十三条の規定では、放送法第百三条第一項又は第百四条の規定により認定の取消しを受けた者はその取消しの日から二年間は認定を受けることができない、東北新社メディアサービスの認定は職権により取り消されたものでございますので、放送法第九十三条の規定は適用されないと吉田局長は答弁されました。
- なぜこのような職権による取消しを行ったのか、伺います。
- もう一回確認しますが、第百三条又は百四条による規定による認定の取消しを行わなかった理由は何ですか。
- 九十三条の規定で二年間は認定を受けることができないということの関わりはありますか、職権取消しにしたという理由は。
- ちょっとまだ十分私自身は理解できておりませんけれども、この点はまた今後、状況を見ながらまた伺いたいと思います。
- それでは次に、フジテレビの外資規制違反問題について質問をいたします。
- フジ・メディア・ホールディングスの金光社長、お忙しいところお越しいただきましてありがとうございます。
- まず、金光社長に伺います。
- フジ・メディア・ホールディングスの金光社長は八日の記者会見で、二〇一四年九月までの約二年間に放送法の外資規制に違反していたと説明をされました。
- また、二〇一四年十二月にこの違反について総務省に相談していたとも会見で明らかにされました。
- 金光社長に伺いますが、四月八日に記者会見を行うようになった経緯についてまず御説明ください。
- いや、どうして四月八日に記者会見で発表するようになったのかということについてお伺いしたいと思います。
- ちょっと理解できないんですが、この事案が発生したのは二〇一四年九月、そして総務省に相談したのが二〇一四年の十二月、それから六年と数か月たって、四月八日に突如として記者会見をされた、その理由は何ですか。
- どうしてこの時期にというのはちょっと分かりませんけれども、いずれにしても、そういう、公表しなければならない、リリースをしなければならないという判断にあの四月八日時点で至ったということなんですね。
- それでは、続いてお伺いしますが、総務省への相談の時期と相手、その内容について時系列で御説明ください。
- また、そのとき総務省からどのような説明があったのかも併せてお答えください。
- 当時の相談相手の当時の放送政策課長の長塩さん、東海に行かれているということですが、総務委員会においても、衆議院の方でも要求がありました。
- 私も今日、答弁者として長塩参考人ということでお願いをしましたけれども、残念ながら理事会で認められなかったというお話を聞きました。
- 当時の、当事者の方の話を聞きませんと解明されない部分があります。
- 私もそういうことで質問を用意しておりましたが、その点については長塩さん本人に聞くことができませんので、残念ながら吉田局長に聞かざるを得ないということになっているわけでございます。
- このことにつきましては、やっぱり国会というのは立法府でもありますし、立法するところでありますが、やっぱり行政監視機能、果たさなければならないところでありますから、そういう観点から、是非、委員長、長塩参考人を参議院の総務委員会に、衆議院は衆議院で要求すると思いますが、おいでいただくように取り計らいをお願いしたいと思います。
- 金光社長にお伺いをいたしますが、フジ・メディア・ホールディングスの関係者と総務省関係者、政務三役を含む省庁関係者との会食の有無、あったのかなかったのか、もし会食があった場合に、年月日、出席者名、役職、費用負担の状況について御説明ください。
- 先ほど官房長にお答えをいただきましたこの接待問題についての調査、これはフジ・メディア・ホールディングスさんももちろん対象として、といいますか、もちろん聞き取りをするのは総務省の職員の方あるいはかつて職員をされた方だろうと思いますが、それは対象になっているんですかね。
- ちょっと確認をいたします。
- 金光社長から、そういう、はっきりお答えしていただかないのは残念でありますけれども、特にこの事案が問題になった二〇一四年のこの時期、あるいはこの前後ですね、この前後にそういう会食はなかったのかどうか、改めてお伺いします。
- お答えいただかないのは大変残念であります。
- 次に、総務大臣に伺いますが、総務大臣は四月九日の閣議後記者会見で、外資規制違反の状態が解消された後の二〇一四年十二月上旬頃、先ほど局長からも報告がありましたが、同社の当時の常務、金光社長が当時の常務でありますが、金光常務から当時の総務省放送政策課長の長塩さんに対して、放送法の解釈について相談があったことが分かりましたと、この事実を認めておられます。
- この際には、昭和五十六年の内閣法制局見解などにより、同社の認定放送持ち株会社としての認定について、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断したとおっしゃられています。
- 昭和五十六年の内閣法制局見解などと言われていますけれども、などの中身を含め、なぜ認定の取消しを行うことができないとの判断に至ったのか、その根拠を改めて御説明ください。
- 今日は内閣法制局の木村法制第一部長にお越しをいただいております。
- この昭和五十六年の内閣法制局見解について、内閣法制局から御説明をいただきたいと思います。
- 大変重要なところですから、間違えないように。
- それで、衆議院の方が要求をしまして、いわゆる内閣法制局の意見照会処理票の資料、私もいただきました。
- それで、この本文の解釈のところ、本文の解釈というか、解釈のところで、いかなる時点であっても法五条四項二号の欠格事由に該当することとなり、郵政大臣は法七十五条により免許を取り消さなければならないというふうに書いてあるんですね。
- その、から二ページ後の最後に、過去の一時点に右の事実があったとしても、事態の推移によって現在右の事実が存在しないのであれば、右の事実というのは五分の一を上回るということですが、郵政大臣は免許の取消処分をすることができないということですが、いかなる時点であってもと書いて、その後、過去の一時点、これちょっと矛盾するんですけど、その点御説明ください。
- そんなことでは法の番人とは言えませんね。
- それで、総務省にお伺いしますが、このフジ・メディア・ホールディングスの外資規制の問題が出てきたときに、衆議院の質疑で、法制局には協議をしなかったという答弁がございましたけれども、なぜそのときに内閣法制局に協議をしなかったんです。
- 意見照会をしなかったんですか。
- 伺います。
- 昭和五十六年当時から四十年近くたって、随分状況が変わっておりますよね。
- これ、この事案は何か東京放送、ＴＢＳの事案だと、まだ当時は一五％ぐらいで大きな問題になるかどうかという、念のためにこういう確認をしたということですから、全然違うんですよね。
- その点は指摘をしたいと思います。
- ちょっとこれからのことを総務大臣に聞きたいもんですから次の質問に移りますが、電波行政の今後の在り方についてでございます。
- 外資規制は、日本だけではなく他国でも当然行っております。
- 総務大臣も言われましたように、これはもう安全保障の根幹に関わる問題だということでございます。
- 米国、フランスなどが規制を行っていますが、日本よりも厳しく規制しているという国もあります。
- 他国の規制状況について簡単に御説明ください。
- 今回のフジ・メディア・ホールディングスさんの事案など、一連の経過を見ますと、やっぱり黙っていて、その後二〇％を下回ったときに報告をすると、それで放免になるということについては極めて問題があるという議論もなされています。
- 総務大臣も、放送法の改正も含めて見直しをしなければならないということを言われておりますけれども、改めて、どういうところを見直していきたいのか、法改正の内容について、現時点でのお考えを伺います。
- 一部報道がありましたけれども、放送法の改正ということでございまして、既に今国会に放送法の改正案が提出をされていますが、その扱いをどのようにされるお考えですか。
- いや、野党のみならず与党の中にも、この際、もう放送法改正という議論が、このフジ・メディア・ホールディングスの問題も起こって、東北新社の問題もございますけれども、出てきたわけですから、この際もう出し直して、廃案にして、一緒にやったらどうかという意見があるんですが、その点は、総務大臣、いかがですか。
- あくまでもやりたいということです。
- また国対の方でもしっかり議論いただきたいと思います。
- 次に、この電波行政の在り方、今の組織の在り方でありますが、規制をより実効性のあるものにしていくためには、国が放送事業の免許や認定を取り仕切る仕組みそのものを改めて、欧米諸国のような独立した委員会を設けるべきではないかとの提案が有識者から寄せられています。
- かつて総務省でも情報通信法構想がありましたが、実現は見送られました。
- また、はるか昔にはＧＨＱにより電波監理委員会が短期間あり、その復活を求めるような意見もあります。
- また、自民党も二〇一七年、河野太郎本部長時代に、行政改革推進本部で電波割当てに関する権限を総務省から分離することを提言したこともありました。
- 接待問題、あるいは今回のような黙っていれば得をするようなそういう在り方も含めて、やっぱり根本的に解決するためには、規制の構造から変えなければまた同じことを繰り返すわけであります。
- こうした独立した委員会を設置すべきではないか、そのこともやっぱり今後検討していくべきではないかと思いますが、総務大臣の見解を伺います。
- 今回のような事案が発生したときに、それぞれの官僚の皆さんの裁量でこういうことが行われるということがやっぱり大きな問題としてなったわけであります。
- そして、接待攻勢も行われたわけでございます。
- そのことをやっぱり重く受け止める必要があると思っています。
- ちょっと大変、言い方がどうか分かりませんが、官僚の皆さんは自分たちの権限が剥がれるわけですから、それについてはやはり一定の抵抗感あると思いますけれども、やっぱり大臣は政治家ですから、こういう電波行政の在り方そのもの、外国の事例も見ながら、もっと大局的な観点から検討すべきであると考えますが、改めて見解を伺います。
- 電波行政というのは、非常にやはり今回の一連の経過を踏まえると難しい、そういう、やはり独立した機関が必要ではないかということを改めて私は感じたところでございます。
- それで、今回のように、例えば五十六年、一九八二年、いや、八一年見解、当時のことを無理やりに、そういう根拠をどう使わなければならないということも大きな問題だと思います。
- ですから、小手先の見直しでは私はできないのではないかと。
- 先ほど、そういう組織も立ち上げたということでございますけれども、今後このようなことが二度とないようにということを改めて大臣の御決意を伺いたいと思います。
- 今日用意した質問項目、全部できませんでしたけれども、いずれにしても、これからしっかり総務省の取組を注視をしながら、行政監視という点もございますし、具体的な提案も私どもしっかりしていきたいと考えております。
- 以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 総務委員会 2021/03/25 7号
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- 立憲民主・社民の吉田忠智でございます。
- 会派を代表して九十分間質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
- どうしてもやっぱり総務省の接待問題から質問せざるを得ません。
- 今回、週刊文春のスクープをきっかけにして大変大きな問題になりました。
- 予算委員会、そして衆参の総務委員会、このことによって多くの時間が割かれています。
- 大変残念な事態だと思っています。
- そしてまた、私は総務大臣にも大変お気の毒だと。
- もう午前中も予算委員会で質問を受けましたけれども、私たちは今回の案件を菅案件と呼んでいます。
- なぜか。
- 菅総理の長男の正剛さんが東北新社に勤めていた、そのことによって、通常、一企業である東北新社の会食に局長クラスが出席をする、私たちの常識からいえば通常あり得ないと思っています。
- まず、総務大臣にお伺いしますが、菅総理の息子さんがおられたことによって、そして総務省の幹部が会食を重ねて、そしてこのような事態に発展した、そのように思いますが、総務大臣、どう思われますか。
- 菅総理に私は法的な責任は問えないと思います。
- しかし、菅総理が一時期政務の秘書官、あっ、総務、当時総務大臣の秘書官ですね、に長男の正剛さんを起用して、まあ短期間ではありましたけれども。
- そして、そのことはやっぱりかなり大きな要因になったと。
- 国民の皆さんは誰でもそうじゃないかと思っているんです。
- 私は、今回のこの東北新社の一件で、デジャブ、既視感、国民の皆さんがそう思っているけど、残念ながら、武田大臣もこの間、総務省の幹部の皆さんも正直に言ってくれない。
- かつて加計学園の問題があったときに、安倍総理と長年の友人の加計孝太郎さん、よく飲食を共にしてゴルフにも行っていた。
- しかし、獣医学部の特区問題、そんなことは一切話したことはない。
- そんなこと誰も信じませんよ。
- あるいは、森友学園問題、これはどちらかというと昭恵さん。
- 昭恵さんがうまく籠池さんに利用された面はあったかもしれない。
- だけど、安倍総理が、私や妻が関係していたら私は総理大臣も議員も辞める、そのように言われて、あってはならない財務省の公文書の改ざん問題に発展してしまった。
- そのときの責任者である財務大臣、麻生さん、まだ居座っているじゃないですか。
- これも昭恵さんは明らかに関係していたんですよ。
- 谷査恵子さんが近畿財務局に働きかけをした文書が出てきましたから。
- だけど、それ正直に言わなかった。
- 桜を見る会もそう。
- 前夜祭で自分の後援会は一切関係していない、あくまでもホテルニューオータニと出席者の関係だと、入口で五千円払っている、全くうそだったじゃないですか、これも。
- そういうデジャブ、既視感、どこかで正直に言わないと、いつまででも延々と続きますよ。
- そして、東北新社の言い分と総務省の言い分が食い違っている、外資比率の問題で。
- それはしっかり解明していかなければならない、そのように思っています。
- 東北新社と総務省幹部の会食が、衛星放送の認定プロセスにおいていわゆる行政がゆがめられるといった疑いを招くようになったのではないのか。
- そのことも含めて、現在の調査状況も含めて、まず御説明いただきたいと思います。
- 今官房長から検証委員会の第一回目の議事の内容について御報告をいただきました。
- 私も、この議事要旨、予算委員会の理事会で提出されたものを読ませていただきました。
- ちょっと、その第三者の検討委員会の前に何点かちょっと見解を伺いたいんですが、一点目が、総務省の官僚百四十四人ですかね、官僚の方と利害関係者の会食、接待について調査しているということでありますが、これは検証委員会、第三者委員会の前に調査して報告するというふうに私たちは理解をしていますけれども、この調査をいつまでに行って、いつ国会に報告するのか、伺います。
- 検証委員会とこの倫理審査会、あっ、倫理に関わる委員会、並行してやっていくということですが、この報告時期はどうなるんですか、見通しは。
- 正確、迅速にやってください。
- それから次に、東北新社の認可に関わる決裁文書、これやっぱり国会に提出していただきたいと思いますが、それについての見解を伺います。
- 精査を行って、いつ頃出せる。
- めどを御説明ください。
- 時期的なめど、これ説明ください。
- これもできるだけ早く提出してください。
- それから、検証委員会についてでありますが、まず、検証委員会にその都度提出をされる、三月十七日に第一回目があったわけですが、この資料と議事概要を公表するということになっていますが、この検証委員会の議事録をやっぱり国会に提出していただきたいと思いますけれども、その見解を伺います。
- 十七日の検証委員会で、私もこのペーパー持っていますけれども、議事要旨を作成、公表するということで、議事録については公表しないということにしたんですか。
- 是非議事録も提出するように検討いただきたいと思います。
- 次に、第三者委員会、これからの具体的なこの検証委員会ですかね、の進め方について質問しますが、総務省接待問題で第三者委員会の座長を務める吉野弦太弁護士は、三月十七日の初会合後に記者会見をされて、検証対象となる行政の意思決定に関わった総務相ら歴代の政務三役について、事業者と会食したかどうかを聞き取る方針を示しましたと。
- 武田良太総務大臣は、十七日に接待問題を検証する第三者委員会の初会合に出席をして、第三者の立場から正確に、徹底的に検証を進めていただきたいと述べられました。
- 総務省で今後、調査と、再発防止に向けて調査をしていくということのようでありますけれども、これまでの議論を踏まえて、総務大臣として第三者委員会に臨む見解、改めて伺いたいと思います。
- 第三者委員会の今後の議論に向けて、まさに予断を持たずに調査をして検証して、総務省が今抱えている許認可権限も含めて、そうしたことを従来どおり総務省が引き続き持った方がいいのかどうかも含めて検討すべきだというふうに考えますけれども、その点についての見解を伺います。
- 今官房長が言われた包括的な検証というのはどういう意味ですかね。
- 許認可権限に絡めて、例えば先進諸国の中には電波の利用権をオークションで決めている国もありますね。
- 日本において、日本のようないわゆる官僚の皆さん、役人の皆さんの裁量ではなくて、オークション制に改めるべきとの議論もある。
- その一方で、令和元年に電波法の改正が行われまして、電波の経済的価値を踏まえた評価額を審査項目に追加をして国庫に納付する仕組みが導入されたと承知をしております。
- 私も、情報量はそんなに多いわけじゃありませんから、どういう方式がいいのかというのは今言える段階にありませんけれども、オークション制についての総務省の現時点での見解は、どのような見解をお持ちですか。
- 官房長が言われたように、検証委員会はもちろんそういう許認可の中身について詳しい方がおられるわけじゃありませんから、その第三者委員会の結果を踏まえて、また総務省の中で、あるいは外部の皆さんの意見も聞いて、このいわゆる許認可の在り方も含めてしっかり検討していかなければならない。
- この総務委員会においてもそれが大変重要な課題になると思っております。
- いずれにしても、検証委員会がしっかりその役割を果たせるように、しっかりした報告を出されて、二度とこのようなことが起きないように、再発防止につながるように、是非またしっかり総務省としても、大臣を先頭に情報提供しっかりして対応していただきたいと思います。
- もうこればかりやっているわけにいきませんので、次に参ります。
- 次に、新型コロナウイルス対策について何点か質問いたします。
- この新型コロナウイルスの感染拡大、去年から感染拡大が進んでまいりまして、私が一貫してやっぱり疑問に思うのはＰＣＲ検査数の少なさですね。
- これは皆さんそう思われているんじゃないかと思います。
- 数だけの問題じゃないと言われればそうかもしれませんけど、私が調べた資料でも、諸外国に比べて極めて少ない。
- ＯＥＣＤ諸国三十六か国中三十五位。
- 昨年、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが加盟国三十六か国を対象にして人口千人当たり何人がＰＣＲ検査を受けたかを比較したグラフでは、日本の検査数は千人当たり僅か一・八人、下から二番目。
- メキシコの〇・四人に次ぐ少なさということになっています。
- ＯＥＣＤの報告書は、新型コロナウイルスの第二波の流行が発生するリスクを減らすため、感染者と接触した全ての人の七〇から九〇％を追跡し、検査で感染が確認されたら隔離する必要がある、これには大幅な検査の増加が必要になるだろう、新たなロックダウン、都市封鎖がもたらす影響と比べれば検査の大幅増加に伴う課題とコストの方がはるかに少ない、ＯＥＣＤも報告書で述べております。
- そこで、改めて厚生労働省に質問いたしますが、日本のＰＣＲ検査が諸外国に比べて検査の件数が少ないのではないか、まさに少ないんですね、私が申し上げた。
- 検査数の推移をまずお答えいただいて、今後、変異株が増えていくということも想定されて心配されますけれども、厚生労働省として、このことをどう思い、またどのような状況か説明していただいて、今後この検査の充実に向けてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- 山本副大臣から説明していただくために厚生労働省から資料をいただきまして、今日、資料一で付けております。
- 検査能力は確かに十七万人という答弁でございました。
- 二月十八日から一週間ごとにずっと書いていまして、一週間ごとで一番多かったのが一月、今年の一月十八日から一月二十四日、四十八万六千九百五十六、一週間。
- 一日当たりに直すと六万九千五百六十五と。
- それから、三月の一日から今度一日ごとにずっと数字が出ていまして、このトータルが一番多かったのが三月十八日、七万二千六百九と。
- 一週間ごとに、前の二月二十八日まで一週間ごとですから、一日の、一番多かったのが幾らか分かりませんが、これで見る限りは七万二千六百九ということで。
- 立憲民主・社民の厚生労働部会で、高齢者施設の施設長の方のヒアリングを行いました。
- ある県のですね、ある県、どこかと言うとちょっと差し障りがあるかもしれませんので。
- そこの施設長、そこの施設は、昨年クラスターが発生して死者が出たところでございます。
- それで、今ＰＣＲ検査がちゃんとできているんですかといったら、やれていないと、そういう報告だったんですよ。
- だから、やっぱりそういうところを、もちろん一義的には責任は自治体にあるかも分かりません、県にあるかも分かりません。
- だけど、やっぱりそういうところをきちっとやらないと、安倍総理がかつて予算委員会の答弁で言いました、目詰まりがあるって。
- 目詰まりがある、だからＰＣＲ検査がうまく進まない。
- もう発生から一年たって、しかし、この検査数の推移から見るとやっぱりまだまだ課題が多いんじゃないか、そのように考えておりますが、その点について、改めてもう一回、副大臣の見解、伺います。
- まあ数だけじゃありませんけれども、しっかり、特にリバウンドといいますか、また感染者が首都圏のみならず宮城なども大変増えておりますし、地方の都市においても大変増えている状況がありますから、やっぱりしっかり把握をしていく。
- 厚生労働省の、あっ、政府か、政府の緊急事態宣言解除に当たっての方針も読ませていただきました。
- モニタリング検査もやっていくと、一万件、一日一万件やっていくと。
- 一万件で私は足りないと思いますけれども。
- それから、疫学調査もしっかりやっていく、ゲノム分析もしっかりですね、検査の一層の充実、そしてそれが効果が上がるように是非取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
- 次に、ワクチン接種について何点か質問をいたします。
- 本会議の質問で、私、河野太郎大臣に質問しましたので、それを、河野太郎大臣の答弁を踏まえて何点か質問をさせていただきます。
- 大臣は、政府としては、自治体の接種体制の構築に向けた準備を後押しするため、医療関係団体に対し接種体制の構築についての協力を依頼するとともに、都道府県医師会理事の会議において厚生労働省から定期的に説明を行うなど、医療関係団体との連携体制構築に努めておりますとの答弁でございました。
- 医療関係団体との連携体制構築は具体的にどのように行っておられるか、そして目指すべき連携体制とはどのような姿か、答弁を求めます。
- 自治体、市区町村、千七百四十一団体。
- 自治体のお話を聞きますと、やっぱりそれぞれ、もう具体的には郡市医師会なんですね、現場は。
- 郡市医師会の姿勢と、それで、平素、郡市医師会とそれぞれの自治体との関係がスムーズにいっているところは案外順調に体制確立ができていると。
- ほとんどの自治体が集団接種と個別接種の組合せですから。
- ですから、そういうところも都道府県医師会に対しては、うまくいっていないところ、ある程度実態を把握をしながら、リエゾンの方がやっぱりしっかりきめ細やかな、大変ですけど、大変なのは分かりますけれども、医師会の協力体制を確立をしていただくように、是非その点お願いしたいと思います。
- 次に、イギリス製薬大手アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンについて、これは報道でも出ておりますが、血栓などの副反応があるとして、このワクチンの使用を控える国が増えてきたというふうに報じられております。
- 一方、イギリス製薬大手アストラゼネカ社は十四日、同社の新型コロナウイルスワクチンについて、血栓などの危険を高めることなく、安全性に問題はないとの見解を発表したとの報道もありました。
- もう既にこのアストラゼネカのワクチンについては国内生産を開始をしたと、受注をして国内企業が生産を開始したということも報じられておりますけれども、契約している一億二千万のうち九千万を日本で生産をするということでございます。
- このアストラゼネカ社のワクチンについてどのように状況を把握されておられて、そして今後どのようにして対処していかれるのか、伺います。
- 引き続き安全性の確認をしていただいて、副大臣が言われたように、しっかり国民の皆さんの懸念を払拭するように情報提供していただきたいと思います。
- そして、今後、高齢者へのワクチン接種、その後は一般の方々への接種ということになるということでありますが、ファイザー社、今既に医療関係者に接種しているファイザー社とアストラゼネカ社はどのような割合で使用しようとしているのか、また契約状況はどのようになっているのか、可能な限りの情報公開をお願いしたいと思いますが、見解を伺います。
- それから、ワクチンの質問の最後に、改めて基本的なことを伺います。
- 以上のようなことを含めて、ワクチン提供について地方自治体への情報提供をどのように行っていくのか、地方自治体にとりましては適時的確に情報を提供していただきたいというのが率直な思いでございます。
- これまでの情報提供体制の不備を反省をして、情報の受け手の立場になってどのような働きかけをしていくのか、都道府県、市町村にどのような情報提供、働きかけをしていくのかについて、改めてお考えを伺います。
- ワクチン接種が円滑に進むように、しかも、今考えられているよりも前倒しで進むように、事務方しっかり取り組んでいただきたいと思います。
- それでは、厚生労働省の皆さんは退席して結構でございます。
- どうも失礼しました。
- この新型コロナウイルスの関係の以外の方、残っていただきたいと思います。
- それでは次に、生活困窮者の救済策について質問をいたします。
- 先般、十六日に警察庁と厚生労働省が発表した二〇二〇年の自殺者数、確定値は十一年ぶりに増加をして、女性や若年層が増えているということでございます。
- 新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、経済的な苦境に追い込まれたり孤立に陥ったりする人が増えているというふうに報じられております。
- まず伺いますが、自殺者の増加、とりわけ女性や若年層の増加が見られることについて、考えられる原因を御説明ください。
- 今御説明をいただきましたように、大変深刻な事態だと、そのように思っております。
- 政府も手をこまねいているわけではないと思っておりますが、二月十九日に孤独・孤立対策担当大臣の下で、新型コロナウイルス禍で深刻さを増す孤独・孤立問題の対策室を内閣官房に設けました。
- 自殺防止や高齢者の見守りなど、関係府省にまたがる政策を束ねる司令塔にするとのことであります。
- 室長は、財務省出身で、厚生労働省で生活保護を担う生活援護担当審議官の経験がある谷内繁内閣審議官を充てたと報じられています。
- 課題を整理をして、夏にまとめる骨太方針に対策を反映するということでございます。
- もちろん、中長期的課題を議論していくことも必要でありますけれども、一方で、自殺者の増加という状況を見るならば対策は待ったなしであります。
- 緊急に取り組むべき課題、中長期で検討していく課題、どのように整理をして、どのようなスケジュール感で取り組んでいかれるのか、伺います。
- 今後、短期的にできる課題、中長期的な課題ありますけれども、大変難しい重たい課題でありますけれども、政府一丸となって、また自治体、ＮＰＯの皆さんとも協力していただきながらしっかりまた取り組んでいただきたいと思いますし、私ども国会としても、また現場の皆様の声を聞きながら意見反映をさせていただきたいと思います。
- それで、貧困が原因で、生理の貧困と言われる問題が出てきております。
- 実は、私がなぜこのことの質問をするかというと、私の支援者から随分前に電話があって、こういうことが、これ、ヨーロッパの何か状況を本人が見られたということで、それからＮＨＫのニュースでも出されましたけれども。
- 私も、その後、ちょうど会派の、立憲民主・社民の厚生労働部会に法案の説明で厚生労働省の官房長が来られましたので、これはもう質問で取り上げるよりも的確に迅速に対応していただくということで、官房長に、生理用品の、生理の貧困という問題が発生していると、生活が苦しくて生理用品が買えないという悲鳴も出されていますよということを申し上げて、それからすぐ、厚生労働省の貧困対策支援室の方に私から言っておきましょうということで話をさせていただいたんですが、厚生労働省がなかなかほかの課題がいっぱいあってスムーズにいかないと。
- で、後ほど答弁していただきますけれども、男女共同参画局の方に厚生労働省の方から話を通していただいて、検討させていただいて、昨日の朝刊ですか、坂本大臣が、これはもう予備費から予算を付けて、そしてＮＰＯなどに支援をしていくようなことも出されていますけれども。
- 現時点でのそのことも含めて取組状況について、かなり、蓮舫議員も質問されて、ほかの方も何か質問されたように聞いておりますが、動いてきたということでありますけれども、そのことも含めて、具体的な取組状況について説明をいただきたいと思います。
- 具体的な取組をしていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
- 地方自治体と連携して実効が上がるように進めていただきたいと思います。
- この生活困窮者の救済策の担当の方は退席していただいて結構でございます。
- それでは、ちょっと順番を変えまして、地方財政に関わる個別課題について先にやりたいと思います。
- まず、保健所費の算定基礎と保健所の実態改善について質問をいたします。
- 去る一月二十八日の総務委員会で、岸真紀子議員がこの問題で質問いたしました。
- この二十年間、政府は感染症を始め公衆衛生について現場の声を聞かずに改革を進めたというふうに言わざるを得ません。
- 職員数二六・五％減、費用三九・三％減となり、この数字を小泉改革前の水準に戻すべきとの問いかけに対して、総務省は、保健所の統廃合が行われ保健所の数が全国的に減少してきたこと、保健所の職員数が減少してきたこと等に伴い、交付税上の措置人員についても見直しを行ってきたと。
- これは明らかに私は事実誤認というふうに思いますけれども、そうした答弁をしております。
- 保健所の数が減ったのも、職員数が減ったのも、自治体側が主導したかのような答弁をされたのではないでしょうか。
- まず伺いますが、厚生労働省に伺いますけれども、保健所の数、職員数が減ったのは、厚生労働省として、あくまでも自治体の責任という認識なのでしょうか。
- 次に、総務省に伺いますが、地域保健法の改正、今、大坪審議官からも答弁がございましたけれども、地域保健法の改正、また三位一体改革の結果、現場の声を無視して減らしてきたのではないかというふうに思います。
- 総務省、厚生労働省としては、減らし過ぎであるがやむを得ない、しようがないとの認識なんでしょうか。
- また、保健所の恒常的な人員体制強化のため、感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年間掛けて約九百名増やすと、また、感染症対応業務以外の業務に従事する保健師につきましても改めて実態調査をいたしまして、令和三年度から見直しを行う、地方公共団体におきましても、財政措置を踏まえて適切な人員配置を行っていただくことを期待していると総務省は岸議員の質問に対して答弁をされました。
- 一般財団法人地方財務協会の「地方交付税制度解説（単位費用篇）」、ちょっと細かくなりますけれども、地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、これ、お手元に資料、この単位費用の、三ページ目、三の一、それから三の二、三の三。
- 三の二が一九九四年、それから三の三が二〇二〇年。
- これの単位費用で見て、この地方交付税算定基礎の保健所費の内訳を見ますと、一九九四年は給料の職員Ａが百九十六人、職員Ｂが百四十人、Ａ、Ｂ間で合計で三百三十六人。
- 二〇一九年は職員Ａが六十三人、職員Ｂが百七十四人で、あっ、失礼しました、二〇二〇年か、合計が二百三十七人。
- ここから見えてくるのは、人数を減らして、かつ給料がですね、二〇二〇年の単価でいうと、職員Ａの単価が八百三十八万円、約、これ、積み上げた数字です、八百三十八万、職員Ｂが五百三十八万。
- ということで、人数を変えているんですね、職員Ａと職員Ｂを。
- こういう給与の高いＡからＢへ置き換えにより、給与費の削減ということなんですね。
- また、保健所業務は保健所だけではもちろん務まりませんので、獣医師、看護師などの専門職、事務、運転手なども給与費削減とともに削られてきたということであります。
- こうしたことが今回の新型コロナウイルス対策に多大な影響が出ているのは御存じのとおりでございます。
- 今回の保健所の増加施策については必要なことで評価をいたしますけれども、こうしたことが総務省の主導で行うのであれば、これまでのこうした形で定数の削減がなされていることについてのまず反省が必要ではないかと思いますが、そのことについての見解を伺います。
- 適切な人員配置というのであれば、職員ＢをＡにやっぱり戻して交付税の算定基礎の見直しを行うことが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
- 保健所の保健師について、感染症業務以外の従事者も含めた全ての職員についての交付税措置はどのようになっていますか。
- 今回の拡充の内容と理由について御説明ください。
- 今回の交付税措置で増やすことにしたのは評価をいたしますけれども、私が先ほど来申し上げたことも踏まえて、しっかりまた、そしてまた今回の新型コロナウイルスの状況を踏まえて、しっかりその体制が充実するように取り組んでいただきたいと思います。
- 次に、災害復旧事業費について質問をいたします。
- 地震、豪雨など、ここ数年の災害被害が大変多くなっています。
- 地財計画との関係で注目されるのは、国土強靱化などの公共事業関係費です。
- 災害復旧に関わる地方債措置について質問をいたします。
- 昨年、甚大な被害をもたらしました熊本では、今も地震の、あっ、地震は二〇一六年ですね、地震の復旧作業が続く中で、その後、豪雨災害もございました。
- 災害復旧に当たり、地方債を発行した場合に、補助災害復旧事業債では元利償還金の九五％が基準財政需要額に算入され普通交付税措置されるのに対して、単独災害復旧事業債では元利償還金の四七・五％から八五％が普通交付税措置されるということになっています。
- 被災自治体からは、後年度の財政悪化を危ぶむ声も出てきています。
- この元利償還金、一番低いのは四七・五％からとなっていますが、この下限を引き上げるべきと考えますが、総務省のお考えをお聞かせください。
- 実態を踏まえて、また下限の引上げを検討いただきたいと思います。
- また、本院でもこれまで多くの委員が懸念してきた基金の取崩しによる自治体財政悪化も現実のものとなっております。
- 被災自治体では、財政調整基金が減少の一途をたどりました。
- 度重なる災害にコロナ禍が重なり、多くの自治体で基金の取崩しが行われてきました。
- 災害はいつ起こるか予測が難しく、それだけに備えが大切です。
- コロナで基金を取り崩して、単費も使って、そして災害ということで、大変自治体財政も厳しい状況にあるわけであります。
- 自治体財政の生死を分けるのは資金繰りであります。
- 突如発生する可能性がある自治体の資金需要に対応できる新たな制度の新設や無償貸付けなど、プッシュ式の現金支援を求めたいという自治体からの声も上がっております。
- 制度の新設、プッシュ式の現金支援を行うべきと考えますが、発災直後の資金需要についてどのような支援が必要と考えているか、見解をお聞かせください。
- 繰上げ交付がなされて、それから、大変厳しいと自治体から交付税の追加措置を求められるようなことがあった場合は特別交付税で対応できると、そういう仕組みになっているんですかね、伺います。
- これからも自治体の声をしっかり聞いて対応していただきたいと思います。
- 次に、伝染病防疫作業手当について伺います。
- これは、人事院においでいただいておりますので、見解を伺いたいと思います。
- 大分県を始めとして各県において鳥インフルエンザが広がっておりますけれども、その対応で支給される伝染病防疫作業手当が二百九十円から三百八十円、これは日額であります。
- これは国や他の都道府県と同じ水準と、これは各県大体同じ水準で、国に準拠するということになっています。
- 新型コロナウイルス対応では三千円から四千円の手当が付くということになっておりまして、これも都道府県、国に準拠して手当が支給されるということになっております。
- 鳥インフルエンザ、あるいは豚熱、豚コレラと言われましたけれども、豚熱などの対応につきましては、まあ豚熱もこれまた鳥以上に重たくて暴れ回るということもございまして、是非この手当額を引き上げてもらいたいと。
- それで、これ総務省に言いますと、やっぱりこれは国の方で決められて、そしてそれに準拠して支給されるので、やっぱり国の方で人事院規則を変えてもらわないとこれは変えられないということでありますが、実態からして非常に手当額が低いと思います。
- 引上げに向けて検討が必要だと思いますが、人事院の見解を伺います。
- この手当額の改定というのはどういうルールに基づいてなされているのか、伺います。
- 是非現場の実態を踏まえて、増額改定に向けて検討していただくように要請をしたいと思います。
- 次に、児童福祉司、児童心理司などの人材確保について伺います。
- 二〇一八年十二月十八日に閣議決定した政府の児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童福祉司二人に対し児童心理司を一人配置することとされています。
- そのための財源措置がはっきりしないなどの問題があります。
- 児童虐待防止に向けた児童福祉司、児童心理司などの人材確保を政府としてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
- 今、内藤局長から答弁がありましたように、いわゆる児童相談所が大変な状況であります。
- 逐次、人員を増やすべく地財措置も講じていただいておりますが、実態を踏まえて、また充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
- 次に、育児休業代替職員の交付税単位費用について伺います。
- 働き方改革の一環で育児休業取得の促進を政府としても進めています。
- これは女性、男性を問わず、これからの世代に向けての対策が求められているところでございます。
- 自治体現場では、育休代替職員の確保や労働時間の平準化のための増員が求められています。
- 資料を見る限りでは、地方交付税の算定費用には育休代替職員は措置されていないように思われますが、育休に伴う措置はどのようになっているのか、どのように今後対応していくのか、伺います。
- 含まれているということでございます。
- 今後、育児休業がしっかり利用されるように、必要な措置をしっかり今後とも講じていただきますようにお願いします。
- 次に、地財計画に盛り込まれた防災重点農業用ため池等の緊急浚渫推進事業について質問いたします。
- 昨年五月十八日の決算委員会で、私は農業用ため池の防災・減災対策について質問いたしました。
- その後といいますか、その頃から検討されていたんですが、超党派で議連が立ち上がりまして、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が成立をいたしました。
- 昨今の頻発する豪雨災害の中で、点在するため池による被害が大変多いということで、ため池も老朽化しているところが多いということで、特に、土砂がたまりますので、そのしゅんせつの要望が各都道府県から出されてきたということを踏まえての措置だということで、この点は評価をいたします。
- この特別措置法が成立後、緊急浚渫推進事業がどのように拡充されたのでしょうか、またその概要を御説明ください。
- 対象事業の拡大に伴い、緊急浚渫推進事業の事業費はどの程度上乗せされましたか。
- 防災重点農業用ため池等のしゅんせつの事業期間はどのようになるのか、またその期間の設置理由も御説明ください。
- この事業は土地改良区が実施するしゅんせつについても対象となるんでしょうか、伺います。
- 土地改良区の皆さんも大変喜んでくれていると思います。
- 緊急浚渫事業の対象施設等は総務省令で定めるというふうに、定めることになっているようですが、なぜ農水省でも国交省でもなく総務省が定めるのか、また、現在の省令について御説明ください。
- 総務省令で定めたというのは理解をしましたけれども、農水省ともしっかり連携して、この事業が効果が上がるように進めていただきたいと思います。
- それでは、最後、残された時間、抜本的地方財政改革について質問をいたします。
- お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。
- 総務省からいただきました令和二年度の地方財政補正措置及び令和三年度の地方財政対策を講ずるに当たって、武田総務大臣と麻生財務大臣で交わされた覚書です。
- 武田大臣、大変達筆ですね。
- 達筆ですね。
- まずは、この覚書について質問をいたします。
- 覚書には、交付税額の変更等を定めた地方交付税法第六条の三第二項等を踏まえと書かれています。
- 第六条の三第二項には、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとすると書かれていますが、こうした覚書が交わされるようになったのはいつからですか。
- そして、併せて次の質問もくっつけてやります。
- 地方交付税法第六条の三第二項等と書かれていますが、等となっているのは、第六条の三第二項以外にどのような条文が考えられるのか、伺います。
- 各個別に丁寧に一個一個聞こうと思ったんですけど、時間の関係で最後の結論部分になりますけれども、私も先般の本会議の質問のときに申し上げましたけれども、いわゆる一般財源確保ルールは二〇二一年度まで、来年度まで、それからこの折半ルールが二〇二二年度までとなっております。
- もうこれから具体的などういう方針で臨むのか検討していかなければならないと思っております。
- 今後の在り方、どういうスケジュールで、どういう手続で新たなルールを作って決めていくのか、そのことについて伺います。
- この今の折半ルール、いわゆる臨時財政対策債、五十兆を超えて積み上がっているわけでありますけれども、地方債が。
- 私もかつて大分の県会議員をしておりましたときに、当時は地方債、あっ、県債と言いましたけれども、それが一括で表示されていましたので、違うじゃないかと。
- 臨時財政対策債と一般の地方債は、一般の地方債はそれぞれ県で、私は大分県、の責任において借金をすると。
- この臨財債は、やっぱり本来地方交付税で配分しなきゃいけないものを、それができないから、国の財政事情で、で、取りあえず地方が借金をして、あと後年度返していくということでありますから、いって区分けをしてもらったんですね。
- 地方はそういう認識なんですよね。
- だから、これ、先般来御議論ありますけれども、このルールをどのようにしていくのか。
- もちろん打ち出の小づちがあるわけじゃありませんから、その原資の元となる、ちょっと今は新型コロナで大きく落ち込んでいますので、今の状況ですとなかなか議論が進まない、思考停止に陥りますので。
- それはそれとして、その元となる原資、国税をどのようにしていくのか。
- よく言われる、仕事は地方が六で国が四だと、しかし財源の配分は国が六で地方が四じゃないかと。
- そういう方向で合わせて、全体の税財政改革の下でこの地方財政制度改革も進めていくべきではないのかと、そういうふうに私は考えるんですが、ちょっと専門的なこともあるかと思いますが、内藤局長、それから武田大臣、お考えを伺います。
- はい。
- 私も、いろいろ国会図書館で文献も取り寄せていただいて、今後の制度改革、抜本的な地方財政改革がどうあるべきかというのはなかなか妙案はありません。
- これからこの総務委員会でもまた引き続きしっかり議論をさせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 災害対策特別委員会 2021/03/23 3号
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- 立憲民主・社民の吉田忠智でございます。
- 通常国会初めての災害対策特別委員会ということでございまして、私も図らずも野党の筆頭理事を仰せ付かりました。
- 防災対策に関わる基本的な課題について何点か、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
- 去る三月二十日十八時〇九分頃、宮城県沖を震源とする地震が発生をいたしました。
- 先ほどの理事会で、青柳統括官から被害の状況について説明をいただきました。
- 軽傷者が十一名、住家の被害が二件ということで大きな、全体の大きな被害にはなりませんでしたけれども、被害に遭われた当事者の皆さんにとっては大変なことであると思っております。
- これから余震も、大きな余震も想定されるということでございます。
- それにつけても、日本は本当、火山の国でありますから、地震が多い。
- 火山の噴火も、先般、富士山の噴火も特集記事で新聞に出されていましたけれども、火山の噴火がいつあるか分からない。
- そしてまた、関連して地震も、二〇一六年四月に熊本大地震がありましたけれども、熊本はそれまでほとんど地震の発生の予測が低いと、発生比率が低いと言われたところであれだけの大規模な地震が発生をいたしました。
- 東南海・南海地震、首都直下地震、また、三陸沖の余震のみならず大きな地震が想定をされる、北海道から北関東まで想定をされるという状況でございます。
- また、豪雨の被害も、線状降水帯と言われる、一か所に前線が停滞をして一日に何か月分もの雨量が一遍に降ってしまう、そうしたこともこれは明らかに地球温暖化の原因ではないか、そのように言われています。
- まさに日本は災害列島と言われておりますけれども、これ通告にはないんですけど、大臣、戦前になくて戦後人間がつくった防災上の大きなリスク、何だと思われます。
- それもリスクかもしれません。
- 原発、原子力発電、これ私は大きなリスクだと思っています。
- 北海道から鹿児島まで、五十四基の原発が立地をしています。
- 再稼働が認められたのがたしか九基で、今動いているのが三つか四つと思いますけれども、いずれにしても、動いていない原発もたくさんの使用済核燃料が貯蔵されております。
- 災害のたびに、地震が起こるたびに、原発は大丈夫か、絶えず気になりますね。
- まさにそうした大きなリスクを抱えて、原発についての是か非か、その御意見は皆さんいろいろあると思います、私は脱原発でありますけれども。
- そうした中で、いかに、災害が起こった場合の迅速な対応するのはもちろんでありますけれども、日々の備えをどうしていくのか、そのことがまさに問われていると思っております。
- そういった観点から、まず一点目は、災害対策のための独立の省庁創設について質問をいたします。
- 平時からの防災体制の充実あるいは強化に向けて、現在の内閣府防災の皆さん、懸命に頑張っていただいていると私は思います。
- ただ、皆さん方を中心とする防災体制をより一層グレードアップする新たな組織に改編すべきではないかという声が様々な方から、議員からも出されています。
- 自民党の石破議員からも、先般、自民党の総裁選挙の討論の中でも、防災省ということで具体的なお話がございました。
- 我が立憲民主党の枝野代表も、皆さん御存じのとおり、一月二十日の衆議院本会議で菅総理に質問をいたしました。
- 日本では、地震や津波、火山噴火などに加え、昨年七月の豪雨や昨今の豪雪など、気候変動の影響と思われる災害が大規模化し、かつ頻発しています、自然災害は特別の事態ではなく、常に日本のどこかで対応を迫られる状況です、命と暮らしを守るために、内閣府の防災部局を格上げして増強し、災害のための独立の省庁を設けるべきではないでしょうかと総理に問いました。
- 総理は、そのときに、新たな組織を直ちに設置する必要性は低いと考えていますが、防災体制の充実強化は重要な課題であり、不断の見直しを進め、万全の防災体制を確保してまいりますと答弁されました。
- 施設の創設については消極的な答弁だと思います。
- また、三月十八日の衆議院の災害対策特別委員会でも、近藤和也議員が同種の質問をされました。
- そのときに、小此木大臣は、防災体制の実質的な充実強化は重要な課題であるとともに、関係省庁や地方自治体の改めての連携の在り方についても不断の見直しを進め、万全の危機管理体制の確保に努めることも重要であると考えますと答弁されました。
- 同じことの繰り返しをこの委員会でしてもしようがありませんので、小此木大臣のその答弁を踏まえて何点か質問をさせていただきます。
- まず、その組織の創設をストレートにまず質問する前に何点か聞きますけれども、内閣府防災を中心とする現在の体制における問題点や課題は何なのか、不断の見直しに取り組む課題としてどのようなことが挙げられ、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
- 私たちが一つ参考になるのは、米国連邦危機事態管理庁と言われるアメリカのＦＥＭＡ、約七千五百人の人員を擁して、年間予算が一兆五千億と。
- アメリカは連邦制ですからそのとおりストレートに日本に持ち込むわけにはいきませんけれども、私は、先ほどの統括官の、人員、予算をもっと充実すべきだと、それから経験をもっと蓄積すべきだと。
- 私はやっぱり、率直に申し上げて、実はこの後、また地震防災対策で地震対策、津波対策についての答弁を求める予定なんですけど、時間的にほとんどそこまでいかないと思いますから前もって言いますけれども、答弁をされる方は消防庁なんですよね。
- 私は、やはりその訓練と研修、これはやっぱりしっかり体系的にできる体制をつくっていかなければならない。
- 今の、だから内閣府の防災担当の皆さんは約五百名ですかね、頑張っていただいておられます。
- しかし、災害が起こったときの対応の方にどっちかというと重きが置かれていて、やっぱりそういう日常的な、もうまさにこれからもう災害が頻発する、忘れた頃にやってくるんじゃなくて忘れる前にやってくるわけですから、そういう備えをしていくためには、そうしたやっぱり常設の機関が私はもう必要になってきたと、いよいよ。
- 六年ほど前に副大臣の皆さんが集まって検討された報告書も読ませていただきました。
- そのときには新たな組織の創設は必要ないという結論付けていましたけれども、そのときからまた変わりましたよ、六年たって。
- だから、改めて、私は、常設の組織をつくって、そしてまさに青柳統括官が言われた経験を蓄積してそこに集積して備えができるように、地震が起こったらどうしよう、大規模な水害が起こったらどうしよう、原発事故が絡んだらどうしよう、それはもちろん課題が多くありますから一朝一夕にはいきませんけれども、それを絶えず日常的にコントロールできるような組織が私は今こそ必要ではないかと思いますが、小此木大臣、見解を伺います。
- もう時間が来ましたので終わりますけれども、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災、また頻発する災害の経験を経て政府の防災体制充実してきた、それは率直に認めます。
- 国民の意識も大分変わってきたと思います。
- しかし、まだまだ不十分なところがありますから、そうした検討の中においてやっぱり新たな組織の創設も是非頭の中に置いて、小此木大臣としても、これから是非防災担当大臣としての任務を果たしていただきたいと思います。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。