高橋はるみ
参議院 北海道
自由民主党・国民の声
昭和２９年１月６日富山市生まれ。昭和５１年３月一橋大学経済学部を卒業、同年４月通商産業省に入省。平成１２年中小企業庁経営支援部経営支援課長、同１３年北海道経済産業局長、同１４年経済産業研修所長、同１５年退職。同１５年４月北海道知事に初当選し同３１年４月に退任するまで連続４期務める。令和元年７月の第２５回参議院通常選挙において、北海道選挙区から初当選○現在予算委員会委員、経済産業委員会委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員、国会対策委員会委員
最近の発言
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第208回[参] 内閣委員会 2022/05/17 16号
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- お答えを申し上げます。
- 我が国の研究力向上のためには、一定の人材の流動性を確保した上で、研究者の方々が安定的なポストの獲得も含めた将来への見通しを持ち、研究に専念できる環境を整備することが重要と考えるところであります。
- 御指摘のテニュアトラック制度は、一定の期間、任期付きという競争的環境を経て、公正で透明性の高い審査を行い、任期のない安定的な職を得ることができるようにするものであり、まさに優秀な研究者が将来への見通しを持って研究に専念する環境づくりに資する制度であると、このように承知をいたしております。
- 文科省といたしましては、若手研究者のキャリアパスの構築と研究に専念できる環境の確保に向けていろんなことをやらせていただいておりますが、国立大学におけるテニュアトラック制度や若手ポストの確保などの人事給与マネジメント改革状況や若手研究者比率を考慮した、先ほど御指摘がございました運営費交付金の配分、また、各国立大学における年代構成を踏まえた持続可能な中長期的な人事計画の策定の促進、さらには若手研究者のキャリア構築や研究環境確保、能力開発に向けた取組への支援といった支援策を進めているところでございます。
- 今後とも、我が国の研究力の強化に向け、人材の流動性の確保と安定的な研究環境の確保の両立を図ってまいる所存でございます。
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第208回[参] 文教科学委員会 2022/05/17 10号
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- お答えを申し上げます。
- 議員が今御質問で触れられましたとおり、四月十九日に福島県原子力損害対象協議会の皆様方が来られまして、緊急要望をお受けをしたところでございます。
- その際、私からは、中間指針の見直し等を含めた今回の判決確定を踏まえた対応の要否につきまして、四月二十七日に原子力損害賠償紛争審査会を開催をし、議論を開始する旨お話を申し上げたところでございます。
- そうした流れの中で、実際、四月二十七日に開催されました当審議会におきましては、先ほどお触れになられました確定した判決は、それぞれ、賠償すべき損害の範囲、項目、又は金額等がそれぞれの考え方で異なっておりますことから、今後、専門委員を任命をし、一定程度の時間を掛けて、中間指針等には示されていない類型化が可能な損害項目や損害額の算定方法等の新しい考え方が示されているのかなどの観点から、各判決の詳細な調査、分析を行うこととされているところでございます。
- 中間指針の見直し等を含めた対応の要否につきましては、こうした専門委員による各判決等の詳細な調査、分析の結果を踏まえまして、引き続き当審査会において御議論をいただくと、このように考えているところでございます。
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第208回[衆] 決算行政監視委員会 2022/04/18 3号
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- お答えを申し上げます。
- 議員御指摘のとおり、原子力分野は、医療分野におけるがんの診断、治療や、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現への貢献など、様々な社会課題に対応するために欠かせない重要分野と認識をするものであります。
- 他方で、残念ながら、近年、我が国においては、ただいま御指摘のＫＵＲのような研究用の原子炉の減少に加えまして、大学における原子力関係の学科、専攻数の減少などの傾向も見られるところであります。
- こうした中にあっても、中長期的な観点からは、原子力分野の研究開発と人材育成を最大限効果的に進めていく必要があると考えます。
- そのため、文部科学省におきましては、大学や高等専門学校が所有する限られた人材育成のリソースを有効活用するため、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する拠点を構築をいたしまして、当該拠点において人材育成取組の充実を図っているところであります。
- 第208回[参] 文教科学委員会 2022/04/05 4号 テキスト表示
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/03/30 6号
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- お答えを申し上げます。
- 原賠法第七条に規定する賠償措置額につきましては、賠償措置額の国際水準を勘案をしつつ、原子力損害賠償責任保険に関する保険市場の引受能力なども勘案し、平成二十一年の改正による一千二百億円、今の水準に至るまで、これまで数次の引上げを実施をしてきているところでございます。
- 他方、発災事業者の賠償資力につきましては、原賠法に規定する損害賠償措置に加えまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく相互扶助スキームを整備をし、賠償規模を問わず、被害者救済の観点から、必要な資力の確保が図られているところであります。
- また、平成三十年の原賠法改正のときに当たりまして、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会におきまして、賠償措置額の引上げについて検討された結果、一つには、賠償措置額は既に国際水準に照らして十分高い水準にあること、また、国際的な保険市場の動向に照らして引上げが困難な状況にあることなどから、その引上げを行い得る状況にないという判断がされたところでございます。
- その際の専門部会の報告書には、迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、国民負担の最小化、そして原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、引き続き慎重な検討が必要であると記載されているところでございまして、文部科学省を中心に検討を行うことといたしているところであります。