森屋隆
参議院 比例
立憲・国民．新緑風会・社民
１９６７年６月２８日生まれ。「１便のバスが生活を助ける」という東京都西多摩郡檜原村で生まれ育つ。東京都立多摩工業高校を卒業後、西東京バス株式会社に入社。バスの整備士、運転士として勤務。１９９８年に西東京バス労働組合執行委員に就任。以来、私鉄関東地方連合会執行委員などを経て、２０１５年より日本私鉄総連合会で交通対策局長となり、日本全国の公共交通の現場を見て歩く。同時に、東京都交通運輸産業労働組合協議会や、関東地方交通運輸産業労働組合協議会でも活動し、公共交通で働く労働者の権利と公共交通の安全確保のために尽力。２０１６年の参議院議員選挙で惜敗、２０１９年７月に初当選
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/01 3号
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- おはようございます。
- 立憲民主・社民の森屋隆です。
- 質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
- ただいま議題となりました法律案について質問をさせていただきます。
- 提出者の趣旨説明の中に、交通政策基本法について、地域社会の維持及び発展の観点を明記し、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し、交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正などを行うとしています。
- 具体的には改正案のどの部分に示されているのでしょうか。
- この辺について教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 地方公共交通、大変厳しい状況にありますから、よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、交通事業者の厳しい状況に鑑み、国の補助金だけではなくて、特に災害時など、機動的に対応できるような基金的な財政的支援基盤も私は必要ではないかと、このように思います。
- この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非この基金についても引き続き検討をお願いしたいと、このように思います。
- 続いて、今回の改正案では、交通政策基本法の第二十一条において、「人材の確保（これに必要な労働条件の改善を含む。）の支援」が盛り込まれることになりますが、先日の質疑でも質問をさせていただきましたが、人材の確保はこの公共交通において切実な問題であり、改正案に明記されたことを大変歓迎をしています。
- どのような背景でこのような改正案の御提案になったのか、教えていただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 本当に現場の声を取り入れていただいたということで、本当に心からの感謝をしたいと思います。
- 最後になりますけれども、公共交通は、当然、高齢者や障害者など交通弱者にとってこそ利便性の高い交通機関であるべきだと私は思っております。
- しかし一方で、利用者の減少によって路線の廃止や駅の無人化などが進んでいるのも事実でございます。
- 今回の法案改正案を作られる中で、この辺に関してはどのようにお考えになられたのか、教えていただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- どうもありがとうございます。
- この委員会でも、バリアフリーを始め、そういった意見が多々あったかと思います。
- 現在、二〇二〇年三月現在でありますけれども、日本の駅、九千四百六十五駅あるそうですけれども、このうちの四千五百六十四駅がもう既に無人化になっているというふうに、全体の四八・二％が無人駅だということでございます。
- 無人駅の増加に伴って転落事故など、こういったことで安全面での課題も少なくないと私は思っております。
- 是非、このバリアフリー、ハード、ソフト面を含めてですけれども、事業者任せにせず、ユニバーサルデザインの共生社会の推進に向けて更なる国の支援をお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/11/26 2号
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- 立憲民主・社民の森屋隆でございます。
- まずは、質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
- 早速ではありますけれども、大臣所信に対しまして質問をいたします。
- 赤羽国土交通大臣は、この所信の中で、国民の命と暮らしを守るため、国の責務として重点的に取り組む三本の柱について、そのお考えを述べられています。
- 一つ目の柱に挙げられていますこのコロナ関係で大臣に質問をいたします。
- 大臣は、公共交通事業が過去に例を見ない深刻な危機に瀕していると、このように述べております。
- 全く私もおっしゃるとおりだと、こういうふうに思います。
- まさに陸海空、交通分野全般にわたり、この移動の自粛によってこれまでにない赤字に転落をしています。
- 実は、昨日はＪＲの皆さん、そして今日の朝八時から私鉄の皆さんが、それぞれ地域の今の状況、そして現場の実態ということで報告をしていただきました。
- 特徴的なところを少し御紹介をさせていただきたいと思います。
- もう御承知のとおりでありますけれども、首都圏の鉄道は、これ私鉄も含めてですけれども、最終便の繰上げがされるというふうに報道されています。
- これは、実は地方都市でも同様の動きが既に見えておりますし、また、特に来年度以降、この地方鉄道、バスの減便、路線の廃止、このダイヤ改正が過去最大規模で減便や廃止になると、こういうふうに言われています。
- そして、観光バス、高速バスや空港連絡バスに至っては、もう希望退職を募らざるを得ない、そういった状況にまで陥っております。
- 感染を恐れて公共交通が敬遠されているということも当然あるんだと思いますし、そして、公共交通での、このアナウンスにもある政府からのお願いということで、これ三密を避けるためにはもう大事なことでありますけれども、通勤、通学をその時間帯を避けていただきたいとか、またテレワークを更に活用していただきたい、こういったアナウンスがあるわけでありますけれども、この三密のためにはこれ必要なことですけれども、経営的には大変厳しい状況に裏を返せばあることになっております。
- また、期待をされていましたＧｏＴｏトラベルについては、特に近距離移動、マイクロツーリズム、これについては、現場の声、肌感覚ではありますけれども、やはりマイカーやレンタカーの活用が大きかったんだろうと、そして、地域公共交通や観光バス、空港線を含む高速バスへのこの恩恵、効果は、これは薄かったんだろうと、こういうふうに言わざるを得ません。
- さらに、この直近の問題ですけれども、サラリーマンの出張時に地域共通クーポンを実はタクシーに使っていただいた方が多かったようでございます。
- これについても、十一月の六日からビジネス出張については割引対象外と当然なりましたし、今回の第三波感染拡大によってＧｏＴｏ除外地域や飲食店の営業時間短縮など、特にこれはタクシーの運転手さんですけれども、運賃制度が歩合制を用いているところが非常に多くございますので、その結果として、深夜の割増し運賃、あるいはこの年末にかけての書き入れ時ということもありますから、大きく賃金に影響する、この辺が予想されるわけでございます。
- これについては補償の必要性を強く感じるところでございます。
- いずれにしましても、この人流を中心とする交通労働者の賃金は大幅に減少しています。
- 赤羽国交大臣のおっしゃるこれまで以上に強力な支援とはどのようなものなのか教えていただきたいと思いますし、コロナ禍で傷んだ今後の公共交通に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 大臣、ありがとうございます。
- 令和三年度の予算ということで拡充をしていただきたいと思いますし、今大臣御答弁いただきましたこの地方創生臨時交付金、地域によって少しばらつきはありましたけれども、本当に助かっているという声もありますし、雇用調整助成金の特例処置、これについても延長が少し見えてきたのかなと思っております。
- これは本当に有り難いと思っていますし、そして、あと特に大手でございますけれども、やっぱり固定費が大分負担になっています。
- いろいろ難しい問題あるかと思いますけれども、公租公課の特例猶予、減免等々についても引き続き検討をしていただきたいと思います。
- そして、やはり利用者の方が安全、そして安心して利用していただくことが一番でありますから、今、感染防止安全対策の中で、スーパーコンピューターの「富岳」を使って、公共交通機関の車内環境、空気清浄のシミュレーションを行っていると、こういうふうにお聞きをしております。
- その科学的見地について、当然、国交省のホームページだけではなくて様々なメディアを通じて徹底した周知をお願いしたいと、このように思っていますし、そして、公共交通機関、特にタクシー、バスですけれども、今コロナで相当弱っているということで、この導入についても、その導入の資金がなかなか工面できないだろうと、こんなふうに思うわけでございまして、是非、この予備費のまだ七兆円がありますので、この安全対策、この思い切った、全額補助というような形で思い切った導入促進を望みたいと思いますけれども、この辺について、自動車局長の方でしょうかね、よろしくお願いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非御尽力いただきたいと思います。
- 次に、国土強靱化の観点から、公共交通機関への公的助成の充実についてということで御質問をさせていただきたいと思います。
- 道路関係予算は、この九年間で一・六倍にまで増加をしています。
- 一方で、鉄道や地方公共交通に関する予算については、ほぼ横ばいに推移していると思っています。
- これらの予算を令和二年度当初予算の国費ベースで比較しますと、道路整備等は二兆円を超えていますが、鉄道や地方公共交通に関する予算については、合計しても千三百億円と、十分の一にも満たないものとなっています。
- 大規模災害などにおける緊急時の避難輸送や救援物資の輸送など、鉄道や地域公共交通は道路と同様に大きな公的な役割を担うこととなっていますが、平時の整備、そして維持管理は民間企業に任されているわけでございますから、当然、利用者からの料金で賄うことになっています。
- 公的な助成が少ないことが必要以上に許容されていると、私はこういうふうに思っています。
- また、先ほども大臣の方からありました人口減少、あるいはホームドアを始めとする安全対策、そしてバリアフリー等々のイニシャルコスト、そしてランニングコスト、これが企業負担として大変重くのしかかっています。
- そして、今回のコロナの需要減、平時からの赤字等々、災害への既に対応能力も失いつつある、こういうふうに私は思っています。
- さらに、賃金などの問題についてでありますけれども、労働者の待遇改善も一向に進んでいない、そのことによって、人への投資ができていないことによって慢性的な人手不足、そして高齢化にも加速をしていると、こういうふうな状況であります。
- そのような状況にありながら、この公共交通の従事者については、災害時において、自分のところが災害に遭っていたとしてでも、人流、物流のその責務を果たすために出社をしなくてはならないと、こういったことが多くございます。
- したがって、公共交通事業者が非常時に対応できる余力の温存ができるよう、経営基盤の強化、そしてその従事者の労働環境の改善、これは喫緊の問題だと思っています。
- そのために、鉄道関連予算、先ほどと同じになりますけれども、バスやタクシーなどの地方公共交通に対する予算などの公的援助を充実することがトータルでは国土強靱化に本当につながっていくんだろうと、こういうふうに考えております。
- 被災地に何度も足を運ばれて、そして現場の声に耳を傾け、また、公共交通事業者、そして現場で働く者の果たす役割を目の当たりにしてきた赤羽国交大臣のこの現場主義の目線で大臣からの御意見をいただきたいと、こういうふうに思います。
- よろしくお願いします。
- 大臣、本当にありがとうございます。
- 前向きな答弁をいただいたのかなと、このように捉えています。
- 本当にありがとうございます。
- 次に、地域公共交通によるクロスセクター効果、この重要性について質問をさせていただきたいと思います。
- 地域公共交通を維持、充実させることというのは、観光復興等の地域経済の活性化に当然つながりますし、まちづくり、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野でも、行政経費を削減できるこのクロスセクター効果がもたらされるんだと、このように知られております。
- そんな中で、そうであるならば、地域公共交通の支援については、当然、赤字の補填という少し後ろ向きになった考え方が一般的ではございますけれども、そうではなくて、地域公共交通を維持させるということはこのクロスセクター効果を通じて地域そのものを維持していくんだと、こういった捉え方をしていただいて地域公共交通を支援すること、このことに是非前向きに捉えていただきたい、こういうふうに考えております。
- 現在、コロナ禍で地域公共交通が大変厳しい状況です。
- 冒頭申し上げたとおりでございます。
- 今こそこのクロスセクター効果の定量的な評価を推進していただいて地域公共交通への補助の在り方を見直すときであると、こういうふうに強く考えているわけでございます。
- これについても大臣のお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 本当に、このコロナもそうなんですけれども、人口減少でこのままでいけば地方の公共交通がなくなっていく、これは目に見えておりますし、地方の公共交通がなくなり、あるいは不便になれば、また結果的には地域の方がその地域から出ていってしまうという、こういった負のスパイラルになるわけでございますから、是非とも、大臣の今おっしゃっていただいた、地域地域によってそれぞれやっぱり特性があるかと思いますけれども、一つのものとしてこのクロスセクター効果、是非国交省を中心に広めていっていただきたいと、このように思っています。
- そして、最後になりますけれども、これは、赤羽国交大臣、先ほども菅首相の話がありまして、省庁の垣根を越えてということで質問をさせていただきたいと思います。
- それはどういったことかと申し上げますと、自動車運転者の働き方改革について、少し大臣と考え方についてやり取りをしたいと、こんなふうに思っているわけでございます。
- 働き方改革関連法が平成三十年六月に成立をしました。
- 衆参の附帯決議を踏まえて、これはもう当然厚生労働省ですけれども、厚生労働省において自動車運転者労働時間専門委員会が設置されました。
- そして、改善基準告示の改正に向けた検討が現在進んでいると、このように承知をしています。
- 自動車運転者の年間労働時間でありますけれども、全産業平均より年間三百五十時間あるいは四百時間ほど多いと、長いと、このように言われています。
- そしてさらに、拘束時間、出勤してから退社するまでのこの拘束時間、これはもう年間通じて本当に長い、常態化をしているということでございます。
- この拘束時間の長い理由として、少し御説明をさせていただきたいと思います。
- 例えばバスの場合でいえば、駅からバス停まで、終点のバス停まで行って、またそのバス停から駅に戻る、その折り返しの時間が十分あるいは十五分、五分のところもあるかと思いますけれども、それぞれ労働時間にカウントされる企業もあればそうでない企業もあると、こういうような状況が全国にいろいろあるわけでございまして、また、トラックでいえば、東京から大阪へ荷物を輸送して、そして倉庫に納めるのに、時間が通常より早く着いたと、そして荷待ちの時間があるわけでございますけれども、これについても、労働時間としてカウントされる、あるいはカウントされない、様々でございます。
- こういったことから、一日八時間を労働時間として働くに当たって、どうしてもこの拘束時間が延びてしまう、こういうようなことになっています。
- ここがグレーゾーンなわけでございますけれども、これは、労働時間の定義に関する条文がないからだと私は思っています。
- しかし、この労働時間とは客観的に判断されるものであり、会社がここからここが労働時間だよと決めたところが労働時間になるわけではないと、このように思います。
- 現在、テレワークなど多様な働き方、労働の多様化が幅広く客観的に認められている中、先ほど申し上げたバスの運転手の折り待ち時間だったりトラック運転手の荷待ち時間などが客観的に労働であると認められないところが多いのは余りにも私は理不尽だと、こんなふうに思います。
- 菅総理がおっしゃる、行政の縦割りを打破して厚生労働省としっかりと連携をしていただいて、国土交通省は、運転業務に従事する労働時間の定義、在り方あるいは方向性を示していただきたいと、このように思います。
- 交通運輸労働者の安全と健康を守ることは、大臣がこの所信でおっしゃっていました国民の命と暮らしを守ることに私はつながるんだろうと、こういうふうに思っていますので、この辺について、ちょっと省庁を越えますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 是非お力添えいただきたいと思いますし、今、本当に若者がこの交通運輸、運転手として、働く場として選んでいただいていないと。
- これは、ひとえにやっぱりそういった状況があるからなんだろうと私は思っていますし、先ほどトラックのお話もしていただきました。
- 本当にありがとうございます。
- 大分改善はされてきているというふうな話も聞いています。
- ホワイト経営の中で改善をしてきているんだろうと、こういうふうに思っていますけれども、まだまだ送料無料という、そんなような言葉が、以前よりは少し減ってきたのかなと思っていますけれども、輸送、物流、まあ人流もそうですけれども、当然、そこには対価として、労働の対価として賃金が発生するわけでございますから、送料無料なんということはあり得ないわけでございまして、そういった点も含めて、是非とも、交通運輸、大変厳しい状況でありますからお力添えをいただきますようお願いを申し上げまして、質問を終えたいと思います。
- ありがとうございました。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/02 17号
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- 共同会派の森屋隆です。
- 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- それでは、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
- まず、立地適正化計画は、地域公共交通をも含めたコンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりのために作成されると承知をしています。
- 先般、地域公共交通活性化再生法の改正案が可決しました。
- その改正案においては、自治体の交通網のマスタープラン作成が努力義務化されました。
- 立地適正化計画を既に作成、公表しているのは、今年の四月一日現在で三百二十六の市町村であります。
- 一方、地域公共交通網形成計画の作成は五百程度となっています。
- このように、地域の公共交通は地域生活の重要な役割を担っていると言われ、地方自治体が作成する様々な計画に盛り込まれていますが、現状では路線廃止などが進み、新型コロナ感染拡大する以前からこの経営は厳しく、新しい担い手がなかなか育っていないような状況です。
- そこで、お尋ねをいたします。
- この都市再生特別法に基づいた立地適正化計画と地域公共交通活性化再生法に基づいた地域公共交通計画がどのように関連をして、そして地域活性化のために生かされていくべきかとお考えか、そこのところを教えていただきたいと思います。
- また、このような仕組みがうまく機能をしている事例、よく富山がうまくいっているんだということで聞かせていただいておりますけれども、富山以外にうまくいっているところがあれば是非教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- それぞれのこの計画がうまく、ベストミックスというんですかね、それで町がいい方向に再生していければいいなと、こういうふうに思いますし、今熊本や岐阜もそういった形で、いい形の中で進んでいるというふうに答弁いただきまして、ありがとうございます。
- ちなみになんですけれども、今三百二十六の都市がこの計画を公表しているんですけれども、三月三十一日の時点で五百二十二の都市が何らかのこの立地適正化計画の取組をしているということなんですけれども、全体的にはこの数値目標というのはあるんですかね。
- ありがとうございます。
- じゃ、まだ、もう少し増えていければいいのかなというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 次の質問に移ります。
- 先ほど足立先生の方からも少しありましたけれども、昨年の台風十九号は公共交通に様々な被害をもたらしました。
- 福島交通の郡山支社ではバス九十二台が浸水し、路線バスの運行にかなり支障が出てしまい、市民の皆さんがお困りになったと、こういうふうにお聞きしました。
- 私も被災後すぐに視察をさせてもらいましたが、従業員は総出でバスの退避を行ったと、こういうふうに聞いていますが、雨が予想以上に激しく、とても間に合うような状況ではなかったそうです。
- 実は、これより数日前に、郡山市と福島交通は、東京に本社がある会社の郡山支店と災害時におけるバス車両の退避に関する協定を結び、十分な退避場所があったということです。
- そして、二〇一一年の台風での被害を受け、郡山市が退避場所を探し、協定を結んだところでした。
- 災害に対するこういった準備はあったんですけれども、結果的にはその浸水を防ぎ切れなかったということです。
- まず、今回のような事態に関して、安全なまちづくりを目標とするとともに災害ハザードエリアから移転を促進する今回の法改正の目的から鑑みて、国交省はどのような見解をお持ちか教えていただきたいと思います。
- そして、この台風十九号の被害から一年近くが経過しようとしておりますけれども、再び同じことが繰り返されることのないようにすべきだと当然思いますが、これは何が原因で、どのような対策が取られたのか、今現在取られているのか、これについても教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- まずは、営業所の移転などは、地方自治体と事業者が連携をして代替地を探して、移動したときにはそこに国からの補助があるという、そういうことでよろしいでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今回のこの福島交通の郡山支社の今の浸水の話も、もう本当に一メーター八十ぐらいまで水が来たということで、まあ不幸中の幸いで、人命は、誰かが亡くなるということはなかったんですけれども、そういったもう本当に危機を感じたと、危険を感じたと、夜中だったものですから特にやっぱりそういった怖さも感じたということで、今お聞きしましたら、そういった対策を取ってくれているということで大変有り難いと思います。
- 最後になりますけれども、魅力的なまちづくりについてお聞きをいたします。
- コロナ感染拡大による新しい生活習慣によって具体的に私たちの生活が今後どう変わっていくのか、これはまだはっきりしないかと思われます。
- そうした中で、今回の法律案の内容が実際にどういうふうに利活用されていくのか、少し疑問に思うところもございます。
- それは、コロナ感染拡大の状況を経た今、国交省としては今回の法改正で目指した魅力的なまちづくり、特に心地が良くなる町中づくりについてでございます。
- これは官民一体の取組でありますから、民間の設備投資といった点や、あるいは人が集まる場所をつくるという目的などからなかなか難しいのではと思いますけれども、国交省はどういった見通しをお持ちか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 取組自体は本当にいい取組だと思います。
- 少し民間の投資が弱いようにならないように、是非今回のコロナの対策もしっかりやっていければと思います。
- 終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/05/28 16号
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- 共同会派の森屋隆でございます。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 早速ですけれども、質問に入らせていただきたいと思います。
- 緊急事態宣言が解除をされまして、いよいよ感染防止の中で新たな社会活動が始まったなと、こういうふうに思います。
- この間、赤羽国交大臣始め国交省の皆さんに現場対応、現場の目線で対応していただいたことにまずは本当に感謝を申し上げます。
- 昨日も関東バスの方へ視察行かれたということで、本当にありがとうございます。
- それで、新たな習慣というか、社会的習慣というか、一つはこのマスクだと思うんです。
- マスクが、今はこの夏に向けてしているということで、大分、少し息苦しかったり、外ではちょっと気を付けないと危ないということで、そういった注意喚起も厚労省の方からも出ているのかなと思いますけれども。
- 私はバスの運転手の経験をしていたということで、実はこのバスの運転席というのは非常に暑いんですね。
- 首から上がというか、暑くて、それで今回、感染防止でビニールのカーテンなどもやりましたから、実は、少し極端に言いますとビニールハウスにいるような形で、ゴールデンウイーク中、すごい、三十度ぐらいあったときに、ちょっと先輩から、この夏本当に帽子をかぶって乗り越えられるか心配だという話が幾つかあったんです。
- そして今、クールビズ、スーパークールビズで、帽子を取ってこの期間だけは運行しているというのが公営も民営も含めて全国的には六割から七割ぐらいかなと思っているんですけれども、今回このコロナの関係で、新たな社会的な常識というか認識という中でいろんなものが変わってくると思います。
- 是非、健康管理と安全輸送の観点から、いろんな昔のバスの運転手さんのイメージというのはあるんだと思うんですけれども、まずは健康と安全を重視していただいて、国交省の方からも是非、注意喚起とそれを促すような状況をつくっていただきたいと、こういうふうに思います。
- そして、もう一つありました。
- このビニールカーテン、各事業者で感染防止のために緊急的に作りましたから、これ少しお金掛かりましたけれども、是非、予算取れたということで、この作ったときの予算の支援もしていただきたいんですけど、この夏の感染力が弱いときにアクリル板でしっかりとしたものを私は作った方がいいんだろうなと思います。
- ここも是非検討していただきたいと思います。
- いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 本当にこの夏も猛暑になるということですから、本当に有り難い御答弁だと思います。
- 次に、今インバウンド需要がない中で、国内の需要喚起、本当に大事だと思います。
- 先ほどもありました、一泊二日で旅行をしていただいて、需要を喚起していただく期待をしています。
- その中で、私が思うには、なかなか休みも取れない方もやっぱりいると思いますから、是非地域の鉄道やバスを利用していただいて、そして地域の中での食事だったりとか、そういった日帰りのメニューというんでしょうか、そういうパッケージも是非多くつくっていただきたいと思っています。
- それで、今日の午前中に国交の部会もありまして、やはりその準備には少しこれ時間掛かると。
- これは当然だと思いますけれども、これは検討していただけるかちょっと分からないんですけれども、私は、例えば年配者の方がふだん買物にも行けないような状況が田舎にはあります、都会にもあるかもしれませんけれども。
- 例えば、タクシーに、二万円自分がタクシー券を買って、そこにそのものを補填して、普通の生活の中で買物とかそういう移動に使うことができないのか。
- あるいは、ＰＡＳＭＯやＳｕｉｃａや地元の交通系のカードの中に、二万円チャージすればそのプラスアルファの国からのものを足し込んでいただいて、地元の公共交通を利用して、地元のところで食事だったり、地元のホテルでもいいですよね、そういったところに使えないか。
- 満遍なく、お金があって休みが取れる人だけが何回も何回も使うようなことがないように是非してもらいたいと思います。
- 前々回だと思いましたけれども、浜口先生の方から修学旅行にも使えるかというようなお話があったものですから、それは大丈夫だろうという御答弁だったと思います。
- 是非、大きな感覚の中でいろんなメニューをそろえていただければ有り難いと思います。
- どうでしょうか。
- ありがとうございます。
- 鉄道、特に鉄道が多いんですけれども、観光だけをメーンにしているような鉄道も割と多いんですね。
- 大井川鐵道さんなんかもそうですけれども、この期間、本当に通学通勤というのはないものですから、ほとんどゼロに近いような状況でしたから、そういったところにもやっぱり活用できるようなものにしていただきたいなと、こういうふうに思います。
- 期待をしております。
- よろしくお願いします。
- そして、もう先日の本会議でも大臣の方から本当に力強い御答弁いただきました。
- この間、地方の公共交通が本当に大変な状況になりました。
- 自粛の中でも、やはりある一定程度の輸送量を確保して安定的な輸送をしていかなければならないという、そうでなければ更に地域がやっぱり疲弊してしまうということもあって、その社会的使命を背負ってまた働いている人も、自分たちも医療従事者と同じように感染の危険もありながらエッセンシャルワーカーだというその誇りを持ってやってきたということが、本当に私もその現場で働いていた一人として、みんなのこの間の努力が本当に誇りに思っています。
- 大臣始め国交省の皆さんに本当に支えていただきました。
- そんな中で、今回、第二次の補正予算が閣議決定された中で、いよいよそこにこの予算を充てていただくということで期待をしておりますし、何としても、このコロナの状況で地域の鉄道やバスが倒れてしまっては元も子もありませんから、是非ここに力を入れていただくことをよろしくお願いしたいと思います。
- そして、もう一つですけれども、今回、私は、飛行機や都市鉄道、ＪＲさんも私鉄大手もありますけれども、こういうところも大分影響を受けました。
- 大きなインパクトがあったわけであります、当然ではありますけれども。
- そして、今後新たな社会というのはテレワークなどを中心にしていこうというような動きもありますから、今までのような輸送力というのは多分ないんだと思うんです。
- そしてまた、いつこのウイルスでこういう状況が発生するか分からないということを考えれば、私は、社会基盤を支えるこの交通というものを、ひとつこの安定輸送を図るために基金みたいなものを中長期的には考えていった方がいいんじゃないかなと思っているんです。
- これは検討していただけるかどうか分からないんですけれども、そういったものが必要だと思います。
- これは国民のコンセンサスも私は取れるんじゃないかなと、こういうふうにも思っています。
- こういったところを是非、赤羽国交大臣の見解があればお聞きをしたいと思います。
- どうぞよろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- 終わります。
- ありがとうございました。
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第201回[参] 本会議 2020/05/20 18号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の森屋隆です。
- ただいま議題となりました地域公共交通活性化再生法改正法案について、会派を代表して質問をいたします。
- まずは、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。
- 感染症の終息に向けて、与野党一丸となって取り組んでいくことを申し上げる所存です。
- さて、まずは検察庁法改正案に、問題について触れざるを得ません。
- 政府が準司法官である検察幹部人事に介入できる仕組みを国家公務員法改正案の中に潜り込ませる、いわゆる束ね法案で提出しました。
- 政府のその手法もさることながら、検察幹部の定年延長基準すら示せない武田大臣、森大臣の答弁では到底納得ができません。
- 三権分立を脅かすこの法案に対し、抗議、反対の声はツイッターにおいて各界の人が発信をし、一千万を超えました。
- 国民の声に背を向けることができず、政府はついに検察庁法案の今国会での成立を断念されました。
- しかし、これがただの先送りでは意味がありません。
- 時間が経過しても国民が忘れることはありません。
- 私たち野党は、今後も特例延長の撤回まで、徹底的に闘い続けてまいります。
- そこで、安倍内閣の一員である赤羽国交大臣にあえてお伺いをいたします。
- 与野党を問わずコロナ対策に集中すべきところ、無用で不急の法案で世論や国会を大混乱させた責任を、内閣の一員としてどうお感じになっているのでしょうか。
- 誠実な御答弁をお聞かせください。
- 法案の審議に当たり、冒頭に、公共交通機関の現場で働いてきた者として、まず二つの質問をいたします。
- 一つ目は、二〇一三年に制定された交通政策基本法には、国、地方自治体の連携、協働による施策の推進が明記されているにもかかわらず、少子高齢化や過疎化という社会的構造変化の中で、不採算であっても全国の国民の足として継続してきた公共交通分野に対する政府の取組は、場当たり的であると言わざるを得ないということです。
- 二〇一四年の地域公共交通活性化再生法改正において、政府は、地域の多様な主体の連携、協働によって地域公共交通を面的にネットワークとして維持していく方向に大きくかじを切ったはずです。
- それでも、二〇一八年までに路線バスは全路線の二％に当たる一万三千二百四十九キロが廃止され、地方鉄道は全国で八百七十九キロ、四十路線が廃止され、日本全国土の約三割が交通空白地帯です。
- 人々の交通権を確保するための地域公共交通を、我が国の交通政策の中心に据えた施策の展開を求めたいと思いますが、国交大臣のお考えを伺います。
- 二つ目は、公共交通部門で働く労働者の賃金の問題です。
- 今回の緊急事態宣言下においても、公共交通労働者もその責務を果たすために厳しい状況の中で働き続けています。
- このような状況にかかわらず、自動車運転労働者は、長時間労働かつ低賃金であるという実態が長年にわたり続いています。
- 例えば、バス運転者の年間所得は、二〇〇一年には全産業平均五百五十六万円より約十四万円少ない五百四十二万円でしたが、需給調整規制の撤廃後の二〇〇二年以降は一気に落ち込み、二〇〇四年から十五年以上も約百万円近くも落ち込んだまま推移しているのが実情であります。
- このような苦しみをもたらした需給規制の撤廃という過度な競争政策を是正し、少なくとも全産業平均並みの賃金に引き上げていくことが担い手不足を補うための最低条件と考えます。
- 働き方改革が実施されたとはいえ、自動車運転労働者の労働規制の導入は四年も先のことです。
- このような現状がなぜ生まれたのかを踏まえ、自動車運転労働者の長時間労働の是正と賃金上昇に政府として今何が必要と考えているのか、国土交通大臣に御答弁をお願いします。
- 次に、改正案の具体的な内容に入ります。
- 国交大臣にお尋ねいたします。
- 今回の改正では、地方公共団体による地域公共交通計画、いわゆるマスタープランの作成が努力義務化されることになっています。
- 二〇一四年の地域公共交通活性化再生法改正時の政府のマスタープランの策定目標は、交通政策基本計画においてたったの百件という低さでした。
- 現在、策定数は五百件を超えたものの、市町村全体の三分の一にも到達していません。
- その上、策定主体は単独市町村が圧倒的です。
- また、都道府県が策定団体となっている例は僅かであり、地域の公共交通のネットワークを広域的に連携させたとは言い難い状況です。
- 市町村においては規模の小さな団体ほど交通分野の人材が著しく少ないか皆無のため、特に、都道府県の関与を求めることが重要であると思います。
- 今後は、面的な広がりをつくり出せるよう、国が強力なリーダーシップを取って都道府県に働きかけるべきではないでしょうか。
- また、マスタープランの作成に当たっては、地方公共団体が地域のまちづくりと公共交通の確立を一体的に促進できるようになることも含めて、新たな担当部局の設置及び公共交通専任担当者の配置、育成のための支援を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
- さらに、地域の公共交通に関係する公共交通従事者の代表を地域公共交通の協議の場に加えることは不可欠と考えますが、政府の見解を伺います。
- 今般、独占禁止法特例法案が国会に提出されており、カルテル規制の適用除外の創設の下、利用者の視点から地域公共交通利便増進事業が創設され、サービスの改善のための法改正がようやく一歩進んだように思えます。
- 複数のバス会社がカルテルを結び、場合によっては事業者同士でいいとこ取りをするクリームスキミングを容認する場合もあるとのことですが、利用者の利便性を図ることと両立させるための制度的な担保はどのような仕組みとなっているのでしょうか。
- 次に、政府が地域における輸送資源の総動員をうたっていることについてお尋ねします。
- 地域における輸送資源とはどのようなものであるべきとお考えでしょうか。
- 地域住民の移動手段として生活を支えてきた地域公共交通こそ、輸送資源の根幹に位置付けられるべきと思います。
- スクールバスや病院の送迎バスに頼らないで済むような交通政策が本来の姿であることから、引き続き、地域公共交通の根幹となるバス、タクシー、地域鉄道を支援していくことが基本にあるという理解でよろしいでしょうか。
- 自家用有償旅客運送についてお尋ねします。
- 今回の改正では、自家用有償旅客運送において、地域住民のみならず、観光客やその来訪者をことごとく運送の範囲に含むこととしております。
- さらに、交通事業者が協力して委託する仕組みも導入されますが、対価がタクシーの二分の一と低く、初期投資も安いことなどから、バスやタクシーの衰退に拍車を掛けるおそれはないのでしょうか。
- 利用者の安全、安心を確保するため、利便性や効率性に偏重した安易な自家用車ライドシェアの導入を認めないことが明らかにされなければなりません。
- 自家用有償旅客運送が無限に拡大されるものではないということを、この場で確認させていただきたいと思います。
- 次に、新モビリティーサービスの創設についてお伺いいたします。
- ＭａａＳは、モビリティー分野を超えて、圏域内の日常的なサービス、生活産業領域に拡大、深化していく可能性を有しています。
- 特に、観光分野での貢献が期待できます。
- ユニバーサル社会の推進の観点からもＭａａＳに期待がなされています。
- もちろんＭａａＳを活用し、安心して安全に移動できることが前提となります。
- そのためにも、ＭａａＳの初期投資や使用手数料に係る脆弱な地域交通機関への支援はもとより、移動の高付加価値化の在り方を検証するような事後チェックなどの的確な運用が求められていると思いますが、見解を伺います。
- また、地域公共交通を維持充実させることは、観光振興等の地域経済活性化につながるのみならず、さらには、まちづくり、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野でも行政経費を削減できるクロスセクター効果がもたらすことが知られています。
- これを踏まえ、地方公共団体が相互にかつ広域的に連携し、そこに多様な主体が関わって利用者利便を増進し、かつ、新技術を活用したＭａａＳなどの新しい地域公共交通の取組が促進されることが重要であると考えています。
- 特に、その取組を促進させるためには、地域公共交通利便増進事業又は新モビリティーサービス事業がそれぞれ発行する共通乗車船券に係る運賃、料金の割引原資に対する財政支援措置の制度化を検討する必要があるのではないでしょうか。
- また、持続可能な公共交通の維持のためには、従来の支援策では限界が見られつつあります。
- 地域公共交通維持確保改善事業に加え、地方公共団体が地域公共交通に対して更なる取組が推進できるよう、普通交付税の基準財政需要額に地域公共交通の運行や維持を目的とした財政需要を位置付けるなど、根本的かつ恒久的な財政支援が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
- ところで、人口減少が進み、中長期的な需要が減少する中、二〇〇二年に実施されたバス、タクシーにおける需給調整規制の撤廃は、全体的にはこの業界の需要喚起につながらず、経営環境や労働条件を悪化させました。
- それどころか、関越道高速ツアーバス事故や軽井沢スキーバス事故を始めとする多くの事故を発生させ、利用者の生命すら危険にさらす事態に至ったのです。
- 原因はまさにここにあるにもかかわらず、政府は、需給調整規制の再導入については、時計の針は戻せないなどとこれを聖域化し、競争政策の根幹的な見直しを直視しようとしてきませんでした。
- 安全対策の強化を始めとしてその代わりとなる制度は次々と導入されましたが、地域公共交通の衰退に歯止めを掛けることはできなかったのです。
- これは既に政府も御認識のことと存じます。
- そして今回、ついに本法案とともに利用者利益の確保をうたい、乗合バスを対象とした独占禁止法の特例を設けるまでの事態に至っているのです。
- 結局、需給調整規制の行き着いた先がカルテルの解禁という、競争政策としては極めて矛盾に満ちた対応であり、まさにマッチポンプであると断ぜざるを得ません。
- もはやその意味を失っている需給調整規制の撤廃が長年影響し続けてきた弊害の大きさに対して、政府は改めてしっかりと向き合い、需給調整規制の再導入に向けた議論をすべきではないでしょうか。
- 世界的なコロナ感染拡大の危機をきっかけに、政府は、このような非常事態においても国民が雇用や所得に不安を抱えぬよう、地域公共交通などの社会基盤を強化し、恒常的に地域と国民生活を守りながらも成り立っていくような経済政策を、競争とは別の観点から早急に再検討すべきであります。
- 鉄道、バス、タクシーを始めとした交通事業やトラックなどの物流事業は、国民生活の生命線を握る社会基盤産業であります。
- これらの事業者が感染症により倒産し、サービスが途絶しないよう、必要があればさきの補正予算に更に追加して、政府としても万全の対策を講じていただくことについて国交大臣に御決意をお聞きし、質問を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第201回[参] 国土交通委員会 2020/04/07 9号
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- おはようございます。
- 共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民の森屋隆です。
- 質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
- まずは、新型コロナウイルス関連で質問をさせていただきたいと思います。
- 新型コロナウイルス感染者が東京都内で急増をしております。
- 安倍総理は、先週の段階で、国内感染状況は、蔓延のおそれが高い、ぎりぎりの状況である、そして、長期戦を覚悟する必要があると、このように述べています。
- また、先週は、大阪在住の鉄道駅員、そして石川県ではバス運転手からも感染が認められ、営業所の閉鎖、消毒、関係者等の自宅待機が行われています。
- 更に感染が拡大すれば、この公共交通機能あるいは物流機能は崩壊するおそれが出てきます。
- しかし、このような厳しい状況の中でも、交通運輸労働者はその社会的責務を全うしています。
- 現在は緊急事態宣言が発令されようとしております。
- 皆でこの国難を乗り越えるために、そして社会的混乱、パニックを起こさないためにも、国、地方自治体、そして交通運輸事業者、国民との更なる連携が必要だと思いますし、そして大事なのはやはり正確な情報発信だと思います。
- そういった中で、佐々木政務官のＳＮＳの発信が波紋を呼びました。
- 当然、この佐々木政務官も批判されているような意図で発信したわけではないと思いますけれども、結果として、この緊迫している状況の中で不適切だったんだろうと思いますし、このような発信は大変残念でした。
- そのことによって、どうしても誤解を生じさせ、国民に不安や、国に対する信頼感を失うことになったのではないかと思います。
- したがって、そのようなことも払拭するためにも、今まさに国交省のリーダーシップ性が求められています。
- その責務を果たさなくてはならないと思います。
- 赤羽国交大臣にお聞きをいたします。
- 一つは、人流、物流機能を守るため、これは国民の生活を守る、健康を守る、そしてそこで働く者を守るためです。
- 現時点での課題と指導、そして長期戦を視野に置いた課題と指導について、そしてさらには、冒頭申し上げました人流、物流機能の崩壊というようなこの最悪のシナリオ、危機管理の観点からも、現時点でよろしいですから、お考えを教えていただきたいと思います。
- 二つ目は、交通運輸労働者、もう御承知のとおりですけれども、不特定多数の方々と接触する機会が多い、そういった業種であります。
- いつ自らが感染をしてしまうのか、そしてまた、その感染によって家族や他人に感染をさせてしまうのか、このような肉体的、特に精神的ストレスが非常に高まっています。
- 交通運輸労働者等への対策について、これも現時点でのお考えで結構でございますので、御答弁をお願いしたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 本当に国民生活を底支えする産業の一つであると思います。
- 是非ともよろしくお願いしたいと思います。
- 次に、マンションの管理適正化、マンションの建替え円滑化法案についてお聞きする前に、これも大臣お膝元のことであります、兵庫県淡路市の世界平和観音像の撤去について報道がされています。
- 撤去費用については二億円とも言われておりますけれども、特にバブル期に建てられ、その後、こういったものが放置されて老朽化した大型の建物等に対する、これ所管違うのかもしれませんけれども、国交省のお考えがあればお伺いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- それでは、少子高齢化社会が進む中で、団地やマンションの建物自体の老朽化、また、この区分所有者の不在化が顕著になっています。
- 今大臣からもお話ありました。
- 住民や地域の安全が損なわれないためにこの施策は急務だろうと、これ私も思います。
- また、若い世代が、このマンションストックの再利用ではなくて、やはり日本というのはそうなんでしょうかね、現在も新築マンションを購入する方が相当おられると、こういうふうにお聞きをいたします。
- 今後も空き家となっていくマンションがこれは増え続けるんだろうと、こういうふうに思います。
- そういった中で、先ほど清水委員の質問と重複する点も多いかと思いますけれども、幾つかについて御質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
- 一つはマンションストック数、これについて、そして偏在地域、また除却が必要なマンション数というのはどれぐらい想定されているのか、お聞きをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 本当に大変多い戸数だなとつくづく思います。
- こうしたマンション区分所有者の、これも先ほど出たのかもしれませんけど、年齢、まあ年齢層ですね、そして空き家化などというのはどうなっているんでしょうか。
- ありがとうございます。
- やはり高齢化が進んでいるということで、その実態がよく分かりました。
- 次に、過去の法律の改正で創設された、耐久性のない、今ありましたけど、マンションの敷地売却、そして容積率の緩和特例によって、この建て替えというのはどのくらい進んだんでしょうか。
- これについてあれば教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 五年ということで、まだこのぐらいの数字なのかなというふうに思いますけど、やっぱり少し少ないですかね。
- そして、次に、建て替えによる区分所有者の負担額、そして利用容積率はこれどうなっているのか。
- さらに、この建て替えの後の利用容積率が、建て替え前と比較するとこれ大分低下しているというか狭くなっているというんですかね、と思いますけど、この原因について、把握している範囲でお答えをいただければと思います。
- ありがとうございます。
- やはり負担がかなりあるということで、実は、この建て替えによって区分所有者の負担が二重ローンになったりする可能性だったりとか、あるいは二重ローンなどにならない、ローンで苦しまないために区分所有者に対する費用負担を軽減させる手段というんですかね、こういったものというのは考えられているんでしょうか。
- ありがとうございます。
- そして、先ほど高齢化が進んでいるという話がありましたけれども、この建て替えのときに、五分の四が賛成しても残りの五分の一の方の中に反対の方がいて、このままでいいよと居座りをして、そういった場合が現実として考えられると思うんですけれども、そういった対応についてはどのように考えているんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 老朽化したマンションですけれども、解体するに当たって、これアスベストが使われていることが多いかと思いますけれども、この対応についてお願いしたいと思いますし、また、金額も相当跳ね上がるんだろうと、こういうふうに言われていますけれども、その点についてもあれば、よろしくお願いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 健康にも関わることですから、よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、国の基本方針に合わせて地方自治体がマンションの管理適正化推進計画制度、これを設定するわけでありますけれども、マンションというのはもう当然私有財産でありますから、どのように適正に管理していくのか、実効性のあるものにしていくのか、この辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- この自治体が実施する管理計画の認定制度、マンションの適正化法案の中に、第五条の四ですかね、資金計画についてもうたわれていると思うんですけれども、なかなかこの修繕費も、見ればショートしているところも多いのかなと思いますけれども、この適切というのは何をもって適切という判断をするのか、資金的な縛りとかがあればお聞きしたいと思います。
- どうもありがとうございます。
- 次に、自治体の強制力あるいは自治体のまちづくりの総合プランなども聞きたかったんですけれども、これも先ほどの大臣の答弁に網羅されていたんだろうと思いますので、一点だけ、自治体の人的あるいは財政的な負担も相当あると思いますので、この辺のサポートもお願いしたいと思います。
- したがって、私はこのマンションストックの管理も当然必要だと思うんですけれども、新築マンションどんどんどんどん建っていく中で、なかなか、古いものが、やっぱり壊してまた新しいものを建てればいいんですけど、そうでない実態があるわけですから、新築マンションの建設についても何らかの規制というか考え方を示さない限りは、やっぱりなかなか解決しない問題だと思いますけど、この辺についてよろしくお願いしたいと思います。
- 時間が来ましたので、最後にしたいと思います。
- このマンションストックの再生というのは海外では割と進んでいるというふうにも聞くんですけれども、日本においてもこの再生の現状、傾向値などが、いい傾向値というんですかね、それがあればお聞きして、質問を終わりたいと思います。
- どうもありがとうございました。
-
第201回[参] 国土交通委員会 2020/03/18 4号
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- 共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民の森屋隆です。
- 質問の機会をいただいたことにまずは感謝を申し上げます。
- まず、新型コロナウイルス対策関連についてお伺いをいたします。
- 赤羽国交大臣は、三月六日の国交省コロナウイルス感染症対策本部にて、大臣発言として観光関連産業等への対策について述べられておりますし、三月十日の国土交通委員会においても、学校の一斉休校やイベント自粛などによって更に厳しい状況に追い込まれている全国の貸切りバス事業者四千三百二十四社の一社たりとも倒産や従業員の解雇などがあってはならないと、しっかりとしたプッシュ型の対策によって守っていくんだと、このように答弁をしていただきました。
- この大臣答弁には、私も本当に力強さを感じた次第でございます。
- そして、大臣も御承知であると思いますが、観光産業、貸切りバス業界というのはこのような状況のあおりをまともに受ける業種でありますし、また回復に至ってはその逆でありまして、今後、政府が様々な対策を生じ、景気回復後にあっても、その恩恵を受けるのは実は大変時間が掛かる、ある意味最後の業種と言っても私は過言ではないと思います。
- したがって、是非とも、この貸切りバスの一社たりとも倒産をさせないために、これまでの発想や前例にとらわれないインパクトのある財政支援とは一体何なのか、国土交通大臣としてのお考えを具体的にお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- 本当に、こちらから自らアプローチをしていただいて、そして事業者の方にいろんな状況を聞いていただいているということで、本当にありがとうございます。
- しかしながら、既にもう待ったなしの状況にあると思いますし、いまだ出口も見えない状況です。
- そして、バス車両に対する返済、これも大変厳しいと、こういうふうに伺っていますから、二十年前の規制緩和以降、この貸切りバス事業者、本当に大変な思いをしています。
- このままでは本当に貸切りバス業界で働く方々が報われないと、こういうふうに思いますから、是非とも赤羽国交大臣の御尽力をお願いしたいと、このように思います。
- 次に、鉄道の女性専用車両について伺いたいと思います。
- 一般的には、二〇〇〇年のこれ京王電鉄の試験運行から始まり、二〇〇一年以降に鉄道各社の自主的な努力によって広がり今に至っていると、こういうふうに思います。
- 女性活躍が期待される社会において欠かせないサービスに既になっていると考えます。
- 女性専用車両の実施状況とその意義について国交省のお考えを教えていただきたいと、このように思います。
- ありがとうございます。
- そういった中で、今痴漢行為の話もあったかと思いますけれども、この痴漢行為の八割が電車内あるいは駅構内でと言われているんですけれども、この公共交通内での実態をどのように把握しているのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、第三者暴力行為についてもその実態をお聞かせ願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 当然、こういった痴漢だったり暴力行為、防いでいかなければならないと思います。
- そして、防犯カメラなんですけれども、この防犯カメラは、プライバシーの観点からもこの取扱いには厳正な運用ルールが求められることはこれ当然なんですけれども、今答弁にあったように、このように犯罪行為が高止まりにあるこの実態を踏まえますと、人が行き交う駅などでは、痴漢など犯罪防止、さらにはテロ対策にも実はこの防犯カメラというのは有効だと思います。
- しかし、駅は誰もが認める公共インフラでありながら、防犯カメラの設置は、財政支援もなく、事業者責任によってなされているのではないかと考えます。
- また、関東では、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるということで、首都圏を中心に大分防犯カメラが普及しましたけれども、一方で関西では導入が遅れています。
- こうした地域間格差をなくすため、本来あるべきではないと思いますけれども、国交省として、財政支援やこの格差をなくすための方策というのは考えているんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 犯罪防止、国民の安全、安心のために引き続きの検討をお願いしたいと、このように思います。
- 次に、バスの停留所の安全確保対策について伺います。
- 二〇一八年八月に、横浜市において、小学五年生の女子児童がバス降車後にワゴン車にはねられ死亡するという、こういった痛ましい事故があったことから、二〇一九年十二月十三日付けで国交省自動車局長から、バス協会会長や警視庁交通局長など、各方面に通知、協力要請が出されました。
- 危険なバス停とは、交差点とか横断歩道にそのバスの停留所からバスの車両が掛かってしまう、あるいは交差点、そして横断歩道前後五メートルにその車両が掛かってしまうバス停を言うわけでありますけれども、実はこれ、関西の一部のバスの営業所の事例なんでありますけれども、この営業所内に二千二百五十三本の停留所があるそうです。
- そのうち、この停留所の後に交差点や横断歩道ができたこともあって四百二十本辺りが該当するという、かなり該当するわけです。
- 一八・六％が該当するということで、移設にも大変難色を示していますし、経費が掛かるということで、こういった支援について国交省の方で何かお考えがありますか。
- はい。
- ありがとうございます。
- 時間ということで質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第200回[参] 国土交通委員会 2019/12/03 5号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の森屋隆でございます。
- まず、質問の機会をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
- 台風十九号により被災をした阿武隈鉄道の復旧について質問をさせていただきたいと思います。
- 今般の台風十九号により、福島、宮城、この両県をまたいで運行をしております阿武隈急行が被災をしました。
- 阿武隈急行は、現在、富野から宮城県側の槻木まで、この区間が台風による被害のため運休となっております。
- 阿武隈急行は、現在、この運休区間のうち、福島、宮城両県をまたぐ富野―丸森間について、復旧方法もいまだに決定がされておりません。
- 阿武隈急行は、福島、宮城両県を始め沿線自治体などが出資をするいわゆる第三セクター鉄道となっております。
- 東日本大震災の際も全線にわたって被害を受けたわけでありますけれども、このときには約二か月後に全線が運行を再開をし、地域の足あるいは観光客の足として大変重要な役割を担っています。
- 一方で、阿武隈急行の経営については、沿線の人口減少に伴い、平成三十年度までこれは三年連続の赤字が続くなど、大変厳しい状況が続いています。
- こうした状況を受け、村井宮城県知事からは、今般の富野―丸森間の復旧について、鉄路以外の形も含めて検討するという、そういった趣旨の発言が報じられています。
- しかしながら、仮にこの富野―丸森区間を鉄路以外の例えばＢＲＴだったりバス等に転換することになれば、路線の中央部でやはり乗換えが発生するなど、利用者の利便性が著しく低下がされます。
- こういった懸念されることもありますので、鉄路としての復旧が必要だと考えますし、これが望ましいんだろうと思います。
- そこで、まず鉄道局長にお尋ねをしたいと思います。
- 阿武隈急行は、地域の足としての役割に加え、鉄道沿線は大変美しい自然景観が魅力の路線でもあり、重要な観光資源ともなっておりますから、そうした観光客の足でもある阿武隈急行をもう一度鉄道として復旧させることについて国交省はどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 阿武隈急行の鉄道としての大変重要な役割については今ほどの答弁のとおりだと、こういうふうに思いますし、阿武隈急行が地域の足として、また観光資源としての重要性を踏まえて、今回、この富野―丸森間について何としても私は鉄路での復旧をすべきだと、こういうふうに思っています。
- この点、同じく今回の台風十九号で被災した三陸鉄道、この復旧ですけれども、この三陸鉄道の復旧については今回特例的に手厚い支援を行う旨をお聞きしておりますし、この特例的な支援については、国交省において上下分離方式、これを条件にするかどうかというのは今調整中であると、こういったことも聞いております。
- 台風十九号により甚大な被害を受けたのは阿武隈急行も三陸鉄道も全く状況が同じなんだろうと、こういうふうに思いますから、三陸鉄道と同様に、この三セク鉄道である阿武隈急行の復旧に対しても国からの手厚い支援を求めたいと、こういうふうに思いますけれども、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非後押しをお願いしたいと、こういうふうに思います。
- 次に、鉄道を含む地域公共交通施策に対する国の姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
- 国の立場として、地域の交通については、今も答弁でありましたけれども、当然、地域が主体となってその在り方を検討していくと、こういうふうに言われています。
- 一方で、交通政策基本法第十六条では、国は、国民が日常生活及び社会生活を営むに当たって必要不可欠な通勤、通学、通院その他の人又は物の移動に円滑に行うことができるようにするため、離島に係る交通事情その他地域における自然的経済的社会的諸条件に配慮しつつ、交通手段の確保その他必要な施策を講ずるものとすると、こういうふうに規定がなされております。
- 地域の取組だけでなく、国の積極的な関与、施策の実施が大変重要であるということだと思います。
- しかしながら、地方の鉄道の存廃や地域の交通網の再編等を、個別にそういった事例を見ると、地域のどうしても財政状況だったり、その取組に個々に温度差がある、こういうふうに思うわけでありますから、国は地域が主体と言っておりますけれども、実態としては、私は、地域に任せっきりで、交通政策基本法のこの第十六条で規定された必要な役割を果たしていないと言わざるを得ないと、こういうふうに思うわけであります。
- 交通政策基本法に掲げる理念と現状が懸け離れており、地域に任せるだけではなくて、どうか国として地域の交通手段の確保について積極的な施策、支援等を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
- 大臣、ありがとうございます。
- 本当に難しい立場の中で本当に前向きな御発言をいただきまして、本当にありがとうございます。
- 質問を変えたいと思います。
- オリンピック・パラリンピック東京大会の交通政策についてお尋ねをしたいと思います。
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会によりますと、大会関係輸送バスについて、九月末でありますけれども、この時点で仮契約済みのバスの台数約二千二百台、それに対応する乗務員数が二千六百二十人確保されていると、こういうふうに伺っています。
- 一方、組織委員会は、必要なバス台数の確保というのはおおむねめどが立ったものの、深夜から早朝にかけて輸送もありますから、関係法令に基づいて運行するためには更なる乗務員の確保が必要だと、こういった認識を示しております。
- 当然、今でもこの人手不足にあるバス業界、バス運転手の確保が更に私は困難になるだけではなくて、実は路線バスや営業所の運営自体にも少し支障が出るんだろうと少し懸念をしていますし、何としても、過労を始めとする様々な法令違反、これが発生しないようにお願いしたいなと、こういうふうに思っています。
- この点について、国は何らかのできるべき施策、こういったことを考えているかどうか、少しお尋ねをしたいと思います。
- よろしくお願いします。
- ありがとうございます。
- よろしくお願いしたいと思います。
- もう一点は、東京オリンピック・パラリンピック中の交通機関の混雑状況の情報提供についてお尋ねをしたいと思います。
- 東京オリパラ準備局によっては大会輸送影響度マップというのが公表されるというふうに聞いていますし、例えば民間でも、東京メトロさんでは競技会会場の最寄り駅の混雑予想がインターネット上で公表されていると、こういうふうに伺っていますけれども、しかし、これだけではまだ不十分でないかなと、こういうふうに思うわけであります。
- なかなか、東京に出てきた人が、オリンピックですから混雑をしているときに、やはりそういった情報が欲しいわけでありますから、当然駅員さんに尋ねることが多くなるかと思いますから、本当に、駅がオリンピックで混雑している中で駅員さんにまた多くの質問だとか問合せがあるということでありますから、大変負担が掛かると思います。
- 安全輸送ができるために、国としての更なる、企業であったり、あるいは国としての支援をお願いしたいと思います。
- はい。
- ありがとうございます。
- 非常時も大変な状況になるかと思いますから、その点についてもよろしくお願いしたいと思います。
- 質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第200回[参] 国土交通委員会 2019/11/28 4号
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- 共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民の森屋隆でございます。
- 質問の機会をいただきましたことにまずは感謝申し上げます。
- 港湾法の一部を改正する法律案に関して質問する前に、この際一言申し上げます。
- 今年は、ラグビーワールドカップで日本の快進撃に大いにラグビー人気が高まりました。
- その快進撃を支えた一つが桜ジャージ、あのユニホームだったというそんな記事を見ました。
- 高いレベルでラグビーを実践してきた国交大臣は、当然専門家でありますから、あのジャージに施された工夫のことやラグビー全般について知り尽くしているんだろうと、こういうふうに思いますけれども、一般的には、このラグビールールは、私もそうですけれども、分からない人が多かったように、そういうふうに思います。
- しかし、今回のワールドカップでは、ラグビールールをより分かりやすく、テレビなどの字幕や解説があって、試合を納得して見ることができました。
- ラグビーファンも増え、より身近なスポーツになったんだろうと、こういうふうに思います。
- 他方で、どうでしょうか、政治は今国民からどんどんどんどん離れていっているように思います。
- 今回の桜を見る会をめぐる問題も国民は全く納得をしていません。
- 朝日新聞の世論調査でも、首相の説明に六八％が納得がいかないと、このように答えています。
- 国民に開かれた国会、行政監視の観点からも、この問題については与野党を抜きに、参院規則に基づいて開会を求めた予算委員会に応じて、安倍首相自らが一問一答で国民により分かりやすい説明責任を果たすべきなんだろうと思います。
- それでは、港湾法の一部を改正する法律案に関連して伺います。
- 本法案の改正により、洋上風力発電の円滑な導入が見込まれています。
- そこで、本年四月に施行された再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて、準備の進んでいる区域として十一区域が整理され、そのうちの四区域が協議会の組織や国による風況や地質調査が開始されていると、このように伺っております。
- そのような状況の中で、この四区域の一つである秋田県由利本荘市沖における洋上風力発電の建設に向けた海洋調査を行う目的で中国の海洋調査船が本年四月に新潟港に入港したという、こういった報道がありますけれども、この件について質問をさせていただきたいと思います。
- まずは事実関係から質問をいたします。
- この中国の海洋調査船が本年四月に新潟港に入港した、こういった事実はあったんでしょうか。
- ありがとうございます。
- 四月に入港したということで、これは合法的な入港でしょうか。
- なぜ合法的かという質問をしたかというと、今回入港した中国船は実は調査をせずに引き揚げていったと、こういうことでございますから、それはどういった経過があったんでしょうか。
- 目的が洋上風力発電建設のための事前調査であったということが、把握していないということですけれども、これは把握する必要性というのはなかったんでしょうか。
- 差し控えるということでございますけれども、私は、この海洋データ、あるいは海底資源データというんですかね、外国公船によって取得されてしまう、このデータが取得されてしまうというのは安全保障上あるいは国益にも大変問題があると、こういうふうに思います。
- 国交省と資源エネルギー庁は、本年四月の二十九日と六月二十四日に、「洋上風力発電設備の設置を目的とする風況、海底地質等のデータ取得のための調査について」という、こういった通知を出していますけれども、これは、四月に入ったこの船があってこの通知を出したということなんでしょうか。
- どうでしょうか。
- ありがとうございます。
- たまたまその時期が重なったということで理解をしたいと思います。
- いずれにしましても、この法案が成立すれば、発電事業者に対して埠頭の長期間貸付けを行うことが可能になります。
- こうした洋上風力発電の設置を目的にした海洋調査について、その内容や方法など、国交省や経済産業省などしかるべき機関が制度を運用する中で今以上に把握しやすくなる、安全保障上の懸念が軽減されるという、こういった効果は期待できるんでしょうか。
- 大臣、ありがとうございます。
- しかるべき機関の連携をお願いしたいと、こういうふうに思います。
- 質問を変えたいと思います。
- 次に、交通運輸労働者の人手不足について質問をしたいと思います。
- 交通運輸労働者は、人の移動、物流を通して、言うまでもなく国民生活を支えるインフラです。
- しかし、この国民生活に直結する交通運輸、特に自動車運送事業であるバス、タクシー、トラック、自動車整備産業は長期にわたる人手不足であります。
- また、せっかく勤めていただいても一、二年での離職者が非常に多く、この十二月や来年四月のバスのダイヤ改正ではこの人手不足を理由に路線廃止が北海道や東北など全国各地で行われる、極めて危機的な状況です。
- その一番の要因は、もう御承知のとおりでありますけれども、交通運輸労働者の処遇が一向に進んでいないと、処遇改善が進んでいないことにあります。
- そこで、バスの運転手の処遇改善についてお聞きをしたいと思います。
- 令和二年度の概算要求概要を拝見しますと、自動車局関係の予算要求として、自動車旅客運送サービスの維持、確保、活性化の中で、働き方改革関連として、雇用確保のための処遇改善、給与、運賃の在り方の検討が明記されました。
- 現在、政府は、成長戦略実行計画に基づき、経営基盤強化のために、地方路線バス事業者の合併又は共同経営による経営力の強化等を十年限定で独禁法の適用除外として推進しようとしております。
- 方向性としては間違っていないと思いますけれども、こうした経営力の強化が自動運転化や路線の統廃合を過度に促し、バス運転手の処遇改善を置き去りにするのみならず、新たなリストラにつながるおそれがないように、こういうふうに考えています。
- 地方バス事業者の経営力強化とバス運転手の処遇改善がウイン・ウインの関係で同時に図られるよう、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- なかなか特効薬というのはないかもしれませんけれども、現場が本当に見える形で前に進めてまいりたいと思います。
- 先ほどの御質問と重複しますけれども、タクシーの問題、これも本当に重要な問題であります。
- 大臣、よろしくお願いしたいと思います。
- 最後に、将来、小学生が鉄道やバスの運転手になりたいと、こういった夢がありますけれども、このままの状況では本当にそれも過去のものになってしまうんだろうと、こういうふうに思います。
- 赤羽大臣が本当に現場目線で求める、目標とする新３Ｋ、給与、休暇、希望、この実現に向け、今後も機会あるごとに発言をさせていただくことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。