柳ヶ瀬裕文
参議院 比例
日本維新の会
１９７４年１１月８日東京都大田区生まれ。海城高等学校を経て早稲田大学卒業。筑波大学大学院人間総合科学研究科・博士前期課程在学中。（株）ジェイアール東日本企画で７年間の民間経験を経て、参議院議員公設第一秘書となる。２００７年大田区議会議員にトップ当選。２００９年東京都議会議員に初当選（３期１０年）児童虐待の実態を知り政治を志す。「１円たりとも税金を無駄遣いさせない！」がモットー。会派総会をＹｏｕＴｕｂｅ「やなチャン！」で配信。都政の動きを生中継し話題となる○東京維新の会代表○著書「東京都庁の深層」（小学館新書）
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第208回[参] 総務委員会 2022/06/10 12号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- 今日は、電気通信事業法の改正案ということで、この法案の審議をしっかりとやってまいりたいと思っています。
- まず最初に、楽天モバイルが五月十三日に新料金プランを発表しました。
- これ、かなり話題になりまして、これまで、一ギガバイト未満の利用であれば月額料金ゼロ円だったプランがあったんですけれども、それが新料金プランではデータ利用がなくても最低月千七十八円となること、また、これまでの既存の契約者も自動的に新プランに移行するというのが主な内容でありました。
- もちろん、これ、料金プランの改定は各事業者の経営戦略上の判断ということですので、内容自体について良しあしを言う立場にもないですし、そのつもりもないわけですけれども、一方で、旧プランの契約者が自動的に新プランに移行することについては事実上の値上げになるということと、その理由がかなり特異であったということからもこれ議論を呼んでいるということです。
- この新料金プランへの自動移行をしなければならない理由について楽天モバイルは言っているのは、当初は既存の契約者は当面このまま使っていただこうというふうに考えていたんだけれども、新プランの提供開始以降に旧プランの新規申込みを停止した上で並行提供することがこの電気通信事業法二十七条の三第二項第二号及び同法施行規則二十二条の二の十七第六号に抵触するおそれがあるとして、既存の契約者も新料金プランに移行しなければならなかったというふうにしているわけでございます。
- これ、法律の条文を引用した新料金プランの説明は相当インパクトがあるものだったというふうに思います。
- 楽天モバイルは複数のプランの並立を選ばずにワンプランを維持するという経営判断をしたわけですけれども、これがある意味でこの電気通信事業法がこれ足を引っ張ったというような見方もできるのかもしれません。
- そこで、お伺いをしたいんですけれども、これ、電気通信事業法と施行規則の解釈について伺いますが、これ、いかなる方法でも新プランの提供開始以降に旧プランを並行提供するということはできないものなのかどうか、この点について伺いたいと思います。
- 答えられるのかどうか分からないんですけれども、楽天はこれ抵触する可能性があるということを言っているわけですけれども、これについての何らかの見解はありますか。
- これ、問題は、直接的にせよ間接的にせよ、電気通信事業法と施行規則によってキャリアが取り得る料金プランの選択肢を狭めたということ、結果としてユーザーに負担が及ぶ可能性があるということであります。
- 当該条文は二〇一九年の通常国会における電気通信事業法の改正で加わった内容でありますけれども、この規定は期間拘束にひも付いた割引等の行き過ぎた囲い込みの是正と、それからユーザーの流動性を高めるということで、料金の値下げにつながることを目的として導入されたものでありました。
- いわゆる二年縛りなどの囲い込みをさせないという当時の改正内容の趣旨自体は今考えても私は問題ないというふうに思っているわけですし、これ賛成したわけですけれども、結果として料金プランを法令、特に施行規則がゆがめて逆の効果をもたらしたと見ることもできるのではないかというふうに思います。
- 当時の法改正時や施行規則改正時には想定されていなかった事象が今回生じたというふうに思われますので、これ、過剰な規制となっていないか、そもそも当時の改正の狙いが果たされているのか、経過的な観察が必要だというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
- これ、楽天モバイルのユーザーの皆さんにとってもかなり衝撃的だったということで、ゼロ円で使えていたものが強制的に次のプランに移行せざるを得なかったということもあるというふうに思います。
- 是非こういった綻びというか、これ施行規則に問題があるんではないかなというふうに思っておりますけれども、これは是非経過的な観察をしていただいて、不断に見直しをしていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思います。
- 次に、ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度の整備について伺ってまいりたいと思います。
- 現在、ユニバーサルサービス料、月額二円から三円、電話リレーサービス料、年間五円程度が徴収されています。
- ほとんどの事業者、契約では利用者にこれ転嫁をしているという現状がございます。
- 今回、不採算地域で有線ブロードバンドサービスを提供する赤字事業者に対する必要な費用の支援と、新たな有線ブロードバンドの整備をした場合に必要な費用の支援のため、現時点での試算で一契約当たり月額八円程度の料金を課すこととされており、交付金の規模は約二百三十億円の想定となっております。
- 伺いたいんですけれども、この一契約当たり月額八円というのは、これ全体の金額から見れば許容できる範囲と言えなくもないと思うんですけれども、これ現在のユニバーサルサービス料や電話リレーサービス料からすると数倍のコストとなります。
- この月額八円という数字ですけれども、これは今想定として最小値ということなのか、それとも最大八円ぐらいになるということなのか、どの辺りの位置付けなのか、この点について伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- ですから、もうこれ最大値ということだというふうに思いますので、今の延長線では、特に地方における人口減少にあらがうのはなかなか困難だろうというふうに思うわけですけれども、そうすると、不採算地域は今後ますます増加するというふうに思われますので、料金は月額八円に近づいていくのだろうというふうに考えます。
- 一方で、ソサエティー五・〇の時代が近づくにつれて、またインターネットネーティブの世代が増加するにつれて、インターネットの利用者は限りなく一〇〇％に近づいていく社会が想定されます。
- この交付金の上限は法定されておらず、毎年審議会への諮問とパブコメを得て総務大臣が認可をするということですけれども、現状、国民負担率が五〇％をうかがうという時代に、もうこれ以上ユーザーの負担を増加させないという観点が大事だというふうに考えます。
- これ、国民のほぼ全員が恩恵を被り、負担を負うものということになっていくのであれば、不採算地域も含めた地方のインフラ維持という観点から、これ利用者負担と、こういうことではなくて、もう予算を見直して今の歳入の範囲で対応するのが分かりやすいのではないかというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- しっかりとこれチェックをしていただきたいと思います。
- 次の話題に移りたいと思いますけれども、卸協議の適正化について伺ってまいりたいと思います。
- これ、一般の商取引において、卸価格には原価、調達コスト、調達価格ですね、それからコスト、さらに利益が上乗せされているものであって、契約の相手方でも契約価格が適正かどうかを判断するのは原理的には難しいというのが基本だというふうに思います。
- 一方で、総務省は、ＭＮＯの卸売価格が長い間高止まりしてきたと認識しているということが書いてありましたけれども、この理由をお示しいただければというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 同じ認識を持っているわけですけれども、これ、そうは問屋が卸さないという言葉がありますけれども、これ小売よりもやっぱり卸の方が力が強い場面を言ったものであります。
- 仮にＭＮＯがＭＶＮＯに回線を卸すだけの純粋な卸売業であれば、もうこの卸協議を有利に運ぶことも経営戦略や手法の一つになり得るわけですけれども、ＭＮＯはＭＶＮＯと同じ市場で競争する競合相手という立場でもあります。
- これまで卸価格が高止まりしていたということは、ＭＮＯとＭＶＮＯとの競争環境がまだまだ公正になっていないことの表れだというふうに考えます。
- 利用者が適切な料金を支払う環境の整備にはＭＮＯとＭＶＮＯとの公正な競争環境の実現が必要ですから、ＭＮＯがいまだ有利になる非対称的な構造がある以上、今回の法改正における卸協議の適正化は必要なことであるというふうに考えます。
- 一方で、菅前総理がトップダウンで進めた携帯電話料金引下げ政策によって携帯電話料金は確かに下がりましたけれども、これは評価できることだというふうに思っておりますが、公正な競争環境の実現という面ではより複雑化したのではないかというふうに考えています。
- キャリアに対する値下げの要求の結果、当時の現行の料金プランをそのまま下げるのではなくて、キャリアではあるけれどもオンライン専用の廉価プラン、例えばドコモだとａｈａｍｏ、ＫＤＤＩだとｐｏｖｏ、ソフトバンクのＬＩＮＥＭＯという位置付けのものが出現して、ユーザーは、キャリアのプラン、キャリアのオンライン専用プラン、キャリアのサブブランド、そしてＭＶＮＯと選択肢が広がったということになったと思います。
- 他方で、特にキャリアのオンライン専用プランやサブブランドについて公正な競争環境を考えたときに、ＭＮＯと見るべきなのかＭＶＮＯと見るべきなのかということが改めて問題となってきたんだろうというふうに考えます。
- この卸協議に当たっては、ＭＮＯとＭＶＮＯの間だけではなくてＭＶＮＯ間も対等であるべきと考えますが、ＭＮＯが自社の廉価プランや格安ブランドを仕様面等で優遇していると以前からこれは指摘されているものであります。
- このような優遇がなされないようにとＭＶＮＯの業界団体であるＭＶＮＯ委員会の政策提言でも言及されていますが、公正な競争環境の確保に当たり、ある種インサイダーに当たるＭＮＯの格安ブランドに対してこれから何か、何らかの取組を行うという考えがおありなのかどうか、この点について確認をしたいと思います。
- ありがとうございます。
- これ、競争環境も変動していくので、未来永劫ＭＶＮＯに厳しい状況が確定しているということはないと思いますけれども、ＭＮＯの料金引下げは、菅総理の、菅前総理のですね、政治的圧力というものが非常に大きかったのかなというふうに思っております。
- ですので、これ時間の経過とともにまた元のように高くなってくるというふうに考えるのがもうこれ自然なのかなと。
- 逆説的ですけれども、割とすぐにこれＭＮＯが料金を高くすれば、逆にこれＭＶＮＯに移行する人も増えると思うのでまだいいというふうには思うんですけど、一方で、これ経営の体力はＭＮＯの方が圧倒的にあるということですから、持久力勝負になれば長期的にはＭＮＯに有利に働くと。
- ＭＮＯが格安ブランドを使ってＭＶＮＯを撤退させ、その後、本来の利益を取ろうとすれば、対抗するＭＶＮＯは残されていないという環境になって、ＭＮＯは以前より高くサービスを提供することも可能になります。
- 何よりユーザー側に選択肢がなくなるということになるんではないか。
- そうなると、公正な環境というのはもう望むべくもないということになります。
- ですので、卸協議の透明性と実効性がしっかりとこれ担保されるように、協議不調の場合の協議再開の条件の見直しや自社内の優遇が生じないようにすることなど、目下のところ残されている課題に直ちに取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、副大臣の見解を伺いたいと思います。
- 中西副大臣から丁寧な御答弁いただきました。
- ありがとうございました。
- これですね、という質問をさせていただきながらも、実際かなり難しいなというふうに思うんですね。
- これで、役所の方でもいいんですけど、実際どれくらい下がるというふうに何か検討があるのか、何かございますか、それは。
- 本当にこれで下がるんですかね。
- 卸協議、これで本当にうまくいくのかということなんですけれども、何か肌感覚でここくらいまで下げようという目標があったりとか、どうでしょうか。
- その点はございますか。
- そうしたら、もう一点だけ。
- これ、高止まりしているということで、さっき様々な数値を出していただいたわけですけれども、どれくらいだったら適正だというふうに逆に思っていらっしゃるのか、何かございますか。
- これ、本気でこの卸協議の適正化をやろうとしているのかどうかということをしっかりと見ていきたいというふうに思います。
- 私は、この携帯料金の値下げに対して、いろんな御意見があることはよく分かっていますけれども、私は本当、菅総理の、前総理のですね、非常に大きな功績の一つだなというふうには思っておりまして、大きな仕事をされたなというふうに思っているところであります。
- ただ、まだまだ私は値下げの余地もあるというふうに考えていますので、是非この卸協議の適正化をしっかりとやっていただいて、結果を出していただきたいなというふうに思いますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
- 続いて、情報の外部通信、外部送信についてお伺いしてまいりたいと思います。
- 先ほど小林先生の方からも多々お話がございましたけれども、ちょっと似たような質問にはなりますけれども、重要な点ですので繰り返させていただきたいというふうに思います。
- 大臣にまずお伺いしたいんですけれども、ダックダックゴーという検索エンジンがあるんですけれども、これ御存じなのか。
- また、シグナルというメッセージアプリがあるんですけれども、これ御存じでしょうか、どうでしょうか。
- ありがとうございます。
- これ、ダックダックゴーもなかなか日本では認知されていないわけですけれども、ほとんど日本では検索といえばもうグーグルかヤフーとかを使っているということだと思いますけれども、あと、メッセージのやり取りはＬＩＮＥ、ツイッター、ディスコード、インスタ等ですかね、使っていらっしゃると思うので、このダックダックゴーとかシグナルとか、なかなか日本ではメジャーになっていないんですけれども、一部ではもう非常に評価の高いものになっていて、今利用する人がもう爆増中ということであります。
- このダックダックゴーは、プライバシー保護等、ユーザー情報を収集しないということを掲げている検索エンジンでありまして、先ほど小林先生がおっしゃったように、グーグルの場合は自分が検索した履歴が全部残って、そこでカスタマイズされて、より自分が知りたい情報にも近づけるということになるのかもしれません。
- ただ、このダックダックゴーは逆で、そういったものを一切取らない、情報を残さないというものであります。
- 情報を残したくない人がたくさんいるので、だから、そういう人はダックダックゴーを使うということであります。
- これ、ビバルディという有力なブラウザの標準の検索エンジンにも採用されていて、四年前の二〇一八年には約二千五百万トラフィックであったところ、二〇一九年には三千八百万、二〇二〇年には約六千万、二〇二一年には九千五百万、二〇二二年には約一億トラフィックということで、グーグル一強に見える中で非常に力強い成長を遂げている検索エンジンであるということであります。
- シグナルは、利用者のプライバシー保護とセキュリティーを重視したメッセージアプリでありまして、これエンド・ツー・エンドの暗号化によって、データの傍受や盗難に遭っても復号が事実上不可能な仕組みを採用しています。
- ですから、これ、プロバイダーもアプリの開発者も第三者もこれ内容を見ることは不可能ということになっていますし、また、そもそもサーバーに情報が残らないということですので情報の収集のしようがないということで、現在までに世界で一億回を超えるダウンロードがされており、根強い需要を有しているということであります。
- どのような形であれ、情報を収集されることがもう気持ち悪いと感じることは自然なことでありまして、いずれもユーザーのニーズを酌み取ったサービスであると言えると思います。
- 残念ながら、これ我が国発のサービスではないということではありますけれども。
- 大臣に伺いたいんですけれども、こういったプライバシーやセキュリティーに特化したサービスがシェアを拡大しているという現状がありますけれども、この理由をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
- ありがとうございます。
- もうそのとおりだというふうに思います。
- ですので、そうですね、検索エンジンを利用される際には、やっぱり自分が何を検索したのかというのを見られたくないですよね。
- それ、全部サーバーには残っているわけですよ。
- それはかなり恥ずかしいですよね。
- まあそんな恥ずかしいことを検索しているつもりはないですけど。
- でも、だからそういう、このダックダックゴーとかは本当にすばらしいサービスだなというふうに私自身は思っていまして、あと、ＬＩＮＥの中国の、あっ、韓国か、のサーバーの問題もありましたけれども、やっぱりそういったものに対しての忌避感情というか、それは非常に大きいのかなというふうに考えています。
- 今回の改正案では、情報の外部送信について利用者に確認の機会、具体的には通知又は公表、同意の取得、オプトアウト措置のいずれかを求めているわけですけれども、こういったソフトの根強い人気から見ると、外部送信されずにサービスを利用したいという潜在的なニーズがもう相当数存在することに留意する必要があるのかなと考えます。
- 衆議院の参考人質疑では、原英史参考人が、この種の通知や同意が実質的に形骸化していると、肝腎の消費者保護が置き去りにされていること、より実効性を高める方策を検討すべきということを指摘されていまして、もうそのとおりだなというふうに思いました。
- 通知や公表でユーザーの適切な保護になっているのかということですね。
- これを考えなければいけないというふうに思います。
- そこで、事実関係を確認したいと思いますが、事業者の判断で情報の外部送信に同意した場合のみサービスを利用できるようにするということも可能なのかどうなのか、この点について伺いたいと思います。
- そうですよね。
- だから、そうなると、結局、自分の情報と交換という条件をのまないとサービスを利用できないということになると思います。
- 寡占状況にあるアプリとか、そういったものは常にちょっと優位な立場に立っているので、その情報との交換をのまないわけにいかないと、実質的にはこれ、強制されてしまうということになるのかなというふうに思います。
- そうなると、やっぱりプライバシーやセキュリティーを重視するユーザーの保護や利便性がないがしろにされることになるのかなと思うわけですが、今後更なる検討をする場合には、情報の外部送信に同意しなくても同等のサービスを利用できるようにすべきというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
- なかなか一足飛びには行かないということだというふうに思いますけれども、是非、そうですね、そういうニーズが非常に多いということだと思いますので、是非検討をしていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
- また、今回の改正は外部送信について規制を課すものでありますけれども、この外部送信の結果であるサーバーへの記録については何らかの義務が課されるのか、事実関係を教えていただきたいと思います。
- 先ほど述べたシグナルは、通信内容がサーバーに記録されないという特徴があります。
- そういったことを踏まえると、外部送信とサーバーへの記録はこれ分けて考えるべきではないかというふうに思います。
- 記録についても、少なくとも同様の通知又は公表、同意の取得、それから先ほどのオプトアウトの措置ですね、をとるものとするという検討が必要になってくるのではないかと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
- こちらの方も是非検討いただきたいというふうに思います。
- この不適切な情報の外部送信や保存については、これ事業者の責任というのもあるんですけれども、政府の責任もあるんではないかというふうに考えています。
- これ問題になったのがＬＩＮＥの件で、サーバーが韓国に置かれていたということですよね。
- あと、だから、中国の問題ですけれども、国家情報法が成立して、中国政府の求めにより事業者に情報提供の義務が課されることになったということ、これが今回の立法事実としてあったわけですよね。
- これに対応するということになったわけですけれども、何というんですかね、この各国のこういった動きに関して、それ全部事業者が確認してチェックしてそれに対応しろよというのはなかなか限界があるんじゃないかというふうに思います。
- ですから、これは、政府が、例えばこの国家情報法が成立してこういったリスクがあるんだということを知っていたならば、それを事業者に対してしっかりと注意喚起するといったことが必要だったのではないかというふうに思います。
- ですから、もうこれは、総務省がこういった各国のこの情報通信に関する法改正等々に関してはしっかりと把握をして事業者に通達をするといった責任を負うべきだというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
- まず事業者がというのはよく分かるんですけど、政府も各国の動きを注視してこういった注意喚起をしていただきたいという要望をしておきたいというふうに思います。
- ちょっと時間がありませんので、ビヨンド５Ｇについてお伺いをしたいと思います。
- 今後活用が期待されるビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇや７Ｇにおいては、５Ｇよりも更に周波数の高い電波を用いるので、今でさえ基地局設置に難航している５Ｇよりも更に電波が到達しにくいことは、これは明らかであります。
- 電波の最終フロンティアと言われているテラヘルツ領域を活用するため、成層圏ないし宇宙空間からの電波照射や、建造物や道路等の建築土木インフラからの電波照射など、新たなインフラ整備の手法や法整備を求められるというふうに考えますけれども、三月二十九日に総務省が示したデジタル田園都市国家インフラ整備計画において、このインフラ整備のイノベーションですね、これをどこまで視野に入れているのかということについて伺いたいと思います。
- 是非期待したいというふうに思います。
- そうですね、様々なインフラ、新しいテクノロジーを活用したインフラの整備ということで、日本の強みを生かしてそれをやっていくんだということだと思います。
- 是非しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。
- それと同時に、これ、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定した現段階において新たな技術やその利活用の場面が固まっていないということで、これから新しいテクノロジーがまた様々出てくるというふうに思うんですよね。
- そうすると、この在り方というのは全く変わったものになっていくというふうに思います。
- ですので、この整備計画については適宜しっかりこの見直しを行って、新たなテクノロジーをいち早く取り入れていくという形で行っていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
- 是非お願い申し上げたいと思います。
- 最後に、外資規制についてお伺いしたいと思います。
- これ前回積み残した分で、もうこれで今国会は終わりだということで聞いておきたいんですけれども、ちょっと時間がないので、そうですね、これ、昨年発覚した東北新社及びフジ・メディア・ホールディングスにおける外資規制抵触問題を受けて、先日成立した改正放送法においては、放送事業者の外資規制違反に対し是正を求める制度を整備する等の措置が盛り込まれました。
- そのこと自体は否定しませんけれども、外資規制の基準は議決権割合の二〇％で、これは変更されませんでした。
- 議決権割合の二〇％というのは会社法に規定のない基準であります。
- 例えば、会社法第三百九条第四項に規定する株主総会の特別特殊決議は、総株主の半数以上かつ総株主の議決権の四分の三以上で決するため、否決するにはこれ二〇％では足りません。
- 他方で、会社法第七百九十六条第三項及び会社法施行規則百九十七条に規定する簡易合併に反対できる最低の議決権割合は六分の一超であり、二〇％もこれは必要ないんですね。
- 会社法には議決権割合として二〇％を要求する手続がないにもかかわらず、これ二〇％という基準を採用している外資規制自体の趣旨及び改正放送法で二〇％という議決権割合を維持した理由についてお示しをいただきたいと思います。
- ですから、この二〇％というのは意味のない数字だということなんですよね。
- ですから、これがなぜその二〇％にしなければいけないのかということで、これはちょっと不断の見直しを是非していただきたいということを申し上げておきたいと思いますけれども。
- これ、議決権割合だけがずっと話題になってきたわけですけれども、これ放送事業者に対して影響力を行使しようとしたならば、やっぱりこれ広告枠をもう買い占める等のことによってこの放送内容に大きな影響を与えると、表面上はそうは言わないかもしれませんけれども、これは大きな影響を与えることになると思うんですね。
- ですから、そういった広告枠の規制等々について検討をすること、そのことに関してどのように御認識なのか、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 実効性のある外資規制を望みたいと思います。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 総務委員会 2022/06/07 11号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- ワクチンの廃棄の問題についてお伺いしたいと思います。
- 地方自治体において、新型コロナワクチンの大量廃棄が生じているということで問題になっています。
- これ、共同通信が都道府県庁所在地と政令指定都市の計五十二市区を対象にモデルナ製のワクチンの状況を調査したところ、半数を超える二十七市区が有効期間、期限を迎えて、既に廃棄若しくは廃棄見込みと。
- その廃棄量は、六月四日時点で七十三万九千八十五回分に上るということでございました。
- 厚生労働省として、今どれくらいの廃棄状況になっているのか、廃棄見込み等について教えていただければと思います。
- いや、これ把握した方がいいと思うんですけど、なぜ自治体にこれ確認しないんでしょうか。
- それはちょっと余りにも説明責任を果たしていないんではないかなというふうに思います。
- これ、ワクチンの購入に充てた費用として、財政制度審議会では二・四兆円という数字が出ています。
- また、ロジとかシステム構築とかを合わせると、総費用八兆円、十兆円と言われていると。
- ただ、それが、じゃ、自治体に配ったけれども、その先はどうなっているのかよく分からぬということは、これは国民がとても納得できないということなんではないかと思います。
- このワクチンの契約なんですけれども、そもそもこれ八億八千二百万回分の契約していますね、約九億回分。
- とすると、これ、日本の国民一億二千万人ですから、七回以上打てる数となっているわけであります。
- これ、政府は、四回目接種の時点で、これ対象者をもうかなり限定するというようなことを言っているから、この八億回、九億回のワクチン、ほとんど余るんじゃないですか。
- これどういう状況になっているんですか。
- それにしても、やっぱり九億回分の契約というのは非常に過剰だなというふうに思うところです。
- 当初、これをできるだけ確保しなければいけないということで多めに発注をしたと、これはよく分かるんですよ。
- ただ、その後もこれ断続的に契約を結んでいて、更にこれからも結ぼうとしているわけですよね。
- その戦略が正しいのかどうなのかということをこれしっかりと検証していただきたいんです。
- そのためには、どれくらいの数が廃棄に至っているのかということをしっかりと経時的に把握をしていくということが重要だというふうに思います。
- 確かに自治体の負担はありますよ。
- でも、自治体はどれぐらい接種したのかということをちゃんと報告しているわけですよね。
- ということは、どれぐらい廃棄したのかということも報告できるはずなんです。
- ですので、大臣にお伺いしたいんですけれども、これ是非、大臣の所管ではないということかもしれませんけれども、各自治体に、この廃棄の状況についてしっかりと厚生労働省と連携をして確認していくべきというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 厚生労働省に重ねて申し上げたいんですけれども、これ廃棄量についてしっかりと報告を上げていただきたいというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。
- それは説明責任を果たしていないというふうに思います。
- しっかりとこれ報告をしてください。
- 調査をしてください。
- これできるはずです。
- できると思いますよ、明らかに。
- ただ、それをやりたくないという意図はよく分かりますけれども、これしっかりと、国民の税金を使って投入したものですから、説明責任を果たしていただきたいと、このことを申し上げたいと思います。
- これ、ワクチンの接種がなかなか進まないという状況があるわけですけれども、それはやっぱりワクチンそのものに対しての信頼が大きく揺らいでいるということもあるというふうに思います。
- ワクチンの当初言われていなかった副反応、副作用ですね、長期的な後遺症等々が認められるようになってきたということもそうですし、あと、これ、感染予防効果についてもこれどうなんだという話が今非常に大きな話題となっています。
- 資料を御覧になっていただきたいんですけれども、これ首相官邸のツイートを三つ並べたものです。
- これ時系列的に並べました。
- これ、最初と二つ目の八十回アドバイザリーボード分と八十一回目というのを見ていただくと分かるんですけれども、これ、ワクチンの接種歴別にどれくらい感染したのかということを示した図なんですけど、これ八十回と八十一回を見ると、未接種の方がもう圧倒的に感染しやすいというようなこれ数値になっているんです。
- ところが、その右側、八十三回目のアドバイザリーボード分を見ると、未接種と二回目接種、ほぼ変わらないという状況になっていて、これデータ全く違うんですね。
- 別物じゃないかと思われるようなデータになっているんですけれども、これ何があったのか、この点について厚生労働省にお伺いしたいと思います。
- いや、このデータ改ざん問題は極めてゆゆしき問題だと思いますよ。
- これ、首相官邸がなぜこういうツイートをしてきたのかというと、ワクチンを打った方が感染予防になるからですよということを言いたいがために、このデータを引っ張ってツイートをずっとしてきているんです。
- ところが、この直近のデータを見るとそういうデータになってないと。
- なぜかといったならば、未接種の人、実は打ったんだけれども、未記入の人ですね、未記入の人、若しくは接種をしたけれどもその日付がいつかよく分からないという人を未接種に含めていたということですよね。
- これね、明らかなデータ改ざんだと思いますよ。
- データ改ざんじゃないですか、これ。
- で、今おっしゃったように、都合のいいデータが出てきているとき、若しくはこれ意図的にやったのかもしれませんけれども、そのときには感染予防効果があるんだと言って、で、これ新たなデータが、正しいデータが出て、ほとんど未接種であろうが接種をしようが感染予防効果がないんだということが分かったら、いや、これ感染予防効果を表したものではないんだという今言い訳を各地でしていらっしゃいますけれども、これは極めて不誠実な態度だというふうに思いますよ。
- このデータで感染予防効果があるということが言えるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
- ですから、その態度が不誠実なんではないかということを申し上げているんです。
- 都合のいいデータが出てきているときには、感染予防効果があるんだと、これを、このデータを基に言ってきたんでしょう。
- それがこのツイッターでしょう、首相官邸の。
- でも、今もうツイートすることやめちゃったじゃないですか、このデータを用いて。
- それなぜかといったならば、これ、感染予防効果があるとこのデータから認められなくなったからツイートやめたんですよね。
- 首相官邸やめちゃいましたよ、この後、データを出して。
- だから、都合のいいときには感染予防効果があると言い、正しいデータが出てきたら、いや、これ感染予防効果を示しているデータではないんだということを言っていると、これが今大きな話題になっているデータ改ざん問題なんですよ。
- これ何かと、なぜこれが問題なのかというと、こういうことによって、要は厚生労働省、政府を始め、ワクチンの効果を偽装しているんじゃないかという、ワクチン行政に対する大きな信頼がこういうことをやると揺らぐんですよ、揺らぎますよね。
- このデータが誤っていて、感染予防効果もよく分からないんだということ、これしっかりと国民に説明するべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
- 是非これは検証していただきたいと思います。
- ですから、このデータはもう一つの要素として、要素としてですね、ブレークスルーの感染率がどこまであるのか、つまりワクチンを接種してから、あれですよね、感染予防効果はどんどん少なくなっていくということが言いたいわけですよね、どんどん少なくなっていくんだということですよね。
- だから、そのことも含めて、感染予防効果がどこまであるのかということをしっかりと検証して、必要に応じてこれ注意喚起すべきというふうに思います。
- この点についてはいかがでしょうか。
- それで、これ査読済論文が出てくるのというのはやっぱり時間がたつ、時間掛かるんですね。
- でも、その挙動という、ワクチンの挙動、ウイルスの挙動というのは、もう日々変わっていくということもあると思います。
- ですので、これは臨機応変にこれ対応もしていただきたいと思いますし、このデータの取り方はしっかりとしていただきたい。
- そして、国民の皆さんにやっぱりこういった誤った判断をさせるような情報の出し方というのは、本当に信頼なくしますよ、もうなくしているけど。
- これまでも様々なことありました。
- ですから、さきのワクチンの廃棄の問題、これも、九億回分確保して、どれだけ廃棄したのか分からないって、そんな答弁ないですよ、それは。
- 何兆円掛けているんですか、これに。
- だから、それはちゃんと追いましょうよ。
- そして、廃棄はこれだけ出ました、だからこれからワクチン戦略としては、この廃棄が出ないようにこうやっていくんですということも併せてセットで説明すると、それが必要だというふうに思います。
- 是非このワクチン戦略含めて考え直していただきたいと、このことを申し上げまして質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 総務委員会 2022/06/02 10号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- 本会議でも質問させていただきましたけれども、電波オークションについて何点かお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
- この電波オークションの導入はもう必須であるということで、私もこの総務委員会で三年間お訴えをさせていただきました。
- そこで、まず最初に、総務省が今回、周波数の割当て制度ということで経済的価値を反映した新たな制度を導入したということでありますけれども、この新制度について概要をお示しいただければというふうに思います。
- 端的なお答えありがとうございます。
- そうですね、この新たな周波数の割当て制度にはこの電波利用の経済的価値を盛り込んでいるということでこれは確かだと思いますけれども、枠組み自体は従来の比較審査方式を踏襲したものでありますし、この経済的価値の項目の配点ですね、全体の四分の一程度にとどまるということで、総務省が審査を行うと、この部分については全く変わっていないということで、本質は変化していないというふうに思います。
- 今のその硬直したこの周波数割当ての仕組みを抜本的に変えるために電波オークションの導入が必要だというふうに考えているわけですけれども、この導入につきましては、総務省が新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会が夏頃に取りまとめを出すとのことでありますけれども、ちょっと切り口を変えて質問したいんですけれども、この検討会でどこまでの結論を出す予定となっているのか、この想定したイメージがあればちょっと教えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
- ということは、それ、今おっしゃった答弁から聞くと、各帯域によってそのオークションがなじむのかなじまないのかということを検討していくというお話がありましたけれども、これは各帯域ごとに、これはオークションを採用した方が望ましい、望ましくないといった結論がここで示されるということでよろしいんでしょうか。
- ちょっと通告と若干違う質問になっているので大変恐縮なんですけれども、この検討会ではどこまでの結論を出すのかということを知りたいわけですけれども、これ、大臣、この検討会で電波オークションを導入するんだというような結論になる可能性があるということと私は認識をしているわけですけれども、その認識は共有されているのかどうか、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- そうですね、結論がどうなるのかというのは分からないんですけれども、そこで、そこの検討会で、これは電波オークションを導入することが望ましいという結論が出る可能性があるということは認識をされているということでよろしいですかね、これは。
- ありがとうございます。
- そうですね、これ検討会で、結局この電波オークションについてはもうずっとこの導入の必要性について、これは我が会派だけではなくて、もう政府の方でもずっと言われてきたというところだというふうに思います。
- この一定の結論がここで出るんだというふうに認識しておりますので、一つの明らかな結論をやっぱり出していただきたいというふうに思います。
- またこのまま、あやふやなまま次から次へと遅らせていくということになれば、本会議で申し上げたとおり、ＯＥＣＤの各国の中で我が国だけがこれ導入していないという状況であります。
- それは、各国はこの電波オークションがやっぱり有用であるということでこれ導入しているということだというふうに認識しておりますので、是非これは御検討いただきたいと思いますけれども。
- その前提としてお伺いしていきたいんですけれども、じゃ、これ電波オークションが導入されないとなったときには、現行の比較審査方式を継続していくということになるわけですけれども、これからソサエティー五・〇の時代に入っていくためには、この貴重な電波を事業者に最適に振り分けなければいけないと。
- だけれども、今使い勝手のいい、特にプラチナバンド帯と言われているこの回り込みがしやすい周波数帯に関しては、もう利用者がなかなか新規参入できないというような状況になっているんではないかというふうに思います。
- 新規参入できないということは、やっぱり新しいテクノロジーが使えないとか、いろんなイノベーションの弊害が出るとか、そういったことになってくると思うんですけれども、この前提として、今特に需要が高いプラチナバンド帯についてこの流動性がなくなっていると、新規参入がなかなか厳しい状況にあるという認識は共有されているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- ですから、新規参入なかなかしづらい状況にあって、非常に需要の高いプラチナバンド帯は特にそうなんだという認識はおありだということはよく分かりました。
- これ例えば、携帯電話事業を始めた楽天モバイルは、七百メガヘルツから九百メガヘルツのプラチナバンド帯を割り当ててもらうということを希望していましたけれども、結局認められなかったということで、より周波数の高い一・七ギガヘルツ帯を使っているという現状があります。
- 電波は、周波数が高いほど回り込みにくいと、建物内にも浸透しにくいという特徴がありますので、非常に苦労している、苦戦しているという状況があるというふうに思います。
- ですから、これ楽天のとき、電波割当てのときに電波オークションをやっていれば、楽天モバイルがもうプラチナバンド帯を落札したという可能性もあったのかなというふうに思いますし、これ菅元総理がよくおっしゃっていましたけれども、やっぱり公平な環境、競争環境を実現することができたのではないかなというふうに思います。
- 明らかにこれ新規参入が阻害されているということで、私たちはこれ問題だなというふうに考えているところであります。
- であるとするならば、その電波オークションの様々な弊害というのはもうこれまでも議論してきましたし、それに対してＯＥＣＤ各国がいろんな方式でそれをクリアしているんだという話もさせていただきましたけれども、この電波オークションを導入することによってこの帯域の割当てに流動性が生まれるということは共通認識であると、ちょっと基本的なことで申し訳ないんですけれども、これはよろしいでしょうか。
- そうですね、分かりました。
- 再割当てをする仕組みをしっかりやっていくんだということは分かりますけれども、でも、それ使っていない帯域に関してですよね。
- 使っていないところに関してはちゃんと使えるようにしようということだと思いますけれども、基本的にはこのプラチナバンド帯も含めて、かなり占有されているということですので、これをちゃんと新しく、新しい血がどんどん入っていくようにしていくということが必要なんだろうというふうに思います。
- これは、携帯電話事業者だけではなくて、またプラチナバンド帯だけに限るものではなくて、それ以外の部分に関してもこの電波オークションを導入していくということは必要だというふうに考えているところであります。
- 今、検討会では、これ本会議でも質問させていただいたんですけれども、携帯電話事業者の周波数帯に関しての電波オークションの検討をしているということでありますけれども、それ以外の部分に関してもこれは是非検討いただきたいというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 電波オークションの質問はここまでが通告しているものなんですけど、いつもどおりの質問といつもどおりの答弁という感じで、余り何か進展がないなということで非常に残念に思っているんですけど。
- これ大臣、この電波オークションについて、初めて、これ、電波オークションという制度があるんだと聞かれたのっていつ頃ですか。
- かつ、それに対してどういう印象をお持ちになったのかということを聞きたいんですけど、大臣の個人的な話ですけど、いかがでしょうか。
- よく分かります。
- ですから、オークションというとやっぱり日本なかなかなじみがなくて、どんどんつり上がっていって、本当にお金持っているところしか入れないみたいな、そういうイメージがあると思うんですけど、でも、それが世界各国でもう導入されていて、その高騰対策がなされているんだということは、大臣になる前に御認識されましたでしょうか。
- そこは大臣としていろんなことを研究されて、検討されてきて、いろんな情報を入れられてきたと思うんですけれども、今の大臣の中での、これ感想で構わないんですけれども、このメリットとデメリットと、どちらの方が大きいというふうにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- もう大臣は本当に率直に、素直に答弁をしていただき、ありがとうございます。
- これ、ちょっとこれまたあれなんですが、中西副大臣もいらっしゃるので、ちょっと是非お伺いしたいなというふうに思うんですけれども、この電波オークションについて、今、メリット、デメリット、中西副大臣、非常に造詣が深いというということで聞いていますけれども、現時点でのその感想、御感想があればお伺いしたいと、あくまで感想で結構です。
- 本当に丁寧な御答弁ありがとうございます。
- 電波オークションに対して前向きということでよろしいんですかね。
- 電波オークションに対して前向きな感想を持っていらっしゃるということで、中西副大臣、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- もう本当に、済みません、通告もせずに、率直な御意見を聞けて有り難いなというふうに思っております。
- これはやっぱり政治の大きな決断だろうというふうに思います。
- この導入に関して、様々な方からまたいろんな抵抗もあるだろうというふうに思いますし、また、導入することによって様々な弊害も生まれてくるということもあるというふうに思いますけれども、やっぱり誰かがこれを旗振りをして、決断をして、これをやるんだという強い意思を持ってやらない限り、やっぱりなかなかこの電波オークションできないなというふうに思っております。
- だから、そういった意味では、金子大臣も中西副大臣も、よくこの価値が、電波オークションの価値をよく御理解していただいているというふうに思いますので、賢明な御判断を賜りましてこれ前に進めていただきたいということ、これを申し上げておきたいと思います。
- どうぞよろしくお願い申し上げます。
- 続いて、ＮＨＫについて、前田会長にもお越しいただいておりますけれども、お伺いしてまいりたいというふうに思います。
- これ、イギリスとフランスで受信料制度を廃止するという話が、報道が立て続けに出てまいりましたけれども、この受信料制度の廃止という報道について、前田会長、それから総務大臣のそれぞれの感想を聞きたいというふうに思います。
- ありがとうございます。
- これ、公共放送の在り方というのも各国で問われているんですね。
- それはやっぱりテレビの在り方、メディアの在り方、放送と通信の融合という話をさっき会長されましたけれども、この大きな波が来ていまして、それに適応した公共放送の在り方というのを再構築していくということが各国で行われているのかなというふうに思います。
- その中で、やっぱり日本の動きはまだまだ遅いというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
- これまでも様々な指摘をさせていただきました。
- 今回、この法律案でも受信料の値下げといったことが問われているわけですけれども、その受信料値下げの原資を確保するために還元目的積立金制度を導入するということであります。
- このこと自体は私は評価をしたいというふうに思いますけれども、これ、積立ては事業収支差金がプラスでなければ行われないということから、今の状態でこれどこまで実効性が担保できるのかということに対して非常に心配をしているわけですけれども、この積立てが確実に行われるという状態にするためにどのような工夫をしていくのか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。
- でも、これ、会長の改革の一環ということの中で財源もしっかり明示されたということですので、これは評価したいというふうに思うんです。
- ただ、それが実効性をしっかりと持ってできるのかといったところを懸念しておるということです。
- そういった意味では、次の質問なんですけれども、これ、どれくらいの金額になるのかというのは今さっぱり分からないんですね。
- ですから、これ会長となかなか分かり合えないところでもありますけれども、これ、やっぱりしっかりと目標を持って、目標数値をある程度公表して皆様にお伝えをすることが必要なんではないかというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
- いや、ですから、今会長がおっしゃったように、収支相償ですよね。
- だとすると、積立金出ないんじゃないのというふうに普通思うわけです、積み立てられないんじゃないかというふうに思うわけですよ。
- だって、その分だけ使っちゃうわけでしょう。
- 収入があって、その分だけ使っていくわけじゃないですか、収支相償だから。
- ということは、放漫経営もできますよ。
- 別に積立てをせずに、その分がここの経費で必要だから使おうじゃないかって使えば、それ収支相償になりますから。
- そうですよね。
- ということなのではないかということを僕はお伺いしたいわけで、その中で積立てをするというふうに会長はおっしゃった。
- じゃ、その積立てをどうやってやるのか。
- それは、ある程度のやっぱり目標を持たなければその収支相償と言われている中で積立てをすることは極めて難しいんではないかというふうに思うわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
- そこはなかなかちょっと理解できないところなんですね。
- だから、それは、これまでのＮＨＫの経営が子会社の随意契約含め、やっぱり放漫経営だったということは言わざるを得ないというふうに思います。
- また、債券の購入、これは本会議でも指摘させていただきましたけれども、毎年五百億円の債券を購入しているといったこともあります。
- であれば、この積立てよりもこれは債券の購入しておこうじゃないかというふうに当然なるのではないかというふうに思うんですね。
- その中で、どうやって積立てをするのかという中で、私は、一定程度これぐらいは目指すんだよということを会長が言った方がより会社が動いていくんじゃないかなというふうに思うわけですけど、ちょっと首を振っていらっしゃいますけれども、何かあればどうぞ、どうぞ、是非答弁いただければと思います。
- ありがとうございます。
- いつもどおりちょっとかみ合わないんですけど、本当に丁寧に御答弁ありがとうございます。
- ですので、結果をこれしっかり出していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
- これ、法案が通ります、通ったとして、この積立金ができるということ。
- この制度はできたけれども、結局受信料下がらなかったということは勘弁していただきたいということで、しっかりとこれ結果を出して還元をしていただきたいということ、これが要望ですので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
- 割増金制度についてもお伺いしたいんですけれども、この受信料の未収金が二百十一億円、二〇二一年度の中間決算時で二百十一億円という、非常に金額が高いですよね。
- その中で、回収不能見込額として百三十八億円が計上されているということであります。
- この割増金制度なんですけれども、これをどうやってこの債権を回収していくのかということなんですけれども、一方で、会長は訪問による営業はしないということを明言されていらっしゃいます。
- この回収の方法についてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、また訪問による回収ということではないんだということも明言していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
- だから、訪問による回収をすることはないということでよろしいんですよね。
- もう一度お願いします。
- ありがとうございました。
- 明確な御答弁だったと思います。
- ありがとうございます。
- 前田会長に、そうですね、ＮＨＫのお話で、やっぱり改革は大変ですね。
- 文春の記事、先ほど僕読みました。
- 読みましたけど、いろんなこと書いてあるなというふうに思いましたけど、これは私は改革が進んでいる一つの証拠ではないかというふうに勝手に受け止めさせていただいております。
- だから、応援しています。
- 私も、おとといぐらいですかね、文春オンラインの方に文春砲を撃たれまして、非常に何か、音喜多さんという人がいるんですけど、音喜多と柳ヶ瀬は仲が悪いみたいな、どうでもいいようなことが、あっ、こんな文春書くんだというようなことが文春砲に載っていて、それはあながち間違いではないので、それは多分正しい記事なのかなというふうには思っているんですけど。
- 多分、これは改革が進んでいて、いろんな人がいろんなことを言いたいということの一つのあかしなんだろうというふうに思います。
- ですので、会長には、まあ私の立場からすると、やっぱり改革が足りていないということ、これはずっと言い続けなければいけないというふうに思っていますのでこれからも言ってまいりますけれども、何とかこういったことに負けずにやり抜いていただきたいと、もう最後の御奉公ということでやっていらっしゃると思いますので、これを何とかやり抜いていただきたいというふうに思います。
- あれですよね、大学時代には大分から東京までバイクで行ったこともあるということで、そのときに比べたらこの改革はもうたやすいんではないかなというふうに思いますので、是非やり遂げていただきたいというふうに思いますが、会長、改革にはいろんな課題があるというふうに思います。
- 是非、これからも力強く改革を進めていくんだということで、一言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
- 是非この改革を断行していただきたいとお願い申し上げたいというふうに思います。
- 最後の項目として、４Ｇと５Ｇの転用の問題についてお伺いしたいと思います。
- 総務省が公表したデジタル田園都市国家インフラ整備計画では、二〇三〇年度末までに５Ｇの全国都道府県整備率九九％ということ、非常に意欲的な計画がまとめられているわけですけれども、この計画中に示されている５Ｇの整備率ですね、これは４Ｇの電波を５Ｇに転用したものを含む数字なのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
- そうですね、ですから、これは４Ｇ電波の５Ｇへの転用は、エリアを急速に拡大すると、こういうことには貢献するんですけれども、本来の５Ｇの周波数を用いた通信と比較して、発揮できる性能が限定されるということになるというふうに思います。
- 具体的には、低遅延や多数同時接続ということは変わらないというふうに思いますけれども、速度面では、５Ｇといいながら４Ｇとほとんど変わらないということになるのかなと思います。
- ５Ｇ転用を含むのであれば、今後はこの５Ｇ転用と５Ｇの周波数によるものということを区別してこれ表記するべきなんではないかというふうに思います。
- それぞれの目標をしっかりと示すべきではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- ですから、そうですね、これ、だから５Ｇ本来の周波数を用いることが基本で、５Ｇ転用は過渡期に用いるだけだということ、これをしっかりと明確にしていただきたいというふうに思いますけれども、中西副大臣の見解を聞きたいと思います。
- ありがとうございました。
- まあこれ、５Ｇといっても、しっかり、実質的にこの高速大容量で同時接続といったものが、しっかりとその特性が生かせるような目標設定をしていただきたいということ、これを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
- 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に関し、反対の立場から討論を行います。
- 反対の第一の理由は、電波の割当てに関して何らの改革姿勢も見られないことです。
- 来るべき新たな社会、ソサエティー五・〇において、電波はますます重要で希少となります。
- その割当てを最適化する必要があることは疑いようがありません。
- しかしながら、政府は、これまでと同様の比較審査方式を踏襲し、省内に規制と振興が共存した状態で民間の電波使用を管理しようとしています。
- 古来、政府が経済を管理しようとしてうまくいった試しがありません。
- 需要と供給の原則が電波に及ばないままでは、ソサエティー五・〇はおろか、再び大きな経済成長を果たすこともおぼつかなくなります。
- 速やかに電波オークション制度を導入し、二次取引を認めるなど、事業者の新規参入と退出がしやすい環境整備をすべきであります。
- 反対の第二の理由は、ＮＨＫ改革に実質が伴っていないことであります。
- ＮＨＫは、今後、受信料引下げの原資となる還元目的積立金を積み立てることとなりますが、積立てがされるのは決算がプラスになった場合のみとなっています。
- 保有する莫大な資産はそのままに、僅かの黒字、若しくはあえて赤字にすることで積立てを十分に行えないことも可能となっています。
- また、受信料を支払っている者と未払の者の間の不公平を是正することも急務ですが、これまで受信料未払に対する割増金の請求が行われた例はなく、訪問による営業が廃止される中でどこまで割増金を徴収できるかが不透明であり、債権回収に対する戦略がありません。
- 日本維新の会は、衆議院にいわゆるＮＨＫの一部分割民営化法案を提出していますが、放送業界全体を考えてＮＨＫ自身が公共放送としての立ち位置を自省し、スリム化すべきであります。
- 放送と通信の大融合時代に合わせた電波放送制度への移行を促進し、我が国の持てる技術力を最大限に活用してその後のソサエティー五・〇社会を世界に先駆けて実現することこそが、我が国の低迷する経済を強力に牽引する成長戦略の大きなチャンスとなります。
- そのためにも、総務省が既存権益を守る従来の発想ではなく、新規事業者の参入を促し、事業者間の技術力、事業力の競争を促進させていくことにより、もって国民生活に資することを強く求めて、私の反対討論といたします。
-
第208回[参] 本会議 2022/06/01 27号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
- 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に関し、総務大臣に質問いたします。
- 文明の起こり以来、人類は様々な発明をしてまいりました。
- 農業、車輪、金属精錬等の発明は、狩猟採集社会たるソサエティー一・〇から農耕牧畜社会たるソサエティー二・〇への大転換を牽引し、それらの発明や技術を擁する地域が世界の最先端となったことは世界史の示すところであります。
- 工業社会たるソサエティー三・〇、情報社会たるソサエティー四・〇への転換においても同様でした。
- 新たな社会、ソサエティー五・〇においては、ＩｏＴ、メタバース、量子、ビッグデータ、宇宙、あるいは未知の先端技術から成る社会が想定されています。
- 歴史に鑑みれば、我が国を起点としてソサエティー五・〇を実現することは、失われた三十年からの脱却と更なる成長、繁栄を実現する最大の機会であると言えますが、ソサエティー五・〇早期実現を妨げているのが電波に関する硬直した制度の存在であります。
- 一つは、電波行政に係る規制と振興が一体となった総務省の構造です。
- 日本維新の会は、電波監理審議会という総務省の諮問機関が電波の規制に関する事務を所掌している体制こそ、電波行政と事業者との癒着を生み出す一因であると指摘してきました。
- 日本維新の会が衆議院に提出した情報通信行政の改革の推進に関する法律案では、電波に関する規制の機能を国家行政組織法第三条に基づく独立した三条委員会に移管させることを内容としていましたが、維新以外の与野党によって否決されました。
- 衆議院の議論では、機動的、総合的な対応のため、内閣の構成員である大臣の責任の下、規制と振興の両輪で取り組む体制が適当という趣旨の答弁がありましたが、三条委員会で機動的、総合的な対応ができないという根拠をお示しください。
- また、電波行政に係る規制と振興を共存させつつ事業者との癒着を防ぐというのであれば、どのような実効的な方策を取るお考えか、お示しをいただきたいと思います。
- 硬直した制度としてもう一つ指摘しなければならないのが、総務省の裁量に基づく電波割当ての比較審査方式の存在です。
- ソサエティー五・〇においては電波がますます貴重になりますが、既存事業者に対し安価に電波利用を行わせ続けることはあしき既得権であり、新規参入が阻害される原因となっています。
- より高い視点から見れば、電波を特定の者に占有させ続けることで、電波を利用した新しいテクノロジーの導入が遅れ、イノベーションが起きず、ソサエティー五・〇による繁栄をみすみす見逃し、ひいては我が国が先進国から転落し得る大失策となりかねません。
- 今こそ、周波数の割当てに電波オークションを採用することで総務省の裁量の余地を減らさなければなりません。
- ＯＥＣＤ諸国は、電波オークションを導入することで事業者に適切に周波数を割り当てていますが、導入していないのはＯＥＣＤの中では我が国だけとなりました。
- もはや一刻の猶予もありません。
- 今年の夏頃をめどに、総務省内に置かれた検討会が電波オークションの導入に関する取りまとめをすると承知していますが、二〇一八年八月に電波有効利用成長戦略懇談会の報告書が提出されてから丸四年近く経過したにもかかわらず、いまだ導入の是非についての検討をしている段階であります。
- 本来であれば、電波オークションをいつ、どのような方式で実行するかという具体的な議論をすべき段階にあったはずと指摘せざるを得ません。
- お伺いしますが、いつ頃までに、電波オークションを導入して、真に需要のあるサービスを提供する事業者が希望する電波を使用できる制度となる見込みか、お示しいただきたいと思います。
- 現在総務省で検討している電波オークションについては、携帯電話の割当て方式のみの検討であり、使い勝手の良いプラチナバンド帯の周辺帯域を使う放送事業者については検討の対象外となっています。
- 放送業界の経営は厳しさを増しており、不動産収入等、本業以外の収益が業績に大きく貢献している社もあります。
- イノベーションの観点からは、電波をより有効利用できる成長企業に機動的に割当てした方がよいのは明らかであり、そのためには電波オークションによる割当てが必要です。
- 携帯電話以外の周波数帯についても電波オークションの対象とすべきと考えますが、見解を伺います。
- また、放送事業者が負担する電波利用料が安過ぎることも問題です。
- 日本維新の会が考える電波オークションでは、落札額に現在の電波利用料相当額を含むものとしています。
- 二〇二〇年度のテレビ放送の電波利用料は、ＮＨＫが約二十五億円、首都圏基幹民放局で一社当たり七億円にも満たない額となっています。
- 電波という国民共有の財産を事業者に不当廉売している状態は速やかに是正する必要があります。
- 事業者の支払う電波利用料の水準を適正化すべきと考えますが、見解をお示しください。
- また、適正化の手段としては電波オークション方式によるべきと考えますが、併せてお答えいただきたいと思います。
- ＮＨＫの還元目的積立金について伺います。
- 今回の放送法の改正において、ＮＨＫは、毎事業年度の損益計算において生じた収支差額がプラスになったときは、その収支差額の一定額を還元目的積立金として積み立てることが規定されています。
- 還元目的積立金制度の創設自体を否定するものではありませんが、今年度のＮＨＫ予算が収支均衡予算となっていることからすると、十分な積立てがされるかは不透明です。
- 次期中期経営計画の期間までにどれくらいの積立てが見込まれ、一契約当たり幾らの受信料負担の減少額が見込まれるのか、明確な推計根拠とともにお示しいただきたいと思います。
- 現在、ＮＨＫは、六千六百億円を超える債券を保有しており、毎年新たに五百億円を債券購入に振り向けるなど、もう既に潤沢な資産を有しています。
- しかし、今回設置しようとしている還元目的積立金には、ＮＨＫが既に保有している過剰な流動資産から積立てされることはありません。
- 言うまでもなく、ＮＨＫが毎年買い付けている五百億円もの債券の原資は国民から集めた受信料です。
- 今回の法改正による還元目的積立金の仕組みでは、収支差額がプラスとならないよう、あえて費用を掛けて経営することも可能であり、実効性が果たして伴うのか、甚だ疑問であります。
- より積極的な国民への還元のために速やかな積立てが求められることを考えれば、当面の間、ＮＨＫの保有する流動資産から還元目的積立金に供出することも検討すべきと考えますが、見解を伺います。
- 既得権の保護は、保護される側の活力を奪うのみならず、保護を与える国自体の国力をも吸い取っていきます。
- 今回政府から提出された電波法及び放送法の改正は、電波や放送という既得権にメスを入れるように見せながら、その実、ほとんど切り込むことができていません。
- 日本維新の会は、規制改革を政策の一丁目一番地に位置付け、具体的な改革メニューを盛り込んだ議員立法を提出してまいりました。
- 政府提出の法案には、どこにどのような形で電波行政や放送通信行政を改革する意欲が反映されているのか、お示しいただきたいと思います。
- 電波は希少な資源であり、これを有効に活用できるかどうかは、ソサエティー五・〇への大転換期にあって、我が国の成長と繁栄に直結する極めて重要な課題であります。
- 今こそ、電波行政の公正性、透明性を根本から見直し、電波オークションを始めとした抜本的な規制改革を行うことで、失われた三十年に終止符を打つときであります。
- 日本維新の会が主張し、提出してきた法案によってこそ改革を断行できるということを申し述べて、質問を終わります。
-
第208回[参] 予算委員会 2022/05/31 19号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- 総理、脱コロナが必要だと思います。
- そのために政治がしっかりと役割を果たしていくということが必要なんではないか、この議論をさせていただきたいと思います。
- 日本の経済は独り負け状態ですね。
- 昨年の十月から十二月までの実質ＧＤＰ出ていますけれども、これを見ると、欧米に関してはコロナ前の水準にまで戻しています。
- しかし、日本は届かなかった。
- これ、なぜこれがこうなったのかというと、やっぱり日本は断続的に行動制限をしてきた、これが大きな要因なんではないかということを多くの識者の方がこれおっしゃっているわけであります。
- そこで、まず山際大臣に確認したいと思いますけれども、日本は緊急事態措置、まん延防止措置、様々な行動制限を課してきましたけれども、これがどれくらいの経済に影響を与えたのか、認識を伺いたいと思います。
- 今の答弁には不満ですね。
- やっぱり、様々な施策を打ってきたわけです。
- それがどれだけ効果があったのか、どれだけ損失を及ぼしたのかということはしっかりと検証するべきですよ。
- これ、野村総研の木内さんの試算によると、二〇二二年に発令したまん延防止措置、重点措置だけで累計四兆五百億円の経済損失になるんではないかという試算も出ています。
- これ、一年間だけでこれ四兆円規模の経済損失ということですから、当然それ以上の損失になるだろうということですし、また、日本経済新聞の試算では、ＧＤＰはコロナ前の見通しから二十三兆円下押しされるということであります。
- この行動制限がそれでも本当に効果があったということであればこれは許容されるものかもしれません。
- しかし、それに対して疑義が上がっています。
- 山際大臣に確認したいんですけれども、コロナの対策の検証をするという有識者会議が立ち上がりましたが、コロナ禍でこの政府が取った行動制限がどれくらいの効果があったのかということに関しては検証されるのかどうか、これについて伺いたいと思います。
- 今の答弁にも不満ですね。
- これ、コロナ対策の検証するんですよね。
- でも定量的に示せないと。
- それ最初からそう言ってしまったら何も示せないですよ、これは。
- パネルを御覧ください。
- これ、ニッセイ基礎研究所が分析したところによれば、これ赤い線は緊急事態措置やまん延防止措置を発令した地域の新規陽性者数がどう推移したかというものです。
- 緑のグラフはそれ以外の地域がどのように挙動したかというものです。
- これ見ていただいたら分かるんですけれども、ほとんど同じ挙動ですね。
- つまり、緊急事態宣言を、緊急事態措置、まん延防止措置、これが効果があるならばこの赤いラインが急激に下がる等、違った挙動を示すはずなんですけれども、これは同じ挙動を示しているということで、これで、同じですね、どれぐらいの効果があったのかということに対する一つの、一つのですよ、もう疑義が投げかけられているということであります。
- 行動制限は非常に大きな代償を支払います。
- 総理、これ、是非この検証会議、六月に結果を出すということですから、この行動制限の結果、これしっかりと示していただきたいというふうに思いますし、今後のこの行動制限については慎重に検討いただきたいというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
- これ是非検証していただきたいと思います。
- これ、一年間で四兆円余りの経済損失を被る可能性のある行動制限ということです。
- これまで検証してくださいということはずっと申し上げてきたんです、もうずっと、二年間。
- だけれども、ここまでずるずるずるずると、検証されることなく、惰性でこの制限は掛けられてきたということです。
- ですので、総理は六月にこの結果を出されるということですから、この行動制限が効果があったのかどうか、これはしっかりと出していただきたいと。
- もう一度お願いします。
- いや、検証はずっと続けるんですけど、ここは一区切りで、検証されると言っているんですから、この行動制限についてもしっかりと検証していただきたいということです。
- これ是非要望として申し上げておきたいと思います。
- 次の話題に入りますけれども、このコロナ禍を脱していくために、やっぱりこれまでの対策が本当に正しいのかどうかということは常にやっぱりアップデートしていかなければいけないと考えています。
- その一つがマスクですね。
- 先ほど伊藤孝恵さんからもありました。
- 私も非常に大きな問題意識を持っています。
- 総理、そろそろこのマスクやめませんか、どうですか。
- これはほかの国から見たら異様だと思いますよ。
- 各国はこのマスクの規制を次々と撤廃しています。
- アメリカも三月にはこれ全ての州で着用義務を撤廃しました。
- イギリスもそうです。
- イギリスなんかは、もう三万人規模の感染者が出ているにもかかわらず、これはマスクの着用義務を取った。
- これは、えいやでやっているわけじゃないですね。
- 各国とも検証をして、この感染状況、感染力、それでマスクの効果、弊害、これを考えて各国とも判断をしているわけですよ。
- 厚労大臣に聞きたいんですけれども、これ、ほかの国と、厚労大臣います、済みません、ほかの国と我が国でこのマスクの効果というのは違うんですかね。
- また、この株の感染力、これは異なるのか。
- つまり、我が国だけがこのマスクを着用しなければいけないという何か科学的根拠があるのかどうか、これを聞きたいと思います。
- さっきから野田さん笑っていらっしゃいますけど、今日、一言も発していないんですね。
- でも、ずっとマスクされているじゃないですか。
- これ必要ですか、総理。
- それ、科学的な判断ではないなというふうに思います。
- こちら側でやじ飛ばしている人はマスクする必要あるかもしれないですよ。
- でも、皆さんずっと、野田さん、すてきな顔見れませんし、これ、あっ、言えるかもしれない。
- 基本的にはやじはやめるということがいいというふうに思いますけれども。
- それで、今総理はおっしゃいましたけれども、じゃ、平時への移行期間なんだということをおっしゃいました。
- じゃ、その平時というのはいつなのかということですね。
- 私は、今もう既に平時なんではないかというふうに考えています。
- これ、厚生労働省のアドバイザリーボードに提出されている資料では、武漢株からオミクロン株による第六波まで、それぞれの波における重症化率と死亡率を報告されていますけれども、重症率は第一波の八・二％から第六波の〇・一二％へと九八・五％減ですよ。
- 死亡率は九四・四％減となっていると。
- それぞれ十分の一以下となっています。
- ほぼですね、ほぼ季節性インフルエンザ並みということが言えるんではないかというふうに思います。
- そして、現在、医療体制も逼迫しているわけではないということです。
- ですから、いつまでもこれ武漢株でやっていた対策をそのまま引きずっていくと、これは大きな誤りを犯すことになるんではないかというふうに考えます。
- 各国ではこの着用義務は撤廃されました。
- 重症化率も下がってきました。
- マスクは、そもそもやっぱり体調が悪い人がする、せき込んでいる人とかですね、そういう人がほかの方にうつさない、そのためにするものです、本来ですね。
- その本来の着用に戻すべきというふうに考えますけれども、総理の見解伺いたいと思います。
- 是非出口戦略を示していただきたいと思います。
- じゃ、どうなったら平時なのかということですね。
- 先ほどインフルエンザと比較されていますけれども、じゃ、これ、インフルエンザ並みになったら平時だということなんでしょうか。
- 出口はどうでしょうか。
- 是非これ出口戦略を示していただきたいと思います。
- 変異はしますよ。
- これ、インフルエンザも変異はします。
- ずっと変異はし続けるんですね。
- だから、これは変異をするからといって対策を遅らせる理由には私はならないというふうに思います。
- 現状をしっかりと見て対策を行っていただきたいというふうに思います。
- これ、ゼロリスクってないですよね。
- ゼロリスクってないんですよ。
- ゼロを求めてはいけないというふうに思います。
- その裏で多くの損失が、見えないところで多くの価値が毀損されるということになるんではないかということを懸念しています。
- 子供たちが心配です。
- 資料にお示ししましたけれども、資料御覧になっていただきたいんですけど、総理、子供たちが今どうやって給食食べているかって御存じですか。
- これ、今、黙食ですよ。
- 済みません、テレビの皆さんにはこれ見られないんですけど、パネルがあって、その中で、パネルで区切られて一人一人が食べているということです。
- ようやく対面での黙食も可ということです。
- それまでは一人ずつが前を向いて座っていたんですけど、ようやく対面で、お互い見合って、でも黙食で、することができるようになったということです。
- 文科省に聞きたいんですけれども、この黙食というのは推奨しているのかどうか。
- ありがとうございました。
- 是非こういったこと一つ一つを解決していただきたいというふうに思います。
- 総理に最後にお伺いしたいんですけれども、やっぱりこれ、マスクも黙食も行動制限も、やっぱり現実をちゃんと見て対策を打っていただきたいというふうに思います。
- 先ほど申し上げたように、ゼロリスクはありません。
- 政治が責任を負ってこれ判断をして実行する、これが必要だというふうに思います。
- 是非決断して実行していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非決断をしていただきたいというふうに思います。
- 子供は心配です。
- 熱中症がこれから多くなってきます。
- ですから、マスクの着用についても、政府が指針を示していることは分かりますけれども、これ国民に届いていないですよね。
- 是非、そのリーダーシップを持って、これ、マスクは外そうキャンペーン、これ是非総理にはやっていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
- 質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- 今回、様々な先生方がこの編入学試験の受験資格対象校の追加について議論されていました。
- 私もこの点について何か異論があるわけではないので、これについてはいいんですけれども、私は、この入学資格全般の一般論について、ちょっとベーシックな部分の質疑をさせていただきたいというふうに思いました。
- 我が国における高等教育機関、大学の受験資格は、高等学校を卒業した者というのが基本となっています。
- つまり、十八歳にならないと大学等には入学できないということですね。
- 特例として、高等学校に二年以上在籍した生徒であれば十七歳から飛び級として大学入学できる制度もあるということですけれども、これはあるにはあるということですが、それより早く大学に入学する制度は存在していません。
- これを諸外国に目を向けてみると、我が国のように硬直した制度とはなっていなくて、例えば、数論における極めて重要な未解決問題であったＡＢＣ予想を肯定的に証明した京都大学の望月新一教授の例を言うと、十六歳でプリンストン大学に入学して十九歳で卒業、二十三歳で博士後期課程を修了してＰｈＤを取得していると。
- で、京都大学の助手に採用されて、二十七歳で助教授、三十二歳で教授となったと、こういった事例がございます。
- また、有名なテレンス・タオ教授は、九歳でオーストラリアのフリンダース大学に入学、十六歳で同卒業、二十歳でプリンストン大学博士後期課程を修了して博士の学位を取得して、二十四歳でカリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授となったと、こういった事例がございます。
- いずれも今研究の最前線で活躍する数学の研究者ということで、過去の歴史の話ではありません。
- ほかの国の例としてフランスの教育制度を紹介しますと、義務教育は六歳以上十六歳未満の十年間とされていて、学校種で区切られていないんですね。
- 小学校、中学校、高校とか区切られていなくて、これは、留年、飛び級が共存していて、能力が高い生徒はより発展的な内容を早くから学ぶことができ、習熟度が高くない生徒は理解が深まるまで教育を受けられることを意味しています。
- ですから、何というか、なかなか理解ができない場合には小学校二年生程度をずっと続けるみたいな、それで十六歳になって卒業するみたいな、そういうこともあり得るということであります。
- 我が国は、高校での留年というのはあるわけですけれども、飛び級はこの十七歳での大学入学を除いて認められていないという現状であります。
- こういう諸外国の教育制度と比較したときに、学年と年齢がほとんど一致しているという我が国の教育制度の方が特殊な事例になるのかなというふうに思います。
- そうすると、そもそもなぜ、この大学の受験資格、高等教育機関の受験資格を高校卒業者として、事実上、最低年齢、まあ十七歳ということですけれども、これを定めているのかということですけれども、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
- ですから、全人格的な成長が必要だみたいな、そういうことですよね。
- 大学に入るのにそういうものが必要だということ、だから、この年齢を区切っているということなんですけれども。
- 果たして、ちょっとそれが、何というんですかね、今の、例えば三十年間成長してこなかった、だからイノベーションが必要だ、ですから多様な人材が必要とされているということですよね。
- それから、一芸に秀でている、まあ特殊な能力を持っているとかですね、そういう人たちをしっかりとすくい上げなければいけないということが今課題とされている中では、やっぱりこの制度そのものを考えていかなければいけないんではないかというふうに思います。
- ですから、この本来の趣旨から考えると、能力があるのであれば高校卒業や十八歳を待つこともなく大学にも所属してよいという考え方もできると思いますし、例えば将棋の世界でも奨励会というのがありますよね。
- 奨励会は、小学生とか中学生とか、実力があればどんどん進んで所属しているということなので、例えば義務教育中であっても大学に所属するとか、そういったことも考えていくべきなんではないかなというふうな疑問を持っています。
- この特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する教育、これアメリカではギフテッド教育という言い方をしていますけれども、我が国でも学習指導要領に対応する留意事項として公式に扱われるようになりました。
- 文部科学省の見解としては、特異な才能のある児童生徒の能力を伸ばしていくには大学や民間団体等が担う役割が大きいと考えられるという見解が示されています。
- そこで、これ、今大学も非常に多過ぎるという声も聞かれているわけですけれども、大学それぞれが多様な人材の獲得、特化していくというようなことも踏まえて、このギフテッドの児童生徒が能力を発揮できる場として高等教育機関をもう一度、再度位置付けるというようなことを検討されてはいかがかなというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- そういう一部の制度はあるわけですけれども、今、現状の大学への飛び級の入学制度というのは、制度としては存在しているけれども、ほとんど利用されていないというものだというふうに聞きました。
- これは高校側で必要な対応ができていないからだという側面もあるというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、小学校、中学校、高校の生徒であるけれども、やっぱりもっとそういった高等教育を学びたい、研究したいという、それだけの能力を持っている人に対してそういった教育を提供するという場、これをもっと活用していくべきだというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
- 是非必要な検討をしていただきたいというふうに思いますけれども、野田大臣、今のはちょっと文科省の話なんですけど、やっぱり文科省がなかなか、こういった過激なというか、規制改革というのに多分踏み出すことはなかなかできないというふうに思うんですね。
- そういったものをやっぱり突破していくのがこの規制改革、構造改革もそうですし、国家戦略特区もそうですし、だというふうに思います。
- 是非、この大学の編入学の綻びを正すということは極めて重要な今回の法案だというふうに認識をしていますし、これはすばらしいことだと思うんですけれども、ただ、それにとどまらず、やっぱり抜本的な規制改革にチャレンジしていくということを是非やっていただきたいと思います。
- だから、例えばですよ、これ、今ジャストアイデアですけど、岐阜県、あれ岐阜県ですよね、柳ヶ瀬からの岐阜県ということで、そうですよね。
- 岐阜県で、例えばこれ、構造改革特区で、もうこれは飛び級し放題の特区ができれば、そこに有為な人材は集まりますよ、明らかに。
- やっぱりなかなか吹きこぼれ対策ができていない中で、有為な人材がどうやったら高等教育を受けられるかなということをみんな悩んでいますよね。
- それに対してうまく提供できていない、うまく活用できていない、だから外国に行くという方が非常に多いわけであります。
- 先ほどの京都大学の教授の例も、結局アメリカの大学に行って飛び級して、で、才能を発揮されているということになっていると思います。
- ですから、地域の活性化ということもそうですけれども、これは日本の国益に資する規制改革、是非取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、何かコメントございますか。
- ありがとうございます。
- 非常に力強いお言葉をいただきました。
- ありがとうございます。
- 是非この規制改革を進めていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう意味では、今回の構造改革特区についても、これは各議員がこれまで指摘してきたとおり、やっぱり小粒になっているなというところは否めないというふうに思います。
- 五年ごとにこれ見直すということになっているわけですけれども、これなぜかといったならば、提案を集中的に促すということ、これが目的であるということで五年ごとに期限を区切っているということだというふうに思います。
- ただ、これ五年ごとに提案を集中的に促すという効果がもう極めて薄くなっているんではないかというふうに思うわけですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。
- やっぱりスピード感が大事ですよね。
- それとあと、内容をしっかりと精査する必要もあるというふうに思います。
- これ前回、もう私、この委員会ずっと所属しているわけですけれども、この構造改革特区の質疑したのは二〇一九年十一月二十九日の地方創生・消費者特ということなんですけれども、このときも、改革がスピードアップしていかないと、出ている案件も小粒だということを指摘をさせていただきました。
- この構造改革特区は、やっぱり国家戦略特区、まあ総合特区と並ぶ、規制改革においては極めて強力なツールであるはずなんですよね。
- ただ、それが、なかなかこれが進んでいかないということに対して、大臣にお伺いしたいわけですけれども、これ、今のこの構造改革特区の在り方についてどのような認識をお持ちなのか、これをもっと活性化していくことが必要なんではないかというふうに思うわけですけれども、この点の認識をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 答弁としてもそこまでかなというふうには思うんですけれども、この規制改革をしっかりと推進していく上で、私たちは二対一ルールというものを提案をさせていただいております。
- これ、菅さんもこれに言及したこともありまして、事前規制から事後チェックに移行していくということ、そのための手段として二対一ルールということで、規制新設すること、規制を新設することを規制するということですね。
- ですから、これ構造改革特区で今いろんなこの特例措置が出てきていますけれども、ただ、その一方で、逆に規制がぽこぽこぼこぼこできているわけですよね、できているわけですよ。
- だから、こっちの規制をなくして使い方が良くなったなというふうに思ったら、こっちの方から規制がどんどん湧いてきて、逆にこっちの方はもう使い勝手が悪くなっているということの中で、規制改革を進めていく強力なツールとして、一つの規制をつくるのであれば二つの規制を廃止しなさいよと、これ経済的価値の一つ二つという言い方をしているわけですけれども、これはトランプ大統領がアメリカで実践をして非常に大きな効果を上げたというものであります。
- 是非、この二対一ルール、検討していただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 構造改革特区も国家戦略特区も規制改革の一部ですので、私は、それを分けるのではなくて、規制改革全般をしっかりと担っていただきたいというふうに考えております。
- 是非よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 総務委員会 2022/05/19 9号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- 今日は、統計の話ではなくて、私は選挙の話をさせていただきたいと思っています。
- 七月には参議院選挙を控えておりますけれども、三年前のあの参議院選挙で問題となったのが、投票はしたんだけどゼロにカウントされてしまったということで、これ訴訟も提起されたといった問題がございました。
- 私も、地元の自治体の選管の方とお話をすると、一番大変な作業は何かというと、やっぱりこの全国の参議院の比例代表ですね、これの仕分がとにかく大変だという話をよく聞くわけでございます。
- 前回も、参議院の比例代表は百五十五名、私もそのうちの一人でありますけれども、が立候補して、その票の仕分を行った。
- で、結果としてはゼロにカウントされて、これは、私は投票したはずなのにゼロというのはおかしいだろうということで、各地で訴訟が起こったという事例でございます。
- まず、総務省に確認をしたいんですけれども、この比例得票数のゼロ問題についてどの程度把握をしているのか、また、このような場合について公職選挙法の規定ではどのような対応をするということになっているのか、この点についてまず確認をさせていただきたいと思います。
- 選挙日から三十日以内に訴訟を起こしてくださいということなんですけど、そもそもこれは、報道によると、直近三回の参議院選挙で少なくとも七件起こっているということが報道にはありますが、私はこれは多分氷山の一角だろうというふうに思います。
- というのは、やっぱり比例代表で自分のエリアで得票が何票あったかというのは、かなり深掘りをしていかないと、しっかりと情報にアプローチしないと分からないんですね。
- これだけの人数がいる、で、似たような名前の方も結構いらっしゃるということの中で、これは氷山の一角なんではないかなというふうに思っているわけですけれども、そもそもこれの原因というのはどのように分析されていらっしゃるんでしょうか。
- ですから、これ、氏名が類似している人は百五十五名であれば幾らでもありますし、今、選挙戦略上、この同姓同名の人を擁立するというようなこともこれテクニカルにやられているということをしている政党もあるようであります。
- これ、妨げられないですよね。
- そういう中で、やっぱりこういったことをなくしていかなければいけないと。
- 前回、芳賀さんが記名の丸式ですね、の投票をしたらいいんじゃないかというようなことをおっしゃっていましたけれども、参議院選挙が今回施行されるわけですけれども、ここに向けて、じゃ、改善方法をどのように対応を取っているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
- もう是非これ改善していただきたいというふうに思いますし、今の通知をしっかりと徹底していただくということは重要だと思うんですけど、でも、そのやり方だと多分余り変わらないだろうなというふうに思います。
- これは、この比例代表の話だけではなくて、今の選挙の投票、投開票の在り方、全般的にこれ言えることなのかなというふうに思っていまして、これを根本的に解決するためには、やっぱりこれ投票の電子化、これが必要だろうというふうに考えております。
- この国会でもかなり議論になりましたけれども、今、ＤＸ化を進めているわけですよね。
- その中で、やっぱりこの投票だけがアナログなやり方でどうなんだという議論もございますし、それからコロナ禍であります。
- 密を避けなければいけないということで、投票所だけずっとずらっと並んでいたというような話もございました。
- また、他国では、これインターネット投票ですね、これしっかりと導入されているという国もございます。
- あとは選管職員の働き方、これ深夜まで掛かるわけですよね。
- ちなみに私、比例代表で、前回最後の一議席、私だったんですね。
- なので、私の当選が決まったのは朝の九時ぐらいですかね、九時ぐらいだったということで、もうみんな疲れ切って、何かもうみんな、もういいんじゃないかみたいな、どっちでもいいんじゃないかみたいな雰囲気だったという非常に寂しい思いをした記憶がありますけど、でも、私はいいんですけどね、その選管の職員の皆さんも多分大変な思いをされてやっているんだろうというふうに思います。
- そういった意味では、この一つの解決策として電子投票、まずはインターネット投票ということが考えられるというふうに思いますけれども、このインターネット投票についての今の見解、それから、導入について懸念事項があるというふうにお考えのようですけれども、この懸念事項についてどのように考えているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
- るるお話をされたんですけど、まあちょっと古いなという印象ですね。
- これ、ですから、今、ＤＸ化を進めているわけですよね。
- 政府も様々な手続を、本人確認ちゃんとやって、インターネット上でやっぱりできるようにするという方向性をこれ目指しているわけです。
- それは非常に有益だからですよね、国益にかなうからです。
- 効率化もされますし、それは住民の、住民サービスの向上ということにつながるから、ですからこのＤＸ化を進めているというふうに認識をしています。
- そういったことが可能でこのインターネット投票だけはできないということは私はないのかなというふうに思いますし、実際、民間では、じゃ、自分の資産をこっちからこっちに移すというような作業もこれ全部インターネット上でできるわけですよね。
- 非常に重要なことですよ。
- 莫大な資産を送金をしたりとかということも、本人確認のシステムをきっちりとした上で可能となっているということを考えると、これだけできないということはないのかなというふうに思います。
- それから、さっきの本人確認の問題をおっしゃっていましたけど、でもそれは、じゃ、今の現行制度でそのリスクがないのかといったならば、やっぱりそうでもないというふうに思います。
- 例えば期日前で、投票用紙を持たずに、何も持たずに選挙って行けるわけですよね。
- で、投票できますよね。
- ある特定の人の個人情報を知っていれば、ある意味成り済ましをすることは、今現状の制度ではこれ可能だというふうにも思います。
- ですから、そういったことを比較考量すると、やっぱりこのインターネット投票というものはしっかりと検討を進めていただきたいというふうに思いますが、ただ、なかなかそこまでは行かないんだろうということの前段として、有権者が投票所に行く、そこで端末があって電子投票をするということについては現行もこれ可能となっているということを、ちょっと私、不勉強で申し訳なかったんですけど、これ初めて知ったわけであります。
- ですから、これインターネット投票の完全導入に先立って、この投票所での電子投票というのは、先ほどのようなミスをなくす、また選挙事務の効率化という点から極めて有効だなというふうに私は考えたところであります。
- これ、過去二十五回、この電子投票、投票所でパソコンがあって、そこで電子投票をするということが行われているということなんですけれども、この電子投票に関する現行の規定についてどのようになっているのか、この点についてお示しいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 今のように規定はしっかりとあって、これはもう導入されているということで、十団体、二十五回の地方選挙で実施されたということなんですけれども、これがその後立ち消えになっていると。
- 平成二十八年が最後で、それ以降電子投票は実施されていないということですけれども、この経緯について教えていただけますでしょうか。
- これ、電子投票機を供給していた事業者が供給できなくなって、で、止まってしまったというようなどうしようもない理由なんですけれども、でも総務省としては、この電子投票、これ二十五回やって、そのこと自体は評価はされているということでよろしいんですよね。
- それで、これ平成二十八年から時がたちまして技術も進んできたという中で、今タブレットでこれを再度やろうじゃないかという動きが出てきていて、総務省も通達を出されたと、通知か、を出されたということを聞いているわけですけれども、これは、その専用端末を使うよりもこのタブレットを使うことによってより低価格で、この専用端末であった問題点が解消されるというふうにお考えであるということでよろしいでしょうか。
- 是非これ推進していただきたいというふうに思います。
- ですから、システムを事業者が開発をして総務省に許可を得られれば、そのタブレットで今できるということですよね。
- あとは自治体の判断によってこの電子投票を行うことができるということでよろしいんですよね。
- はい、ありがとうございます。
- 是非この電子投票システムを技術的条件をアップデートしたということで、前回の専用端末のときにはちょっと失敗したことが、今は汎用性のあるシステムを構築することもできたし、できるだろうし、それは有用であって、是非各自治体に使って、使った方がいいんではないかというふうにお考えであるということだというふうに思います。
- 是非これは積極的に推進していただきたいというふうに思うんですけれども、ただ、一点これ問題があって、これ、規定上これは地方選挙についてのみオーケーとしているということなんですけれども、これは、なぜ国政選挙ではこれが適用されないと、この電子投票の特例法ですね、ということになっているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- あれですね、議員立法で出され廃案となったという経緯については承知をしていますけれども、地方選挙に関してのこの電子投票特例法に関してはこれ閣法で出されているわけですよね。
- ですから、これは国政においても、地方と国政で何か変わるのかといったらこれは変わらないというふうに思いますし、国政選挙の方がより有用なこともあるんではないかなというふうに思います。
- 先ほどの比例代表の例もそうですね。
- 是非これを推進していただきたいというふうに思いますし、今後の選挙においてこの電子投票の推進を是非お願い申し上げたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
- まず地方選挙での実績を積んで、国政選挙にも適用していただきたいとお願い申し上げたいと思います。
- もう一点、今日聞きたかった議題、ちょっと時間が余りないんですけれども、尻切れとんぼになるかもしれませんが、太陽フレアについてちょっとお伺いしたいと思います。
- 百年に一度程度、太陽の表面上で大爆発があって、その影響を受けて地球に電磁波が届いて、磁気嵐が起きて大規模な災害をもたらすということがあるわけですけれども、これについての被害想定を総務省としてまとめたということでございます。
- これ、一八五九年にも大規模な太陽フレアが発生して、ヨーロッパやアメリカでは電信設備が発火する等の被害が出た。
- これ、キャリントン・イベントと言われています。
- 一七七〇年頃にも京都でもこのキャリントン・イベントを超える太陽フレアがあったという研究報告や、七七五年頃にはもっとより大きなスーパーフレアが到来したということになっているわけですけれども、今回のキャリントン級イベントの太陽フレアを想定した被害想定ということになっているわけですけれども、これはなぜこのレベルを想定したのかということについてお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 私はこういった研究は非常に重要だなというふうに思っていまして、あり得ないことが起こるのが今の世の常かなというふうに思っていまして、これ、過去にも様々な形で地球上に大きな影響を及ぼしているということで、各国もこの研究をしているということのようであります。
- この研究がなぜ大事なのかというと、これ同じような影響を与える手段が電磁パルス攻撃というものがございます。
- これ、高高度で原爆を起爆させて、それによって電磁波を使って電気を使えなくさせるという攻撃手法があるわけですけれども、この電磁パルス攻撃とこの太陽フレアの影響というのは全く同じような影響を受けることになるということです。
- これ、この被害想定について総務省がまとめられたということについては評価したいというふうに思いますけど、この後、じゃ、その被害想定を、被害をできるだけ減少させていくためにどういったことが考えられるのかというこの対応策についてもしっかりとこれ考えていただきたいというふうに思いますけれども、これ、電磁パルス攻撃については防衛省とも話をしましたが、防衛省の方で、一定程度、防衛装備品についてはこの電磁パルスについての防御できるようなシステムの構築ということも一定程度考えているという話がございます。
- ですので、この重要インフラを守るというような観点から、総務省としても防衛省と連携してこの防御の方法について検討してこれをまとめていただきたいというふうに考えますけれども、参考人、いかがでしょうか。
- テクノロジーの進歩は著しいものがございますので、これ、電磁パルス攻撃、太陽フレアについても、是非、被害想定をしっかりとここまでまとめられたということですので、この後の対応策を、これもしっかりと取りまとめていただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 決算委員会 2022/05/09 7号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- 今日は柔道の事故について何点かお伺いをしていきたいというふうに思います。
- 昨年十月二十七日のプレジデント・オンライン、ちょっとこれ皆さんにお配りすればよかったなと思っているんですけど、ちょっとお配りはしていないんですが、このプレジデント・オンラインで、二十八年間に中高生百十四人が死亡、日本の学校柔道で悲惨な事故がなくならない根本原因、柔道大国フランスでは死亡事故ゼロという記事が出ていました。
- この記事は全国柔道事故被害者の会前事務局長の小林恵子さんによるもので、非常に生々しい記述がされていて、私、これちょっと読んで、かなり衝撃を受けたというところでございます。
- これ、概要をちょっとかいつまんで引用させていただきますと、二〇〇四年に、小林さんの中学三年生の息子さんが柔道部の顧問に何度も投げられ、首への絞め技を二度掛けられ、意識不明の重体に陥ったと。
- 急性硬膜下血腫、びまん性軸索損傷、脳挫傷、頸椎損傷を負い、側頭部や喉の骨も折れていたと。
- 緊急手術で奇跡的に助かったということではありますけれども、高次脳機能障害と、高次脳機能障害ですね、という非常に重い障害が残ったということであります。
- このときに学校側の対応もかなり問題があるなというふうに見ていましたけれども、この記述では、副校長は学校生徒に対し何も話してはいけないという箝口令を出して、教育委員会もけがの理由になるものは何も見付からなかったという説明に終始をしたということです。
- ところが、この事故後一年二か月を経過したところ、誰かがメディアにリークをしたことでこの事件が明るみになって、警察の捜査も入ったということです。
- この顧問、投げた顧問の先生は傷害容疑でも書類送検されたんですけれども、嫌疑不十分で不起訴処分となったと、民事裁判でも故意に暴行が加えられたとは認められないという判決内容であったということであります。
- もうこれ連休前に質疑通告をしたわけですけれども、大臣、この記事をお読みになったかなと思うんですけれども、御感想があればお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 真摯に二回も読んでいただいたということで、本当ありがとうございます。
- 今おっしゃったように、本当にこれ、教育活動の中でこのような出来事が起きたということは本当に痛ましいことだなというふうに思いますけれども、この今の事案に関して言うと、単なる事故ということ、この件に関しては不起訴処分となったということですけれども、やっぱりこの柔道というのは暴力と紙一重のところにあるということなんですね。
- だから、そこをしっかりと限定していく。
- 境目をつくってここからここまでは駄目なんだということをしっかり決めないとまた同じようなことが起こるんではないかという懸念を持っているということで、ちょっと議論させていただきたいと思います。
- 事実関係を確認したいんですけれども、これまで柔道部の部活中の事故は何件発生していて、重傷者と死亡者数はそれぞれ何名であったのか、これを把握されているのか、また海外の死亡事例についてはどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
- アメフトの件数は聞いていないので、これ柔道の話を聞いているんですね。
- この小林さんが独自にこれ二〇一〇年度にデータを調査されたということの中では、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア等で死者はゼロであったということであります。
- フランスにおいては日本の柔道人口の三倍ということでありますけれども、死者はゼロということになっていて、これは日本の事故が非常に特筆すべきものになっているなという印象を持ったわけであります。
- ただ、先ほどおっしゃったとおり、大臣もおっしゃっていましたけれども、二〇一一年にかなり文科省がてこ入れをされて、これは問題だということの中で全柔連としっかりと話し合って様々な手はずを講じられて、今死亡者はかなり少なくなっている、私は少なくなっているという認識です。
- 少なくなっているということもしっかりと申し添えておきたいというふうに思います。
- その上で、では、文科省としてこの部活動や課外活動における事故を未然に防ぐために現在どのような対応を行っているのか、また、教員に対して各教育委員会、中体連、高体連による安全教育研修や講習会がなされているということは存知しているわけですけれども、これ受講は必須ではないというふうに聞きました。
- この受講をどれくらいの方がされているのか、この割合をお伺いしたいと思います。
- 済みません、これ、受講率はどれくらいか分かりますでしょうか。
- 受講率、今の、母数と実際の受講人数をおっしゃったんですね、ということですね。
- 十一万というのは母数ということですか。
- はい。
- ということでいうと、受講率かなり低いなという印象を、今ちょっと初めてその数字は聞いたわけですけれども、を受けました。
- これ、安全教育研修はしっかりなされていると、この研修そのものはかなり有意義なものだというふうに聞いておりますので、これは是非その受講率を高めるスキームを取っていただきたいというふうに思います。
- 私は、これを今後起こさないために二つのことが必要だというふうに考えていて、一つには、やっぱりこれ、学校の隠蔽体質を、これをやっぱりしっかりとぶち破っていかなければいけないというふうに思います。
- そういった意味では、これ部活動が学校内という閉鎖された社会の中で行われたことということで、だから、どうせこれをやっても分からないだろうといったところからこういった虐待的なことがエスカレートしていくということもあると思いますので、生徒や保護者が声を上げられる仕組みを制度化することが必要ではないかというふうに考えています。
- 先ほどおっしゃっていたイギリス柔道連盟作成のガイドライン、セーフランディングスでは、柔道における虐待が明文で明記されていて、それらを見聞きした人が通報する制度も整備されています。
- 指導者に対する抑止力として、このセーフランディングス的に、これを参考にされて、しっかりとここは通報制度を定めるべきではないかというふうに考えています。
- そこで、まず、現在の公益通報制度やＳＯＳを上げる制度についてどのようなものがあるのかということをお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- これ、全柔連、中体連、高体連、日本スポーツ協会、スポーツ振興センターに公益通報窓口があるということですし、また、先ほどおっしゃったのは二十四時間子供ＳＯＳダイヤルというのがあるんだというお話でした。
- ただ、私は、これを聞いたときに、ここに果たして通報できるのかなということを考えたんですね。
- 先月ですかね、サッカーで、サッカーのコーチが部員を蹴り上げている動画がアップされてかなり話題になったというような話がありましたけれども、やっぱり身近なところに通報したときに、やっぱりそれ、もみ消されるんじゃないかと。
- あれも監督がああいう動画を出せというようなこと言ったみたいなことが今報道されていますけれども、まあどこまで真実か分かりませんけれども。
- 柔道の顧問から投げられて、虐待されて、それを全柔連に言ったときに、じゃ、全柔連がしっかりと的確に適正に、公平公正に判断してくれるのかといったならば、なかなかそうは、それが事実そうであったとしても、なかなかそう判断はされないんではないかなというふうに思います。
- そういった意味では、第三者のこの公益通報窓口というものが必要ではないかというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- ですから、これ、組織の中に通報窓口を置くということよりも、やっぱり第三者機関を、独立性をしっかり担保した通報機関を設けるということが望ましいんではないかというふうに思いますし、イギリスの場合には、じゃ、そこの通報した後、どういうプロセスを経てどういうアウトプットまで出るのかといったことも、このプロセスも明らかにされているわけですね。
- ここまでしっかりとやることがこれ通報しやすくする仕組みをつくることになるんではないかというふうに考えていますので、是非御検討いただきたいと思います。
- それと同時に、この虐待ですね、先ほど申し上げましたけれども、これが本当に柔道の技を掛けているのか、それとも虐待なのか、暴力なのかといったことはしっかりと区分けをすることが必要だというふうに思います。
- 先ほど来出ているこのイギリスの柔道連盟の基準では、成長期にある選手の身体能力の未熟さを軽視した過度の訓練や不適切な訓練、余りに激しくあるいは繰り返し行われる技能の実演、減量の強制若しくは示唆、過度な競争をさせること、これらも虐待に当たるということを明記をしているわけであります。
- 確かにこのガイドラインには体罰の禁止ということは書かれているわけですけれども、やっぱり体罰に当たらない虐待というものが漏れ出てくるという可能性は否めないというふうに思います。
- もうこのガイドラインにしっかりと虐待を明記していく、虐待とはこういうことなんだということ、これを隙間をなくしていく、これが必要なんじゃないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今ガイドラインがあるということは存知をしていますし、これもしっかり読ませていただきました。
- ただ、これは余りにもやっぱり大ざっぱなんですよね、書いてあることが。
- 今おっしゃったように、休暇を取らせようとか、それでどこまでこの教員、顧問に対して指導ができるのかといったところは大きな疑義があるところです。
- かつ、先ほどおっしゃっていたのは、このガイドラインを基にした安全講習会の受講率が極めて低いということも先ほどちょっと初めて知ったわけですけれども、これだと、このガイドラインを作ってもそれが徹底されないということになりますよね。
- これはしっかり徹底していただきたいというふうに思います。
- 大臣に最後にお伺いしたいと思いますけれども、こういった公益通報の仕組み、それから虐待の明文化、ガイドラインへの記載、こういうことによってこの柔道の事故を根絶するということ、これをお願い申し上げたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
- 警察への通報という、文科大臣から非常に力強いお言葉いただきました。
- しっかりと現場に徹底していただきたいというふうに思います。
- 本当にありがとうございました。
-
第208回[参] 総務委員会 2022/04/21 8号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- 今日は育休についてということですけれども、先ほど舞立先生の方から東京一極集中についてお話がございましたので、ちょっと私の見解を再度申し上げたいなというふうに思うんですけど、先般の、これちょっと切りないんですけどね。
- でも、僕は本当うれしいなと思っていまして、やっぱり一番残念なのは、質問をしても誰も聞いていないということは本当に悲しいことでありまして、それに対して、舞立先生、私の数字までチェックをしていただいて聞いていただいたということには本当に有り難いなと思いますし、やっぱりそういう思いを持っていらっしゃるんだなということはもう本当によく分かりました。
- ありがとうございます。
- 数字の間違いに関して申し上げると、これはごめんなさいと。
- これは多分、法人二税で多分一兆円の減収ということを言うつもりだったのが、多分二兆円の減収ということを言ってしまったのかなというふうに思いました。
- 私が申し上げたかったのは、やっぱりこの東京一極集中の是正ということは、これずっと言われ続けてきたんです。
- ただ、じゃ、どこまでこの是正をすればゴールなのか。
- じゃ、これは人口が、例えば東京が増え続けるのが減ったみたいなことがあればそれがゴールなのか、どこまで行けばいいのかということは、これ実は示されていないんですね。
- ですから、この議論は、東京一極集中是正なんだという金科玉条の下に、とにかくその税源を、イレギュラーにですね、イレギュラーにこの税源を移譲していく、引き剥がしていく、東京から、というような動きになりがちだというふうに思っています。
- これをずっと続けていくと、その鶏と卵の関係の話をさせていただいたと思いますけれども、鶏がたくさん税収を生むから、じゃ、鶏を殺してしまえば、ここに、ここの中にたくさんのお金が入っているんじゃないかということで殺してしまったらもう卵も生まれなかったと。
- ちょっと例え分かりづらかったですか。
- 分かりづらいと、済みません、失礼しました。
- ということになってしまうんじゃないかというふうに思っているんです。
- ですから、東京がしっかりと成長していくということがこの全国的な日本の成長にとって必要だというふうに思っておりますし、じゃ、その東京の成長を止めないためにはどこまでのこの一極集中の是正が妥当なのかというビジョンをやっぱりしっかりと考えた方がいいというふうに思っております。
- 私は意地悪なんで大臣に聞きますけれども、大臣、この東京一極集中の是正はどこまで行ったらゴールだというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 大臣は本当に調整型の大臣だなというふうに、本当、尊敬を申し上げたいというふうに思います。
- そうですね、ですから私が申し上げたかったのは、やっぱり東京一極集中の是正ということはもうずっと言われ続けてきたんだけれども、じゃ、これ、どこがゴールなのかというのはよく分かりません。
- その中でやっぱり税源だけがイレギュラーに奪われていって、じゃ、そのお金が本当に有効に活用されているのか、それによって地方が強くなっているのか。
- じゃ、この三十年間この国は成長してこなかったわけですけれども、その間、地方創生ということはずっと言われてきたわけです。
- でも、地方創生がなぜできなかったのかということですよね。
- 地方を強くしなくちゃいけないと思います。
- でも、地方創生はできなかった。
- これなぜなのかということ、これをやっぱりしっかりと省みてお金の使い方を考えないと、これはいつまでたっても変わらないんではないかというふうに思います。
- 是非総務大臣には御配慮いただいてお願い申し上げたいと思いますし、それと、あと、ちょっとごめんなさい、議事録をまた後で読ませていただきたいと思うんですけれども、都と区の関係についてもおっしゃったと思います。
- 区の議員数が多いというようなことをおっしゃったんですかね。
- 多分そういうこともおっしゃったのかなというふうに思いますけれども、この点については私たちも同意をしていまして、やっぱり過剰な議員数に関してはしっかりと削減していくべきだというふうに思っています。
- 先般、大阪では、府議会議員が更なる定数削減ということで今八十九名になった、ちょっとこれ、これも数字間違えたらごめんなさい、なんですけれども、更に削減をされたということで、多分十一万人に一人の議員数になったと、地方議会の中でですね。
- で、多分、一番一人当たりの定数が少ない議会になったということだというふうに思います。
- ですから、私たちはやっぱりこういった改革もしっかりと進めていくべきだと思いますし、それから、都と区の在り方に関しては、私たちはしっかりと分権をしていくべきだというふうに考えています。
- ですから、今、都がやっぱり地方自治体がやるべき役割も担っていてなかなかそこに手が回っていないというような状況もありますので、これは区に対してしっかり分権をしていくということも必要なんだろうということを考えているということでございます。
- またしっかりと議事録読ませていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
- ありがとうございます。
- まだまだ申し上げたいところではありますけれども、ちょっと法案の質疑に入りたいと思います。
- 先ほど岸委員がおっしゃっていたとおり、やっぱりトップの意識っていうのは極めて重要だというふうに思います。
- 例えば、文京区の区長の成澤さんという区長がいますけれども、成澤さんは育休をかなり長期間取られたんですね。
- で、取られてこれ話題になって、職員間でもこれで非常に取りやすくなったんだみたいな話はございます。
- ですので、やっぱりトップがどのような意識でこれに臨んでいるのかということは非常に重要なことだというふうに思いますので、トップの意識を変えるということ。
- それで、先ほど書簡を出すということをおっしゃっていましたけれども、書簡を出してもなかなかこれ、トップの首長お忙しいから読まないということもあると思います。
- 是非、何か座談会をするとか、何かそういうようなやり方で外に見えるような形で発信をしていくというようなことを是非考えていただきたい。
- これは発信が重要だというふうに思いますので、御検討お願い申し上げたいというふうに思います。
- 今回の法案ですけれども、これ、昨年の人事院勧告による法改正の意見の申出を受けての改正ということで認識をしていますけれども、取得回数の上限が増えるという改正です。
- では、まず最初にお伺いしたいんですけれども、ちょっとほかの議員の皆さんの質問ともかぶりますけれども、じゃ、この取得回数が増えることによって男性の育休の取得が増えるのかということなんですけれども、この結び付き、関係性についてまずお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- これ、じゃ、ちょっと質問の形を変えますけれども、じゃ、この取得回数の上限が増えることによってどれくらい男性の育児休業取得が増えるというふうに想定されているのかということを聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非、これは先ほど若松理事もおっしゃっていたとおり、これＫＰＩというか、やっぱりしっかりと、これをやることによって取得がこれぐらい増えるんだよというめどはやっぱり持っていただいて、これ法改正するわけですから、それは示していただきたいというふうに思います。
- ちょっと効果はよく分からないけれども、これ、まあ何となくやったらこれ増えるんじゃないのみたいな、そういう法改正の説明の仕方だと、ちょっと曖昧な、この法改正の意義がなかなか伝わってこないのかなというふうに思います。
- 私はこの改正はいいと思うんですよ、いいと思いますけれども、やっぱりこれは何らかのデータを示して、これぐらいの需要があるんじゃないかというようなこともおっしゃった方がいいというふうに思います。
- 是非御検討よろしくお願い申し上げたいと思います。
- 確認をしたいと思いますけれども、今回の法改正では、男性職員と女性職員を区別していないわけであります。
- 法律上、これ当然、女性職員の方が更に育児休業を取得するということが考えられるわけですけれども、これは全く問題ないということで確認を取りたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非ともこれ地方公務員の皆様には、これ男性、女性関係なく育児休業を二回プラスと、子の出生後八週間以内に二回育児休業を取得することを目指していただきたいというふうに思います。
- 特に、地方におきましては、企業が県や市の福利厚生を基準に会社の労働基準を決めているというところも多くありますので、これ率先して取得をされるように推進をされたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います。
- 今回の取得回数が一回の増加ということで、一回から二回にできるようにするんだということなんですが、これ例えば、八週間以内で何か一回から二回というような回数の増やし方なんですが、これ何か一回とか二回とか、別に三回でも四回でもいいんじゃないかという、先ほどもおっしゃっていたんですけれども、というふうに回数の制限を撤廃すればいいんじゃないかというふうに単純に思うわけですけれども、これなぜ一回ということにしたのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
- ちょっと何か分かりにくいなというふうには思うんですよね。
- だから、回数の制限を撤廃するということは検討されなかったのか、これを是非検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。
- ごめんなさい、多分あれですよね、いきなり取得の申請を出されてもなかなかマンパワーの手当てができないとか、そういったことが課題だということですよね。
- これ、ちょっとごめんなさい、確認なんですけど、八週間の中に三回取ることできないですよね。
- 例えば、二週間取りました。
- で、復帰したけれども何かやっぱり体調が悪いと、まあ奥様の体調が悪いということで取った。
- もう一回復帰した。
- でもやっぱりちょっとこれ駄目だなということでまた取るという、三回目を取るということはできないんですよね、それはできるんですか、ごめんなさい。
- ごめんなさい。
- それは、とてもそういうふうにはこの法案のポンチ絵からも読み取れなかったということで、私のちょっと理解がされなかったなというふうには思いますけれども。
- じゃ、トータル、別にこの期間は定めなく、四回は取れるということでよろしいんでしょうか。
- ごめんなさい、確認で、申し訳ないです。
- 今の話は理解しましたけれども、でも、そうすると、なおさらやっぱりその四回に制限する必要性ってないんじゃないかなというふうに思うわけですけど、やっぱり期間、まあ八週間以内は二回というのは何となくまだ分からぬでもないということではありますが、期間を定めなくやっぱり四回なんだよというのは、なぜこれ四回なのかということについて、なぜ三回でもなく五回でもなく四回なのかということについてはいかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- ですから、これ回数制限なく育児休業取得できるような体制づくり、これをお願いしたいと思います。
- 先ほど来ありましたけど、やっぱり地方で公務員のマンパワーが足りないと、こういうことがやっぱりボトルネックになっているんじゃないかというお話はございますので、やっぱりこれを解消しない限りなかなかこの取得ということに至らないですし、これ三〇％という目標を掲げていらっしゃるんですよね。
- でも、これ三〇％になかなか至らないんではないかというふうに思いますので、是非御検討お願い申し上げたいと思います。
- そして、最終的には、これ回数制限を撤廃するということをお願いしたいと思います。
- もう一方で、このテレワークが進んでまいりました。
- で、育児と仕事をテレワークで同時にやればいいじゃないかみたいなこともあるわけですけれども、テレワーク自体は非常に歓迎されるべきことだと思うんですが、それ、育児休業取得するんじゃなくてテレワークにしてくれよみたいな圧力というのは結構あるのかなというふうに推察されるわけですけれども、これ、じゃ、育児休業取得するか、若しくは在宅で仕事をしながら、育児をしながらテレワークをするのかということに関しては、これはあくまでも職員の判断ということで、上司からの不当な介入はないということを断言していただきたいわけですけれども、政務官の御意見を聞きたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、これは本人の意向をしっかりと尊重するという形でお願い申し上げたいというふうに思います。
- ちょっと時間がなくなってしまいましたのでちょっと幾つか飛ばしてまいりますけれども、そういう意味でいうと、地方自治体の業務の負担軽減という観点からこの計画策定義務をこれ減らしていくということを言ってきました。
- で、この委員会でも、地方デジタルの方でも分権一括法が出ましたけれども、議論をしてきたわけですけれども、この進捗は、負担軽減の進捗はどうなっているのかということについて聞きたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非これは進めていただきたいと思いますし、これ、分権一括法で手挙げをしていただくということも必要なんですけれども、ただこれ、計画がもうどれぐらいあるのかというのはよく分かっているわけですから、これをちゃんとお示しして、これどうなんだということを一気に聞いてしまうと、で、一気に廃止するというような手法を取った方が私はいいのではないかというふうに思いますので、御検討ください。
- それから、総務大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、やっぱりこのマンパワーの充足といったことがこの育休の取得には十分必要なことなのかなというふうに思っておりますので、是非、この地方公務員本来の業務に専念できる環境づくり、これをお願い申し上げたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
- 時間が参りましたので終わります。
-
第208回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2022/04/20 5号
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- 日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
- 会長を始めメンバーの皆さん、本当にお疲れさまでございました。
- 本当に多くの御尽力をいただいて、この最終報告書に向けた素案が出ていますけれども、非常に豊かな提言になったなというふうに思っております。
- 余り意見、もう皆さんが言ったとおりなんですけど、私がこの三年間これ所属させていただいて思ったのは、やっぱり日本は恵まれているなというふうに本当思いました。
- これだけ周りに豊かな資源があって、漁場があって、で、陸から侵攻されることはないわけですよね。
- 何か本当に恵まれているわけですが、ただ、それをうまく活用できていないという実態もよく分かった調査だったなというふうに思いました。
- 特に、レアアースや海底の資源においては、非常に貴重な資源をあれだけ抱えていながらということも初めて私は分かったわけですけれども、あれだけ抱えていながら、それを、じゃ、どのように採掘していくのかといったことは現実的な道筋はまだまだ立っていないよということがあったというふうに思いますし、また、漁場も中国の漁船にかなり侵食されているといったことも分かりました。
- これに的確に対処していく必要があるというふうに思います。
- 海上保安庁の強化ということもそうですし、あと離島の保全ですね、尖閣を始めとして、これからの有事に備えて実効支配をどうやって強化していくのかといったことも現実的な課題として考えていかなければいけないというふうに感じたところであります。
- そういう意味では、先ほど何名かの委員の方がおっしゃっていましたけれども、これからの中国の覇権主義にどうやって対応していくのかということが最大の課題だろうというふうに思います。
- そこを見据えて、様々なやるべきことありますので、まずは、北岡参考人も言っていましたけれども、防衛費の上限撤廃というお話もされていました。
- まずここから私たちは始めていく必要があるのではないかというふうに感じました。
- この提言が的確に十分に活用されるように祈念しまして、発言とさせていただきます。
- ありがとうございました。