高橋はるみ
参議院 北海道
自由民主党・国民の声
昭和２９年１月６日富山市生まれ。昭和５１年３月一橋大学経済学部を卒業、同年４月通商産業省に入省。平成１２年中小企業庁経営支援部経営支援課長、同１３年北海道経済産業局長、同１４年経済産業研修所長、同１５年退職。同１５年４月北海道知事に初当選し同３１年４月に退任するまで連続４期務める。令和元年７月の第２５回参議院通常選挙において、北海道選挙区から初当選○現在予算委員会委員、経済産業委員会委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員、国会対策委員会委員
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第209回[参] 消費者問題に関する特別委員会 2022/08/03 1号
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- ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
- 本院規則第八十条第二項の規定により、私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
- これより委員長の選任を行います。
- つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
- ただいまの阿達さんの動議に御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- それでは、委員長に松沢成文さんを指名いたします。
- この際、お諮りをいたします。
- 理事の選任は委員長が行うことになっておりますが、委員長が欠席のため、私が代わって行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- それでは、これより理事の選任を行います。
- 本委員会の理事の数は四名でございます。
- 選任の方法はいかがいたしましょうか。
- ただいまの阿達さんの動議に御異議ございませんか。
- 御異議ないと認めます。
- それでは、理事に阿達雅志さん、上野通子さん、川田龍平さん及び安江伸夫さんを指名いたします。
- 本日はこれにて散会いたします。
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第208回[衆] 科学技術特別委員会 2022/06/07 3号
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- お答えを申し上げます。
- 世界における我が国の経済規模を踏まえますと、我が国において数校程度の大学が世界と伍する研究大学となることが期待されている、このように認識をするものでございます。
- この世界と伍する研究大学を実現していくためには、支援対象大学の研究基盤や若手研究者への長期的、安定的支援を行っていくことが重要でございますため、一校当たり年間数百億円規模の集中的な支援を行う必要がある、このように考えるところでございます。
- そして、御質問の具体的な支援の期間についてでありますが、今後、関係省庁とも協議の上、文科省として基本方針等で定める予定といたしているところではございますが、これまでも、例えば、世界トップレベル研究拠点プログラム、我々はＷＰＩプロジェクトというふうに呼んでおりますが、この例のように、原則十年間、特に優れた成果を上げている拠点については延長も可能というような、そういった運用をしておりますことも踏まえますれば、少なくとも、これらの既存の事業よりも長い期間をかけて支援を行っていくことを我々としては想定をいたしているところでございます。
- 大学自身の明確なビジョンに基づき、大学ファンドから集中的な支援を行うことにより、教育、研究、社会貢献にわたる大学の機能を大幅に拡張し、世界に伍する研究大学の実現につなげてまいりたいと考えております。
- 以上でございます。
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/17 16号
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- お答えを申し上げます。
- 我が国の研究力向上のためには、一定の人材の流動性を確保した上で、研究者の方々が安定的なポストの獲得も含めた将来への見通しを持ち、研究に専念できる環境を整備することが重要と考えるところであります。
- 御指摘のテニュアトラック制度は、一定の期間、任期付きという競争的環境を経て、公正で透明性の高い審査を行い、任期のない安定的な職を得ることができるようにするものであり、まさに優秀な研究者が将来への見通しを持って研究に専念する環境づくりに資する制度であると、このように承知をいたしております。
- 文科省といたしましては、若手研究者のキャリアパスの構築と研究に専念できる環境の確保に向けていろんなことをやらせていただいておりますが、国立大学におけるテニュアトラック制度や若手ポストの確保などの人事給与マネジメント改革状況や若手研究者比率を考慮した、先ほど御指摘がございました運営費交付金の配分、また、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的な人事計画の策定の促進、さらには若手研究者のキャリア構築や研究環境確保、能力開発に向けた取組への支援といった支援策を進めているところでございます。
- 今後とも、我が国の研究力の強化に向け、人材の流動性の確保と安定的な研究環境の確保の両立を図ってまいる所存でございます。
- 以上でございます。
- お答えを申し上げます。
- 各大学の教職員の雇用形態は労働関係法令に従って各大学が経営方針等に基づき適切に定めて運用すべきものであると考えております。
- 文部科学省におきましては、各大学の関係者が参加する会議等において、労働契約法の趣旨を踏まえて適切に対応いただくように繰り返しお願いを申し上げているところでございます。
- 引き続き、厚生労働省と連携をしながら、各大学に対して改めて無期転換ルールの適切な運用について周知徹底を図ってまいりたいと考えるものであります。
- 以上であります。
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第208回[参] 文教科学委員会 2022/05/17 10号
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- お答えを申し上げます。
- 議員が今御質問で触れられましたとおり、四月十九日に福島県原子力損害対象協議会の皆様方が来られまして、緊急要望をお受けをしたところでございます。
- その際、私からは、中間指針の見直し等を含めた今回の判決確定を踏まえた対応の要否につきまして、四月二十七日に原子力損害賠償紛争審査会を開催をし、議論を開始する旨お話を申し上げたところでございます。
- そうした流れの中で、実際、四月二十七日に開催されました当審議会におきましては、先ほどお触れになられました確定した判決は、それぞれ、賠償すべき損害の範囲、項目、又は金額等がそれぞれの考え方で異なっておりますことから、今後、専門委員を任命をし、一定程度の時間を掛けて、中間指針等には示されていない類型化が可能な損害項目や損害額の算定方法等の新しい考え方が示されているのかなどの観点から、各判決の詳細な調査、分析を行うこととされているところでございます。
- 中間指針の見直し等を含めた対応の要否につきましては、こうした専門委員による各判決等の詳細な調査、分析の結果を踏まえまして、引き続き当審査会において御議論をいただくと、このように考えているところでございます。
- 以上でございます。
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第208回[衆] 震災復興特別委員会 2022/05/10 6号
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- 御答弁を申し上げます。
- 東電の福島原発事故に伴う七件の集団訴訟に関し、最高裁判所が東電の上訴を認めず、これにより、東電の損害賠償額に係る部分の判決が確定したと承知をいたしております。
- これらの確定した判決においては、賠償すべき損害の範囲、項目又は金額等について、それぞれの考え方で異なっているところでございます。
- こうした状況を踏まえまして、ただいま議員も御指摘ございましたとおり、四月二十七日に第五十六回の原子力損害賠償紛争審査会を開催をいたしまして、判決確定を踏まえた今後の対応について議論が行われたところであり、中間指針の見直し等も含めた対応の要否の検討に当たり、今後、専門委員を任命をし、一定程度の時間をかけて、各判決の詳細な調査、分析を行うこととされたところでございます。
- 中間指針の見直し等を含めた対応の要否につきましては、こうした専門委員による各判決等の詳細な調査、分析の結果を踏まえ、引き続き当審査会において御議論をいただくものと考えているところでございます。
- 以上でございます。
- お答えを申し上げます。
- そもそも、中間指針等というものでございますが、東電福島原発事故による被害の規模や範囲が未曽有なものであることを踏まえまして、可能な限り早期の被害者救済を図る観点から、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を示したものでございます。
- 中間指針等に明記されていない損害につきましても、個別具体的な事情に応じて賠償の対象となり得ることが明示されているところでございまして、現にそのような前例も存在をしているところでございます。
- そうした中で、指針の目安を上回る判決が示されることは、指針策定当初から想定されていたものと考えるところであります。
- 今般確定をいたしました七つの判決におきましては、賠償すべき損害の範囲、項目又は金額等についてそれぞれ異なっている、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、四月二十七日に開催されました審査会において、一定の期間をかけて、任命をいたします専門委員の方々に詳細な調査、分析を行っていただくということであります。
- そして、今議員が御指摘の判断の時期も含めて、当審査会において御議論をいただくものと考えているところであります。
- 以上でございます。
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/27 13号
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- お答えを申し上げます。
- 二〇三〇年の冬季オリンピック・パラリンピック大会の招致につきましては、現在、国内候補地となっております札幌市とＪＯＣとが共同して、ＩＯＣと継続的な対話を行っている段階にございます。
- 文科省といたしましては、札幌市、ＪＯＣがＩＯＣと丁寧な対話を続ける中で、招致に向けた開催計画の策定や地元の機運醸成が一層図られ、国民、道民、そして札幌市民の皆様方の支持を得ていくことが何より大切であると認識をいたしております。
- 引き続き、我が省といたしましては、札幌市、ＪＯＣとＩＯＣとの協議を見守ってまいりながら、適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。
- 以上でございます。
- 御答弁を申し上げます。
- 国際的に頭脳獲得競争が大変盛んになっている中で、我が国が研究力を高めていくためには、国内外の優秀な研究者や次世代の研究者が日本で研究をしたいと思っていただくような、魅力ある研究環境を整備していくことが重要でございます。
- 御指摘のとおりだと思います。
- こういった問題意識から、文科省におきましては、優れた研究者が世界中から集い、国際頭脳循環のハブとなる、世界トップレベル研究拠点の形成ということもやっております。
- また、優れた研究者を切れ目なく支えるための、キャリアや研究成果に応じた研究資金の充実などの取組もやっているところでございます。
- また、シニアな研究者についても議員御指摘がございましたが、例えば、定年退職後も一定期間、優れた研究実績のある研究者の方が、一定の外部資金の獲得を雇用条件として研究を継続をし、次世代研究者を育成する制度を設けるなど、若手の研究者ポストを確保しつつということと両立する形でシニア研究者の方々にも活躍をしていただく、そういった取組を進める大学もあるところでありまして、こうした取組については、文科省のガイドラインを通じて取組の横展開、こういったことも図っているところでございます。
- 文科省といたしましては、我が国が優秀な研究者にとって活発な研究活動を行う上で魅力的な研究環境になるよう、これからも取り組んでまいります。
- 以上でございます。
- 御答弁を申し上げます。
- 議員御指摘のとおり、様々な創意工夫に優れた、独創的、先駆的な研究課題を選定していく工夫、これを進めることは大変重要な課題だと文科省としても認識をいたしております。
- そういった中で、議員御指摘がございました、研究者名を伏せた状況で研究課題を審査、採択するというようなことを考えてみますと、著名さ等によるバイアスがかかりにくいという利点はあると思うわけでありますが、その一方で、研究計画の実現可能性を判断するためには、研究者名を明らかにし、その研究者のそれまでの実績を考慮しなければならないという面もあるのではないか、このような課題も存在すると思料するものであります。
- また、競争的研究費の適切な経費執行の観点から、利害関係の有無の正確な判断、また研究資金の過度な重複の懸念などもあるところであり、御指摘を踏まえまして、今後とも、適切な研究テーマの審査の在り方を慎重に検討をしてまいりたいと考えます。
- 以上であります。
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第208回[衆] 決算行政監視委員会 2022/04/18 3号
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- お答えを申し上げます。
- 議員御指摘のとおり、原子力分野は、医療分野におけるがんの診断、治療や、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現への貢献など、様々な社会課題に対応するために欠かせない重要分野と認識をするものであります。
- 他方で、残念ながら、近年、我が国においては、ただいま御指摘のＫＵＲのような研究用の原子炉の減少に加えまして、大学における原子力関係の学科、専攻数の減少などの傾向も見られるところであります。
- こうした中にあっても、中長期的な観点からは、原子力分野の研究開発と人材育成を最大限効果的に進めていく必要があると考えます。
- そのため、文部科学省におきましては、大学や高等専門学校が所有する限られた人材育成のリソースを有効活用するため、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する拠点を構築をいたしまして、当該拠点において人材育成取組の充実を図っているところであります。
- また、研究開発及び人材育成を支える基盤を中長期的に維持していく観点から、議員先ほどお触れになられました、「もんじゅ」のサイトに設置する新たな試験研究炉についての検討も進めているところであります。
- こうした取組を通じまして、引き続き、原子力分野の研究開発と人材育成をしっかりと推進をしてまいります。
- 以上でございます。
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第208回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2022/04/07 2号
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- 文科省の取組についてお答えをさせていただきます。
- 原子力分野は、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現への貢献であるとか、また構造解析、材料開発、さらには医療分野におけるがんの診断、治療など、様々な社会課題に対応するために欠かせない重要分野だと認識をいたします。
- こうした原子力分野において、これまで培われた技術及び人材を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していく必要があるところでありまして、大学における原子力分野の人材育成は非常に重要な役割を担うと考えております。
- ただ、一方で、近年、原子力関係の学科、あるいは専攻数、また大学教員数が減少しているという現実もございます。
- さらには、稼働している試験研究炉が減少しているなど、課題に直面をいたしております。
- こうした状況の中で、中長期的な観点から、原子力分野の人材を最大限効果的に育成していく必要があります。
- このため、文科省では、大学や高等専門学校が所有する限られた人材育成のリソースの有効活用を図るため、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する拠点を構築し、当該拠点において人材育成の取組の充実を図っているところであります。
- 今後とも引き続き、こうした取組をしっかりと進めてまいります。
- 以上であります。
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第208回[参] 文教科学委員会 2022/04/05 4号
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- お答えをいたします。
- 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、その背景にある気候変動メカニズムなどの新たな科学的知見を獲得、そして蓄積していくことが重要であります。
- 議員御指摘のとおり、北極域は地球全体の約三倍の速さで温暖化が進行しているところでございまして、温暖化の影響を最も受けやすい地域と承知をいたします。
- また、観測データの空白域でもあります。
- こうした北極域における観測、研究を進めることで、地球規模の気象変更、気象変動に関する科学的知見を充実させることが可能と考えるところであります。
- 文科省におきましては、平成三年から約三十年間にわたり継続して北極域研究に取り組んできているところであります。
- 北極域における温暖化増幅の仕組みの解明であるとか、また、研究者が取得したデータの共有システムの構築など、様々な成果を上げてきております。
- 今後さらに、北極域研究船の建造であるとか、また、北極域研究に取り組む若手人材の育成などの取組を加速していくことによりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを支える科学基盤の充実を図っていきたいと考えております。
- 以上であります。
- 議員御指摘のとおり、ＳＩＮＥＴは国立情報学研究所が開発、運営する全国の大学や研究機関等をつなぐ超高速かつ大容量のネットワークでございまして、我が国の研究教育における重要な基盤となっております。
- その第五世代となるＳＩＮＥＴ５につきましては、平成二十八年四月から本年の三月まで運用してきていたところでございますが、これまで、特に大容量データの活用が不可欠となる研究分野、具体的には、「富岳」等のスーパーコンピューターを活用した研究、またスーパーカミオカンデ等の大型施設の実験データを用いた高エネルギー研究、また地震観測データ等を用いた防災・減災研究、さらには医療画像データ等を収集する医療研究などで活用されてきたところでありまして、多くの成果創出につながったものと承知をいたしております。
- 一方で、ＳＩＮＥＴ５の課題といたしましては、ネットワーク全体の通信量が増加し続けることを踏まえたネットワークの更なる高速化、大容量化の課題、また研究データを適切に管理、利活用するための全国的な仕組みの構築、さらには研究分野にとどまらない活用分野の拡大といったことが挙げられているところであります。
- こうした課題を踏まえ、この四月から、更なる高速化、大容量化等を実現した次世代学術研究プラットフォームの運用を開始してきているところでありますが、引き続き運用面での課題についてしっかりと改善をしてまいる所存であります。
- 以上でございます。
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/03/30 6号
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- お答えを申し上げます。
- 原賠法第七条に規定する賠償措置額につきましては、賠償措置額の国際水準を勘案をしつつ、原子力損害賠償責任保険に関する保険市場の引受能力なども勘案し、平成二十一年の改正による一千二百億円、今の水準に至るまで、これまで数次の引上げを実施をしてきているところでございます。
- 他方、発災事業者の賠償資力につきましては、原賠法に規定する損害賠償措置に加えまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助スキームを整備をし、賠償規模を問わず、被害者救済の観点から、必要な資力の確保が図られているところであります。
- また、平成三十年の原賠法改正のときに当たりまして、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会におきまして、賠償措置額の引上げについて検討された結果、一つには、賠償措置額は既に国際水準に照らして十分高い水準にあること、また、国際的な保険市場の動向に照らして引上げが困難な状況にあることなどから、その引上げを行い得る状況にないという判断がされたところでございます。
- その際の専門部会の報告書には、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、国民負担の最小化、そして原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、引き続き慎重な検討が必要であると記載されているところでございまして、文部科学省を中心に検討を行うことといたしているところであります。
- 以上であります。
- お答えをいたします。
- 先ほど来、御答弁を申し上げていることと、あるいは重複するところもあるわけでありますが、原子力損害による賠償額が賠償措置額を上回るような場合におきましても、発災事業者の賠償資力については、先ほど来申し上げておりますとおり、機構法に基づく相互扶助のスキームなども整備をし、賠償の規模を問わず、被災者救済、被害者救済の観点から、必要な資力の確保を図っているというところでございます。
- そういった中で、平成三十年の法改正に当たりましても、原子力委員会における検討の中で、先ほど来申しておりますとおり、国際水準との関係などでございまして、この専門部会の報告書に記載されている方向で、文部科学省を中心に検討を行うこととしておるところであります。
- 以上であります。