高良鉄美
参議院 沖縄
沖縄の風
１９５４年１月１５日沖縄県那覇市生まれ。那覇市立松川小学校、那覇市立真和志中学校、琉球政府立那覇高校、九州大学法学部を卒業。九州大学大学院博士課程単位取得満期退学。１９８８年琉球大学法文学部助教授、バージニア大学ロースクール客員研究員を経て、１９９５年琉球大学法文学部教授、２００４年琉球大学法科大学院教授、２００７年琉球大学法科大学院院長、２０１９年琉球大学名誉教授。オール沖縄会議顧問。２０１９年参議院議員選挙において沖縄県選挙区から初当選○現在法務委員会委員、憲法審査会委員、沖縄の風幹事長○著書「沖縄から見た平和憲法―万人（うまんちゅ）が主役」ほか
最近の発言
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第204回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2021/02/10 1号
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- 沖縄の風の高良でございます。
- 北極から一番日本の中では遠いところから来ておりますが、日本が一番アジアの中で北極に近いという記述もありました。
- 私、ちょっと聞きたいのは、今非常に興味深いプレゼンを御三方見て、教育の話も出ました。
- 池島先生にお伺いしたいんですけれども、先生、授業で、こういう極地研究というんですか、これ、どんな形で学生に、まあ大学生持たれている、あるいは大学院生持たれているというのはありますけれども、そういった講座がありますんでしょうかということで、もしあるんでしたら、やっぱりそういった講座を、どう活用すると言ったら変ですけれども、その辺ちょっと教えていただけたらと思います。
- ありがとうございました。
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第201回[参] 法務委員会 2020/06/04 11号
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- 沖縄の風の高良鉄美です。
- 自動車運転処罰法改正案、この参考人質疑では、各参考人から、視点は違いますけれども、切り口もいろいろ異なっていましたが、いずれも改正を支持するという、最終的にはそういう御意見でした。
- 今井参考人は、同法の二条四号、現在のですね、現行規定ですけれども、この射程とそれから改正案の射程、追加される五号、六号の射程を丁寧に区別して説明され、改正の必要性を説かれました。
- いろいろ懸念事項も言われましたけれども、先ほども安江委員からありましたけれども、これは二条四号で対応できるんじゃないかと、それ以前の状況から見て。
- それで、法の欠缺というわけでもなかろうと思っていたんですけれども、この丁寧な説明で大分私にも参考になりました。
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第201回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/06/03 7号
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- 沖縄の風の高良鉄美でございます。
- 今回、先ほど来ずっとこの改正問題についていろんな御注文もありましたし、復興庁、是非、この十年もう本当に突っ走って、これまでの課題も含めて、大きく前進していただけることを期待しています。
- 私は今回の復興庁の設置期間十年ということを延長することについては賛成しているところですけれども、衆議院で二十五もの附帯決議が付されました。
- 附帯決議の数が多いということは、これだけ懸念も多いということを示していると思うんです。
- 田中大臣からはこの附帯決議の趣旨を十分に尊重するとの発言がございましたが、参議院の方の今日の議論も含めて十分に尊重されることを期待し、本日はちょっと別の視点で、男女共同参画の視点から防災・復興についてお伺いします。
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第201回[参] 法務委員会 2020/06/02 10号
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- 沖縄の風の高良鉄美です。
- よろしくお願いします。
- 今日は、本当に貴重な御意見等々を参考にしたいと思います。
- ありがとうございます。
- まず、今井参考人の方にお伺いしたいんですけれども、この法案の、あおり運転関連ということで危険運転ということですが、海外ではあおりというような言葉がないというようなことをおっしゃっていたんですけれども、その海外の法律ではちょっとどんなふうな形でやっているのかというのは、国によっていろいろ違うんでしょうけれども、その辺りの比較刑法というか、そういう辺りでどういうふうな捉え方になっているんでしょうかということで、今回のこの改正について、学会の中での意見とか見解というのをちょっと教えていただけたらと思います。
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第201回[参] 法務委員会 2020/05/28 9号
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- 沖縄の風の高良鉄美です。
- 一昨日、少年事件を担当したことがある元裁判官の弁護士が少年法適用年齢引下げに反対する意見書を法制審議会少年法・刑事法部会長に提出しました。
- 長官経験者五人を含む百七十七人が署名をしているということです。
- 今日は資料としてお配りしていますので、意見書は是非お読みいただければと思います。
- 今月十五日に元検事総長や検察ＯＢが検察庁法改正案の撤回を求める意見書を提出したことに続き、今回、元裁判官の方々が異例の意見書の提出に至ったというのは、法の理念やその趣旨が軽んじられているということへの危機感からであり、政府も立法府も重く受け止める必要があるということを申し上げ、質問に入りたいと思います。