大野敬太郎
衆議院 香川県第三区
自由民主党・無所属の会
昭和四十三年十一月生まれ。香川県丸亀市出身（本籍は観音寺市）。香川県立丸亀高校を経て、東京工業大学工学部卒業、同大学院理工学研究科修士課程修了。後に東京大学博士号取得○富士通株式会社入社後、米カリフォルニア大学バークレー校客員フェロー、東京大学産学官連携研究員を歴任。平成十六年より国務大臣秘書官（防衛庁長官付）、国会議員公設秘書などを経て、平成二十四年に自民党香川県第三選挙区支部支部長。第四十六回衆議院議員選挙にて初当選、平成二十九年防衛大臣政務官○党財務金融部会長代理・外交副部会長・国家戦略本部事務局次長主査・国際局次長などを歴任○当選三回（46 47 48）
最近の発言
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第200回[衆] 安全保障委員会 2019/10/24 2号
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- おはようございます。
- 自由民主党の大野敬太郎でございます。
- きょうは、十五分の質問時間をいただきました理事の先生方には大変感謝を申し上げたいと思いますし、最近話題になりました事柄について、きょうはトップバッターということでございますので、ざっくりとした質問をさせていただきたいと思います。
- 第一にまず、最近大臣が御任命なさった防衛省の参与につきましてでありますけれども、私、これに結構注目をしておりました。
- 具体的には、村田晃嗣先生、そして中山俊宏先生、そして信田智人先生、非常に国際政治の分野では著名な学者でありまして、恐らくこの委員会のメンバーであれば全員御存じの方だと思いますが、一体狙いはどういったところにあったのか、あるいはその狙いが何があったのかということをまず御質問させていただきたいと思います。
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第198回[衆] 予算委員会第一分科会 2019/02/27 1号
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- 自由民主党の大野敬太郎でございます。
- まずは、中山泰秀先生におかれましては、十二時間の長時間の審議のおさばき、大変お疲れさまでございます。
- まずは御慰労申し上げさせていただきたいと思います。
- きょうは、地方創生、その中の有力なツールの一つであると私は考えております社会的事業について、後半は、科学技術イノベーションの政策について御質問させていただきたいと思います。
- この二つ、一見、全く違うように見えますけれども、社会へのインパクトを生むという形で新しい価値を生んでいく、そのために息の長い支援が必要だという意味で共通項があると考えておりまして、その中でも、課題としましては、どういうスキームにするのだ、その上で、制度、運用、そして意識の面でどうやってこの構築をしていくのかという意味で課題が残っている、そう認識をしてございます。
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第197回[参] 文教科学委員会 2018/12/06 6号
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- 委員御指摘のとおり、若手研究者の雇用の安定化あるいは研究者が自由な発想で研究を行える環境づくりというのは非常に重要だと我々も認識をしておりまして、その点、予算の拡充、委員も御指摘のとおり、予算の拡充というのは重要であるというふうに認識をしてございます。
- 現行の研究開発力強化法におきましても、研究開発法人や大学等について柔軟かつ弾力的に科学技術の振興に必要な資源の確保を図る旨が規定されておりまして、従来より必要な予算の拡充を政府に求めてきているところでございます。
- 今回の法改正では、その予算の拡充の重要性を認識した上で、併せて取り組むべき制度整備について措置をしたところでありまして、引き続き、予算の拡充と制度の改革、両輪でこれは進めていくことが重要だと考えてございます。
- なお、この上で申し上げますと、今回の改正案では、研究資金の確保とその柔軟な執行に資するような迅速な基金の造成に関して規定を追加するなど、予算の拡充について配慮をしているということでございます。
- 基本的には、軍事研究に、この支出に対する歯止めというのが掛けられているかというと、本法律案ではそういった旨の規定はございません。
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第197回[衆] 文部科学委員会 2018/11/30 7号
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- 今般の研究開発法人の出資機能の拡大は、必ずしも国費による財源を前提としておりませんで、自己資金を活用して出資できるように措置をするものでございます。
- その上で申し上げれば、今後、政策上の必要性が出てまいりまして、そして国会の審議を経て予算が措置される場合には、出資の原資として国費を充てるということも法文上は排除されていないということでございます。
- 研究開発法人及び大学等が、財政基盤を強化し自立的な経営を行っていくためには、国費による財政措置のみならず、産学官連携による共同研究や、寄附などによる民間資金の獲得も極めて重要であると考えてございます。
- そのために、改正案第三十条では、研究開発法人及び大学等に対して民間資金の獲得を促す施策の例示として規定したものでございまして、ここで言う研究開発等に必要な資金には、運営費交付金を含めたさまざまな資金が想定されておるところでございます。
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第196回[参] 外交防衛委員会 2018/06/05 18号
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- ただいまの、公開するべきじゃないかというような御指摘だと思いますけれども、基本的にはこれはルール、制度に基づいてしっかりと対応していきたいと、そのように考えてございます。
- 現在、三十四回の会議を開催いたしましたけれども、今議事の概要というのを取りまとめている最中でございますが、その中で公開できる部分というのは公開するわけでございますし、また公開できないという部分は不開示とするわけでございます。
- 例えば、個人情報とか国の安全に関わる部分、あるいは、例えば部内調査手法を把握されるでありますとか、任意の部内調査への協力が得にくくなるといった観点から、今後の同種の部内調査に影響を与えるおそれのある情報については不開示とする必要がある、このように考えておりまして、そのほかの調査関連情報も含めて、今後開示できる情報というのを検討した上で適切に対応してまいりたい、このように考えております。