柳ヶ瀬裕文
参議院 比例
日本維新の会
１９７４年１１月８日東京都大田区生まれ。海城高等学校を経て早稲田大学卒業。筑波大学大学院人間総合科学研究科・博士前期課程在学中。（株）ジェイアール東日本企画で７年間の民間経験を経て、参議院議員公設第一秘書となる。２００７年大田区議会議員にトップ当選。２００９年東京都議会議員に初当選（３期１０年）児童虐待の実態を知り政治を志す。「１円たりとも税金を無駄遣いさせない！」がモットー。会派総会をＹｏｕＴｕｂｅ「やなチャン！」で配信。都政の動きを生中継し話題となる○東京維新の会代表○著書「東京都庁の深層」（小学館新書）
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第203回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/12/02 3号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- まず、坂本大臣に、御就任おめでとうございます。
- 道州制についてお伺いをしたいと思います。
- この委員会でもずっとこの道州制の議論をさせていただきました。
- ただ、もう今日、中身の議論をするつもりはありません。
- もう政府は、これ、道州制を推進していくということを決めているわけですよね。
- そして、私たち日本維新の会も、統治機構改革、これこそが改革の一丁目一番地なんだということで推し進めてきております。
- 先般、大阪都構想、これもチャレンジをさせていただきました。
- 統治機構改革というのは本当大変なことだなということを身をもって実感したわけでありますけれども、この道州制については、平成十八年、地方制度調査会において道州制のあり方に関する答申が出され、平成二十年には、道州制ビジョン懇談会が開催され、これ中間報告が出されております。
- もうそれから十三年、十四年たつわけですけれども、残念ながら、これは一ミリたりとも進んでいないというふうに実感をしているわけでございます。
- ですから、これまでの大臣も、本当にやる気があるのかないのかよく分からないというような答弁をいただいてまいりました。
- ですから、この道州制について質問をするのは余りもう好ましくないなというふうに思っておったんですけれども、そういったときに坂本大臣が登場されまして、大臣について様々調べさせていただきましたが、大臣は、これ、誰よりもこの道州制について理解をお持ちでいらっしゃって、そして、過去の、例えば二〇一三年の質疑の中でも、坂本大臣は、この統治機構の、道州制を含めた新たな統治機構の導入が非常に重要なんだという質疑をもう繰り返しされているといったことも明らかになってまいりましたし、また、この地方の自立ということをテーマにしていらっしゃって、九州政府、これをつくっていくんだと、そのためには道州制の導入こそが何よりも重要なんだということを繰り返し述べていらっしゃるわけであります。
- そういった観点から、私は是非、坂本大臣にこれ強力に推し進めていただきたいと考えるわけですが、現状のこの道州制の、なかなか進まないじゃないですか、これどのように進めていこうとされているのか。
- 現状についての課題と、これからどうしていくのかと、この一点だけお伺いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
- 非常に力強い御答弁、ありがとうございました。
- 是非御期待申し上げたいというふうに思います。
- 議論を途切らせないことは必要ですけれども、なかなか議論がされていない現状があります。
- これは、やっぱり地方の声を聞くんだという話があるんですけれども、地方からこの声というのは上がってこないですよね。
- 今自治体は、それぞれの枠組みの中でどうやって持続可能性を高めていくのかということでもう精いっぱいできゅうきゅうしていると。
- その中で、これから人口減少社会の中でその持続可能性が問われていますし、またこれから成長ができるのかどうなのかという岐路に立っているという状況だというふうに思います。
- ですからこれは、地方からの声ということをもちろんよく丁寧に聞かなければいけないんですけれども、トップダウン、そして強力なリーダーシップでこの在り方を示していくと、そしてしっかりとそのメリットを各自治体の皆さん、国民の皆さんにお伝えしていくということが必要だというふうに考えております。
- ですから、私たち維新の会はこれを先頭に立ってやっていく覚悟でありますし、是非大臣とともにこれを進めていきたいというふうに考えておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
- 大臣には以上一問ですので、ここで御退席されても結構ですので、委員長、お取り計らいをお願いします。
- ありがとうございます。
- 続いて、消費者問題とＰＣＲ検査の抱えている課題についてお伺いしてまいりたいと思います。
- 消費者庁によると、国民生活センター等に寄せられた新型コロナウイルスに関する消費生活相談は十一月三十日時点で七万七千六百五十二件、そのうち検査全般については五百件、ＰＣＲ検査に関しての相談は少なくとも百件程度とのことであります。
- その中には、保健所の依頼で来たとかたる事業者、新型コロナウイルスの検査薬を販売すると勧誘されたという声や、ＰＣＲ検査キットを無料で送る、ＰＣＲ検査の用紙を送る、家族は何人なんだという、もう不審電話なども相次いでいるという状況であります。
- これはこれから増えていくだろうというふうに感じるんですね。
- 現在、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大している中で、ＰＣＲ検査のテレビＣＭも流れるなど、行政検査に限らず、希望した人が受けられる自費検査も増えております。
- こういった中で、更なるこの悪徳商法や詐欺などの被害に消費者が遭わないように、各省庁とも連携をしっかりとして、消費者庁として対策を取っていただきたいというふうに考えますけれども、これどのような対策を講じていくのか、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非適宜適切に取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 今の事例というのは、ＰＣＲ検査をかたるものであったり偽物検査であったりとか、そういう悪徳商法、詐欺の類いでありますけれども、私のところに結構寄せられている声として、このＰＣＲ検査、我が国が正式に行っているＰＣＲ検査そのものの信頼性についても多くの疑義が聞こえてきております。
- 非常に多くの方から私の下にはお問合せをいただいているわけでございます。
- 今日は、厚生労働副大臣、山本副大臣、お越しいただきありがとうございます。
- お忙しい中ありがとうございます。
- ここからは厚労省と話をしていきたいというふうに思うんですけれども、これはどういう問題かというと、ＰＣＲ検査の感度が高過ぎるために、死んだウイルスや非常に微量のウイルスにも反応してしまって、他者に感染させる可能性のない人も陽性と判定してしまっているのではないかという疑義であります。
- 感染拡大を防止するという観点から隔離をお願いしているわけですけれども、必要のない人まで、感染能力のない人まで隔離をしてしまっているという結果に陥っているのではないかという問題であります。
- そもそもＰＣＲ検査とは、採取した唾液などにウイルスの遺伝子の一部が含まれているかどうかを判定するものであって、含まれていれば陽性、いなければ陰性と判定されます。
- しかし、そのウイルスの特性までは分からず、感染力のない微量なウイルスや死んだウイルスでも存在が確認されればこれ陽性となってしまうという性質があります。
- そこで、検出するまでのサイクル数を示すＣｔ値に注目をしたいと思います。
- ＰＣＲ検査ではサンプルのウイルス遺伝子を増幅させて判定するわけですが、増幅の回数を示すのがこれＣｔ値と言われています。
- 一サイクルで一本の遺伝子が二本に、二サイクルで四本、三サイクルで八本ということで乗数的にこれ増えていくわけですね。
- これを繰り返していって、遺伝子を増幅させていって、ある特定の反応が立ち上がったらそれを陽性と判断するということなんです。
- つまり、Ｃｔ値が高ければ、高いところで反応が出れば検体に含まれるウイルスは微量、低ければ量が多いということになるというふうに思います。
- 現在、新型コロナウイルスの判定方法については、国立感染症研究所の病原体検出マニュアル、これは三月十九日のものですけれども、これが公表されていて、このマニュアルに沿った判定方法、これいわゆる感染研法というふうに呼ばれております。
- 日本におけるＰＣＲ検査の機器とその機器を使用した陽性判定は、この感染研法に適合するかどうかということで承認を受けていると聞きました。
- つまり、この感染研法が検査の基準となっているわけですね。
- その感染研法で陽性判定するのに必要なこのＣｔ値、サイクル数、これ四十としているということであります、このＣｔ値四十ということですね。
- しかし、じゃ、このＣｔ値四十というのはどういうことなのかといったら、一本の遺伝子を理論上はこれ一兆本に増幅をして反応を見るというもので、極めて微量のかけらまで拾う設定となっているのではないか。
- つまり、このＣｔ値四十というのが高過ぎることによって、余りにも幅広くの人たちをこれ陽性判定してしまっているのではないかという問題を抱えているというふうに考えております。
- そこで、まずお伺いしたいんですけれども、陽性判定にこのＣｔ値を四十とした理由、そこで検出可能なウイルス遺伝子の数値、これについてお答えをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- これ、一般的なリアルタイムＰＣＲ法に基づいているんだということなんですけれども、これはどれくらいのコピー数を検出するまでそのサイクル数を設定するかということで、これ、決めの問題であるというふうに考えておりますし、また、今御答弁いただきましたけれども、まあちょっと私が聞いた話と違うんですけど、五コピーだということですね。
- つまり、五コピー分の遺伝子まで検出できるという設定で今検査をしているということなんですね。
- とするならば、じゃ、その五コピーということにどういう意味があるのかということだと思います。
- 京都大学のウイルス研究所の宮沢准教授は、この四十サイクルは過剰であって、死んだウイルスの断片など感染力とは関係のないウイルス遺伝子の検出につながる可能性が高く、Ｃｔ値は三十二から三十五程度が妥当なのではないかということをおっしゃっているわけであります。
- そこで、先ほど、まあ私は一コピーだというふうに聞いたわけですけど、感染研のヒアリングではですね、五コピーだと、検出限界が五コピーだということだと思いますけれども、じゃ、その五コピーによって、五コピー持っている人ですね、陽性だと判定された人が、じゃ、どれだけ感染力があるのか。
- このことについてお伺いしたいと思います。
- そういうことではなくて、今のＰＣＲ検査で陽性と判定されるためには五コピーあれば陽性と判定されるわけですね。
- これが限界です。
- じゃ、その五コピーで陽性と判定された人が本当に感染力あるのということなんです。
- そうすると、確認ですけれども、これ、ＰＣＲ検査で陽性判定されたからといってその人に感染力があるとは言えないということでよろしいでしょうか。
- もうこれは極めてゆゆしき問題だと思いますよ。
- 今、ＰＣＲ検査で陽性判定がされれば、本来はそのＣｔ値とほかの症状であったりとかＣＴを見たりとかによって陽性、陰性というのを判定していけばいいんですけれども、今、検査数が非常に多いんですね。
- だから、ＰＣＲ検査で陽性と陰性と、もうどっちか、二分の一ということで、もう極めてきっかりと分かれてしまっているわけですね。
- 陽性と判定されてしまったならば十日間の隔離と、隔離という言い方をしますけれども、隔離という対象になってくるということで、社会経済上非常に大きな影響を受けていることになっているというふうに思います。
- では、お伺いしたいんですけれども、このＰＣＲ検査の陽性者で感染性がない可能性がある人はどれくらいいるというふうに想定されるのか。
- この点についてお伺いしたいと思います。
- つまり、これ、ＰＣＲ検査の陽性者と判定された方でも感染性がない人たちがたくさんいるということだと思いますよ、これは。
- その可能性があるということだというふうに思います。
- ＰＣＲ検査のそもそもの目的は、これ感染拡大を止めるということにあると思います。
- 決してその遺伝子の保持者を特定しようということではないですよね。
- 感染力を持っている人を特定して、その人に社会活動を遠慮いただくということのためにこの検査はあるものだというふうに思っております。
- ですから、今の検査の在り方でいいのかということは、これは考えなければいけない課題だと思います。
- これは海外でも問題視する動きが出ていまして、英米でのメディアでも、ＰＣＲ検査で陽性とされた者の中で実際に感染している者は少ないのではないかという疑念の声が上がっています。
- 海外では、Ｃｔ値が三十四以上だと感染性ウイルスを排せつしないと推測できるという論文も発表されていて、実際に台湾ではＣｔ値が三十五より低い場合のみを陽性と判定しているということであります。
- 当初、感染研がこのマニュアルを作成した三月の時点では、未知のウイルスだということで、ウイルス遺伝子のかけらも見逃さないという厳格な検査方法の設定をしてきたことは、これは理解できます。
- しかし、そこから九か月がたとうとしていて、様々な知見が積み重なっていると思います。
- 先ほど幾つか御紹介いただきましたけれども、これ、政府の方でもしっかりとこの知見を理解しているわけですよね。
- 五月二十九日の第十五回新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の中に提出された資料ですね、患者のウイルス量と感染性に関する国内外の知見という資料では、ウイルス量が低いが検出可能な範囲ではほとんど培養陰性と、ウイルス分離はされないということが書かれております。
- つまり、これ、Ｃｔ値が三十五を超えたら感染力がないという知見があるんだよということが紹介されているわけです。
- また、日本感染症学会もこの問題に注目をしていて、十月に発表したＣＯＶＩＤ―１９検査法及び結果の考え方では、Ｃｔ値が高い場合には、たとえ遺伝子検査が陽性であっても、その検体から感染性を示すウイルスが分離されにくくなることに注意する必要がある、また、遺伝子検査陽性が必ずしも感染性ありとはならない可能性が示唆されているとしています。
- 多くの専門家がこの問題を指摘していて、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長である尾身さん御自身も、日本内科学会の雑誌に収録されているインタビューの中で、Ｃｔ値については三十五ぐらいがよいのではないかと、尾身さん自身がこれ言っているわけですよ。
- 三月に作成された検査マニュアルから九か月がたち、その期間に、Ｃｔ値とこの感染性の関係、ウイルス量と感染性の関係など多くの知見が積み重なってきております。
- そこで、本来の検査目的にかなったものとなるように、この感染研法におけるＣｔ値の変更など、感染能力のある人を特定できるように検査を見直していく必要があるというふうに考えますけれども、山本副大臣の見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 適切な見直しを行っていくということで、是非お願い申し上げたいと思います。
- 今、これから検査をどんどん拡大していかなければいけない局面になっているというふうに思うんですね。
- ただ、その中で、このＰＣＲ検査に対する信頼性が揺らいでくるということがあってはならないというふうに思います。
- ですから、しかるべき的確な検査目的にかなった検査となるように、是非適切な見直しを行っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第203回[参] 総務委員会 2020/11/26 4号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- この郵便法に対して質疑をしてまいりたいと思いますけれども、今日の各委員の皆さんの質疑を聞いていても、この日本郵政の現状というのはかなり困難な状況にあるなというふうに感じております。
- このかんぽの不正の問題、不適切な販売をしたという問題が、今日は現場の皆さんの方からも企業風土の問題や組織体質の問題ではないかということで提起がありまして、それも確かにそのとおりなんだろうなと、現場の方がおっしゃるんですからそういうこともあるというふうに思いますけれども、ただ、そこを改善していくというのは当然のことながら、それで果たしてこの問題が根治するのかなという大きな課題意識を持っておるということでございます。
- 今の日本郵政の経営の在り方そのものに、枠組みの問題ですね、ここに大きな課題があるのではないかと私は考えているということを申し上げたいと思います。
- そもそも、この郵政民営化関連法案の趣旨説明の中で、郵政民営化は、「経営の自主性、創造性及び効率性を高め、公正かつ自由な競争を促進するとともに、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上、資金のより自由な運用を通じた経済の活性化を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」というふうにされたわけですね。
- しかしながら、これ、平成十九年にこの事業が民営化されて日本郵政グループが発足してから十三年がたっております。
- しかし、この日本郵政の株式の五〇％以上を政府が保有し、日本郵政はゆうちょ銀行の八九％、かんぽ生命の六四％の株式を保有し、そのことによって金融二社にはほかの金融機関にはない業務規制が掛けられていると。
- つまり、このことによって経営の自主性や創造性というものはもうほとんど失われているのではないかというふうに思うわけです。
- しかし、その一方で、民間企業としての利益の追求は求められているし、かつそのユニバーサルサービスの提供を維持しなければいけないというかなり過酷な義務を課されているということがあると思います。
- このような中途半端な民営化の状況の中で、新商品の開発もできない。
- かんぽ生命の商品は、皆さんがおっしゃるには、これ競争力がないわけですよね。
- 競争力のない商品を売らなければいけない、そして郵便を支えなければいけないという中で、やっぱりこれはかなり無理が生じた結果がこのかんぽの不適切販売に至ったのではないかというふうに私は理解をしているところであります。
- ですから、もうこれ、初代総裁の生田さんが、経営戦略や商品開発の手足が縛られている段階で収益を確保しなければならない、経営のかじ取りが難しい、中途半端な半官半民の状況をできるだけ早く解消する必要があるんだということをおっしゃっているわけでありますけれども、私もこれは同じ認識なんですが、このような認識をお持ちなのかどうか。
- 日本郵政の増田社長と大臣にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- このかんぽの不適切販売の問題、不法行為もあったということでございますから、もうこれは許されるものではありません。
- ただ、この枠組みの根本的な見直しをしなければやっぱりここは改善していかないんだろうというふうに私は感じました。
- ですから、これ、郵政悪いんだという風潮なんですけれども、ただ、この郵政を規定しているのはやっぱり法の枠組みの中でこれは規定していて、政府は株をなかなか放出していないといった実態もあって、やっぱりここを完全民営化していくという方向で改善していく必要があるんではないかというふうに私は考えております。
- 今大臣が、できる限り早期に処分をすると、政府が日本郵政の株式についてできる限り早期に処分をするということでありますけれども、これ、昨年ですね、平成二十九年か、の第二次売却を最後に、昨年もこれを売却をしようとしたところでありますけれども、これはされなかったわけであります。
- これは、今後どういう条件になればこれを処分をするということになるのか、財務省にお伺いしたいと思います。
- その条件がちょっといまいちよく分からないんですけれども、これ、できる限りということで、昨年も売却をしようとしてということですから、これ処分をされようとしているんだろうというふうには思います。
- では、じゃ、この今二分の一以上保有しているわけですけれども、これが三分の一までは保有をするんだということなんですけれども、この二分の一と三分の一の違いによってどれだけ経営の自由度に影響を与えていくと、こういうふうにお考えなのか、この株式の放出についても何か考えがあれば、社長にお伺いしたいと思います。
- ここでその議論はしないんですけれども、これ三分の一、政府がこれを保有する意味というのがどこにあるのかなというふうに私はちょっと疑問を感じているところです。
- というのは、日本郵政の株を政府が三分の一保有する、日本郵政がゆうちょ、かんぽの株式をこれは売却をするわけですけれども、今かなりの額をもう持っているわけですよね。
- それを五〇％までということですが、なかなかこれ完全処分ということに至らないんでしょう。
- そういったときに、そのかんぽ、ゆうちょが民間の金融機関とのイコールフッティングがこれでなされるのかといった懸念はありますので、三分の一を保有する意義についてはこれからもちょっとこれは話をしていきたいなというふうに思うんですが。
- 日本郵政が保有する二社の株式の処分については、これは先般の中期経営計画の中で保有割合を五〇％程度とするんだということが書かれました。
- これは二〇二五年までの中期経営計画ですから、五年、二〇二〇年、二五年までにこれをするんだろうというふうに読み取れるわけでありますけれども、私はこの二社の株については、やはりこの経営の自由度がこれによって大きく増すわけですから、これを早期に売却をするべきだと考えております。
- 今株価が下がっている、だからこの資産を毀損するんではないかという懸念はあるわけですけれども、株価の動向というのはこれ分からないですよね。
- 分からないと思うんですよ。
- いつ上がるのか、いつ下がるのかというのは分からないわけです。
- で、このままこれを売らずにずっと経営が縛られ続けるというのは私は得策ではないというふうに思うわけであります。
- ですから、私はこの株式の売却を、株式の毀損ということを踏まえながらも早期に進めるべきというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- できるだけ早期にこれ売却をしていただいて、新規の事業を立ち上げていただいて商品を開発して、そして、郵政の皆さんがしっかりと自信を持って売ることのできる競争力のある商品を開発して収益を上げていただきたいというふうに思うところであります。
- ちょっと次の質問に移りますけれども、これ郵便物の将来見通しなんですが、令和元年度の引受郵便物数は、平成十三年度と比較して約四割の減というふうになっております。
- 四割というのはかなりの減少だなというふうに思うわけですね。
- これ、電子メールやＳＮＳ等のデジタル化の進展によって、もうこれかなり通数はこれからも減っていくだろうというふうに思いますけれども、この見通しについて何かデータをお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。
- データがないということなんですけど、これは是非いろんなところを利用してこのデータを作り上げていただきたいというふうに思います。
- それは、これからの郵便事業がどうあるのかということを考えるときに、やっぱり郵便通数がどう推移していくのかというデータというのは基礎的な資料だというふうに思いますから、これは是非算定をしていただきたいというふうに思いますし、私は、この今回の郵便法の改正では、これはサービスの低下ですよね、一言で言うならば。
- もう土曜日を配達しないということですから、これはサービスの低下ということになると思います。
- これを判断したときに、考え方は幾つかあるんですけれども、例えば料金を上げるという考え方もあると思います。
- 又は、もっと徹底して合理化をして、人を雇えるように資金を生み出すという考え方もあると思います。
- 又は、サービスを低下させるということもあると思うんですけれども、今回そのサービスの低下ということを選ばれたわけですよね。
- なんですけれども、では、この郵便事業の合理化というのはどれだけ進んで、どれだけ徹底してやってきたのかということについてお伺いしたいわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
- サービスのスピードを求められていないんだという話ですけれども、私はそうは思わないですね。
- やっぱり郵便事業というのはスピード感があるということから利用されているものだというふうに思っていますから、それ以上にこの働き方を優先させなければいけなかったし、様々なコストの見合いがなかったんだというふうに私は考えているわけであります。
- 合理化を様々進めていくということが必要だというふうに思いますので、是非これをちょっと注視していきたいというふうに思いますので是非様々なデータを教えていただきたいと思いますけれども、同時に、この郵便事業が成長産業にはこれからならないわけですよね。
- 先ほど荷物の話もありました。
- ただ、同時に、やっぱり一つの核となるのは不動産事業なんではないかというふうに私は考えております。
- そういった意味では、平成二十九年の五月に野村不動産ホールディングスを買収する計画があったということで、これは報道されたわけですけれども、この事実関係をお伺いしたいと思います。
- それはどう考えているんですかね。
- どうお考えなのかということについて。
- ありがとうございます。
- 私もこれ様々な検討はされるべきだというふうに思います。
- トール・ホールディングスの買収が失敗に終わったという事例がございます。
- このことについての総括は特に求めませんけれども、このことによって、ＭアンドＡ自体がやっぱり、何というんですかね、極めてネガティブに捉えられているという現状があるというふうに思うんですが、私は、これは今ＪＰ不動産で様々な取組をしているということはよく存知はしていますけれども、日本郵政のやっぱり一つの大きな資産というのはこの莫大な土地ですよね。
- 広大な土地を保持しているということがありますし、その土地の立地も極めていい環境に立地をされているということですから、この不動産事業はこれからの郵政の成長産業、成長事業と位置付けることができるんではないかと思います。
- それをやるときに、これはＪＰ不動産単体でやっていくのはなかなか私は限界があるかなというふうに思っておりまして、そういった考えからこの野村不動産の買収といった検討に至ったんだというふうに思います。
- ですから、さっき社長がおっしゃったように、ＭアンドＡも含めて様々なことを予断なく検討していただきたいというふうに、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
- ユニバーサルサービスについてなんですけれども、現状、これ郵便でしか行うことができないとされているサービスというのは何があるのか、これをお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- それが今の郵便でしかなし得ない事業なのかどうなのかということは厳密に検証されるべきだというふうに思います。
- 今、菅内閣の中で判この押印をなくしていこうということもされているわけですけれども、これは端的な事例でありまして、これまでやっぱり押印は必要だろうというふうに思っていたところにばっさりメスを入れたわけですよね。
- これまでこれはなければいけないと思っていたことに、いやいや、その根底から、それが本当に必要なのかどうかもう一回判断しようよという、聖域なき規制改革をやっていく、改革をやっていくというのがこの菅内閣の姿勢だろうというふうに思っておりますので、これが本当に郵便でしかなし得ないことなのかどうかということは考える必要があるというふうに思います。
- というのは、この郵便のユニバーサルサービスを維持するということですが、これは、さっき片山代表がおっしゃったとおり、やっぱり時代によってこの要請というのは変わってくると思います。
- 今、みんなメールでやり取りしていますよ。
- メールでやり取りしています。
- ただ、高齢の方はなかなかこれを使うのが難しいということですけれども、もし高齢の方が容易に安心して安全にそのメールを使えることができるということであれば、これがユニバーサルサービスということになるんではないかというふうに思います。
- そのように、今ソサエティー五・〇ということを政府としても推進しているということで、デジタルで様々な課題を解決する社会をつくっていくということを標榜しているわけですから、この郵便のユニバーサルサービスも将来的にはこれ変わっていくものだということを前提に今これから備えをしていかなければいけないというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- これ、郵便だけではなくて金融もそうだと思うんですね。
- 金融のユニバーサルサービスって一体何なんですかね。
- これは、近くに窓口、誰かがいて、そこでお金の出し入れができるということがこの金融のユニバーサルサービスということなんでしょうか。
- この点がずっと明らかではないんですけれども、多分そういうことをおっしゃっているんだろうなというふうに思うんです。
- ただ、今、これから、じゃ、どういう社会になっていこうかというと、もう中国なんかもいち早くなっていますが、キャッシュレスですね。
- もうコインもなくなれば紙幣も使わないという時代になってくるわけです。
- 今、銀行は九時―三時ではありません。
- もう二十四時間営業しています。
- どこで営業しているのかといったら、インターネット上でもう営業しているわけですよ。
- だから、携帯で振り込みも窓口よりも安い手数料で行うことができるわけですよね、実際に。
- じゃ、この金融のユニバーサルサービスというのが、実際に人がいて窓口があって箱があって、そして紙幣があってということが本当に必要なのかどうかといったならば、それはこれから大きく変わってくるというふうに考えます。
- ですから、逆に、金融のユニバーサルサービスを維持しなければいけないと考えたならば、そういった今の御高齢の皆さんも安全に安易に安心して使える、そういったモバイルの環境を整えていくことの方がユニバーサルサービスの目的にかなっているのではないかなというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
- もうちょっと何か欲しかったんですけど、ありがとうございました。
- 時間が来ましたので終わります。
- ありがとうございました。
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第203回[参] 総務委員会 2020/11/17 2号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- どうぞよろしくお願いします。
- 先ほど総務大臣から消防団について言及がありました、消防団についてですね。
- 私も消防団、十七年やっておりまして、いまだに現職としてやらせていただいておるんですけれども、非常に心強いお言葉だったなというふうに思っています。
- まさに地域防災の要ではあるんですけれども、ただ、今やっぱり消防団自体が非常に弱体化しておると。
- 新規入団される方も少ないといった多くの課題を抱えています。
- 私は、やっぱり問題としては、消防団自体が認知されていないんですね。
- 活動も認知されていません。
- そして、若い方が入ってこないということなので、特に若い方との接点が少ないと。
- もちろん町会や自治会の皆さんとは接点あるんですけれども、そういった接点をもっともっとつくっていく必要があるだろうというふうに思います。
- そういった意味では、例えば高等学校等としっかりと連携をしていく、様々な活動を共にしていく、こういったことが必要なのではないかということ、これを冒頭申し上げまして、より一層消防団の活動に御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
- 時間がありませんので質問に移らせていただきたいと思いますけれども、大阪都構想についてまず何点か確認をさせていただきたいと思います。
- 十一月一日に住民投票が行われました。
- 結果は否決ということになりまして、これは民意が先ほどもおっしゃられたように示されたということでございます。
- このしっかりと民意を厳粛に受け止めていきたいというふうに考えておりますけれども、この住民投票の過程で幾つかの課題が出てきたなというふうに考えていますので、この点について確認をさせていただきたいと思います。
- まず、十月二十六日に毎日新聞の夕刊で、「市四分割コスト二百十八億円増」という見出しの記事が公表されました。
- これは、十一月一日が住民投票の投開票日ですから、その直前にこういう記事が載ったわけであります。
- 私たち日本維新の会としては、これは誤報であるということで、もう衆議院の本会議、代表質問の中でも申し上げさせていただきましたけれども、これは後追い報道もあって、朝日新聞、ＮＨＫさんもこれを報道に至ったものであります。
- ただ、朝日新聞さんとＮＨＫさんは後日、これが一部間違い、誤りが含まれていたということで訂正をされているということですし、また、今日発表になった読売新聞の記事においては、今回の試算については、読売新聞は、この報道後に取材した結果、結局様々な問題点があることから掲載を見送ったといった判断をされたという記事が今日出ておりました。
- そこで、まず最初に確認をしたいんですけれども、毎日新聞が公表したこのコスト二百十八億円増ということの中身なんですけれども、この算出方法を、もう理解されていると思うんですけれども、これ、数々ある補正係数の中で段階補正の係数のみを変更して試算したものであると、総務省が通常、基準財政需要額を算出する方法と異なる方法で算出したものだというふうに認識していますけれども、それでよろしいのかどうか。
- そしてもう一つは、この基準財政需要額は、地方交付税制度の中で便宜上、各団体の財政需要を合理的に測定するために使用する理論値であり、実際の行政コストとは異なるものという認識を持っていますけれども、これでよいのかどうか。
- この点をまず確認させてください。
- ありがとうございます。
- 簡潔な答弁ありがとうございます。
- 当然のことだというふうに思います。
- つまり、この試算というのは、ある特定の係数だけを用いて、基準財政需要額といいながら、本来の計算方法とは全く違うものによって出された数字であるということなんですね。
- それをあたかもこの大阪都構想が成立するとコスト増につながっていくんだというような報道がされたということで、これは極めて遺憾であるということを申し上げておきたいというふうに思います。
- これはもう終わってしまったことなので、まあ仕方がないとは申しませんけれども、今後様々な住民投票が行われると思います。
- そういったときに、やっぱり住民に対して的確な、正確な情報がしっかりと伝わっていくということが何よりも重要だというふうに考えているわけでありますけれども、こういった新聞報道がなされたときに、これを抑止する、誤報が起きないように抑止する力として、今回の大都市法は公職選挙法を準用しておるということなので、公職選挙法の規定を見ると、百四十八条一項のただし書に、「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」といった記載があります。
- で、これは罰則付きなんですね。
- ただ、これを適用するのはかなり難易度が高くて、公正を害したかどうかという判断はこれ司法で判断されるわけですけれども、これまでこの罰則が実際適用された事例はありません。
- 非常に難しいんですね。
- 何が選挙の公正を害したのかということを認定するというのは極めて難しい作業だということですし、何が虚偽なのか、これは難しいことだなというのはよく分かります。
- 表現の自由ということは、これは可能な限り尊重しなければいけないと、これ当然のことです。
- しかし、じゃ、住民投票が行われるときに、これからは国民投票法案ができて、これから憲法改正の議論をしていく、国民をまさに二分するような議論がされる可能性があります。
- そういったときに虚偽の報道がなされる、デマ合戦になる、言った者勝ちになってしまうと、こういったことは避けなければいけないというふうに思います。
- 今回の事例というのは、私はしっかりと検討していく一つの大きな材料となったのではないかというふうに思います。
- また、これ公選法を見ると、公選法というのはかなりグレーゾーンの多いところで、そもそも問題があるなというふうには考えてきましたけれども、今回の住民投票に関しては、雑誌や新聞、それから放送において虚偽があれば、これは公選法の適用になるということなんです。
- で、罰則も付いているんですね。
- ただ、それ以外のメディアに関しては、どれだけこの虚偽の事項を垂れ流しても、これは全く罰則もなければ、全くその抑止力も働いていないという実態があります。
- だから、例えば今住民の皆さんがどういったことを参考にして投票行動をされるのかというと、これはネットですよね、特にユーチューブであったりとか。
- このユーチューブも今かなり大きな影響力を持っています。
- こういったところでどれだけ虚偽の事項を言ったとしても、今の公選法では取り締まる規定はないと、住民投票に関してはですね。
- ということになっているわけでありますけれども、こういう公選法の在り方そのものをもう一度これは考え直す一つの大きな機会なのではないかというふうに考えております。
- そこで大臣にお伺いしますけれども、こういった住民投票の公正性をどのように担保していくのかということについてのお考えを聞きたいと思います。
- これ議員立法ですので、各党各会派の皆さんに、これからの国民投票法案の話もあります、憲法改正の話もございます、こういったことを見据えてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思いますので、是非御検討よろしくお願い申し上げたいと思います。
- 今回の大阪都構想は、現場から、現場の課題を解決していくためにはどうしたらいいのかという壮大なチャレンジであったというふうに評価をしています。
- 二重行政をどうしていくのか、広域行政を一元化していく、住民自治の拡充と、大き過ぎる政令市の中で住民の声をもっともっと届くような行政にしていくためにはどうしたらいいのかという様々な課題を解決しようという大きな運動であったということでありますけれども、今実際、この自治体の在り方、統治機構の在り方、ここにやっぱりいろんな綻びが生じているんではないかというふうに思います。
- 人々の価値観は多様化しました。
- もう働き方も多様化したし、ライフスタイルも変わったわけですよね。
- 特に今、コロナによっていろんな状況の変化もあります。
- ステイホームの状況もあるでしょうし、遠隔で仕事をするというような状況もあると思います。
- そして、自治体が抱えている課題としては、持続可能なのかどうかということですね。
- 人口減少時代に少子化、高齢化、その中でこの財政を維持できるのかどうなのかといった大きな課題があります。
- 今はコロナ禍で財政が大変だという話、先ほどもありましたけれども、そもそも自治体の財政というのは非常に厳しい状況にあるという認識があります。
- そういった中で、今の統治機構の在り方で本当にこの持続可能な社会を構築することができるのかどうなのかという大きな議論を巻き起こしていく必要があるんではないかというふうに考えておりますけれども、大臣が、今の統治機構にどのような課題があって、それをどのように解決しようとされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 非常に力強いお言葉をいただきましたし、広域連携は今の自治体の枠内で行っていくのであれば、この広域連携ということは必要なんだろうというふうに思いますが、そういった広域連携をより一歩進めた統治機構の改革といったものが必要なんではないかと私は考えています。
- それで、政府としても、この道州制ということをずっと言ってきたわけですよね。
- これが様々な、これ地方創生担当大臣の所管ではないかというふうにおっしゃる方はいますけれども、私はこれは総務大臣の所管にしていただきたいなというふうに思いますが、昨年六月に閣議決定された基本方針二〇一九でも、道州制について必要な検討を進めるということがうたわれているわけです。
- 広域行政をより幅広く効率化していく、そして基礎自治体をもっともっと権限を移譲して強くしていく。
- で、ある程度の、まあ三十万から五十万とか、私の考えでは、それぐらいの基礎自治体に再編していくという新たな統治機構の在り方、これが道州制なんだろうというふうに理解をしていますけれども、これを、この議論を、この大阪都構想を契機に、今、特別自治市の問題、政令市は特別自治市になろうじゃないかという話もそうですし、東京の都区の在り方ですと、区がもっともっと権限移譲してくれという話もございます。
- もうこういった議論が沸き起こっている今、この道州制についてしっかりと進めていくと、議論を進めていくということが必要なんではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
- もう非常に力強いお言葉をいただきました。
- 聖域なき改革が必要だと思います。
- 社会は大きく変わっていますよ。
- でも、自治体の在り方って全く変わっていないですよね。
- これを最適化していく。
- これからの強靱な日本をつくっていくためには、この統治機構そのものの在り方も、これは聖域なく改革をしていくという見直しが必要なんではないかと思いますので、是非、その力強いお言葉をいただきましたので、お取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- それで、ちょっと時間がありませんので申し上げたいと思いますが、ＮＨＫについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
- このＮＨＫについて、私は、この一年間、この総務委員会で議論をしてまいりまして、ＮＨＫって本当に必要なのかなという根本的な問いを持っています。
- これは、実は国民の皆さん、多くの皆さんが思っている問いなんではないかというふうに思うわけですよね。
- ですから、ＮＨＫが必要であるならば、それは本当に必要なんだと、公共放送の在り方としてどういう役割を果たすのかということをしっかりとこれ説明していかなければいけないんだと思います。
- 私はＮＨＫ嫌いなわけじゃないですよ。
- 私も「おしん」、「おしん」ですか、「おしん」見ていました。小学生ですかね、「おしん」見ていましたし、「おしん」を見て本当に自分は恵まれた環境にあるんだなということを学びましたし、あと「徳川家康」ですか、大河ドラマですね、これも中学校ぐらいまではもうずっと見ていました。もう大好きでした。
- ただ、今それを、この場に立って、総務委員会のメンバーとして、じゃ、公共放送の在り方って何だろうと考えたときに、これＮＨＫのウエブサイトでは公共の福祉を放送するんだということが書かれているわけですね。
- その公共の福祉が「おしん」なのか「徳川家康」なのかといったならば、実はそうではないんではないかというふうに私は考えているわけであります。
- ですから、今のＮＨＫの在り方というのが、皆さんもうテレビどんどん見なくなってきていますよ。
- その中で、ある日突然、お宅にテレビあるだろう、どんどんどんどんどんとこう来て、契約するんだよと言って、テレビあるだろうと言ってやってきて、そのクレームがもう月間二千四百件という状況になっています。
- これは特に訪問販売の態度ですよね。
- テレビ見ません、でもテレビはあるかもしれない、テレビあるだろうと言ってきて、そういう非常に不愉快な思いをしたという国民の皆さんが多数の声が寄せられているということです。
- ですから、私が一年間この総務委員会に所属して一番多くの声を聞いたのは、やっぱりＮＨＫをどうにかしてくれという声でありました。
- この声に応えなければいけないというふうに思います。
- そういった意味では、やっぱり菅総理と武田大臣はこの認識を同じくしているんではないかというふうに思っていますし、これまでの様々な発言を見ても、これを強力に推進していただけるんではないかというふうに思っております。
- その意味で、ちょっと通告にはないんですけど、今ＮＨＫが何で国民から共感を得られていないのかということについて、大臣、見解があればお伺いさせていただきたい。
- ありがとうございます。
- 非常に同じ思いを共有しているなということはよく分かりましたし、力強い推進力となられるんだろうというふうに思います。
- 今、ＮＨＫの受信料についてお話がございました。
- 私はこれ高いと思いますよ。
- 高いという根拠は何かといったならば、やっぱりそのＮＨＫの経営状況ですね。
- これを考えると、私は明らかにこれは放漫財政であると。
- 先般の三月の質疑でもこれは申し上げましたけれども、キャッシュフローが一千億円あって、職員には高い給料を払って、そして、別にこれが悪いかどうかということじゃないですよ、職員には高い給料をお支払いするだけの財政的に余裕があるということですし、様々ある子会社には剰余金がこれ累計すると一千億円ぐらいあるわけですよね。
- 毎年一千億円ずつキャッシュフローであって、そのうちの五百億円は債券の購入に充てていると。
- その総資産は約六千億円ぐらいなんですね。
- 定期預金ですよ、簡単に言うとですね。
- 預金を持っているんです、使わずに。
- つまり、それだけの余裕があるのが今のＮＨＫの姿だというふうに思います。
- ですから、今の受信料水準を維持しなくても、これは十分やっていけるだろうというふうに思うわけですね。
- そこで、大臣にお伺いしたいんですけど、大臣は、もうこれ高市大臣もずっとおっしゃっていました。
- 高市大臣、最後の退任会見のときに、やっぱりやり残したのはＮＨＫ改革だと、受信料の引下げの道筋を最後きっちりと付けられなかったというニュアンスのことをおっしゃっていたわけであります。
- この受信料、もう何としてもこれ下げていただきたいわけです。
- これは国会が決めることですし、ＮＨＫが提案してくることだということは十分承知の上ですけれども、是非、この受信料の改革にしっかり取り組んでいくんだということ、それから、受信料が、じゃ、どれくらいが適正だというふうにお考えなのかということについてのお考えがあれば是非お聞かせいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- もうよく武田大臣、菅総理も含めて、このＮＨＫ改革に対して非常に強い意欲を持っていらっしゃるということはよく存知しておりますので、これ何とか、高市大臣のようにやり切ることができなかったということにならないように、是非強力に推進をしていただきたいというふうに思います。
- このＮＨＫの方から強い要望が出ているということで、テレビを買ったならばそれをちゃんと報告をせよという、それを義務化してほしいというこの要望が出ているということなんですけれども、私はこれは順序が違うんではないかというふうに思っています。
- やっぱり、しかるべき改革をして、受信料払ってもいいよというふうに思っていただくということが何よりも重要なことであって、いやいや、テレビがあるんだからそれをちゃんと報告しろよということになると、これは新たな規制を作るということになるというふうに思いますよ。
- ですから、これはとても国民の理解を得られないだろうと思います。
- 朝日新聞なんかでも、このことについて十四日、十五日に実施した世論調査で反対が六三％といった国民の声も届いておりますので、これを是非、その点を留意していただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
- たくさんの質問を用意してきたんですけれども、ちょっと残りがあと五分程度になりましたので、携帯料金の引下げについて最後お伺いしたいというふうに思います。
- これも、ＮＨＫの改革も携帯料金の引下げも極めて国民の皆さんが願っている改革の一つだなというふうに考えておりますし、これを注力するというポイントとして取り上げているということは、本当に国民目線の内閣のかじ取りになっているなというふうに感じているところであります。
- じゃ、この携帯の料金をどうやって引き下げるのかということなんですけれども、簡単に私の考えを申し上げると、やっぱりいかにこの新規参入を増やしていくのかということが重要だと思います。
- 先般のアクションプラン、これも見させていただきました。
- いろんな乗換えをしやすくする、で、公正な競争環境の整備ということが書かれているわけですけれども、この公正な競争環境の整備、これこそがやっぱり一番必要なことなんではないかと思います。
- やっぱり新規参入がどんどん増えてくると、当然これは料金は値下がりしていくということになると思います。
- じゃ、そのために何が必要なのかといったならば、この周波数の有効利用だと考えています。
- 昨年の規制改革推進会議にも資料が出ておりますけれども、使っていない周波数帯域が大量にあるわけですね。
- 特にこれは放送に向けて割り当てされている四百七十から七百十メガヘルツ帯の帯域、これはテレビ放送用に使用されているわけですけれども、この帯域は非常に回り込みしやすいということからプラチナバンドと言われていて、非常に経済的価値の高い帯域なんですね。
- なんですが、ここが今テレビ放送用に割当てがされている。
- 厳密に言うと割当てされていない部分もあるんですけれども、割当てをされているのに使われていない帯域、ホワイトスペースが多分にあると。
- で、これはアゴラ研究所の池田信夫さんによると、これを整理すると、約八割が使用されていないので、約二百メガヘルツの帯域を確保することができるという試算が出ております。
- この二百メガヘルツの帯域というのは、今携帯事業者が使っている帯域の総量とほぼ同等ということであります。
- ですから、こういった今のホワイトスペース、これをしっかり区画整理をして開放をきちんとしていくこと、これが極めて重要なことだと思いますし、そのための目標数値を設定するということが肝要だというふうに考えます。
- これ、他国はもうみんなやっていることですよ。
- この周波数をいかに有効活用するのかということにもうとにかく必死になって汗をかいていると。
- つまり、この周波数が成長の一番の源なんですよね。
- なのに、日本は、この帯域が、こういったホワイトスペースがもう大量にあるというように、これ有効活用されていません。
- ここをしっかりと活用すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
- 時間が参りましたので、終了します。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] [閉] 決算委員会 2020/06/22 1号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- 防衛関連企業へのサイバー攻撃対策及び防衛省の情報管理について何点か質問させていただきたいと思います。
- 本年三月十日に、私は委員会で、三菱電機へのサイバー攻撃問題についてお聞かせをいただきました。
- 防衛装備庁はそのときに、安全保障上の影響については精査中であるという答弁でありました。
- その後、防衛省が研究を進めている高速滑空ミサイルの性能に関する情報が三菱電機側から漏えいした疑いが強いという報道がされています。
- 防衛装備庁が試作品の発注先を入札で決めるのに先立ち、三菱電機を含む複数の防衛産業に貸し出した性能要求事項がサイバー攻撃で漏えいした可能性が高いというふうにされているわけですけれども、まずこの高速滑空ミサイルの性能に関する情報が三菱電機側から漏えいした事実があるのかどうなのか、また三菱電機の調査状況は現在どうなっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
- この高速滑空ミサイルの情報が漏れたのかどうかというのは、これはそれを言うことによって、公表することによって更なるダメージを負うことになるということから公表できないということですよね。
- 私、最初に、これレクのときも感じたんですけれども、であるならば、なぜこの高速滑空ミサイルの性能に関する情報が漏れた可能性が高いという情報が漏れたのかということが、そこが不審に思うわけですね。
- これ、メディアも、新聞、朝日新聞でありますけれども、朝日新聞には同社から漏えいした疑いが強いことが分かったということが書かれているわけであります。
- これは、やっぱり防衛省から何がしかの情報が漏れたのではないかということが懸念されるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
- ですので、このメディアの情報が正解なのか間違っているのかというのは分かりませんけれども、こういった話が外に漏れ出ている、そしてそれがどうして漏れ出たのか分からないということが、まずその防衛省の情報管理の在り方をもう一度これは見直していただきたいなということ、これをまず申し上げたいというふうに思います。
- そして、これ、例えばＮＥＣがサイバー攻撃を受けた件は、中国のハッカーグループが関与して、国家ぐるみの疑いがあるということが言われておりました。
- そこで、今回の三菱電機の件に関しては、防衛省として攻撃元を把握しているのか、また今回の件の安全保障上の影響、これはその後どのように考えるに至ったのかということについてお伺いしたいと思います。
- ここで、大臣にお伺いしたいのでちょっと質問を飛ばすんですけれども、攻撃元については、把握できているのかできていないのかはちょっとよく分かりませんでした。
- 攻撃元把握できていたらそれはすばらしいというふうに思うんですが、これ安全保障上の影響についても今もよく分からぬというお話がございました。
- これ、結局、ファイルが膨大だということはよく分かるんですけれども、これ発覚したの去年の六月なんですね。
- で、今年の六月になりまして、もう七月になろうとしているわけです。
- つまり、一年間掛かっているわけですね。
- この重要事項が漏れ出ているかどうかもいまだに分からない、そして攻撃元もよく分からない、このような状況で一年間やってきて、いまだにこれ安全保障上の影響があるかどうか分からないという答弁となっているわけですけれども、なぜここまで時間が掛かるのかということと、このような状況であるということに対してどのような認識をお持ちなのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 丁寧な御答弁ありがとうございました。
- この再発防止をしていかなければいけないということだと思います。
- ですので、この手口はどんどん巧妙化していく、さらに、今回のような件があると、二十五万台ということを今大臣おっしゃいましたけれども、まさに膨大な労力を掛けて、どこに攻撃があって何の情報が漏れたのかということを知るだけで今一年間掛かっているということであります。
- ですから、この再発防止をしっかりとやっていくということが大事だというふうに思うんですけれども。
- その上で、これ、そもそも三菱電機が、今回リリースの中で、今回流出した可能性のある情報について、防衛省の指定した注意情報であり、当該情報は貸与された紙のまま保管すべきでしたということが書いてあるわけですね。
- お伺いしたいんですけど、三菱電機との契約で、当該情報どのような取扱いをすることとなっていたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
- その誓約書を取っているんだということで保全を徹底するという約束を交わしているということなんですけれども、であるならば、今回の案件を受けて三菱電機は何らかの処分を受けるであったりとか、何らかの罰則を付すといったことに至るのでしょうか。
- まだその精査中であるということなんですけれども、もし今のような情報が、注意情報でありますけれども、漏れ出ていたということが明らかになった場合でも、余り効果のある制裁というか処分というか、そういったことを科すことはできないというふうに私は聞き及んでいるわけであります。
- ですから、ここは、しっかりとその誓約書の実効性を担保するためにその部分をしっかり強化をしていただきたい、見直しをしていただきたいということ、これを申し上げておきたいというふうに思います。
- それから、これ、情報の流出の可能性があった場合に、先ほど大臣も答弁されていらっしゃいましたけれども、速やかに報告されるようになっているんだということでありますけれども、これ即時報告の義務付けということになっているのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
- この特約条項を見ますと、速やかにその詳細を報告しなければいけないということが書いてあるんですけれども、今回の事案であれば、六月にこの三菱電機が不審な動きを察知して、防衛省に対しては八月の報告だったということなんですけれども、これは速やかに報告ということに当たるのかどうか、お伺いしたいと思います。
- これは速やかじゃないと思いますよ。
- 経済産業省、三菱電機さんはいろんな分野にまたがって製造をしていまして、防衛関連企業だという位置付けだけではなくて、重要インフラも造っているわけですね。
- 実際には、所管する経済産業省には、六月にあって、八月に防衛省にあった、だけれどもその翌年の一月にこれ報告があったということなんですね。
- もう極めて遅い報告だったというふうに聞いておりまして、経済産業省もかんかんに怒っておるということは聞いているわけですけれども。
- そういった意味では、この速やかに報告というのがいつからいつまでが速やかなんだという基準がこれ明確ではないわけですね。
- ですから、この特約条項も、この速やかにということは入っているんですけれども、じゃ何が速やかなのかというのはよく分からないということですので、この特約条項もしっかりこれは精査をしていただきたいというふうに思います。
- そして、もう一つ重要なことは、先ほど申し上げたんですけれども、経済産業省は、所管する経済産業省は、その次の年の一月に報告があったんですね。
- ですから、その間知らなかったんです、このサイバー攻撃を受けたということをですね。
- ですから、本来であれば六月に、まあ八月に防衛省がこの報告を受けた、そのときに各所に対してこれ展開をしていくということが必要だったんではないか、また、内閣府にサイバーセキュリティーの司令塔があるわけですから、そこに報告をして、そこから各所に展開をするということが必要だったんではないかというふうに思いますけれども、こういった情報の共有について見解を伺いたいと思います。
- 是非、情報共有をお願いしたいと思います。
- 最後に、大臣に、ちょっと質問半分しかできなかったんですけれども、サイバー防衛隊を拡充していってサイバー防衛部隊にするんだという話がございました。
- これ反撃能力を持つ人員の育成をするんだということがありますけれども、こういったコンテストを開催するということも聞いております。
- この高度な人材を確保するということは極めて重要だというふうに思いますけれども、この件についてのお伺いをしたいと思います。
- 時間が来ましたので、終わります。
-
第201回[参] 決算委員会 2020/06/15 7号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
- 私は、会派を代表し、平成三十年度決算の是認に反対、平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、一方、平成三十年度一般会計予備費二件、内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案には賛成の立場で討論いたします。
- 決算等に反対する理由は、第一に、税金の無駄遣いや不適切な会計処理が改められていない点であります。
- 平成三十年度会計検査院決算報告によれば、税金の使い方等に問題があると指摘されたのは三百三十五件、計一千二億円に上り、件数は十五年ぶりの低水準でしたが、金額は依然として一千億円を超えました。
- 厳しい財政が続く中、極めて遺憾であります。
- これまでに何度も指摘を受けながら、国費の不適切な支出や国有財産の散漫な管理が続いていることは見過ごせません。
- 二点目は、災害対策事業がずさんなことであります。
- 平成三十年度決算について会計検査院が災害対策事業を重点検査した結果、無駄や問題点が明らかになりました。
- 高速道路管理事務所等の非常用自家発電設備の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に位置していたり、防災重点ため池等約一万か所調べたら約四割で危険性の判定が不十分であったりと、枚挙にいとまがありません。
- 近年は、台風や豪雨、地震など自然災害が頻発し、国民生活が脅かされています。
- このため、減災・防災関係予算は甘い査定で増えていることは否定できません。
- 多額の税金を投じながら、さしたる効果を生み出していない現状は許容できません。
- 第三の理由は、独立行政法人において不要不急の多額の余裕資金が寝かされていることであります。
- 経済産業省所管の独法、中小企業基盤整備機構が保有する第二種信用基金における二百二億円の余裕資金が最たる例であります。
- 必要なく保有されている資金は速やかに国庫に納付し、その資金は本来推進すべき施策に充てられるべきです。
- 政府全体で独法等に余裕資金がないか洗い出し、国の出資金等の規模を見直す体制を整備することは不可欠であります。
- 第四の理由は、官民ファンドが満足に機能していない点であります。
- 官民ファンドは、平成三十年度末時点で十三あり、政府からの出資額九千百八十億円、民間からの出資額三千四百八十六億円、このほかに約三兆円の政府保証が付されています。
- しかし、例えば農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥ等の一部のファンドについては、投資実績が乏しく累積損失を生み、平成三十年度末で三百二十三億円もの大赤字となっています。
- Ａ―ＦＩＶＥの累積損失は令和元年度末時点で約百十五億円にも達し、廃止を視野に見直しが始まりました。
- 原資は国民の公的財産であります。
- 国民の負担を最小限に抑えるために、Ａ―ＦＩＶＥ以外の赤字ファンドも早期清算に向けた議論を加速させ、官民ファンド全体の出口戦略を明確にすべきと考えます。
- 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国の財政状況は一層悪化しています。
- 百年に一度の国難を乗り越えるために空前絶後の財政出動がなされており、やむを得ないことですが、コロナ禍を奇貨として、行財政改革に背を向けてきた行政府も立法府も目を覚ますべきと考えます。
- 税金の無駄遣いをやめ、必要な予算を確保するには、まず議員自らが身を切る改革を実践していくことが必要です。
- 日本維新の会は、今国会に、参議院定数の一割削減や歳費の二割削減など身を切る改革関連十五法案を提出しています。
- 今後回避できないだろうコロナ感染の第二波、第三波に対する財政面での対応に知恵を絞っていくことと並行し、アフターコロナの日本の未来に向けて、行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。
- ここに、我が党は、身を切る改革を率先し、果敢に取り組んでいくことをお約束し、討論といたします。
-
第201回[参] 総務委員会 2020/06/04 17号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- まず、法案の審議の前に、先般、人気女子プロレスラーの木村花さんがお亡くなりになられました。
- 心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
- ＳＮＳで誹謗中傷があったということが報道されておりまして、それと同時に、今、ＳＮＳへの匿名の悪質な書き込みへの法規制が不十分じゃないかといった声が上がっているというふうに思います。
- 総務省では、先月、有識者会議をこれに先立って設置をしておりまして、プロバイダー責任制限法に基づく開示対象となる発信者情報の追加、また開示手続の円滑化の方策の検討、また、匿名の者が権利侵害情報を投稿した場合に、発信者の特定を容易にするための方策についての検討を進めるということでお伺いをしています。
- 大臣もこれを、この検討結果を踏まえて制度改正への対応をスピード感を持って進めていくというふうに答弁されているというふうに存知をしているところであります。
- この方向性については、手続の迅速化、これは重要なことだなというふうに思いますし、この方向で是非お願い申し上げたいというふうに思うんですけれども、その一方で、これが表現の自由に抵触してくるんではないかといった懸念の声も多々聞こえてまいります。
- 例えば、ＳＮＳの運営者側が批判的な書き込みを一律に削除する方向に向かえば表現の自由を侵害しかねない、また、通信の秘密保護と被害救済のバランスを見極め、公共性がある情報発信までためらわないようにすべきであるといった声も上がっております。
- 是非大臣には、この制度改正、スピード感を持って臨んでいただきたいということはありますけれども、同時に、しっかりとこの表現の自由に御配慮いただきたいというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- 安心をしました。
- ポイントを絞って制度改正をしていただきたいというふうに思います。
- こういった話が来ると、やっぱりもっともっと規制していくべきなんだといった声が上がってくるということで心配される方も多いものですから、是非これはポイントを絞って迅速に制度改正に臨んでいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
- それでは、法案の電話リレーサービスについて何点か確認をしていきたいと思います。
- 大変申し訳ないんですけれども、私はこの電話リレーサービスについて、これまで、この委員会で法案が上がってくるまでこの存在を知らなかったということで、無知を恥じたいというふうに思うわけでありますけれども、各委員おっしゃっていたとおり、やっぱりこの啓発活動が極めて重要だなというふうに考えておりますし、私もこれ反省をしっかりとして啓発の先頭に立っていきたいというふうに思っております。
- まずこのことを申し上げたいというふうに思いますけれども、何点か確認をさせてください。
- まず最初に、先ほどもありましたけれども、この需要の見込みでありますけれども、約三倍、今一万人ぐらいの方がこの日本財団のサービスを登録されているということで聞いております。
- で、三倍の三万人を見込んでおるということですけれども、この三万人の根拠ですね、これについてお伺いできればというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 三十代、四十代の方が利用者が多いので、それが三倍になるんではないかということだというふうに思います。
- まあこれ、推計というのはなかなか難しいなというふうに思っておるんですけれども、私、これが、サービスが必要な方にちゃんと適切に使えるという状況にすることが重要だというふうに思っている中で、例えばこれ、聴覚障害者の方は七十代以上の方がかなり多いということです。
- 七十代以上の方が、いただいた表では二十万人以上いらっしゃって、六十代の方が五万人以上いらっしゃる。
- 三十代、四十代、五十代の方というのはまあ一万人未満ということなのかなというふうに考えていますけれども、例えばこれ、七十代以上の方がこのサービスを知って、よし、これを使おうということになってくると、非常に需要が喚起されるということで、これはすばらしいことだというふうに思うんですけれども、その分、このサービスが適切に供給できるのかなということ、これを心配するわけであります。
- その点で、この通訳オペレーターの確保が重要だということで、さっき各委員からもございました。
- 四倍にするんだ、一年間で百人ずつこれを増やしていくんだという話がありましたけれども、こういった、例えばサービスが思ったよりも需要が多かったといったときに、このオペレーター、通訳オペレーターの皆さんをよく確保していくといったことが可能なのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと。
- あと、質の担保についてもお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 需要が増えるということはすばらしいことだと思いますので、是非適切に対応できるようにお願い申し上げたいというふうに思います。
- それと同時に、今回、二十四時間三百六十五日、そして緊急通報ができるようになったということですけれども、これ、東京消防庁、消防庁の問題も多々ありましたけど、やっぱり大規模災害、先ほど大臣もおっしゃっていましたけど、大規模災害が起きたときには、この緊急通報というのはかなり逼迫した状況になってくるといったことがございます。
- 関東でも首都直下地震、南海トラフ地震といったことも想定されているわけですけれども、こういった大規模災害のときにこの緊急通報がつながるかどうかというのは、極めて重要な役割担うというふうに考えております。
- そういった点で、こういった回線の逼迫を回避する施策というのがどれだけできるのかなということがちょっと関心があるわけでありますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
- 今おっしゃった拠点の分散化ということも極めて重要だというふうに思いますので、是非対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
- 今回、私、勉強していろいろ分かったんですけれども、この電話リレーの方法にもいろんな方法があるんだということが分かりました、各国ですね。
- 今、日本財団さんがやられているのはＶＲＳとＴＸＴという方式なんですけれども、アメリカやオーストラリアではＣＴＳと言われている方式が極めてよく使われているというふうに聞いております。
- ＣＴＳというのはどういうものかというと、発話が可能な方がオペレーターを介さずに直接相手方に話しかけると、相手方からはオペレーターを介して文字等々で返ってくるというものですね。
- ですから、発話は自分でする、でも返ってくるものは文字や手話で見るというものだというふうに思いますけれども、これが、例えばアメリカで申し上げますと、このＣＴＳが、二〇二〇年二月の利用時間としてＣＴＳが八十四・七万時間、ＶＲＳは十八・七万時間、ＴＸＴが一万時間ということで、今、日本がやろうとしている方式でもＶＲＳとＴＸＴの方式なんですね。
- これよりももう三倍程度多い需要があってこのＣＴＳの方式が利用されているというふうに聞いております。
- アメリカと日本では事情も当然異なるというふうに思いますし、文化も異なるわけでありますけれども、こういうＣＴＳ方式がアメリカでこれだけ使われているということはやっぱり使い勝手がいいからということだと思いますし、それだけの需要があるという、潜在需要があるということも考えられるというふうに思います。
- こういった方式を是非検討いただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
- これ、各国で実施されている方式ですので、これは技術的には当然可能だというふうに思います。
- 是非御検討いただいて、いろんなサービスがあるということが重要だというふうに思いますので、是非お願いしたいと思うんですけれども。
- そういった意味では、先ほども出ましたけれども、「こえとら」と「みえる電話」ですね、これも聴覚障害者の皆さんの遠隔コミュニケーションを補助する取組としてなされているというふうに聞いています。
- ちょっと説明しますと、この「こえとら」は、ＮＩＣＴさんですね、本当すばらしい技術をいろいろと開発されているなというふうに思いましたけれども、ＮＩＣＴさんの音声認識技術及び音声合成技術を用いて開発されたスマートフォン及びタブレット端末用のコミュニケーション新アプリであります。
- 聴覚障害の皆さんと聞こえる人との間を文字と音声の相互変換でつなぐものということであります。
- これが、このアプリが二〇二〇年の二月二十九日時点で十八・六万ダウンロードということなので、かなり利用されているなというイメージを持っております。
- また、ＮＴＴドコモの「みえる電話」、これも文字と音声との相互変換技術を利用して、固定電話、スマートフォンを利用してしっかりとつなぐことができるものというふうに認識をしています。
- ただ、これは手話に対応できていないということや、緊急通報ができないといった問題点があるというふうに思いますけれども、こういった既存の様々なサービスをより使い勝手を良くしていくということも私は重要だというふうに思います。
- ですから、例えば「みえる電話」を一一〇番、緊急通報がつながるようにしていくといったことも是非御検討いただきたいというふうに思いますし、また様々な、この「こえとら」、「みえる電話」が更に利用が広がっていくといったことも必要だというふうに思いますけれども、こういった様々なサービスをより広げていく、より使い勝手を良くしていくということが必要だと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、様々なサービスを選べるということが僕は重要だというふうに思いますし、また、このサービスがなかなか機能しないといったことも考えられますので、そういったときに代替のサービスがあるということも重要だというふうに思いますので、いろんな可能性、技術、テクノロジーをしっかりと活用してより利便性の良いものにしていただきたいというふうに思いますし、また、冒頭申し上げたとおり、私もしっかりと広報、啓発に努めてまいりたいというふうに思います。
- 論点がかなりかぶっておりましたので、用意した質問はもうこれで終了してしまったわけですけど、あと二分あるということですので、大臣にお伺いしたいんですけれども、来月、東京都知事選挙がございます。
- 済みませんね。
- 都知事選挙があるんですけれども、総務大臣として、この東京都知事としてどういう人物がふさわしいというふうにお考えなのか、この点についてもし何か御見解があればお伺いしたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。
- 貴重な御答弁ありがとうございました。
- 終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2020/06/03 4号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
- 三名の方、本当に貴重なお話をありがとうございました。
- まず、藤本参考人にお伺いしていきたいと思うんですけれども、物づくりの現場力を鍛えて設計立国を目指せという御提言いただきました。
- ありがとうございます。
- この現場力、物づくり力なんですけれども、私、ここがかなり日本は傷んできたなというふうな認識を持っておりまして、私、東京の大田区の出身なんですが、この大田区はまさにこの物づくりの聖地ということを誇ってきた。
- 大阪だと東大阪がございます、町工場がですね。
- 私の家の周りも町工場だらけでありまして、昔は設計図を紙飛行機で飛ばすと商品ができ上がるみたいな、そういった集積ですね、集積の強みというのもありました。
- また、へら絞り加工というオンリーワンの技術を持っている企業もありました。
- ただ、この十五年見てまいりまして、そういったオンリーワンの企業もどんどん潰れていったし、またその集積もどんどん歯抜けになっていって、工場があったところは住宅地になって、その集積も失われつつあるというような現状があると思います。
- そういった中で、今のその物づくりの現場をどのように評価されているのか、その課題、そしてそれに向けてどういった対策が今必要だというふうにお考えなのか、この点についてお聞かせいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 零細企業で、それぞれの技術は持っているんだけれども、それがなかなか統合されていかないで、先ほどのアーキテクトの話もありましたけれども、そういった設計者の発想というか、それが何かうまく生かされて、個々の持っている技術がきちんと統合されて商品化であったりイノベーションにつながっていけばいいなというふうに思っているんですが、なかなかそうなっていかないという現状があるなというふうに思うんですが。
- 今のそのアーキテクチャーが必要だという話なんですが、そこをもうちょっと高めるためには何が必要だというふうにお考えなんでしょうか。
- ありがとうございます。
- ちょっと時間があれなんですけれども、上田参考人にお伺いしたいと思うんですが、官公庁の、官公庁船の発注というお話がございました。
- 今の造船、日本造船業の中で、これ日本の官公庁船の発注が今どれぐらいのインパクトを占めていて、その意義はどれぐらいなのかということですね、これについてお話しいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 貴重なお話ありがとうございました。
- 最後に、多々見市長にお伺いしたいんですけれども、ＪＭＵの撤退ということで非常に厳しい状況にあるということなんですけれども、この中で、先ほどもちょっとおっしゃっていたと思うんですけれども、この撤退が与える地域経済に対するインパクトをもうちょっと教えていただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
- もう三名の方がすばらしい御意見を述べられているので余り言うことはないんですけど、済みません、ちょっと余り考えてこなかったんですが、自由討議ということで、これまでこの調査会で議論されたことは、どちらかというと経済的な視点が結構多かったかなというふうに思っております。
- だから、そういった意味では、もうちょっと外交、安全保障に即した議論がされてもいいのかなというふうに思っております。
- 個別事案でいえば、中国の覇権主義に対して、海洋進出に対してどう対峙するのかといった個別具体的なテーマをもうちょっと取り上げることも必要かなというふうに思いますし、また海洋ということでいえば、離島の重要性ということがあると思います。
- 尖閣の問題、これ、山田参考人から御意見いただきましたけれども、こういった尖閣の今後についてどうしていくのかといったことをみんなで議論する。
- また、北方領土もそうですし、様々な国境離島の在り方、ここをどう守っていくのか、こういったことの論点も議論を是非させていただきたいなというふうに思いました。
- それからもう一点は、先ほどもございましたけれども、環境に対する論点が少なかったかなというふうに思っておりますので、プラスチックごみのお話もありましたし、長期的な視野で見たときに、海面上昇の問題も、気候変動に起因する海面上昇の問題ですとか、そういったことについて専門的な知見を披露していただいて、そして議論ができたらいいなというふうに思いました。
- あと一点は、戦略港湾であったりとか港の位置付け、空港もそうなんですけれども、空港や港湾が、アジアの中で日本の港湾がどういう位置をこれから占めていくのかといったことも重要な視点だというふうに思いますので、この点も是非議論させていただきたいというふうに思っております。
- 以上です。
-
第201回[参] 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 2020/05/29 8号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- まず最初に、各委員からもございましたけれども、地方創生臨時交付金についてお伺いをしたいと思います。
- 一点だけなんですけれども、これ、二兆円積み増していただいたということで感謝を申し上げたいというふうに思いますし、本当御尽力いただいたなというふうに思っております。
- 予備費もしっかり活用していただいて今後に備えていただきたいというふうに思うんですけれども、この交付金の配分については、先ほどの委員からもございましたけれども、様々な意見が出てきたということでございます。
- そこで、あえて大臣にお伺いしたいんですけど、様々な意見を聞いた中で、じゃ、この一次補正で積んだ一兆円の配り方からやっぱり変更が必要だなというふうに考えられたのか、その場合には、これどの部分がちょっと、もうちょっとこう変えた方がいいかなというふうに思われたか、それとも変える必要ないなというふうに思われたのか、その辺を感想をちょっとお聞かせいただけたらなというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
- ありがとうございます。
- あれですね、さっき審議官の答弁と順序逆でしたね。
- 今大臣がおっしゃったのは、感染者が多いところを優先するんだということを先におっしゃったというふうに、多分、その答弁の順が大臣の思いがこもっていらっしゃるのかなというふうに思ったわけでありますけれども。
- 私は、一点だけ申し上げておくと、やっぱりその財政力を見るということ、これは確かに分かるんですけれども、前回も委員会で私申し上げましたので余り言いませんが、例えば東京都は財調は確かに一兆円近くあったんです。
- でも、これ全部吐き出しています。
- もうほとんどありません。
- じゃ、第二波、第三波が来たときにそれだけのお金使えるかといったら、これ絶対使えないんですね。
- じゃ、そうなるとどうなるのかといったら、やっぱり自粛要請をしても、なかなか自粛に応じていただけないということになってくると思います。
- 感染症はやっぱり都市部の大きな問題だというふうに思っています。
- 都市部で抑え切れなければ、当然その都市部で抑え切れなかった部分が地方に波及していくということになりますから、しっかりとこれ重点配分するところは重点配分をする。
- これは、あくまでも新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金ということだというふうに思いますので、その目的を果たすために何が必要なのかといった観点を重視していただいてこれは配分をいただきたいということ、これ要望だけ申し上げておきたいというふうに思います。
- その上で、この分権一括法の問題に入りたいというふうに思います。
- 先ほど来、提案募集方式について様々な委員からありましたけれども、私もこれはちょっと今の提案募集方式でいいのかなというふうに疑問に思っています。
- これ、改正法律の数で言いますと、第一次は四十二法律あった、第二次は百八十八、第三次七十四、第四次では六十三ということで、その後、提案募集になったんですね。
- その導入後は、第五次十九、第六次十五、十、十五、十三ということになっているということでありまして、これ、法律の多寡によって単純に比較することはできないというふうに思いますけれども、今回出てきているものを見てみても、やはりこの内容が極めて小粒になってきているんではないかなというふうに思います。
- 令和二年の提案募集からこれ重点募集テーマということを始めたということで、補助金関係、デジタル化関係を設定して取り組んでいるということでありますけれども、これ、地方分権の改革有識者会議の平井議員から、地方公共団体の事務手続簡素化、円滑化が主眼となっており、その効果は個別の支障事例解消による事務改善の範囲にとどまると考えられる、地方において解決が強く求められている喫緊の課題分野に抜本的に切り込める内容とは考えにくいといったこれ疑義が出されているということであります。
- この提案募集方式だけをこれ二十次、三十次というふうに続けていって、本当に真の分権改革というものが進んでいくのかなというのはこれ甚だ疑問というふうに思うわけであります。
- ですから、このやり方を私は抜本的に変えるべきなんではないかというふうに思っているんですけれども、そもそも、これ委員会勧告方式だったんですね。
- 私は、これ、提案募集方式そのものが悪いと言っているわけではないんです。
- 提案募集方式は重要だと思います。
- ただ、それだけでは進まないんではないかという観点から、この委員会勧告方式とのハイブリッドであったりとか、そういった抜本的な改革が必要なんではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
- 委員会の勧告方式と言ったのは一例でありまして、今の提案募集方式ではあくまでも現行制度の微調整に終わってしまうんではないかという問題意識を持っているということであります。
- ですから、もうちょっと大なたを振るうためには、やっぱりトップダウンのシステムが必要だというふうに思います。
- ですから、そういった仕組みをやっぱりよく考えていただきたいと思うんですが、ただ、これは多分、私と大臣の認識の相違というか、今地方分権がどこまで進んでいるのかという認識が異なるのかなとも思っていまして、よく地方創生の皆さんは、委員会勧告方式でもかなりの部分進んだんだと、今答弁のようにですね、で、あとは各自治体からの提案を受けてそこを微調整していくんだみたいな、そういう説明をされるわけですけれども、そういう認識なんですかね。
- 要は、今もう地方分権はほとんどテーマは終わってしまっていて、あともう微調整、微細な修正だけにすぎないんだというふうにお考えなのかどうなのか。
- これどなたか、審議官、お答えいただければというふうに思うんですけれども。
- ありがとうございます。
- ちょっとこの議論は余り進捗がないのであれなんですけれども、ちょっと何点か提案をさせていただきたいと思うんですが、これ、有識者会議の平井議員の方から、今後有識者会議において展開していくべき制度的議論として、条例による自治立法権の拡充強化ということを挙げられております。
- 自治立法権の拡充強化については過去にもこれ議論が行われていまして、平成二十一年の地方分権改革推進委員会第三次勧告では、通則規定で条例による国の法令の上書き権を保障することについて言及がなされているというふうに聞いております。
- 同勧告は、この上書き権については様々な点からも課題もあるし慎重な検討が必要であるというふうにしているわけですけれども、私は、こういった上書き権といったものをしっかりと検討していくこと、これが必要なんではないかというふうに考えています。
- ただ、何でもこれ上書きすればいいとかということではなくて、当然、法定受託事務については、もちろんこれは法律の範囲内、これをしっかり守っていくということは当然そうなんですけれども、自治事務であったりとか、あとは様々な、執行基準に関してはこういった上書き権を認めていくといったこと、こういったことによって自治立法権を拡充強化していくといったことをお考えになった方がいいんではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
- 是非検討を進めていただきたいと思います。
- この上書き権についてはいろんな意見がございますけれども、これ単純に憲法に抵触するというものではないというふうに思います。
- これ、礒崎中央大学の法学部の教授は、立法分権をしっかり進めようという中で、この上書き権を制度化していったらいいんじゃないかということをおっしゃっていて、そもそも憲法は包括的な条例制定権を保障しており、この立法権は国の立法権から独立した権能であると、上下の関係にあるわけではない、ただ、自治体の事務に関して法律が制定された場合に、法規範間の抵触を調整する必要があるため法律に優先的効果を認めたものと解される、そこで法律自身が一定の範囲で条例による上書きを許容したとしても憲法に反するわけではないし、これに基づく条例は当然ながら法律の範囲内と言えると、むしろ、過剰過密な法制度が放置されている中で、地方自治の本旨を実現するために条例の上書き権が要請されていると考えるべきだと、こういったことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。
- 是非、前向きにこの検討をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
- それで、二点目の提案としては、これもまた有識者会議で長野県の須坂市長でもある三木議員から、国と地方の意見調整など、立法プロセスにおける地方の意見を反映させる仕組みをつくること、あるいは、地方分権の趣旨を踏まえた一定のチェック手続について実効性を高めるよう見直しをすべきではないかとの意見が示されています。
- これらの点についても、これも平成二十一年の第三次勧告で言及されているわけですけれども、やっぱり進展ないんですね。
- 平成二十三年には、国と地方の協議の場に関する法律に基づいて、これ国と地方の協議の場というのを設けられています。
- ただ、これがなかなか積極的に活用されていないんではないかというふうに思います。
- 地方自治に影響を及ぼすような政策、法律を立案する際には、この協議の場において政府から報告して意見を求めるなど、地方の声をしっかりと反映させる、チェックする場として活用すべきというふうに考えますけれども、これについていかがでしょうか。
- その国と地方の協議の場が私は形骸化しているんじゃないかということを申し上げたいわけですね。
- これ、過去の開催の実績を見てみると、まあ大体一年間に三回行われているわけですけれども、大体四十分ぐらいな会議なんですよね。
- で、六団体が出るので、大体一団体が三、四分意見を言って終わると。
- 国が説明をして、それに対しての意見を三、四分各団体が言って終わるということで、これで本当に実効性のあるものとなっているのか。
- また、ここで議論される議題というのが、もういつも同じ骨太の方針についてとか、これ決まっていますよね、毎回議題が決まっているわけです。
- かつ、これ、知事会の方では、しっかりと個別テーマで議論したいんだということで、分科会を設けてくれという話がありましたけれども、これに対して政府は全く反応していないといった問題もございます。
- 是非、この国と地方の協議の場をつくるまでにはかなりの御苦労があったということを聞いておりますので、是非これがしっかりと地方の声を吸い上げる場として機能するように改善を求めたいというふうに思います。
- どうでしょうか。
- ですから、地方分権を推進するという意味では、地方の声がどれだけ国に届くようにするのかということが大事だというふうに思いますので、そういった場はたくさんあるわけですよね。
- だから、それをしっかりと活用していただきたいというふうに思います。
- そういった中では、この事前情報提供制度、総務省にも来ていただいておりますけれども、事前情報提供制度がございます。
- 法令の過剰過密の問題、また行政計画の数が多いといったことですね、これが地方自治体の大きな負担となっているというふうに思います。
- ですので、様々な地方自治体に影響を及ぼす法律の策定のときにはこういった事前に情報をしっかり提供していくということが重要だということで、これは法令に義務付けられているものだというふうに思いますけれども、これ、なかなか、やっぱり直前に、この法令、こういうものを作るんだよということが提案されたりとか、なかなか活用されていないということなんですけれども、これをしっかりと活用すべき、それで、どの府省でどれぐらいこれを活用されていて、どこに課題があるのかといったことをしっかりと検討していただきたいと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非これをちょっと一回検証していただいて、より適切に運用されるように要請をしたいというふうに思います。
- それで、地方分権をしていく上で、やっぱり今の統治機構の在り方ということをしっかりと検証していくことが必要だろうというふうに思っています。
- そこで、いきなりなんですけれども、大阪で今、この秋にも住民投票がされようとしている大阪都構想についての見解を大臣に伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 大臣の思いと共通するものがある施策だというふうに思います。
- 是非後押しをお願いしたいというふうに思います。
- そうですね、ですから、こういう各自治体において、やっぱり今の統治機構の在り方に対して様々な疑義というのが出てくると思うんですね。
- 私は、この地方分権を進めていく上で、やっぱりゴールを見据えてやっていくことが必要だというふうに思っています。
- ですから、例えば道州制ということをおっしゃっていますよね。
- 道州制ということをおっしゃっているんですけど、これがゴールとして考えていらっしゃって、そこに向けて何か今進んでいるのかといったらそうでもないということもあると思います。
- ですから、先ほどの八〇％進んでいてあと微調整なのかという話もそうなんですけれども、じゃ、この地方分権でどういったゴール地点を考えてそこに今向かっていっているのか。
- ゴールがなければ、どこまで到達したのかというのも当然評価できないわけですよね。
- その部分で多分、結構皆さんの認識は大分違っているので、だから評価がかなりまちまちになっているんじゃないかというふうに私は思うわけであります。
- ですので、今の現状の政府の地方分権のゴールについてどうお考えなのかといった点についてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- ちょっとなかなか難しい投げかけをしてしまったなというふうに思いますけど、今おっしゃったように、やっぱり基礎自治体のサイズとか役割というのは僕は極めて重要だというふうに思っていますので、そこをどう考えるのかという点、これはしっかりと議論させていただきたいというふうに思います。
- また、先ほど森本さんがおっしゃっていたんですけれども、やっぱりどれだけ権限移譲しても、やっぱり税財源の話、ここが極めて重要で、都道府県も、今後の地方分権改革の課題という中ではこの地方税財源、これが一番の課題なんだと。
- 偏在性が小さく、安定的な地方税体系の確立、課税自主権の拡大、これが何よりも重要なんだということが課題に上がっているわけですけれども、でも、その点についてはなかなかこの地方創生の方からは投げかけがされてこなかったといったことがあると思います。
- 先ほど重要な提議を投げかけられたというふうに思いますので、是非この点についても投げかけを続けていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
-
第201回[参] 本会議 2020/05/27 19号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
- 会派を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論させていただきます。
- 最初に、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げます。
- 日本維新の会は、今後も新型コロナウイルス対策について真摯に建設的な政策提案を行っていくことをお誓い申し上げ、討論に入ります。
- 一昨日、緊急事態宣言が解除となりました。
- ここまで御尽力いただいた皆様に敬意を表するとともに、私たちは、これからの新しい社会の在り方について考えなければなりません。
- パンデミックの後にどのような社会が訪れるのか。
- それは決してパンデミックの前の社会に戻るわけではありません。
- 生存の危機を経験し、人々の価値観は大きく変わり、これまでに見たことのない全く新しい社会がつくり上げられていくのです。
- 世界はこの新型コロナウイルスとの闘いを経験し、変化のスピードを競い合うことになるでしょう。
- 我が国日本は、この変化に対応できるのでしょうか。
- これまで日本経済は長期にわたって低迷してきました。
- それは世界の変化に対応できなかったからであります。
- その最大の要因は、政府による過剰な規制です。
- 資源のない小さな島国である我が国が生き残り、成長していくためには、技術革新、イノベーションが何よりも重要。
- そして、存分にその真価を発揮できる環境が必要です。
- しかし、その障害となってきたのが、網の目のように張り巡らされた変化を拒む過剰な規制だったのであります。
- 生存を懸けた感染症との闘いを前にして、大事な役割を果たすオンライン診療を一つ実現するにしても、極めて慎重で時間を費やすこととなりました。
- また、いまだに恒久的なものとなっていません。
- 不合理で時代遅れの規制がこの国の成長、変化を阻んできた一例ではないでしょうか。
- 世界が大きく変わろうとしている今、我が国に求められているのは、大胆な規制改革をスピード感を持って行うことであります。
- その上で、国家戦略特区制度は重要な役割を担っていますし、今回の法改正はこの規制改革を促進するものであると考えます。
- 国家戦略特区制度は、成長戦略の実現に必要な大胆な規制・制度改革を実行し、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくることを目的に創設されました。
- 社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となっているにもかかわらず、長年にわたり改革ができていない岩盤規制について、規制の特例措置の整備や関連する諸制度の改革を総合的かつ集中的に実施するものであります。
- 今回の法改正では、この国家戦略特区制度を進化させ、キャッシュレス化、行政手続ワンスオンリー化、遠隔教育・医療、自動走行など、複数の規制改革を同時、一体、包括的に進めることで地域課題の解決を図るスーパーシティ構想の実現に向けた制度整備を行おうとするものであります。
- これは改革の起爆剤として期待し、賛成するものですが、以下、懸念される点について述べておきたいと思います。
- スーパーシティにおける区域の選定が透明かつ公正なプロセスを踏まなければならないことは当然ですが、区域会議に参加する事業者の選定についての外形的公正性をどう担保するかは重要です。
- ＩＲにおいては、大阪方式と呼ばれる非常に厳しい事業者との接触ルールが設けられています。
- 特区とＩＲではエリアの選定と事業者の公募選定の順番が異なりますが、前向きに厳しいルールを設定し、透明性、公平性、公正性を担保すべきと考えます。
- また、従来の国家戦略特区制度では、事業計画案の検討中に新たな規制の特例措置について各省調整を行い、その段階で多くの事業が断念、若しくは個別に内容の修正を受けるという問題がありました。
- 本法案では、この点を克服すべく、各省調整の前段階で事業計画案を公表することにより、各省の検討が同時、一体、包括的に進むよう後押しする仕組みとなっています。
- 区域の指定時にはその事業計画案に対し各省の協力が得られる見通しが必要である、このことを強く指摘しておきたいと思います。
- また、政府には、個人情報保護関係条例に基づき、国際的な動向も踏まえた厳密で適切な個人情報の取扱いを求めます。
- 個人情報保護法の目的規定には、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」とあります。
- ビッグデータの活用が進む現代においては、イノベーションを促進する観点から、個人情報を保護しつつ、適正に活用することが重要です。
- スーパーシティ構想においては、こうした個人情報の保護と活用のバランスに十分に配慮し、我が国の地域課題の解決に抜本的に取り組んでいただきたいと考えます。
- 最後に、政府に苦言を呈しておきたいというふうに思いますけれども、私が一番心配しているのは、現安倍政権が本気で規制改革に取り組もうとしているのかどうなのか、その姿勢であります。
- 安倍総理は、規制改革は安倍政権の成長戦略の中核であり、様々な岩盤規制を打ち砕くために、その突破口となる国家戦略特区を創設したと述べています。
- 同意するところであります。
- しかし、令和元年度に実現した規制改革措置はたったの十二件、これまで全国展開されたものは制度創設から八件にとどまります。
- 特区の新たな区域指定は三次指定から四年がたちますが、動きはありません。
- 現在の国家戦略特区制度は、もう完全に停滞状況にあると言えます。
- 今回の改正によってスーパーシティ実現に向けた制度は整備されるものの、複数の規制を一体的に行うものであり、様々な障害は容易に想像できるものであります。
- まさに、政権の改革に向けた意思が問われるのです。
- 仏作って魂入れずとならないように真摯に取り組んでいただきたいと考えますし、国家戦略特区を活用した岩盤規制改革への取組の活性化を求めたいと思います。
- ウイズコロナ、アフターコロナの時代に、我が国が国際間競争を勝ち抜いてしかるべき地位を占めることができるのか、また、感染症と共存し、安心に暮らすことができる社会に変わることができるのか、それはこの大きな変化に対応できるかどうかに懸かっています。
- 日本維新の会は、基本方針で、成長を阻害する要因を徹底的に排除し、イノベーションを促進することをうたっていますが、新しい社会像を描く中で、今後も岩盤規制を打ち砕き、未来に向けて建設的な政策提言を行っていくことをお誓い申し上げ、賛成の討論といたします。
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第201回[参] 決算委員会 2020/05/25 6号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- 今日、緊急事態宣言が全国で解除になる方向ということで、これまで尽力いただいた皆様に心からの敬意を表したいというふうに思います。
- その上で、私は、この第二波、第三波に向けて今何が必要なのかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。
- まず最初に、私は、このタイミングで二つの検証が必要なのではないかというふうに考えております。
- 加藤厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、一つ目は、これまでの政府が取ってきた戦略が、感染拡大防止に向けた戦略が果たして正しかったのかどうなのかということ、これを一度検証する必要があるというふうに考えております。
- 八割の接触機会の削減という話がございました。
- ちょうど一か月半前に、この決算委員会で西村大臣に、八割の根拠は何かということの中で、じゃ、何で再生産数を二・五にしたのか、また六割ではなくて八割にした根拠は何なのかということを問いましたけれども、これ、明確な答えはなかったわけであります。
- これ、運動論としてやっぱり八割ぐらい減らしていかなくちゃいけないんだということは分かるわけでありますけれども、じゃ、これがしっかりとエビデンスに基づいた戦略だったのかどうなのかということはやっぱりもう一度問われなければいけないんだろうというふうに思います。
- また、例えばクラスター対策班の方では四十二万人が亡くなるんだといったあの推計も発表していました。
- こういった感染拡大シミュレーションが本当に妥当だったのかどうなのかと、専門家会議がこれまで示してきた様々なデータ、根拠、エビデンス、これが確かなものだったのかということを一度検証していただく必要があるというふうに思います。
- と申しますのは、今やっぱり、これから第二波、第三波が来るわけですけれども、また第二波が来たらそのときに緊急事態宣言を出しますよね。
- そして、また八割の接触機会を削減してくださいと、国民の皆様に様々なお願いをしていくことになるというふうに思います。
- しかし、そのときに、じゃ八割お願いした、そのことに対してしっかりと信頼感が醸成されていなければ、これは次もしかるべき効果を生むことはできないんではないかというふうに考えます。
- 今、ちまたではいろんな言説が飛び交っていまして、例えばこれ、アゴラの編集長の池田さんなんかは、八割削減というのはこれ霊感商法的なものだったんだというようなことを、こういったことを言っている方もいます。
- こういった中で、政府の対応が第二波、第三波に向けて妥当なものなんだということを示す上でもしっかりと検証して、それをつまびらかに国民の皆様に明らかにして、そして専門家会議、政府と国民の信頼関係をしっかりと築いていくこと、これが必要だというふうに考えますけれども、検証についていかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- この八割の接触機会の削減ということ、これに対して今から何か言うということではないんですけれども、このことによってやっぱり経済的には極めて大きなダメージを負ったということ、これは明らかであります。
- これが本当に根拠があったものなのか、またこれからもこういったことを繰り返していくのかということは、厳密に検証して次の機会にしっかりと生かしていただきたいというふうに思います。
- そして、もう一点検証していただきたいのは、日本における死亡者の数、この感染症によってお亡くなりになった方の数、また致死率の低さ、これが何に起因するものなのかということ、これをしっかりと検証していただきたいというふうに思います。
- これは喜ばしきことではあるんですけれども、その原因はよく分かっていません。
- 先般、尾身副座長もおっしゃっていましたけれども、医療崩壊はしていなかったということもそうでしょうし、また、この日本、我が国の国民の皆さんの公衆衛生意識、手洗いをする、マスクをする、こういった慣習があったんだということもそうだというふうには思うんですけれども、ただ、これだけでこの低さというのはなかなか説明が付かないだろうというふうに思います。
- そこで、よく今言われていることとしては、やっぱり日本では何らかのこれ自然免疫を獲得しているんではないかということが言われているわけであります。
- その代表的なものはＢＣＧ接種によるものなんではないかということが言われているわけですけれども、こういったことについて今様々な研究がなされております。
- ですので、私は、国がこの研究をしっかりと後押しをして、ここに対して一定の結論を得るということが極めて有用なのではないかというふうに考えます。
- もし、我が国の国民がこの何らかの免疫を獲得しているということになれば、これは第二波、第三波に向けて取る対策というのは全く異なったもの、他国とですね、異なったものになってくるのではないかと、その可能性があるというふうに思います。
- ですので、この点について是非検証していただきたいと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、鋭意研究、御努力いただきたいというふうに思います。
- その上でですね、もうこの二つは是非検証していただきたいということなんですけれども、じゃ、第二波、第三波に向けて私が必要だと考えていることについて、何点か申し上げていきたいというふうに思います。
- 一つは、ロックダウン法制の検討ということです。
- 四月十三日の決算委員会でもこれは申し上げたわけですけれども、やはりこのインフル特措法には問題点が多いというふうに考えています。
- 一つには、皆さんもうお分かりのとおり、自粛要請、お願いベースでしかこれ要請ということができなかったということ。
- それとまた、お願いですから、当然そこに対する補償ということも規定されていないということであります。
- やっぱり、この補償と、ある意味強制ですよね、で、罰則規定を設ける等々、これで実効性を高めていくということが必要なのではないかということを申し上げてきたわけですけれども、一か月半前の西村大臣の答弁では、国民の総意があるなら法整備に向けて検討することはやぶさかではないということをおっしゃっていました。
- また、今月に入って、安倍総理も、必要だということになれば、ちゅうちょなく法改正も視野に入れたいということをおっしゃっているわけでございます。
- そこで、宮下副大臣、お越しいただいてありがとうございます。
- 是非これを、この答弁だけ見ているとかなり前向きなのかなというふうに思いながらも、必要だとすればということで前置きがあるわけですよ。
- これ、必要だと誰が判断するのかといえば、それはやっぱり総理が判断するし、西村大臣が一定のこれ判断をされていくということになるわけだというふうに私は思うわけですけれども、この必要性について、現状の見解、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- やっぱり必要だと思ってからの法整備では、これ遅いわけですよね。
- ですので、今回様々な不備があるということが明らかになったわけでありますし、そして、ここで緊急事態宣言が解除になったというタイミングでもございます。
- 是非、この必要性についていま一度御検討いただきたいということ、このことを申し上げたいというふうに思います。
- そして次に、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金に関してなんですけれども、申し上げたいというふうに思います。
- これ、先般、委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、この臨時交付金の配分の仕方がちょっと私はどうなのかなというふうに思っております。
- 感染者数は、東京で五月一日現在で四千三百三十一人、大阪府で千六百四十一人ということで、これは全国に対する割合としては、東京は三〇％、大阪が一一・四％ということでありました。
- しかし、この交付金の配分に関しては、東京は二・九％の百三億円、大阪府は五・二％、百八十三億円ということでありました。
- これは財政指数を考えているんだということもそうですし、段階補正をしているんだということも説明をいただいているわけでありますけれども、これあくまでこの交付金の目的は感染症の拡大を防止するための交付金ということだと思うんですね。
- 例えば通常の交付金であればその考え方でいいと思うんですけれども、やはり一番感染者が多くて、お金が必要としているところにしっかりと配分をしていくということが必要だというふうに思います。
- そして、さらにこの都市部の状況を申し上げますと、例えば東京都であれば、これ財政調整基金を一兆円ぐらい積んできたんですね。
- でも、それも今年早々にもう全て使い果たすと、そういうような状況と聞いております。
- そうなると、じゃ第二波、第三波が来たときにやっぱりお金がないと、だからちょっと対策をちゅうちょするということになると思うんですね。
- やっぱり東京や大阪、この都市部でしっかりと感染を抑え込む、徹底して対策を取るということが何よりも重要だというふうに思うわけであります。
- そこに対しての財源というのがこの臨時の創生の交付金というふうに考えているわけですけれども、この二次補正でも今お考えであるということを聞いております。
- 都市部にもう少しこれは偏重して配分をするべきなんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- 是非、この二次補正ですね、臨時交付金、しっかりと増額をしていただいて、都市部にも配分をしていただけますように御尽力をお願い申し上げたいというふうに思います。
- よく答弁分かりました。
- 本当ありがとうございます。
- そして、加藤厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、人工呼吸器の問題についてお伺いしたいと思います。
- 一月三十一日の予算委員会で、この人工呼吸器とＥＣＭＯが必要なんだという話をさせていただきました。
- そして今、この人工呼吸器に関しては未使用分も含めて一万五千台を増産するということ、これを聞いております。
- 私がその質疑をしたときに、人工呼吸器たくさん必要なんだという話をしたときに一番多かった批判は、いや、そんな機材だけあってもそれを動かすマンパワーがないから駄目なんだという多くの批判をいただいたわけでありますけれども、これは今、この一万五千台を増産するに当たって、様々な講習等、三億円の予算が付いておるということですけれども、こういったことによってマンパワーを確保するということを聞いておりますけれども、これは一・五万台増産する分の、しっかりとそれを動かすマンパワーを確保するんだということでよろしいんでしょうか。
- お伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- しっかりとこれ動かせるように、マンパワーの確保もお願いしたいと思います。
- 続いて、季節性インフルエンザ対策についてお伺いをしたいと思います。
- 毎年九月以降になると季節性のインフルエンザがはやってくるということなんですが、今年はこれが大きな脅威になるだろうということがいろんなところで言われているわけであります。
- インフルエンザの症状とこの新型コロナウイルスの症状というのは極めて似ているわけでありまして、高熱が出て、これはインフルなのかコロナなのか分からないという状況の中で、医療機関は大変な状況になってくるということは、これ容易に想像が付くわけであります。
- ですので、各国では、このインフルエンザ対策、これを今やっているということを聞き及んでおります。
- 例えば、オーストラリアでは例年よりも早い段階からこのワクチンの接種、予防接種を呼びかけるということをやっているわけですけれども。
- ここで加藤大臣にお伺いしたいんですが、今年のインフルエンザワクチンは例年より多くの需要が見込まれるのではないかというふうに考えます。
- ですので、このワクチンの安定供給、このためにしっかりとこれ増産をしたり、こういったことを検討されているのかどうなのか。
- それから、早い段階からこの予防接種をできるだけ多くの方に受けていただけるように、呼びかけ、これをするべきなんではないか。
- また、この予防接種に対して積極的な助成を検討するべきなんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございました。
- 質問を終わります。