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山田太郎
参議院 比例
自由民主党・国民の声
1967年5月12日東京都大田区生。麻布中学・高等学校、慶應義塾大学経済学部卒。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科後期博士課程満期退学(国際関係学)。アンダーセンコンサルティング、プライスウォーターハウスコンサルタント(株)にて製造業分野を担当。パラメトリック・テクノロジー社本社(米国・ボストン)副社長就任。2001年製造業向経営指導を行うネクステック(株)を創業、代表取締役社長就任。2005年同社を東証マザーズに上場。日本企業の中国・アセアン市場展開を支援する(株)ユアロップ創業、代表取締役社長就任。東京工業大学大学院理工学研究科特任教授、早稲田大学大学院商学研究科(MBA)客員准教授、東京大学工学部非常勤講師、早稲田大学理工学術院非常勤講師歴任。北京航空航天大学名誉教授○著書「PLM入門」など多数
山田太郎
発言
会議
最近の発言
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/16 4号
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自由民主党の山田太郎でございます。
まず最初に、子供の死の把握と原因究明、再発防止、いわゆるCDRの問題について少し質疑させていただきたいと思っております。
今、自民党の有志では、チルドレンファースト、子どもの行政のあり方勉強会というのを開いております。
先月の二月なんですが、吉川優子さんという一般社団法人吉川慎之介記念基金代表理事を呼びまして講演をやりました。
実は、そのお母様の息子さん、慎之介君が、実は二〇一二年に愛媛県で川遊び中に亡くなったというような事件がありました。
第204回[参] 議院運営委員会 2021/03/05 10号
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自由民主党の山田太郎でございます。
冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、現在療養中の皆様方に心からお見舞い申し上げたいと思っております。
さて、一部報道で、東京都が、新感染者の七日間平均が百四十人程度、入院患者が千人程度になった場合を緊急事態宣言の解除の基準として固めたという、こういう報道がございました。
これ大変厳しい基準だというふうにも思っておりますし、今日午後九時から小池東京都知事が臨時記者会見を開くというふうに聞いております。
これ、三月二十一日の時点で仮にいわゆるこの百四十人を東京が下回っていない場合、国としてはどういう対処方針を出していくのか、この東京都とのずれがあるのかどうか、この辺り、是非、西村大臣にお聞きしたいと思います。
第204回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2021/02/17 2号
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自民党の山田太郎でございます。
まず、指宿参考人の方から、かなり辛辣な御意見いただきました。
実は私、元々技術系の会社の上場企業等をやっておりまして、実は中国、ベトナム、ミャンマーにも展開していて、技能実習ということで現地に拠点をつくるために人を入れていたという経験もあります。
ただ、非常にもう、今もそうなんですが、そういう本当の技術者を採ろうと思うと、大学に行って、もう取り合いなんですね。
日本に行くメリットがないというふうに言われるぐらいそれらの国も活況でありまして、最後、ラストリゾートはもうバングラデシュしかないんじゃないかというぐらいな状況でもあります。
第204回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2021/02/10 1号
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自民党の山田太郎でございます。
インクルーシブの教育に関して、一点御質問、二点かな、山中さんに御質問したいと思っているんですが、支援学校を出た後の話という問題があると思っていまして、多分、すぐ就職とかという形になってしまうと。
二つちょっとポイントがあると思って、それぞれ御質問したいのが、一点が、すぐ就職するのではなくて、その間のいわゆる高等教育というんですかね、大学カレッジみたいなものが必要なのではないかと。
私、実は、そういうことを民間でやっている早稲田カレッジだとか、そういうところのサポートもずっとやってきているんですけれども、すぐ就職という形ではなくて、そこに一旦挟む。
一旦就職しても、A型、B型でもそうなんですが、三年から四年たつと結局辞めちゃって、今度戻るところがないとよく言われる中で、その辺のいわゆるカレッジみたいなもの。
第201回[参] [閉] 内閣委員会 2020/08/27 2号
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自由民主党の山田太郎でございます。
今日は、今般、コロナ、新型コロナ感染の拡大で特に日本のデジタル化というのが非常に遅れているということが明らかになったということで、大変私は深刻な状態にあるんだなというふうに思っていますので、この辺りのちょっと関連の質問をさせていただきたいと思います。
ちょっと質疑の通告の順番を変えまして、社会全体のデジタル化という話から少しお話をしたいと思います。
まず、社会デジタル化といったときに、今もう現場で最大問題になっていますのは、個人情報の定義、ルールを定めましたいわゆる個人情報保護法、それが各自治体で違うと、いわゆる二千個問題と言われることが大変問題になっております。
各自治体、全国千七百強ありますけれども、全部条例が違うために、それぞれの民間の企業は、この県はこういう管理をしなきゃいけない、あの県はこういう管理をしなければいけない、自治体同士もどういう情報を渡し合うのかと、こんなことが現場として起こっているわけであります。
最近出席した会議
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/26 8号
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/25 7号
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第204回[参] 総務委員会 2021/03/23 6号
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/23 6号
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第204回[参] 政府開発援助等に関する特別委員会 2021/03/23 3号
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