森屋隆
参議院 比例
立憲・国民．新緑風会・社民
１９６７年６月２８日生まれ。「１便のバスが生活を助ける」という東京都西多摩郡檜原村で生まれ育つ。東京都立多摩工業高校を卒業後、西東京バス株式会社に入社。バスの整備士、運転士として勤務。１９９８年に西東京バス労働組合執行委員に就任。以来、私鉄関東地方連合会執行委員などを経て、２０１５年より日本私鉄総連合会で交通対策局長となり、日本全国の公共交通の現場を見て歩く。同時に、東京都交通運輸産業労働組合協議会や、関東地方交通運輸産業労働組合協議会でも活動し、公共交通で働く労働者の権利と公共交通の安全確保のために尽力。２０１６年の参議院議員選挙で惜敗、２０１９年７月に初当選
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/06/08 20号
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- 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
- まずは、質問の機会をいただいたことに心からの感謝を申し上げたいと思います。
- 今日は一般質問ということですから、私が国会議員にさせていただいて二年がたとうとしているんですけれども、少し振り返りますと、一年半はコロナの問題で大変な、今も続いていますけれども、議論をさせていただいたと思いますし、一昨年前については、台風や豪雨ということで、各委員の先生方からも様々なそういった御論議があったんだろうと思います。
- 今日は、そういった観点から、災害復旧あるいはコロナの関係について、確認の意味も込めて質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
- まず、鉄道の災害復旧についてお聞きをしたいと思います。
- 国土交通省は、先月の十八日かと思います、昨年の七月の豪雨で被災をしましたくま川鉄道について、国が復旧支援の費用を九七・五％実質負担する支援策を発表したかと思います。
- 本当に国の御尽力にこれは私は心からの敬意を表したいと、こういうふうに思います。
- そういった中で、この災害の復旧支援策について、大きく二つあろうかと思います。
- この復旧支援制度についてまずは御説明いただきたいと思います。
- 局長、ありがとうございます。
- まず一つは、鉄道軌道整備法に基づく支援処置、事業ということで、説明にありました。
- これも当初は赤字の事業者ということであったかと思いますけれども、今局長からありましたように、議員立法の中で、平成三十年に、黒字であっても一部赤字路線についてはこの補填がされるということであったと思いますし、私が今日更にお聞きをしたいのは、もう一点のこの特定大規模災害、このくま川鉄道のところでございまして、今説明ありましたように、三年間の赤字ということと、そして上下分離が当然条件だということでございます。
- いろいろ現場からも、そして協会や団体からも御意見を聞くと、やはり民間鉄道、特に民間鉄道かと思いますけれども、三年間赤字というのは民間であればなかなか許されない条件の一つでもありまして、何らかの改善を求められる、当然だと思いますけれども、そういった中ではかなりハードルの高い状況があるのかなと思います。
- そしてもう一つは、やはり、これいつも述べさせていただいておりますけれども、コロナの関係でございまして、地方鉄道はそうでなくても脆弱な状態、これ大臣もよく発言をしていただいています、答弁をいただいています。
- 人口が減って厳しい状況を何とか黒字にしている状況があるかと思います。
- そういった中で、私は今回のこのコロナのインパクトを考えた中で、災害がなければないにそれはこしたことないわけでありますけれども、やはり準備が必要だと思うんです。
- そういったときに、災害が万が一来た、そしてこの大規模災害の方が適用されない、こういうことになっては、私は、国民の移動、そしてそういった権利が守られないんじゃないかなと、こんなふうに思っています。
- いずれにしましても、そういった条件の緊急避難的処置といいますか、時限的処置でも構わないのかもしれません。
- そして、更に言えば、検討をしていただくという、こういった準備が必要かと思いますけれども、御意見いただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 本当にいろんな面から、上田電鉄もそうだったと思いますけれども、一部上下分離を入れていただいたとか、いろんな知恵を出していただいて復旧を促進していただいたと、本当に感謝を申し上げるところでございますし、今も局長からありましたように、いろんなものを足しながら、自治体とも協議をしながら検討していただけるということで本当に有り難いと思っています。
- 引き続きの御検討をお願いしたいと、こういうふうに思います。
- よろしくお願いをいたします。
- 続いては、住宅の関係について少しお聞きをしたいと思います。
- 住宅の災害復旧についてお聞きをします。
- これ、二〇〇六年に改正された、国が定めるこの盛土というんですかね、造成地の定義をまずはお聞きをしたいと思いますし、さらに、国が定めましたその盛土の大規模盛土は全国にどのくらいあるのか、あるいはその定義に当てはまらない造成地、盛土はどのくらいあるのか、ここの点についてお聞きをしたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 国が定めるものは五万一千ということで確認をさせていただきました。
- それ以外のものについては調査をしていないということでありますから、正確な数字は把握はしていないということかと思います。
- そんな中で、二〇一六年に発生をしました熊本地震でございますけれども、これが国の宅地耐震化推進事業の中で大きな被害を受けたところの復旧がされたのかなと、こういうふうに思っています。
- 当然、大規模の造成地、今国が規定しております造成地に対して、何件ぐらいあって、そしてどういった対応をしたのか。
- そして、お聞きをしますと、国の規定ではない、大規模じゃなく小規模というんでしょうかね、そういった造成地についても対応していただいたと、こういうふうに聞いております。
- この対応と、そしてその件数が分かればお聞きをしたいと、こういうふうに思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 大規模なものについては六十七地区、そして該当しないものに対しても高さを二メートルまで、あるいは家が二軒以上あれば対応していただいたということで、ありがとうございます。
- これが五百七地区あったということで、熊本地震、私は別に詳しいわけではないんですけれども、この地震で一万五千以上の宅地が被害を受けたというふうに聞いています。
- 今、大分大きく被害対象を広げていただいて復旧をしていただいたと、こういうふうに認識をしておりますけれども、実はまだまだ手の届いていないところも、これ財政面等々いろいろありますから一概には言えないのかもしれませんけれども、またあるんだろうと、こんなふうに思っています。
- なるべく多く救済ができるように御尽力をお願いしたいと、こういうふうに思っているところでございます。
- よろしくお願いをいたします。
- 次に、コロナの関係で質問をしたいと思います。
- 長期化をしているこのコロナ、解雇や従業員の流出を防ぐために、政府も様々な支援をしていただいております。
- 一つは雇用調整助成金かと思いますけれども、それで、もう一つは在籍出向の扱いがあろうかと思います。
- そして、今日も、今朝ほどですけれども、交通運輸あるいはホテルやサービス、観光の方々と状況、意見交換をさせていただいたんですけれども、この在籍出向、二月ですか、これ二月に少し制度変わったと聞いております。
- その状況をまずは教えていただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 二月から新たな制度、産業雇用安定助成金ということで、全体では三千五百九十五人、割と高い数字かなと思っていまして、これからまたどんどん増えるのかと思います。
- そして、業種については、やはり運輸関係が四二％ということで、やはり人流を止めている中で、一方では物流関係では仕事が増えているところもありますから、そこのマッチングの中でやり取りがされているのかなと、こういうふうに感じております。
- 私が今日意見の中でお聞きをしますと、やはり専門性の高い業種ということもありまして、新たな人を雇って、そしてすぐ仕事に就けるような状況がやっぱりないわけですね。
- 例えば鉄道の運転士さんでいえば、一年間の教習があって、その費用も約一千万ぐらい免許取るまで掛かるということを考えれば、バスもタクシーも、あるいはホテルマンもそうかもしれませんけれども、やっぱり専門性が高いということで、この助成金を使わなくて、企業の中で出向をさせて何とかその働く場所をキープしているという、厳しいながらもキープをしているという、こんな意見も今日あったかと思います。
- 是非私は、いろんな問題抱えているのかもしれませんけれども、こういうところにも助成ができるような形を検討していただきたい、こんなふうに思っています。
- 今日のところは、これは要望として押さえて、ここで要望ということでお聞きをしていただければ結構かと思います。
- 是非よろしくお願いをしたいと思います。
- 次に、もう一点、持続可能な公共交通ということで、毎回同じようなことを質問しているかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
- これもコロナで大分弱っている業種の方から御意見いただいております。
- 今ありました、人流を抑制しているということで、公共交通を中心に、やはり、前回は航空法の問題もありましたけれども、大変厳しい状況が続いています。
- そんな中で、これも政府の方の支援として、大分地域では使い勝手も良かったというふうに聞いております地方創生臨時交付金でございます。
- 地域の中で判断をしていただいて弱っているところに使っていただく、これはいいことだと思います。
- しかしながら、一方で、地域の中で判断をするということでありますから、鉄道やバスへ使った、あるいは病院へ使ったありますけれども、それに温度差がやっぱり多少なりともあったと、こういうふうな意見を聞いております。
- そしてもう一つは、先日総務省より少しレクチャーを受けました。
- これ、特別交付税の関係について、内容が少し変わったということでレクチャーを受けたんですけれども、特別交付税を交付するに当たって、病院だとかいろんな施設、その中に地方バスも含まれていまして、計算上ですけれども、協会が調べた中では、この全体的な交付金のパイは大体一兆円ぐらい毎年あるらしいですけれども、その中で、計算上積み上げていった全国の、これバスですけれども、地方バスのその交付税額は七百二十二億円、これ令和元年ですけれども、協会調べでありました。
- 私は、この七百二十二億円あれば全国の路線バスを含めてバス会社は大体黒字化をされる、激変をするんじゃないかと、こんなふうに思っているところでございますけれども、実際は、先ほど言ったように、交付税でありますから、交付された後の使い道はやはり現地、地域の中で判断をするという性格のものだと思いますから、これは致し方ないのかなと思っています。
- そんな中で、あえて、少し早いのかもしれませんけれども、今回の地域公共交通確保維持改善事業の中で予算が二百六億円、令和三年度予算が二百六億円、そして令和二年度の第三次補正予算が三百五億円、十五か月予算ということで決めてもらっています。
- これは、特に今回コロナの関係がありますから、切れ目がないような予算処置だというふうに承知をしておりますけれども、私は、ここはやはりその十五か月予算じゃなくて、しっかり、二百億円台ではなく三百億ぐらいが、十年前を見れば三百億ぐらいをキープしていたわけでございますから、こういった予算取りが必要ではないかと、こんなふうに思うのですけれども、その辺について見解をいただきたいと、こういうふうに思います。
- 御丁寧な説明、本当にありがとうございます。
- 今いろんな支援をしていただいていることには承知をしているところでございます。
- しかしながら、やはり厳しい状況がなかなか改善されないのもありますし、一方では、そこで働く者がやはり厳しい状況の中でいろんな産業に比べても賃金、労働条件が低いということでありますから、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
- 最後になります。
- 大臣、この二年間でやはり大きな台風、豪雨、そしてこの一年半のコロナ、交通運輸産業、サービス産業を含めて本当に厳しい状況、まだトンネルの先が見えていないわけでありますけど、是非、大臣から今後の展望、決意を聞かせていただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 大臣、ありがとうございます。
- よろしくお願いします。
- 終わります。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/06/03 19号
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- 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
- 質問の機会をいただいたことにまずは感謝を申し上げます。
- ありがとうございます。
- 私からも、ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
- 国は、令和二年十月に、コロナ時代の航空・空港関連企業の経営基盤強化に向けて、この支援パッケージを取りまとめました。
- これらの支援処置に対して、航空運送事業者の団体である定期航空協会からも謝意が示されているようでございます。
- そこで、お伺いしたい一点目でございますけれども、航空運送事業基盤強化の実効性についてでございます。
- 感染症がこのように長期化する中で、安全かつ安定的な航空ネットワークの維持確保に、本法律案に基づく航空運送事業基盤強化策に基づいた令和三年度空港使用料、航空機燃料税の減免を始めとする各種の支援処置が具体的にどのような効果を発揮するのか、これは発揮してもらわなければ困るわけでございますけれども、この辺について赤羽国交大臣に見解を伺いたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 今の答弁も踏まえてなんですけれども、二点目についてでございます。
- この航空運送事業基盤強化の変更のタイミングについてお聞きをしたいと思います。
- 航空運送事業基盤強化方針を変更する場合の、情勢の推移により必要が生じたときと、こういうふうになっているかと思いますけれども、これはどのような状況に至った場合に変更されるのでしょうか。
- また、同方針を逆に廃止する場合とは、国際的にあるいは国内的にこの新型コロナウイルス感染症の感染拡大がどの程度まで収束された場合にこの同方針は廃止されるのでしょうか。
- そしてさらには、その収束と、今後、このような事例があってはならないんですけれども、こういった感染が拡大しているような同様の事例が発生した場合には、この方針の在り方についてお聞かせをいただきたいと、このように思います。
- ありがとうございます。
- コロナもこのように長期化をして本当に厳しい状況にありますし、そんな中で航空関係、空港関係の方たちが頑張っている、必ず支えていくこういった支援が大事かと思います。
- そして、コロナが、このワクチンが広まっていって収束をしたとしても、一気にインバウンドが増える、旅行が拡大するということはなかなか難しいのかと私は考えているんですけれども、そういったことも考えますと、やはり長く、ある一定程度の支援はやっぱり必要なのかなと、こんなふうに思っている次第でございます。
- 次に、三点目でございますけれども、保安検査員に対する処遇改善の見直しについてお聞きをしたいと思います。
- 大臣は、本会議の答弁において、保安検査員の現場における長時間拘束や時間単価の低さ等、こういった様々な課題について認識をしていると、こういうふうに申されました。
- また、今般新たに作成する危害行為防止基本方針において、現場における様々な課題解決に向け国が主体的にその役割を果たし、保安検査員の処遇改善を含む労働環境の改善に取り組むと、このように力強い答弁をしていただいております。
- 具体的に、どのくらいまでにこの処遇改善ができるのか、あるいは目標としているのか、少しなかなか難しいと思うんですけれども、この辺についてお聞かせをいただきたいと思いますし、また、今回のこの法改正とは直接的には関わらないと思うんですけれども、空港で働く、グランドハンドリングというんですかね、この従事者の方からも労働環境、労働条件の向上について多くのお訴えが届いております。
- 併せて大臣の方から御見解をいただければ大変有り難いと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 大臣、本当に心強い答弁ありがとうございます。
- 是非、保安員あるいはそのグランドハンドリング従事者、私のところに来た、大臣、働いている者からの実態と声なんですけれども、やはり二十代、三十代前半の方が多いようです。
- そして、もう大臣も御承知のとおりかと思いますけれども、年収ベースにするとやはり三百万以下、三百万ぎりぎりというところが多いようでございますし、離職率も一〇％を超えている、あるいは高いところでは一九％、平均勤続も十年あるいは十年以下のところもあるようでございます。
- 今大臣答弁いただいたように、本当に誇りを持って頑張ってやっている若い労働者の方たちがいるわけであります。
- 是非期待をしておりますし、コロナの関係でアクションプランも少し遅れているということでございますけれども、本当にしっかり支えていただき、後押しをしていただきたいと、こういうふうに思います。
- よろしくお願いします。
- 大臣、本当にありがとうございます。
- 期待をしております。
- よろしくお願いします。
- 四点目でございます。
- 先ほどからありますように、コロナ禍の中、本当に厳しい企業経営がされています。
- そんな中で、企業もあるいは働いている者も一緒になって頑張りながら、企業経営改善に向けて様々な経営政策あるいは経営努力が図られていると、こういうふうに思います。
- 特に、企業の再編成やあるいは持ち株、共同経営など、こういったことも考えられると思いますけれども、同時に、それに伴う例えば空港の発着枠の取扱いなど、これについて、透明性あるいは納得性がいくように私はしっかりと国が役割を果たしていくべきだと、こういうふうに当たり前ですけれども感じております。
- この件について見解をいただきたいと思います。
- 局長、ありがとうございます。
- 現在はそういったことがないということで確認をさせていただきましたし、また、そういったことにしっかり基づいて、透明性の中でやっていくということでよろしいでしょうかね。
- はい、ありがとうございます。
- 最後の質問になります。
- いよいよこのワクチンの接種も、高齢者の方から六十四歳以下、一般の方になっていくわけでありますけれども、今日は航空法でありますから、パイロットを始め客室乗務員の方々、さらには、大臣いつも気に留めていただいております交通運輸労働者等の接種が始まると思うんですけれども、先日、私の事務所に、実は先行して接種をした医療従事者に対するワクチン接種後の副反応について報告がありました。
- 少し紹介をさせてください。
- それは、五百人規模の病院に働いている従事者の方なんですけれども、特に二回目の接種において発熱や体調不良を訴える者が七割近く、何らかの、腫れているとか熱が出たとかいろいろあると思うんですけれども、七割近くに上ったと、こういうふうなことでございまして、そして、その多くの者が実は二日ないし三日の休みを取ることになり、病院体制の維持が少し困難になった時期があると、こういうことでございます。
- 政府も、このワクチン接種に対しまして、二万人の接種に二一・六％の確率で三十八度以上の発熱があるというような、こういうこともちょっと発表しているかと思います。
- いよいよ今月の二十一日から職域接種もスタートをすることでありますけれども、私は、この職域接種というのはスムーズにいけばいいことなんだろうなと、こういうふうに思っていますけれども、現場がスムーズにこの接種予定が組めるように、これは所管違うと思うんですけれども、安定したワクチンの調達はもとより、この交通運輸労働者、特に、公共交通従事者など人の移動に関係する業種のワクチン接種後の副反応、これを私は気にしておりまして、勤務あるいは乗務、そして営業に支障がないよう関係機関への、所管する国交省から指導、通達などがあったのかどうなのか、ここを確認していきたいと思いますし、さらに、ワクチン大臣、河野大臣は公務員のワクチン休暇についても発表をしているかと思います。
- 交通運輸労働者にも、国として安全を第一に考えるべきでありますから、当然でありますから、このワクチン休暇が取れるように強く推進をしていただきたいと、このように思っているところでございますけれども、いかがでしょうか。
- よろしくお願いをいたします。
- ありがとうございました。
- 関係機関にはそのような通達が出ているということでありますし、パイロットの場合については四十八時間を空けなければならないということかと思います。
- トラックやバス、鉄道などはそういった規定がないわけでありますから、やっぱり体調を確認しながら乗務してもいいということであったかと思います。
- さらに、このワクチンの休暇について、これも安全がやはり第一でございますから、是非とも、厚生労働省あるいは国交省の中で、なかなか企業も大変な状況にあると思うんですけれども、やはり取れるような状況をつくっていただきたい、こういうふうに強く申し上げまして、質問を終えたいと思います。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/05/18 16号
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- 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
- 質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
- それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
- 長引くコロナ禍の中で、交通運輸部門も新たなビジネスモデルを求めていくということは今後も大変重要なことだと考えています。
- しかしながら、二〇一二年に起きた高速ツアーバスのように、尊い命を失ったこの教訓というのは私たちは決して忘れてはならないことだと、こういうふうに思っています。
- もう御承知のとおりでありますけれども、この日本の人流、物流の安全、安心、そして安定した輸送というのは、厳粛なルールがあって、そこで関係する方々がコンプライアンス、法令を遵守して成り立っているものだと、こういうふうに認識をしています。
- このことを踏まえまして幾つか質問をさせていただきたいと、このように思います。
- まずは、二〇一五年の二月に、福岡市で一般ドライバーによる輸送事業の実証実験、これが行われましたけれども、その後、国土交通省からこの中止をするような、中止をする、こういった指導が入ったかと思います。
- どのような理由で中止を求めたのでしょうか。
- よろしくお願いします。
- 局長、ありがとうございます。
- そこにお金が発生をするということで、白タク行為に当たるということだと思います。
- ありがとうございます。
- 人をそういった輸送するときにはやはりしっかりとしたそういった許可、免許が必要だということだと思います。
- 次に、人ではなくて、今度は物を車両等で輸送してお金をいただきたい、こういったときに何らかの許可などは要るんでしょうか。
- 局長、ありがとうございます。
- 今、答弁の中で、百二十五㏄以上のものについては必要だと、届出が必要だということであったかと思いますけれども、逆を言えば、自転車や百二十五㏄以下のオートバイでは許可なり届出なり、そういったものが必要ではないということでしょうか。
- ありがとうございます。
- 確認をさせていただきました。
- 自転車は、見て、自転車でそういった何かを例えばデリバリー、配達をしているというのは見て一目瞭然分かるんですけれども、百二十五㏄以下だよと、あるいはこれは届出をしている車両だよというのは、なかなかこれ、一般の方はちょっと分かりづらいと思います。
- こういったものの区分けみたいな、こういったものが届出をされている、あるいはこういったナンバーであれば排気量が幾つぐらいなんだということが分かるようなことというのはあるんでしょうか。
- ありがとうございました。
- よく分かりました。
- 六百六十㏄以上のものだったら要は営業ナンバーと言われる青ナンバーを付けていただく、あるいは軽の貨物というんですかね、軽バンであれば、個タクの方が付けているような黒いナンバーというんでしょうか、そういったものがしっかりと届出がされている、そういった営業をしていいというナンバーかと思います。
- ありがとうございました。
- ピンクのナンバーというのはその百二十五㏄以下ということですかね。
- はい、分かりました。
- ありがとうございます。
- なかなか、知っている人は当然知っていると思うんですけれども、一般的には余り気にも留めなければなかなか分かりづらいところなのかなと、こういうふうに思って、改めてお聞きをした次第でございます。
- これは、要は知らなければうっかりと違反をしてしまう場合もあるかと思いますけれども、この違反した場合の罰則というのはあるんでしょうか。
- ありがとうございます。
- これ、違反した場合は三年以下の懲役、そして三百万以下の罰金、あるいはオートバイの場合は百万以下の罰金ということで、かなり重いといいますか、その罰金も、金額も三百万あるいは百万ということで驚きました。
- こういった違反をするとこういったことが科せられるということだと思います。
- しかしながら、先ほど申し上げましたように、違反か違反じゃないか、あるいは取締りをやっているかやっていないかは、ちょっとそこは調査していませんけれども、そのような事例というものが実際にあるのか。
- 検挙数というんですかね、そういったものをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 白トラ営業というんでしょうかね、三条、三十五条、三十六条、あとは七十八条、それぞれ違反の種類あると思うんですけれども、令和二年は四十七件ということですね。
- これが多いか少ないかというのはこれ別の問題ですけれども、実際にはこういった営業というか違反があるということを確認させていただきました。
- ありがとうございます。
- そして、今の現代社会でデリバリーというのは増えているわけでありますけれども、例えば、これから梅雨に、梅雨、今年早いらしいですけれども、梅雨になって、いつもは、先ほど秡川自動車局長が答弁してくれました、自転車やそういったものだったら届出も要らないわけですけれども、この雨のときだとかあるいは夜遅く、あるいは四十度も超えるような炎天下の日は、やはり注文する方も届けていただきたいということから需要が当然増えるわけでありまして、そんなときに土砂降りの雨だと、いつもは自転車で仕事をしているんですけれども、いやあ、これ仕事は、ちょっとこの雨だし、ちょっと今日は友達に頼んで、私が注文されたところに配達する、友達には今日一日付き合ってくれよと、その代わり終わったらちょっと飯でもごちそうするからと、こういうような状況でペアで、その友達のお車を借りて一緒に一日仕事をしたと。
- こういったことというのは、これは違反になるんでしょうか違反にならないんでしょうか。
- その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 継続性があるとしたら、これは白タクというか、ああ、白タクじゃないですね、白ナンバーとして違反行為に当たる、あるいはそこで何らかの賃金が発生する、これ難しいんですけれども、賃金なのか謝礼なのかということもあろうかと思いますけれども、ケース・バイ・ケースで違反に当たることも重々あると、こういうことでよろしいでしょうか。
- ありがとうございます。
- 確認をさせていただきました。
- いろいろとお聞きをさせてもらいました。
- 人の移動、輸送、そして物を運ぶ、こういった輸送の形態、大分変わってきたんだろうと思います。
- このコロナ禍で変わってきました。
- データ分析のヴァリューズ東京というところがありますけれども、ここの調査では、コロナ禍によるこの巣ごもりでデリバリーサービスの需要が、昨年の一月には二百九十四万人の人が利用をしていたそうでございますけれども、今年一月の時点では九百二万人と三倍に膨れ上がってきたと。
- 町中でもよく見かけをします。
- 代表的な事業者では現在十万人のギグワーカーが登録をしているということでありますけれども、今年度中にプラス十万人が必要で、そして今後は全国展開をしていく、こういうふうに発表がされています。
- 先ほど申し上げましたように、雨の日や、そして夜遅く、あるいは夏の暑い日、そして冬の寒い日、働いている人も悪気は多分ないんでしょうけれども、ふだん自転車あるいは百二十五㏄を超えないオートバイで配達をしていたんですけれども、そういった天候などによっては自転車から自動車、ついつい、暑いから寒いからということで、雨の日もありますから、使用してしまう、白ナンバー営業になってしまう、そういった危険性があるんだと。
- そして、この違反というのは、先ほど四十七件とお聞きしましたけれども、トータルで四十七件だと思います、いろんなものを足して四十七件だと思いますけど、ほぼ見付からないんですよね。
- 届けてもらう方も、別に車で来ようが自転車で来ようが、ちゃんと届けてもらえればいいわけでありますし、あと、お店の方も、一々百二十五㏄以下のバイクなのか届出がされているナンバーなのかなんということも確認は当然しませんから、要は見付からないという、見付かりづらいものなんだと。
- しかしながら、違反をして、たまたま乗った車ですから、毎回やっていればそんな事故もないんでしょうけれども、いつもは自転車で、たまたま雨の日に乗った、夜道に乗ったときに事故を起こしてしまったと、こういった場合に被害者に本当に任意保険が適用されるのか、違反しているわけですから適用されるかどうかということもクエスチョン。
- そして、自賠責については、被害者を保護する観点からこれ支払われるのかもしれませんけど、金額はやっぱり限られています。
- 加害者も、先ほどから申し上げているように、深く考えず、知らないままに事故を起こしてしまう、これは、ある意味被害者なのかもしれません。
- また、最近では、これ大臣もよくニュースで見ている、皆さんも見ていると思いますけれども、知ってか知らずか自転車で高速道路を走行してしまって、これも、一歩間違えれば本当に大変な事故につながると思います。
- そしてさらに、お隣の韓国ソウルでは、六十五歳以上の方に地下鉄の無料パスが配布をされるそうです。
- そして、その無料パスを使って韓国の地下鉄網を活用して、高齢者の方がデリバリー、小荷物を運ぶような、そういったビジネスもあるようでございます。
- しかしながら、それは、ビジネスはビジネスとして、韓国のことですから私どもがどうこう言うことはないんですけれども、事故やけがなどが、やっぱりそういった問題も発生をしているようでございます。
- いずれにしましても、人流、物流、このビジネスにおいて、国民やそこで働く労働者の保護、安全、安心を守り、被害者も加害者も出さないように、そういった状況をつくり出すのが政治に私は求められているんだろうと、こういうふうに思います。
- 大臣としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 大臣、丁寧な答弁ありがとうございます。
- まだまだ実態がなかなか見えづらい問題かと思いますけれども、現代社会の問題として今後も注視していきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
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第204回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2021/05/12 6号
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- 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
- 発言の機会をいただきましてありがとうございます。
- まずは、笹川環境副大臣に二点お伺いをしたいと思います。
- 菅総理が、昨年十月の所信表明演説で、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現を目指すと宣言しました。
- また、先月の気候変動サミットで、日本は温室効果ガスの削減目標を二〇一三年度比でこれまでの二六％削減から四六％の削減を目指すとし、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていく決意を表明されました。
- 宣言については、積極的な政府の姿勢の表明として評価するものですが、実現するには様々な困難があるとの指摘があります。
- その要因としては、この間の参考人質疑では、再生エネルギーの太陽光パネル、メガソーラーの大規模設置場所が既にない、また、洋上風力においても安定的な風力が望めないなどが挙げられています。
- 現在、日本の発電電力を占める割合は八割が火力ですが、だからといって、原子力に依存するという方向には行けないだろうと思います。
- 目標は掲げたけれども、実現に向けた裏付けは乏しく不透明だと思います。
- ＣＯ２実質ゼロの実現は、国民の理解がなくては到底なし得ないと考えます。
- そこで、質問をさせていただきます。
- 現在、ＣＯ２ゼロ宣言の自治体が三百八十四あると承知しています。
- 住民の理解を得るために自治体としても大変な御苦労をされていますが、国は、この現状をどのように捉え、進めていこうとしているのですか。
- 二点目は、カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案では条文に国民を位置付けるなどしていますが、政府は、どのような国民の理解や協力、言い換えればある程度の負担となりますが、こうしたことをどのように進めようとしているのか、教えてください。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 次に、やはり二点、江島経済産業副大臣に二点お伺いしたいと思います。
- ＣＯＰ２６では、カーボンプライシングについて何らかの合意に至る可能性があると思うのですが、今後、国境炭素税について日本がどのような準備を始めているのか教えてください。
- また、国境炭素税の仕組みが、ＷＴＯ、国際貿易機構協定などとの整合性についてどのように考えていますか。
- 二点目は、カーボンニュートラルの実現には、更なる再エネ開発、水素利用、ＣＯ２吸着、閉じ込め、そして蓄電池開発が不可欠だと思います。
- 二兆円の脱炭素基金では諸外国に比べて乏しいと思われます。
- そういった中で、現在、この地熱発電の研究開発について、状況を教えていただきたいと思います。
- 気象庁にも質問あったんですけれども、時間ですから終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/05/11 14号
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- 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
- まず、質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
- まずは、赤羽国交大臣にこのことを聞かなければならないと思います。
- 冒頭、大臣のお言葉を聞かせていただきたいと思います。
- 三度目の緊急事態宣言が四月二十五日から今日まで、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県に出されたわけであります。
- 今、岩本委員からもありましたように、二年連続のゴールデンウイークをまたぐ宣言でありました。
- 厳しいこの状況にある観光関連産業、更に大きな犠牲を強いることになったんだろうと、こういうふうに思いますし、しかし、何としてもこの感染を抑えていかなければならないということで、今回の緊急事態宣言、十七日間の短期集中ということで、飲食店のみならず百貨店、大型商業施設あるいはレジャー施設、そして公共交通機関も、その要請に応じてこの緊急事態宣言を、ゴールデンウイークを過ごしてきたわけであります。
- 結果的には、政府は七日に愛知と福岡を加え、六都府県を今月末まで延長することになりました。
- 私は、一年前のちょうど四月の七日だったと思いますけれども、一回目の緊急事態宣言が午後出される、この午前中のこの委員会で大臣にやはり質問、お尋ねをさせていただきました。
- 今大臣からもありましたけれども、この観光、あるいは公共交通、観光関連に加わるこの産業、九百万人の方々が働いています裾野の広い、そして、一度崩壊をしたらなかなか元に戻らない、私はそういう産業だと思っています。
- その中で、長期化をしたときに本当にこれ崩壊してしまう、心配だと、こういうことを常にこの委員会でも述べさせていただきました。
- 結果として、今回の緊急事態宣言、昨日の予算の集中でも菅総理は、人流は減ったんだと、こういうふうに言っていましたけれども、結果的には、感染というのはやはり減ってこなかった、あるいはこれからなのかもしれませんけれども、この十七日間では終われなかったわけであります。
- 改めて、この三度目となる宣言、そして更なる延長について赤羽国交大臣の受け止めをお聞きをしたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 大臣、ありがとうございます。
- 本当に真摯な受け止め、本当に有り難いと、こういうふうに思います。
- 今日の新聞でもありましたけれども、航空関係、夏と冬の臨給がもうゼロ、一時金がゼロだと、こういうふうに発表がありました。
- 年間収入の四割が減ったと、こういうふうな記事でございましたし、そして、観光は、今大臣からありましたように、地域の主力の産業でもあります。
- 是非この状況を何とか打開をして、今大臣に述べていただきました、本当に強い後押しをお願いしたいと、こういうふうに思います。
- 一方で残念だったのは、昨日の予算の集中でありましたけれども、水際対策です。
- 海外からの方が入っている中で、インドやパキスタン、ネパール、インド株が今どうなのかという議論になっていますけれども、三百人の方が、一日最高だろうと思いますけれども、連絡が付かない、いる場所が分からないと、このようなことが昨日の委員会でもありました。
- 全国的に頑張っている中で、こういうところからやはり感染がなかなか抑えられない、抑え込めないという状況が出ているんだと思います。
- そして、今月末にも本当にどういう状況で解除になるのか、その明確なものも出されていない、ステージ２なのか、尾身会長が言うように、ステージ２が少し、東京でいえば百以下になれば解除なのか、そういったことがよく分からない、そういった中で、要請をされている事業者あるいはそこで働いている人が我慢をしています。
- ここは、もう少ししっかりデータを基に、こういうふうになったら解除なんだとか、やはりそういう物差しがないと、いつまでこれやっているんだろう、また少しインド株が増えてきたから、五月末じゃなくて急遽五月末の手前にもう二週間ほど延ばすとか、こういうことも実はあるんじゃないかと、こんなふうな心配をしています。
- いずれにしても早期の収束が必要なわけでありますから、これ与野党関係ありませんから、是非、私も頑張っていきたいと思いますので、大臣、引き続き御指導を賜りたいと、こういうふうに思います。
- 先ほど、岩本委員の方からも観光のことでありました。
- 私も、観光のことでこれはお伺いしたいと思っています。
- どういうことかというと、やはりよく分からないんです。
- 交通整理をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
- 現場からは、やはり事業者から、よく分からない、使えるのか使えないのか、あるいはコロナが収まった後の観光需要策なのか、あるいはこのコロナの感染を抑えるためのものなのかということで、少し戸惑っています。
- まず、ＧｏＴｏが今はないわけでありますから、先ほど大臣の方からも少し答弁あったのかもしれませんけれども、この三千億の地域観光の支援策、これ今具体的にどんなような状況になっておりますか、お聞かせください。
- ありがとうございます。
- 二十一から申請があって十一に出したということで、これは五月末だったんですけど、これは十二月、今年いっぱいということでいいんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 確認させていただきました。
- そして、これは都道府県が主だということで確認をさせていただきました。
- もう一点、この観光のことについて少し整理をさせてください。
- 誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツの造成、そして地域観光資源の磨き上げを通じた地域内連携促進事業、これ五十億円ありますけれども、そして、もう一つが既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業、この三点、どういうふうに整理したらいいでしょうか。
- お答えください。
- ありがとうございます。
- よく分かりました。
- 感染対策にもいいということでありますから、事業者も含めて、あと地方自治体、市町村、少し迷いがあるみたいですから、使い方も含めて説明お願いしたいと思いますし、私も説明していきたいと思います。
- また、いい例がありましたら是非横展開していただきたいと、こういうふうに思います。
- 次に、やはり感染防止がなければ今の観光の話もつながらないわけであります。
- この間、赤羽国交大臣あるいは秡川自動車局長、本当に積極的に地方運輸局あるいは関係団体に、この感染対策にこういうものが有効だということで、タクシーの換気あるいはそういったものについても補助と、あるいは地方創生臨時交付金の方からも使えると、こういうようなアピールもしていただいて、かなり進んできています。
- 事業者からもあるいは関係団体からも、本当にお礼の言葉が私のところにも来ています。
- ありがとうございます。
- そして、やはり何といっても、今度ワクチンだと思うんです。
- これは政府も昨日言っていました、ワクチンを何としても打っていかなきゃいけない。
- この中で、タクシーやあるいは観光バスを利用されているところあると思います。
- そして要望しているところもあろうかと思います。
- 状況を教えていただけませんでしょうか。
- 大臣、ありがとうございます。
- 三百、大変大きな数字かと思いました。
- ありがとうございます。
- それと、車両を改造して使えるというふうなことも少し聞いております。
- 四月の九日にこれ国交省の方で構造変更も少し緩和していただいて、車検の関係ですかね、緩和していただいて、あるいは診療所の関係は厚労省の方が緩和していただいたということで、かなり進んだというふうに聞いています。
- これ、車両を使った場合には、これ新聞報道ですけど、一時間に五千円、五万円から十万円、一日でですね、そういったことがちょっと報道されていたんですけれども、基本的にはどのくらいになりますかね、これ。
- これは何を基準に決めるんですか。
- 普通の貸切りの単価を基に決めればいいんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 自治体と事業者でケース・バイ・ケースの中でやっていただければ結構だということで、確認をさせていただきました。
- 本当にありがとうございます。
- 何としても、こういったことを活用しながら、そして感染を防ぎ、あるいはその事業者も救っていけると、こうウイン・ウインの形に是非なればと、こういうふうに思っています。
- 本当にありがとうございます。
- そして、今日は、厚生労働省大臣官房小林大臣官房審議官の方にも御足労いただきまして、本当にありがとうございます。
- 質問を変えて、少し働き方についてお聞きをさせていただきたいと、こういうふうに思います。
- 交通運輸労働者の働き方改革について、自動車運転者労働時間等の専門委員会、これが開催されていると、こういうふうにお聞きをしています。
- まずは、昨年十月の実態調査の目的、そして調査から分かったこと、そして、四月二十三日にも開催されていると思いますけれども、休息期間に関するこの委員会の認識について教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 本当にこの休息時間のところが一番大事だと思っています。
- 委員会の認識として十一時間、私も、この十一時間、必要だと思っています。
- このインターバル、ＩＬＯに、やはり基準に合わせていくべきだと、こういうふうに思います。
- 次に、自動車運転者の労働時間が年間二千五百、これモードによって多少違うのかもしれませんけど、二千五百時間ほどありまして、あるいはその拘束時間で見ると、三千四百、五百近い、年間ですけれども、この時間になるかと思います。
- この労働の定義というものをちょっと教えていただきたいと思います。
- 私もそうだと思っています。
- 指揮管理の下にあるときは労働時間だということであります。
- 一例を挙げさせていただきたいんですけれども、私、バスの運転手やっていました。
- 何年もやっていたわけですけれども、大分変わってきて、駅からお客様を乗せて走って、折り返し所に着いてお客様が全員降りて、またそこで十分あって、その十分後にまた駅に向かっていく、この十分が非労働時間になっているところが非常に多いんです。
- これ十分なのか五分なのか十五分なのか、これまちまちなんです、企業によって。
- これというのは指揮命令下に入っているんですよ。
- 客観的に見るとそういうことになるんですけれども、やはりそういったことが整理されていない中で、私は問題だと思っていますから。
- 十一時間のインターバルをつくる中で、先ほど審議官の方からありました、減らすと結果的には年収も減ってしまうという、こういう図式なんです。
- なぜかというと、今言ったような、普通でしたら、日勤の勤めの者でしたら、朝の八時半に出勤して五時半に退社をする、九時間拘束をされている、そしてお昼の一時間が休憩だと、それで八時間労働なんですよ。
- 先ほど私が言ったように、朝の四時半から例えばバスの運転手さんは出勤して、いろんなところを走っていく、そして、八時間を積み上げるのに、さっき言ったように駅へ行って折り返しがあって、駅へ行ってまた折り返しがあって、こういうことを繰り返すわけですから、八時間を稼ぐのに十三時間ぐらい拘束時間になってしまうんです。
- やはりここをこの委員会の中でも捉まえていただきたいと、こういうふうに私は思っています。
- 何か所見ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
- 審議官、ありがとうございます。
- もう一点確認させてください。
- この改善基準告示、今年の十二月の告示だったと思うんですけれども、これ、一年先送りになったということでよろしいでしょうか。
- 確認です。
- ありがとうございます。
- 自動車運転者の働き方の質問はここで終わりになります。
- 委員長、取り計らいをお願いをいたしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、やはりこれも働き方なんですけれども、整備士の関係についてお聞かせください。
- この委員会でも何点か出ているかと思います。
- 今、二〇一九年から二〇二三年まで、これ、五年間掛けて外国人労働者の方を研修して、整備部門、今人が足りないわけですから、ここを補っていこうということになっているかと思います。
- どのぐらいの数字になっているか、そして一方で、条件を更に良くして若者が働きやすい職場にしていきたい、こういう思いもあります。
- 二点、よろしくお願いします。
- 局長、ありがとうございます。
- 大分職場からは改善がされてきていると、賃金面も含めて、そういった声も聞かれています。
- 本当にありがとうございます。
- 一方で、この外国人の方の目標値が六千とか七千だと、こう思っていたんですけど、今聞くと二百十ということで、これ、当然コロナがあったからかと、こういうふうな数字になっているかと思うんですけれども、やはり六千とか七千というのは、私、これ無理だと思うんですよね。
- ちょっと難しい数字なのかなと思っていますから、この辺のところも、引き続きもし検討をされるのであれば、一方でその六千とか七千ということも否定はしませんけれども、先ほど言った、若い人が勤めたいという、こういった産業に、業種にしてもらえればと、こういうふうに思います。
- ありがとうございます。
- 次に、鉄道の関係についてお聞かせをしていただきたいと思います。
- 鉄道も、御承知のとおり、地方の鉄道はやはり赤字経営が慢性化しています。
- そういった中で今回のこの長引くコロナですから、地方鉄道というのは、実は、通勤通学もそうですけれども、それよりも観光で来られた方の輸送でかなり潤っている、あるいはこの間でしたらインバウンドで潤っていたんですけれども、それがないわけでありまして、やはりそういった中でどうやって経営をしていくんだろうと、こういうふうになるわけでありますけれども、そんな中で、やはり私この委員会でも質問しましたけど、無人化がどんどんどんどん進んでいます。
- そして、今日聞きたいのはワンマンなんです。
- 鉄道のワンマン化、要は、車掌さんがいなくて運転手さんだけがどんどん進んでいます。
- これを、この基準というのはどういうふうになっているのか、そして、今このワンマンの基準、そして国交省の指導も含めてどのようになっているのか、ここについてお聞かせをいただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- その基準に沿った設備を整えればワンマンできるということなのかと思います。
- これは、どうしても収支が合わなければ固定費をやっぱり変えていかなきゃならないということで、そこで人件費あるいはワンマンという、こういうことになっていくんだろうと思います。
- 聞きますと、この基準は平成十四年のものだというふうにお伺いをしています。
- 少し二十年ぐらいたっています。
- お客様のニーズあるいは安全の向上も大分変わってきていると思います。
- そして、今局長ありましたように、書類の審査だと、こういうふうに伺っています。
- 現地に行って検査しているわけではないということでお伺いしています。
- その辺のところについても今後検討材料なのかなと、こういうふうに思っています。
- 地方の鉄道だけではなくて、十五両、長編成という、この辺走っている、都内走っている、これもワンマン化になっていく、これ大変難しい、悩ましいですね。
- 一方ではデジタル化というのがあるかと思いますけれども、そこのバランス、安全とのバランスを是非是非国交省の方で検討していってほしいと、こういうふうに思います。
- 次に、中長期的な課題についてお聞かせください。
- 第二次交通政策基本計画について、今まではインバウンドを中心に割と組立てがあったのかと思っていますけれども、今後、この基本計画、私は、やはりエッセンシャルワーカーを中心に、そして人口減少、高齢化、あるいは防災・減災、そして脱炭素、こういったことを主にやはり組み立てるべきだと思いますけれども、この基本計画について、考え方、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- よろしくお願いします。
- ＪＲあるいは私鉄大手、安全対策に年間五千億ほど毎年毎年掛かっていますから、そのことを考えれば、やはりどうしても固定費、人件費を削減する、こういうことにならないように、人を中心に、あるいはお客様を中心に是非検討をお願いしたいと、こういうふうに思います。
- 次に、鉄道運賃のダイナミックプライシング、状況を教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 利用者の方が戸惑わない方向でお願いしたいと思いますし、あるいはタクシーの方でもかなり進み出して、ここも大臣の発言も見させていただきまして、幅を割と小さくして、余り上下がないようにというふうに聞いておりますし、一方で、今局長言われたように、テレワークが増えて今後鉄道の収入がどうなるかちょっと分からない中では、私はここを少し検討していくべきだと、こういうふうに思っています。
- よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、これは関西の私鉄の労働組合が中心となって調査をしたものなんですけれども、今日は細かいところまで聞こうと思っていませんけれども、鉄道現場におけるカスタマーハラスメント、これは、なかなか表に出てこないんですけれども、今かなり問題になっているんです、職場で。
- 言葉の暴力あるいは土下座を強要したりですか、あるいはＳＮＳで、携帯で撮ってＳＮＳで発信をしてやると、こんなようなことがあります。
- この調査資料も今後出しながらお聞きをしていきたいと思いますけど、今日は、まず、このカスタマーハラスメントに対する見解、取組などについてだけで結構でございます。
- 教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり徐々に国交省としてもその辺のところに取組が進んできているのかなと思います。
- 第三者暴力行為、これは、ポスターもかなりインパクトのあるのを作っていただいていると思います。
- こういったポスターでの掲示、このカスタマーハラスメント、これもやはり駄目なんだと、こういうようなポスターも是非検討していただきたいと、こんなふうに思っています。
- 今後も、細かい点、あるいはこういった事例がある、あるいはそれによって職場を去ることになった労働者もいますから、悩んでしまって、こういったことも少しこの委員会の中でお聞きをしていきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
- ありがとうございます。
- 最後になります。
- 最後はやはり、昨年から一年間延長になりました、昨日も予算の集中で何回も出ていましたけれども、この五輪についてお伺いをしたいと思います。
- 今、この地域でも六月から九月三十日までバス路線が五輪対応になって変更になるとか、こういうことも出ていますし、オリンピック開催までいよいよ七十三日、パラリンピック開催まで百五日、今日からカウントするとそういうことになります。
- 当初は、考えてみますと、都内の鉄道を延長するということだったと思いますし、バス車両を二千台ほど全国から用意をして輸送をする、一方では、報道で、報道ベースでありますけれども、最近ではタクシーを三千台ほど集めて選手を輸送するなんということもちょっと聞いていますけれども。
- なかなか国交省との質問取りのときにかみ合わなかったんですけれども、昨日の予算委員会で、ああ、なるほどなと。
- 国土交通省というよりも組織委員会の方でもなかなかどうなるか分かっていないということだったですから、国交省の皆さんの心中を察しますけれども、去年のベースと今現在国交省の把握している中での五輪の準備等々、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 医療の現場では、このオリンピックで、組織委員会から五百人の看護師さん、あるいは二百人のスポーツドクターというんですか、こういったものの要請がありましたけれども、六月になって、無観客でやるのかあるいは観客を入れてやるのか、これもまだ決まっていない状況であります。
- しかし、現場がいきなり振られてもやっぱり戸惑うわけでありますから、是非、国交省の皆さんには御苦労を掛けますけれども、現場が混乱をしないように、これが一番大事だと思います。
- 混乱をすればやはり安全が脅かされる、利用者の方が不安を感じる、こういうことになろうかと思います。
- このことを是非国交省の皆さんにお願いを申し上げまして、私の方からの質問を終えたいと思います。
- 委員長、ありがとうございました。
-
第204回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2021/04/26 2号
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- 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
- この委員会で質問は初めてということで、よろしくお願いしたいと思います。
- 今日は、国と地方の行政の役割についてお聞きをしたいと思いますし、また、特に地域公共交通として一番身近な路線バスについて今日はお伺いをしたいと思います。
- よろしくお願いをいたします。
- この路線バスというのは、通学、通勤、委員の先生方も通学、通勤で一度は利用したことがあると思いますし、誰もが一番身近な公共交通として乗り物だと、こういうふうに思います。
- この路線バスが今なくなりつつあるということで、今日は委員の先生方も含めて一緒にお考えをいただければと思っています。
- 原因は、御承知のとおりでありますけれども、人口減少、そして少子高齢化、社会情勢の変化、そして先ほどもありましたけれども、この一年もう二か月になりますかね、コロナ禍ということで、これが追い打ちを掛けまして、この長期化、コロナの長期化が追い打ちを掛けまして更に厳しい状況になっています。
- そして、そんな状況を反映しまして、今年の春のダイヤ改正では、この路線バスが、それぞれ全国の路線バスが全国で大幅に廃止あるいは減便になっています。
- そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、この路線バスについて、基礎自治体における乗り合い路線バスに対する単独補助金の負担、これが年々大きくなっているわけでありますけれども、他方で国の補助金というのは少し横ばいなのかなと、こんなふうに思います。
- この地域公共交通を守るためにはこの国の補助金を更に拡充していく必要性があるかと思いますけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 令和二年の予算、三年度予算ということで二百六億円を計上していただき、そして補正で、第三次の補正で三百五億円ということで、コロナの中で補正で三百五億円積んでいただいたということで、これ活用していきたいと、こういうふうに思っていますけれども、少しこの地域公共交通確保維持改善事業の予算の推移を見ますと、ここ数年やっぱり二百億前後かなというふうに感じております。
- 二〇一一年度には三百五億円を予算として出しておるのが、約百億円ほど予算が実際には減ってきているのかなと、こんなふうに感じているところでございます。
- 今、公共交通がエッセンシャルワークということで社会を支える一番重要なある意味移動手段でありますし、そして、このコロナ禍でなかなか、密にならないように、あるいはテレワークなども推奨しておりますから、減少傾向にあるわけであります。
- この中で、私は、この地域公共交通の公共というのはどういったことなのか、またその役割、この辺について御説明、お答えをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 誰もが利用できるということで、確かにこの東京の公共交通も、北海道や九州や沖縄から来ても東京の人と同じ料金で同じサービスを当然受けられる。
- 日本全国がそういうことですから、当然公共だと思っています。
- そして、特に中山間地、地方を中心にする中山間地というのは、やっぱり先ほど言ったように人口が減っていますし、その中で、そこに住んでいる人の移動の手段としてやっぱり必要だということもあります。
- 今、コロナの中で、外出ができない中で移動は減っている、しかし、公共ということでありますから、全てを止めるということには当然ならないんだろうなと思う。
- 大変、その板挟みというか、厳しい状況が続いていますし、地域の行政も判断がなかなか難しい状況が続いているんだろうと思います。
- そこで、もう一つお聞きしたいのは、この公共交通も、民間の経営する公共交通と公営の公共交通が当然あるわけでありますけれども、この違いというのはどういったところにあるんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 公営にしろ民営にしろ、基本的には独立採算制という考え方なんだということかなと思いますし、地域の公共交通の在り方は地域が決めていくんだということも承知をしています。
- そんな中で、公営も、実は公営の公共交通に携わる労働者の方にお話を聞きますと、やはり公営でも当然、先ほど申し上げたように、高齢化が進んでいる中で様々な、民生費というんですかね、そういったものがやっぱり負担が大きくなっている中で、やっぱり公共交通に対する予算というのがどうしてもなかなか出せない。
- そういった状況の中で、公営であっても、民間へ管理の受委託などをして支えているような状況も公営の中でもあるというふうに聞いています。
- そして、今日、実は地域の公共交通を支えている担い手の方からいろいろ聞いて、傍聴もしていただいておりますけれども、お話を聞きますと、このコロナでどういうふうに変わったんだということでありますけど、まずは密にならないようにということで、なかなか採算性が取れないところにあってもやはり便数は余り減らせないだろうということで、乗っていないんですけれども、やっぱり便数は出していくと。
- そして、やはり大きな損失が出ているのも実際御承知のとおりだと思います。
- 独立採算制がもう特に取れない地方、中山間地では更にそういう状況が続いています。
- そして、民間の公共交通の担い手というのは、もう先生方も御承知のとおり、鉄道関係のグループ会社が日本の場合は割と多うございまして、昨日から発出された緊急事態宣言でも、百貨店などもやはり開けるのはよそうということで協力もしてもらっています。
- この百貨店も、要は鉄道のグループ会社が割と多い。
- あるいはホテルもそうでございまして、そういったグループの中で、全体的にホテルだとか百貨店だとかあるいはその鉄道、バス、これが今コロナの中で厳しい状況になっています。
- これ、国交省の資料で出してもらったものであります。
- 見ますと、路線バス、昨年の四月から五月、一回目の緊急事態宣言のときには四七・七％から五〇％輸送人員が減ってしまったと、こういうことでございまして、二回目でも約三割が減っている、現在も三割ほど戻っていない。
- これ、大手の鉄道も三割ほど戻っていないということでございます。
- そして、高速バス、これもバス会社さん一緒に運営していますから、高速バスが四月から五月には七九・五％から八五・五％輸送人員が下がったと。
- そして、貸切りについては、ほぼ動いていない状況でありますからゼロという。
- こういったものを、総合的な収入を赤字のところにやっぱり補填をしながら運行してきたというのが路線バスの実態なんですけれども、それがなかなかできない状況になってきています。
- こういった指摘もございます。
- これ、四月の十六日の第百六十三回の職業安定分科会での指摘かと思いますけれども、人の移動を抑制した場合、そのことによって産業が消滅した場合、地域の生活が崩壊する場合があると、これは特に地域の公共交通などだというふうな指摘が出されております。
- 昨年の四月の七日に、国土交通委員会の委員会の場所でも質問に立たせていただきました。
- このコロナが長期化した場合に、公共交通が崩壊してしまう、国土交通省の更なるバックアップをお願いするということで、今日は朝日大臣政務官にも御出席いただいております。
- 政務官も、私はいつもこの主張をしていますからよくお聞きしていただいておると思いますし、東京でも西多摩地区、もう政務官も、大臣政務官もよく私の地元の方にも来ていただいておりますから、どういう地域状況かということもよく御存じかと思います。
- こういったところが、先ほど申し上げましたように、中央の電鉄大手というところが今赤字転落するわけですから、その赤字転落したこの中央の都心部、東京や大阪や名古屋、ここの移動というのはなくなることはないです。
- まあ、あり得ませんよね。
- ないんですけれども、ここで大きな痛手が出た場合にその痛手をどこで回収するかといったら、なかなか収益率が上がらないところをやっぱり切っていくしかないという、こういう連鎖がどうしても出てしまうと思います。
- いよいよ昨日、第三度目の緊急事態宣言が、これ全国規模ではないですけれども、十七日間ということで、東京、大阪、兵庫そして京都ということで出されました。
- 限界がそろそろ来ていると、地域の事業者あるいは地域行政の方々も、どうしていったらいいんだろうと、この状況に今立たされています。
- 小規模自治体ほど地域公共交通の維持が難しい。
- しかし、先ほど言ったように、高齢化あるいは交通弱者の方は、この地域の一番身近な乗り合いバスが本当に必要になっています。
- 朝日大臣政務官に最後ここはお聞きをして、本当に力強い答弁をいただきたいところであります。
- 国民の移動、この暮らしですよね、これを守っていく、基礎自治体任せにもうできない状況に来ていると思うんです。
- 路線バスが廃止をされてコミュニティーバスになる、コミュニティーバスもデマンドバスになる、そして最後は、ＮＰＯではないですけれども有償旅客事業みたいな形で、地域の交通がどんどんなくなっている。
- これ、全国で先生方も本当に目の当たりにしているのかなと思います。
- 国交省として、あるいは国として、政府として、今の状況、そして三回目のコロナという、長期化というコロナの中で、これまで以上の国の役割、責任を果たすことが求められていると思いますけれども、朝日大臣政務官、御答弁をお願いしたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 朝日大臣政務官、ありがとうございます。
- そういったガイドラインを、分かりやすいガイドラインを地方行政に出していただいて、あるいは今回、この長引くコロナ禍でも国交省の方々から地方臨時創生交付金、臨時交付金を、使い方を、こういった地域ではこういった使い方をしている、こういった地域ではこういった公共交通にこういった使い方をしていると、まあ横展開もしていただいていますし、そういった面では本当に有り難く思っています。
- しかしながら、何度も繰り返しになって大変恐縮ではありますけれども、やはり今回のコロナ、これが相当のインパクトがあり、まだ出口も見えない、まあワクチンに期待するところではありますけれども、そして、それぞれの地域、特に中山間地を含めてもう限界に来ている、先ほど、繰り返しになりますけれども、そういった状況がありますから、来年の一年たった中でやはり公共交通がしっかりあったと、この委員会の中でそういった指摘をする中で、政府もやはりそこに手を差し伸べてくれたと、こういったことになっていただきたいと私は思っているところでございます。
- そして、貸切りの方も動いていない状況ですけれども、これも国交省の皆さんのお力で横展開をしていただいて、ワクチン接種の、車両自体を、観光バスの車両自体をワクチン接種にしてもらったりとか、そういったこともいろいろ使い勝手として、地域の中で工夫しながら、地域の路線バスを守っていくために総合的な合わせ技で行っていると、こういうふうに聞いています。
- いずれにしましても、このバスの名前の由来というのは、もう御承知のとおりかと思いますけれども、オムニバスというラテン語だそうでして、全ての人のために、あるいは包括的なという意味でございます。
- この日本の中で、地域の中で、社会そして経済を支えてきたこの路線バスを、厳しい状況にはありますけれども、ますます重要視が、高まっていることを述べさせていただきまして、私からの質問を終えたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2021/04/21 5号
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- 立憲・社民の森屋隆です。
- 今日は、参考人の先生方、本当ありがとうございます。
- まず、松下参考人にお伺いをしたいと思います。
- 日本の国土は七割が森林でありますから、私の住んでいる東京の檜原村というところなんですけれども、カーボンネガティブ、要は、まきストーブを復旧させて、化石燃料から転換をしていこうということなんですけれども、価格は、家もちょっと改築しなければなりませんから、ちょっと百万とか百五十万ぐらいやっぱりしちゃうんですね。
- そんな中で、今日本では間伐材が問題になっていますけど、この間伐材を使う、あるいは若者の雇用が生まれたり、また空き家に入ってもらったり、ライフスタイル、都心から田舎の方に暮らしてもらう、ライフスタイルを変える、あるいはその断熱効果を高める改築で地元の大工さんにもまた雇用が生まれる、いいとこずくめだと思います。
- また、冬はエアコンだったりファンヒーター使わないから節電にもなる。
- それで、私も少し驚いたんですけれども、このまきストーブ一台でＣＯ２削減効果がハイブリッドカー五台に値するという調査もあるらしくて驚いたんですけれども、こういったことが私は大事なのかなと思っていまして、こういった取組の評価を聞かせていただきたいのと、補助金もあるんですけれども、やはり高価なものですから、なかなか進んでいないのも実態でして、その辺のところも答えていただければ有り難いと思います。
- もう一点は、二〇一五年頃だったと思うんですけれども、このセルロースナノファイバー、強くて軽くて画期的な素材だといってかなり話題になったと思うんですけれども、このセルロースナノファイバーというのは環境にこれ良いものなのか、そして現在利用はどのようになっているのか、この二点、お願いをいたします。
- ありがとうございます。
- 有馬参考人にお伺いをします。
- 少し重複しますけれども、有馬参考人が指摘されていましたＦＩＴ賦課金の問題、あるいは来年から始まるプレミアム、ＦＩＰの関係、これ、私も、負担している側は余り知らないんじゃないかと、こういうふうに当然思っています。
- この政策の方向性について、重複しますけれども、もう一度お願いします。
- それともう一点は、先日、私、電子ごみアートの長坂真護さんという個展にこれ行ってきました。
- ガーナのスラム街で若者が、先進国が出した電子ごみを燃やしてそのメタルを取り出して、一日五百円ぐらいの賃金で働いている。
- 環境にも体にも当然悪いわけですけれども、そういう実態があります。
- そして、参考人は、国連の調査を例に挙げて、やはり地球温暖化防止、こういうことも大事だし、再生可能エネルギーも大事だけれども、そういったところに目を伏せてはいけないという、この両立が大事だというふうなことかと思います。
- 日本でもこの格差は広がっていますから、これを両立していく一番良い考え方というのを、ちょっとありましたらお示しいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 最後の質問になります。
- 明日香参考人にお伺いします。
- 昨年、皮肉にも、コロナ禍で経済が低迷して環境が改善されたと、こういうふうに言われているんですけれども、一方で、昨年はラニーニャ年だったんですけれども、アメリカでは五十四度、シベリアでは三十八度、日本でも桜がもう早々咲いて、三月のこの平均気温は百年ぶりだというようなことなんですけれども。
- 経済が低迷して環境が良くなったんですけれども気温がどんどん上がっているという、何か矛盾しているような気がするんですけど、この辺の御所見あったらお願いをいたします。
- ありがとうございます。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/04/06 8号
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- おはようございます。
- 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
- 質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
- 今月から中小の企業でも同一労働同一賃金が適用されるということで、非正規労働者あるいはパート従業員の方の労働条件、待遇が向上される、こういった期待があるわけでありますけれども、一方で、国土交通省が所管する産業、ここが全産業と比べて、やはり人手不足、労働条件あるいは賃金の問題、大きく水を空けられていると、こういうふうに私は思っております。
- 前々回も、足立先生の方から建設関係の人手不足あるいは労働条件の質問の指摘があったと、こういうふうに思っています。
- そういった観点から、私は、今回、交通運輸の関係について少しお聞きをしたいと、こういうふうに思っています。
- 質問に入りたいと思います。
- 現在の鉄道運賃上限認可制は、総括原価方式を用いています。
- 一九九七年には規制緩和推進計画が閣議決定をされ、他社との競争力強化のためにヤードスティック規制が導入をされました。
- しかし、このヤードスティックについては、今日において必要以上に私は人件費の抑制あるいは削減に影響を与えている、こういうふうに思っております。
- これまでの制度の検証が行われたことがあるのか、あるいは、この制度はもう既に導入されてから二十四年が経過していることなどから一度検証する必要性があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 導入から二十四年がたっています。
- そして、今答弁いただきましたように、今回、コロナで、先ほど大野先生の方からもありました、輸送人員が以前のように戻ってこないんじゃないかと、こういうふうに企業は予測をしております。
- テレワークも更に進むんだろうと思います。
- そういった観点からも、二十四年がたっている中で、それぞれの立場から意見を聞いて、検証の必要性があるのではないかなと、こんなふうに思っています。
- やはり地域独占という、一方では運賃が青天井になってしまうという、こういった危険性もあるのかもしれませんけれども、私は、今の時代の中でそういったことというのはなかなかやっぱり利用者からも理解が得られないわけでありますから、そういった心配性というのは必要以上にないというふうに、こんなふうに思っています。
- 是非とも一度御検証をいただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
- 続きまして、トラック関係についてお聞きをしたいと思います。
- トラックドライバーの賃金、これは全産業の標準的な水準に是正をしていこうということで、そういった目的の中で、令和六年三月三十一日まで、これ時限措置かと思いますけれども、標準的な運賃の告示制度が導入されております。
- 既に一年ほどたったかと思いますけれども、その後の効果、状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- なかなか浸透がまだされていない、コロナの関係もあるんだと思います。
- 六％ということで、トラック事業者、全国で五万八千とか六万とかというふうに聞きますから、是非、大変いい制度だと思います。
- よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、タクシーの関係で何点かお聞かせいただきたいと思います。
- タクシー運賃のダイナミックプライシングが進められていますが、少し懸念されるところがございます。
- これは、利用者がアプリ操作の有無によって不公平感が出てしまうんではないか。
- あるいは、タクシーですからメーターによって運賃決まるわけでありますけれども、相対運賃になるわけであって、メーターの運賃がなし崩し的になってしまうんではないか、あるいは、これは私は本当にいまだにこういうことがあるのかなと思うんですけれども、この乗務員の負担、乗務員にこの負担を乗せているということ、安くなった分を乗務員のところに負担させているという、そういった懸念がありますけれども、現状を教えていただけませんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 本当に、日本のタクシーというのは世界に誇れるタクシーでありまして、安全、安心、そしてやっぱり丁寧だということがあります。
- ＭａａＳの推進などもありますから、進めていくということは理解をしております。
- しかしながら、少し間違った方向に行くと、当初から懸念していた、ライドシェアじゃないですけれども、そういった懸念材料が生まれてくるというふうに思っておりますので、是非、導入に向けても慎重にお願いしたいと思っております。
- ありがとうございます。
- 次に、これは、我が党の野田先生の方から早くに指摘があったことでございます。
- これはタクシーの精算方についてでございます。
- 都内のタクシー千四百台の調査結果によれば、キャッシュレス決済が二〇一三年に二三・七％だったそうです。
- しかし、二〇一九年では四六・一％と、この七年間で一・九五倍になりました。
- 手数料は一億二千二百万円で二・〇六倍に膨らみ、経営を圧迫をしています。
- また、この一年のコロナ禍において、非接触ということもあって加速度的に増加をしていると、こういうふうに聞いています。
- この問題について今後どのように考えているのか、あるいはまた、ここでも手数料を乗務員に負担をさせていると、こういう話を聞きますが、これは問題ではないんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非、乗務員、大変コロナで厳しい状況の中で、こういった負担もあっては私はいけないと思っていますので、是非是非御指導の方をお願いしたいと思います。
- そして、タクシーでもう一点お聞きをしたいと思います。
- 昨年二月に、四十八地区において運賃改定が実施されました。
- この運賃改定については、本当に国交省の皆さんに御尽力いただいたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。
- この運賃改定をしなかった、実際にしなかった特別区・武三地区、都内二十三区ですよね、ここが日車営収が大分落ち込んでいると、こういうふうにお聞きをしています。
- 四十八地区のときに運賃改定をしなかったこの特別区・武三地区の運賃改定が私は必要ではないかなと、特にコロナで厳しいですけれども、この運賃改定は必ず必要だと、こういうふうに思っています。
- どのように考えているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- これは、七割の事業者でしょうかね、七割の事業者で運賃改定が必要だということがあって、そして、申請を出して審査会の方で検討する、これは、やはり一年とか二年、申請出してから掛かるんでしょうかね。
- やっぱりそういう中で、コロナが今後どういうふうな状況になってくるか分かりませんけれども、なかなか夜の飲食は人が出ていない、当然、出てはいけないということでありますから、タクシーの方にダイレクトに影響が出ている、そういったこともいろいろ総体的に考慮していただいて、検討課題なんだろうなと、こういうふうに思っています。
- 今、鉄道やトラックあるいはタクシーの関係について、毎回ですけれども質問をさせていただいております。
- これ、国交省が出しているデータですから間違いはないと思っております。
- 是非、委員の先生方にも、もう何回も私の方から質問をしていますからもう本当にこれは分かっていることだと思いますけれども、全産業と比較をしまして、大臣、大型トラックは年間で全産業と比較をして四百四十時間ほど労働時間が長いと、そして、年収ベースにおいては百三万円ほど低い、中小のトラックについてはやはり百三十八万円ほど低い、バスについては全産業より三百時間ほど年間で多く労働時間働きまして、九十三万円ほど年収ベースにおいては低い。
- タクシーにおいては、これは本当に是非改善しなくてはならない。
- 今回、四月一日で、大手タクシー、一生懸命新入社員を採って若返りをしていこう、頑張っていこうということも聞いております。
- タクシーにおいては二百四時間ほど長く働いて、年収ベースでは二百一万円ほど低いという、もうあってはならないことだと思います。
- 是非、国交省の皆さんのお力で改善をしていきたいと、こういうふうに思っています。
- よろしくお願いをします。
- 最後の質問になるかと思います。
- これは港湾の質問なんですけれども、やっぱり国交省の中でも大事な所管だと思います。
- 実は、港湾労働者といろいろ意見交換をすることがあります。
- そんな中でお聞きをした課題でありますけれども、国交省の中には交通政策委員会、そして各分科会が定められております。
- そして、各分科会にはそれぞれ有識者の方々、あるいはその協会の代表の方々、そして労働者代表など、幅広くそのメンバーとして構成をされているかと、こういうふうに思います。
- しかしながら、この港湾分科会には労働者代表が参画していないと、こういうふうにお聞きをしました。
- そして、よくよくお聞きをしてみますと、この港湾の規制緩和前には労働者代表というのは入っていたというふうにお聞きをしています。
- そしてさらに、事務方の方々にお聞きをしましたら、それぞれの港がある県にはやはりその委員会がありまして、労働者代表の方が入っていると、こういうふうに聞きました。
- しかし、この県の委員会は当然県の専権事項でありまして、国の方からこういったことがどうなんだとかアドバイスのような、国が口を出すというか、そういったことができないと、こういうふうなことも聞いております。
- したがって、港湾労働者が国に対して意見を求めるというか、そういった窓口が直接的にないんだと、こんなふうなお話を聞いております。
- 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルなどエネルギー政策を推進していこうということで、目標として挙げております。
- 港湾といえば石炭輸送などが多くありまして、千人ぐらいの方がここに携わっていると、こういうふうに聞いております。
- そういった観点からも、是非、現場の意見を大切にいつもしていただいています赤羽国交大臣の御所見をお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
- よろしくお願いします。
- 大臣、ありがとうございます。
- 窓口といえば年二回あり、また、二か月に一回そういった要望を聞いているところがあるということで、これは大変失礼しました。
- ありがとうございます。
- また、当時は、平成十三年三十二名いた中で、今回、内容を、政策等々のところが変わってきたということで、労働者の参画が余りその目標値というか、そういうところと合わないということなんでしょうかね。
- 分かりました。
- しかしながら、しっかり労働者意見は反映されている、聞く場所があるということで理解をさせていただきたいと思います。
- 本当にありがとうございます。
- いずれにしましても、特に港湾、そして交通分野もそうですけれども、赤羽国交大臣の方から、声が上がってこなくても、大臣いつもおっしゃっていただいております、国交省の方からプッシュ型で、こっちから現場に足を運んでいろんな意見を聞いているんだと、私はすばらしいことだと思っております。
- 今後とも、そういった大臣の考え方、是非是非いろんな分野で実践していただきたいと、こういうふうに思います。
- 本当にありがとうございました。
- 質問を終わります。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/03/30 7号
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- おはようございます。
- 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
- 質問の機会をいただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。
- それでは、ただいま議題となりました踏切道改良促進等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
- 香川県高松市本町踏切、東京都北区第二中里踏切、さらに目黒区自由が丘駅周辺地区のそれぞれについてお聞きいたします。
- ことでん本町踏切は、南北に走るフェリー通りと東西方向の市道高松海岸線との変則五差路の交差点内にあることから、渋滞が常態化しており、交通の円滑化や安全性の向上が課題とされています。
- 国は、二〇一七年一月に同踏切を危険踏切に指定し、道路管理者の市に対して、今年三月までに渋滞や危険の解消に向けた改善計画を提出するよう求めました。
- また、昨年十一月に検討委員会が設置されたことは承知をしておりますが、国としてこの間の経過も含めてどのように捉えているのでしょうか。
- また、東京都北区では、ＪＲ山手線に残る唯一の踏切である第二中里踏切の遮断時間はピーク時に一時間当たり四十分以上にもなることから、開かずの踏切と呼ばれています。
- やはり二〇一七年に、長時間の遮断が続いているなどから、改良工事を行うべき全国の千か所の踏切に指定されました。
- この間、北区とＪＲ東日本は改良の協議を重ねてきました。
- 改善策として、区は、一九年に費用約十七億円を掛けてエレベーター付きの歩道橋を区道に整備する案を区議会に示しています。
- しかし、昨年の十一月上旬に、都が都市計画道路建設に着手することを決めたことにより事態が急変しました。
- これにより、踏切は事実上廃止されると思いますが、工事には十年以上掛かる見込みであるとしています。
- さらに、目黒区では、東京都が二〇〇四年にまとめた踏切対策基本方針の中で、二〇二五年までに対策を実施、検討すべき踏切、重点踏切がある鉄道立体化検討対象区間に位置付けました。
- 区は今年二月に二〇二一年度予算案を発表し、東急自由が丘駅周辺地区で長年課題となっている鉄道立体化に向けた調査、検討費を計上するなどの動きが出ています。
- 以上、この三点を踏まえ、質問をさせていただきたいと思います。
- それぞれ説明をさせていただきましたこの踏切やあるいは踏切周辺地区については、今改正案に対するこの背景とその必要性はほぼ同様であります。
- しかしながら、この間の長年の経緯から、その改善の在り方や結果に大きく、大きく異なることとなりました。
- その主な原因とは何なんでしょうか。
- そしてまた、国が示す役割とは何でしょうか。
- さらに、このような同様な動きはほかにもあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今回、コロナということもありますけど、大きな社会変化で計画が大分変わってきた、あるいは企業の状況などで変わってきたということだということで理解をしたいと思います。
- しかしながら、やはり安全というのが一番大事だと思いますし、引き続き、改良ができるところであれば私は進めていくべきだと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
- 次の質問については、先ほど清水先生の方からも指摘がありましたけれども、私からも質問をさせていただきたいと思います。
- 踏切道改良促進における対策として、国は、連続立体交差事業の事業者負担に対し、無利子貸付制度を設けています。
- この連続立体交差事業では、国の負担を十分の五・五、地方自治体が十分の四・五であり、行政負担が九割です。
- また、残りの一割の負担については事業者となっています。
- その負担理由は、高架下利用益や踏切事故解消益等が理由となっています。
- 例でいえば、南海電気鉄道では、南海本線連続立体交差事業の負担分のために、その一部として、二〇〇八年から二〇二〇年まで十三年間で三億五千万円を借り入れています。
- しかし、事業者負担は、この一割のほか、高架に伴う線路等鉄道機能の強化全般に係るものは、当然ですが、事業者の負担です。
- 本来は、民間企業ですから、様々な社会整備事業においてその工事期間に生じる負担や損益について補償の対象として補ってもらうべきであると思います。
- 民間企業でありながら公的責任を担う必要性も理解できるのですが、今回のコロナの長期化は、国の感染防止対策によって企業が大きく減少した、そういった代表的な業種でもありますが、その特別な企業補填は一切ありません。
- 今回も、これは回復に相当な時間が要すると思います。
- 今回のコロナ感染症は、企業はもとより、自治体もその大きなインパクトを受けました。
- 企業、自治体の連続立体交差事業に向けての財政負担は今まで以上に重くのしかかってくると誰もが想像できるところでございます。
- 国民の安全はもとより、事故や常態的な渋滞は大きな経済損失であり、国民一人一人が損失を受けていることにつながります。
- 高架下利用益を理由に、消費税増税分以外実質二十六年間も運賃値上げをしていない産業に対し負担分の一割を求めるのではなく、国がその負担分を賄い、事業の着実な推進を図るべきと考えます。
- インフラの整備により国民が暮らしやすい安全、安心な社会となることは、まさに税の再配分であると思います。
- このようなことからも、鉄道会社に対する社会的貢献度を高く評価すべきであると思います。
- したがって、この企業負担分は廃止又は財政力に応じた引上げ率、国の負担分、通常の一・二五倍の十分の六・八七五に早急に引き上げるなど、コロナの長期化で苦しむ事業者に対し緊急避難処置的な対応が必要であり、ここは国土交通省に強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 国の負担分として五・五にかさ上げしているという御答弁だったのかと思いますけれども、私が強く求めたいのは、財政力に応じた引上げ、そして社会的状況が、一年間コロナが続いたわけですから、大変厳しいということであります。
- ここの国の負担分、通常のかさ上げした五・五に加えて、その一・二五を掛けた六・八七五、これを今使わなければいつこれを適用していくのか、また、これには適用はできないのかできるのかも含めて、もしよければ御答弁願いたいと思うんですけれども。
- これは、事業者ということではないと思うんですけれども、どういったときに適用されるんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 関連かと思いましたのでお聞きをしたところでございます。
- また詳しくは時間を取ったところでお聞きをしたいと、こういうふうに思います。
- 次に移りたいと思います。
- 踏切道での安全対策についてお聞きをいたします。
- 第三種踏切道、第四種踏切道については、令和元年度末で三千二百八十七か所というふうにお聞きをしています。
- そして、この第三種、第四種の事故率は第一種踏切道の一・四倍となっています。
- この第三種、第四種踏切道はどのような現在推移でいるのか、また、この踏切の多くは赤字で苦しむ民間中小鉄道やＪＲ在来線であります。
- さらに、危険視しなくてはならないのが勝手踏切、いわゆる作場道です。
- 事業者が安全確保に向けて住民と協議を行っていますが、これまでの長年の経過などから大変難しいと、このように聞いています。
- そのようなことから、国又は地方自治体は、事業者と連携を図り、速やかにこの勝手踏切を補助対象とした上で、ソフト、ハード全般の支援強化が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
- どうもありがとうございます。
- 一万七千という、私も少し驚いたんですけれども、昔からその沿線の住民の方が利用してきたものが、今、鉄道の本数が増えた中で危険も増しているというふうに聞いています。
- この住民の生活の確保、そして一方ではやはりその安全ということの確保と、なかなか難しい問題ではあるのかなと思いますけれども、やはり事業者も、これは大変苦慮しております。
- どうか国交省の方、あるいは自治体の連携を図っていただきたいと、このように思います。
- そして、私は、更に危険な踏切であると、こういうふうに認識しているのが、道路と鉄道の交差角が四十五度未満の斜め踏切なんです。
- 平成二十六年度には七百四十五か所と聞いていますが、現在はどのようになっているんでしょうか。
- また、国交省として、この斜め踏切に対する認識についてお聞かせをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- この斜め踏切というのは、道路との関係で大変難しい、また難しい立地のところにあるんだろうと、こういうふうに思いますけれども、今答弁いただいたように、少し錯覚をしてしまって、行けるんだろうと、踏切を渡り切れるんだろうと思って行ってしまう、そして自動車あるいは大型車がボディーの後ろを残してしまうということもちょくちょくあると、こういうふうに聞いておりますし、これ、私は全部当然調べたわけではありませんから間違っていたら申し訳ないんですけれども、やはりそういうような立地のところにあるものですから、この斜め踏切というのは、割と渡った直前に信号機があったりとか、そういうようなところが割と多いのかなというふうに私は思っているんですけれども。
- そんなようなところも含めて、これは大変大きな、一歩間違えば私は事故につながる踏切の一つかと、こういうふうに思っておりますので、今七百三十五ということでありますから、ここについても減少ができるように御努力をお願いしたいと、こういうふうに思います。
- 次に、これ海外の事情でありますけれども、大変大事なところだと思いまして、質問に入れさせていただきました。
- 今月、三月八日、スウェーデンのイエテボリ近郊において、連節バスが踏切で立ち往生し、鉄道車両が衝突をし、大きな事故が起こりました。
- この連節バスは全長が、もう御承知のように、バスが二台なわけですから、十八メーターにも及びます。
- 現在、日本でも、各企業が路線バスとして使用をし、大分増えてきたんだろうと思います。
- そこで、この連節バスが走る路線に踏切を通過するケースというのは日本でもあるのかないのか、また、把握を国交省としてしていないのであれば今後把握する必要性というのはないのか、さらに、このスウェーデンの事故が今月起きたわけでありますけれども、この注意喚起等、通達などは出されたのでしょうか。
- この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 日本では路線バスが通過するところはないということで、調べていただきまして本当にありがとうございます。
- 大分増えてきたと思いますし、連節バスが通行できる道路というのも限られているのかなと思いますけれども、今後も当然増える傾向にあろうかと思います。
- こういった連節バス、今踏切を渡るところはないということでありますけれども、今後も是非、この連節バスが増えていく傾向にありますから、注意また指導等々お願いしたいなと、こんなふうに思っています。
- 次に、今改正案でもありますけれども、踏切道の監視カメラ、この整備について少しお聞きをしたいと思います。
- 実は、現場で働く仲間に伺いますと、安全の向上には、この踏切道の監視カメラの導入よりも、実は踏切障害物検査装置、踏切支障押しボタン、これを進めていった方がより安全度が高まるんじゃないかと、こういった声が多く寄せられています。
- また、踏切保安施設整備補助金でありますけれども、ちょっと私も調べさせてもらいました。
- 二十年前に、二〇〇〇年でありますけれども、これは二億五千万円となっていたと思います。
- その後は減少傾向にあって、二〇一二年から二〇一五年、この間は一億七百万円と、これ半分以下に減少したようです。
- そして、その後微増をし、横ばいで、来年度になりますけれども、一億六千四百万円を予算として入れていただいたと伺っております。
- この安全の強化には、私は少しこれ足りないんじゃないかなと、こういうふうにも思っているところであります。
- そして、当然、このカメラの導入に際しまして、先ほどから何度も申し上げておりますけれども、その事業者の負担というのはこれ二分の一当然あるわけですから、ここも大変地方ローカル線については、なかなか、安全を担保する、これは非常に大事なところで承知をしていると、こういうふうに思いますけれども、その二分の一が出せない現状も理解していただきたいと、こんなふうに思っています。
- 特に、一年間コロナが長期化しました。
- 当面、この事業者負担分、この二分の一を私は停止をして、そしてさらに、今ある設備のランニングコスト、これも考えてもらいたいんです。
- このランニングコストが非常に経営を圧迫しています。
- 経営を圧迫すれば、当然民間企業ですからどこかを絞っていく、こういった連鎖が私は安全に結果的にはつながらないと、こういうふうに思っているんです。
- その二分の一を出せない、どこかで出すために削減をする、それはどこに行くかといったら、やっぱり人件費だったり人が少なくなる、こういうことがやっぱりどうしても発生してしまうんです。
- これをしっかり担保する、前回の北海道の、二島貨物のときにも少し質問させていただきましたけれども、やはり人に投資する、これが、労働集約産業ですから人件費率って上がりますけれども、ここにやっぱり投資をしていく、こういったことも考慮して、今回のこの踏切道監視カメラ、あるいは、今回一億六千四百万円ですけれども、このほかに違うところの予算から充てられるとか、そういったことももしあれば、含めてお答えをいただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 丁寧な御答弁ありがとうございます。
- 法律だということで、事業者から申請があれば、予算が一億六千四百万ですけれども、対応は可能だと、こういうようなことかと思います。
- 本当にありがとうございます。
- そしてまた、ランニングコスト等々についても、今その対象とはなっていないけれども、そういった対策も含めて行っていただいているということで、本当にありがとうございます。
- 次に、これも清水先生の方からあったと思いますけれども、私の方からも少しお聞きをしたいと思います。
- 鉄道の防災機能の強化についてということで、改正案では、災害対策として早期復旧に向けた鉄道用地外の土地の一部が使用できると、大臣の許可を受けて使用ができると。
- これは本当に高く評価したいと思いますし、早期災害の復旧復興に大分寄与すると、こういうふうに感じております。
- そこで、少し確認なんですけれども、未然に災害を防ぐ、あした、あさって台風が来るというときに、鉄道事業者が、ここの木が倒れそうだと、こういうときに、これも大臣の許可を取って伐採することができるという、こういうことも含まれていると思うんですけれども、部会のレクでは事業者もその土地の所有者と協議を行ってほしいというふうに私は聞いたんですけれども、この辺の整理というのはどうなっているのか少し教えていただきたいと思いますし、さらに、索道も適用されるものなのか、ここについても教えていただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 索道の方は適用外ということで、ここは分かりました。
- そして、当然、私有地でありますから、理由を言って、切らしてもらう理由を言って、そこからスタートするということで、これも整理させていただきまして、本当にありがとうございます。
- また、これは現場からの意見でありまして、実際の意見としてお聞き取りいただければ有り難いんですけれども、倒れそうな木や植物等々を伐採するに当たって、今回少し前に進んだのかなと思うんですけれども、現場からは、国立公園だとか国定公園のそういったものを切ることに少し時間が掛かる、あるいはなかなか難しいと、こんな声も聞かれているんですけど、この辺についてどうでしょうか。
- ありがとうございました。
- そうすると、必要以上にそう難しいものではないよという、こういった認識でよろしいでしょうかね。
- ありがとうございます。
- 次に、もう一点お願いしたいと思います。
- 踏切の関係でお願いしたいと思います。
- 東日本大震災から十年がたったわけでありますけれども、実はこの東日本大震災のときに、東京や神奈川でも大規模停電、あるいは停電の後に鉄道の踏切が、遮断機が電源がなくなると遮断してしまうというようなことが多く地方鉄道で見られたかと思います。
- 私が承知している限りでは、江ノ電が、この江ノ電の沿線には、沿線というか線路には五十の踏切があると聞いておりますけれども、この踏切が全て遮断してしまって、そして、それを上げるのに、働いている人が総動員をして約、手作業ですから、一時間半から二時間ほど掛かったと、こういうふうに報告が上がっています。
- これ、十年、東日本大震災からたちましたけれども、全国の、先ほど第三種、第四種の踏切を抱えている地方ローカル線多くあると思いますけれども、今ここのところについては改善状況についてどんなふうになっているか、お聞きをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 十年で大分改良されたということで、本当に災害時に一時間以上踏切が遮断されていると緊急自動車等々が通れないことが多くありますから、その辺が回避されたのかなと、こういうふうに認識をしました。
- 議題を変えたいと思います。
- 先週二十五日だったかと思いますけれども、今、大阪あるいは仙台等々でコロナの感染が少しリバウンドということで心配でありますけれども、このＧｏＴｏトラベルに代わる自治体が支援する住民向けの旅行割引について、約三千億でありますけれども、赤羽国交大臣、記者会見の中で、こういったものを進めていって、少し弱っている経済、地方のところを支えていきたいということだったと思いますけれども、少し説明をいただければ有り難いと思います。
- 大臣、丁寧にありがとうございます。
- ＧｏＴｏトラベルとは別のものであって、地域地域の判断でスタートしたり止めたりと的確にできるだろうと、こういうことだと思います。
- ありがとうございます。
- もう一点、最後の、時間ですから、質問になろうかと思います。
- 雇用調整助成金、これも大変、コロナで大きな打撃がある、あるいは、貸切りバスなんかもそうですけれども、一年間動いていないところには助かっているものでありますけれども、これも五月以降、雇用調整助成金の特例処置が大分変わるというふうにちょっとお聞きをしました。
- 心配しているところでもあります。
- 少し説明をいただければ有り難いなと思います。
- よろしくお願いします。
- 時間が来たので終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/03/25 5号
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- 立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
- まず、質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
- 早速ではありますけど、質問に入らせていただきたいと思います。
- 多少重複する点あるかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
- 改正案についてお聞きをいたします。
- ＪＲ各社が発足して、今年四月で三十四年を迎えます。
- まずは、国土交通大臣としてこれまでの民営化の評価と、そして今改正案が目指すことについてお聞かせをいただきたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 実は私は、地域の公共交通機関に入社したのが一九八六年ですから、まさにこの国鉄が民営化するときだったものですから少しは記憶にあるんですけれども。
- 今大臣がおっしゃられたように、住民のニーズに合ったダイヤ等々が作られて、バブル期ということもあったんでしょうけれども、輸送人員が全国的に、国鉄だけじゃなくて、ＪＲさんだけじゃなくて全国的に私鉄も含めて伸びてきたなと、こんなふうに感じていました。
- 一方で、負の一面というんですかね、いろいろ人員の整理等々厳しい面もあったのかなと、こんなふうに思っています。
- そして、今回のこの改正案については、昨年秋口から大臣が桁違いの予算を付けていくと、こういった宣言をしていましたから、もう見た限りでは本当にびっくりするような桁違いのものだなと私も感じておりますし、また、新たな支援策も多く含まれているということで、本当に高く評価ができるんだろうと、こんなふうに思っています。
- 次に、第一期集中期間について三点お聞きしたいと思います。
- ＪＲ北海道の第一期集中改革期間ではあるべき交通体系について徹底的に行うと、こういうふうにしていますけれども、まず、どのような検討がされたのか、次に、住民からの反応というのはどのようなものがあったのか、さらには、この第二期集中改革期間というのは令和三年度からでありますけれども、この第一期と第二期の異なる点についてお答えをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、省力化、省人化についてお聞きをしたいと思います。
- ＪＲ北海道における人材の重要性と、どのような形で人への投資がなされているのか、これについてお尋ねをいたします。
- また、同社の過去五年の離職状況、現在の賃金の状況、さらに、北海道における冬期労働の課題等について教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 若手がこれほど離職してしまうという、大きな問題かと思いますし、本当に、北海道のＪＲの仲間の皆さんにお聞きしますと、十九年間、今春闘のちょうど時期ですけれども、ベアゼロだと、こんなふうなこともお聞きします。
- 高卒初任給で十四万四千二百円だと、そんなようなことでなかなか定着しないと。
- 人材がやっぱりこれ重要なところ、ポイントになると、こういうふうに私思いますから、是非ともここにも力を入れていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
- 次に、ＪＲ北海道社員のコロナ感染による大規模運休が先般ありました。
- その主な原因は何だったのか、そして改善策についてお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- ＪＲ北海道について、特に地方の公共交通みんなそうかと思いますけれども、人が足りないということで、ＪＲ北海道については兼務する仕事が多かったと、こういうふうに聞いております。
- そのことによってコロナが広がってしまったと、こういうふうに聞いております。
- こういった点を見ても、やはり人材を必要なところに付けるということが大事なんだろうと、こういうふうに思います。
- 次に、不動産関係について質問をさせていただきたいと思います。
- ちなみにですけど、このＰＣＲ検査あるいは自宅待機というのは、これは賃金が発生していたということでよろしいでしょうか。
- 無給ではなく賃金発生してやっていたということでしょうか。
- 済みません、ありがとうございます。
- 今更なんですけれども、いろんな業種でこの扱いがまちまちだという声もちょっと聞こえますから、労働組合等々があるところはそういうことはないのかもしれませんけど、その辺のところもしっかり確認させていただきたかったと、こういうふうに思っております。
- 次に、経営自立に向けた不動産収入等についてお伺いをいたします。
- 先ほども少しあったかと思います。
- コロナ感染の長期化により、ホテル業や不動産部門が大変苦戦をしています。
- 十年後の不動産事業に影響がないんだろうかなと、十年ですからその先のことは分からないのかもしれませんけれども、影響がどうなるんだろうと。
- また、新幹線の延伸に伴う不動産収入の概算、これはどういうふうな予定をしているのか。
- さらに、この不動産を含めたＪＲ北海道の収入構造、鉄道でどのぐらい、この不動産でどのぐらい、割合も含めて教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 一五％ということで、やっぱりそこでしっかり補っていけるような状況ができればと思いますし、大臣が常日頃おっしゃっていますけど、今まではこういった企業だったけれども企業の内容が変わってもという話がよく言われますけれども、私も、一部そうだと思っているんです。
- しかしながら、やはり一方で、大臣は、鉄道が果たす役割、これ重要だということを言っていますから、余り不動産の方が多くなると結局何の会社なんだということに私はなるんだろうと、こんなふうにも思っていまして、そのバランスもやっぱり重要なんだろうと、こんなふうに思います。
- そして、先ほどこれは鉢呂先生の方からもありましたので、計画変更のことという話ですけれども、これも、大臣がこれから調整していくことだというお話もありましたので、ここは割愛させていただきたいと思います。
- 次に、経営の在り方と持続可能な交通体系の区分についてお聞きをしたいと思います。
- 通告は細かくさせていただいていると思いますので、少し割愛をして、もう質問のところから直接入りたいと思います。
- 今回のこの支援策については、私は評価しているんです。
- そして、ＪＲの経営の在り方、この持続可能な交通体系の在り方、ここは、これまでの衆議院の委員会あるいは先ほどの岩本先生、鉢呂先生の質問のやり取りもあったんですけれども、私も、ここは、今、持続可能な交通体系の在り方とＪＲが経営していくべきというところは、今回のコロナがあったのも大きいと思うんですけれども、区別して考えるべく局面に来ているんだろうと、こういうふうに強く思います。
- 具体的には、事業領域についてはＪＲが経営の責任を持てる範囲内にしていき、そして、やはり持続可能な交通体系、ここについては国や地方公共団体がやはり主体的に責任を持って役割分担を考えるべき、こんなふうに思っています。
- さらに、今回のコロナで、特に公共交通、全国で減便、廃止が多く起こっております。
- 地域公共交通、本当に交通弱者の方々に必要な移動手段、これが本当に鮮明になったんだと思います。
- したがって、この十年後の経営自立という目標も含めて、もっと大局に立った議論展開がなされるべきだと、私はこのように思っているんですけれども、御見解をいただきたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 実は、次に、二〇一七年二月八日の衆議院の予算委員会で北海道選出の松木けんこう衆議院議員の当時の麻生財務大臣とのやり取りについてお伺いしたかったんですけど、今の大臣の答弁の中にやはりこの分割・民営化についてのこれまでの見解と、そして今後向かっていくお話がされたものですから、ここはちょっと割愛をさせていただきたいと思います。
- 次に、若干質問を変えて、二十一日に緊急事態宣言が解除されたわけですけれども、少しまた今、リバウンド的な状況が起こっています。
- 若干心配な面もありますので、コロナ禍による公共交通の状況について、少しモードごとにお聞きをしたいと思います。
- 都市鉄道、地方鉄道含めてですけれども、特に私鉄大手、先ほど大臣からもありました。
- 私鉄は沿線開発が中心で、ホテルだったり百貨店だったりレジャー、こういったものを行っているところが多いわけでありますけれども、軒並みこの状況ですから厳しい状況があります。
- このローカル線、ＪＲさんでも、西日本のローカル線あるいは中国地方のローカル線、大変厳しい状況になっています。
- この鉄道関係についてどのように捉えているか、お答えをいただきたいと思います。
- どうもありがとうございます。
- 本当に厳しい状況でありますから、何とかこの下支えをしていただきたい、こういうふうに思っております。
- 次に、路線バスの関係について質問させていただきたいと思います。
- バスの減便あるいは廃止が続いておりますけれども、更に厳しいのが高速バス、ここが大変な状況になっております。
- あと空港連絡線、これも同様でございます。
- ここの状況について、数字で結構でございますので教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 本当に、高速バスは、ある一定程度、学生さんだったりサラリーマンの方が利用が、固定客いたわけでありますけれども、もうまるきり今ないということで、走っていない、あるいは廃止をしている。
- 大臣も、地方の主要都市にバスタも造っていきたいという、こういう思いもありますから、是非、この高速バス、一回なくしてしまうと私は本当にこれもったいないなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- そんな中で、是非早急に、この高速バスに対します私は支援をお願いしたいんです。
- 実は、国が用意していただいております地方創生臨時交付金、これが路線バスには、我が地域の移動手段という、バスということで議会の方でも割と支援をしていただいているんですけれども、この高速バスが抜け落ちていると、こういうふうな要望が上がってきております。
- 是非ここは強く求めたいところですけれども、局長、どうでしょうか。
- 是非よろしくお願いしたいと思います。
- 貸切りバスも同様かと思います。
- 一年間貸切りバスもほぼ動いていません。
- この貸切りバスの倒産あるいは廃業、この状況どうでしょうか。
- ありがとうございます。
- 数字だけ見ても大変な状況がお分かりかと思います。
- 是非、大臣、当時、一社でも私は潰したくないんだと、こういう力強い答弁いただいていますから、是非是非ここに力を入れていただきたいと思います。
- そんな中で、私は、ワクチンが接種するに当たってこの貸切りバス等々が利用できないか、地域によっては声が出ているところもあるかと思います。
- 状況について教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- また、昨年から、感染対策に対する予算も大変多く付けていただきました。
- アクリル板の設置等々、この辺のところはどうなっていますか。
- ありがとうございます。
- 本当にいろんな面で支援をいただいております。
- また、タクシーについてでありますけれども、有効だということで、空気清浄機がこのコロナの感染に対して大変有効だということで導入がされていると思うんですけれども、それについての国の支援あるいは自治体の支援があれば教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非よろしくお願いしたいと思います。
- また、タクシーで、なかなか感染防止に、そこにお金を使うことができなくてまだ感染防止できていないタクシーもあるようにお聞きしております。
- ここについてもよろしくお願いしたいと思います。
- 次に、もう時間ありませんけれども、一点。
- それぞれの地域で地域の公共交通を守ろうということで頑張っていただいているところの声聞こえます。
- これについても、引き続き国交省の方から是非横展開をしていただいて、そして情報発信をしていただく中で、地域の感染防止あるいは地域の公共交通を守るための支援が、この温度差がないようにお願いしたいと思います。
- これは要望で結構でございます。
- 最後になります。
- 実は、赤羽国交大臣、今日この委員会、インターネットで交通運輸の皆さんあるいは家族がみんな見ているんです。
- 大臣が昨年、一昨年ですね、二〇一九年の十九号の台風で、上田交通あるいは阿武隈急行、箱根登山、バス、もういろいろ本当に被害を受けた中で、陳情に大臣室に行かせていただいて、現地の人と行かせていただいて、大臣ができることは何でもやるぞと、こういう力強いお言葉をいただいて、復旧復興に向かって現場の仲間が本当に頑張ってきました。
- おかげさまで、三月の二十八日だと思いますけれども……。
- 上田交通も全面開通したということであります。
- 最後、大臣、今コロナで苦しんでいる交通運輸の仲間の皆さんに一言お願いできませんでしょうか。
- よろしくお願いします。
- 大臣、ありがとうございます。
- 終わります。