下野六太
参議院 福岡
公明党
昭和３９年５月１日福岡県北九州市八幡西区生まれ。島根大学教育学部卒業。福岡教育大学大学院修士課程修了。福岡県中学校保健体育科教諭。福岡県中学校保健体育科主幹教諭○著書「やればできる！を味わえば子どもは伸びる」、「跳べた泳げた必ずできる！驚異の下野式体育」、ＤＶＤ「やればできる！下野六太先生のスゴい体育」
最近の発言
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/05/19 15号
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- お答えいたします。
- 農泊は、食料・農業・農村基本計画等の政府の重要施策におきまして、農村地域の所得向上、農村の活性化に資する取組として位置付けられております。
- 農泊の推進に当たりましては、ビジネスとして持続可能な形で実施するとともに、地域振興の観点から、農林漁業者や飲食業者など多様な地域の関係者が地域協議会として一丸で取り組んでいただくことが重要だというふうに考えております。
- 農林水産省では、このように関係者一丸で取り組む地域を対象に、地域のニーズに応じまして、体験プログラムや食事メニュー開発、古民家等の改修、農泊実施体制の強化、人材育成のための専門家の活用、利便性の向上、魅力的な情報発信の実施などに対する支援を行っているところであります。
- 農林水産省としましては、今後とも、こうした農泊の取組を通じて、地域の所得の向上やコミュニティーの活性化など、農山漁村地域の振興をしっかりと図ってまいる考えであります。
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第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
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- お答えいたします。
- 水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着した農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては、ブロックローテーションを促す観点から、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に水稲の作付けが行われない農地を交付対象としない方針としております。
- 今後五年の間に各地域におきまして今後の水田利用や産地形成を検討していただきまして、その中で明らかになった現場の課題につきましては、把握、検証をしていくこととしております。
- 委員から御指摘のありました東日本大震災による避難指示区域の設定などにより今後五年間での水稲作付けが困難なケースにつきましても、現場の課題として実態をしっかりと把握し、対応をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/05/17 14号
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- 御質問ありがとうございます。
- 竹谷委員が長年食品ロス削減に取り組まれてきたことについては、もうよく承知をしているところであります。
- 委員御指摘のとおり、フードバンクの提供食品について、寄附されたものだけに頼ると、生活困窮者の方々に提供する肉、魚等の生鮮食品が不足するとの声があると聞いております。
- 農林水産省としましては、これらの生鮮食品の提供に対して、これまで緊急対策として、倉庫や車両等の賃借料等の支援を冷凍冷蔵の倉庫、車両も含めて行ってきたところではありますが、それでも不足する生鮮食品があると承知しています。
- 他方で、食品の調達支援により過度に政府が支援することで寄附食品を基本とするフードバンク活動の自立性が損なわれることのないよう配慮することも大切と考えておりますが、いずれにしましても、農林水産省としましては、現場の声をよく聞いて現状をよく調査した上で、生活困窮者に着実に食品が届くよう、最も適切な形でフードバンクに対する支援を行ってまいりたいと考えております。
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/05/12 13号
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- 非常に難しい答弁であると思いますけれども、急騰する前とは、令和四年四月期の政府売渡価格の算定対象となった令和三年九月第二週から令和四年三月第一週と承知しております。
- この期間の買い付け価格も高い水準ではありますけれども、その後の三月第二週以降はウクライナ情勢の影響等から更に高い水準で推移していることを踏まえ、この期間を急騰する前と表現されたものと承知しております。
- お答えいたします。
- 高齢化、人口減少に伴い、荒廃農地が増加している現状に鑑み、今回の改正におきましては、新たに農用地保全事業を活性化計画に位置付けることとし、当該事業の円滑な実施を支援する観点から、事業に必要な農用地等の権利関係の一括整理を行う仕組みの拡充、日本型直接支払の支援も受けつつ事業の推進が図られるよう、多面法の事業計画の認定の申請に際し、簡略化された手続によることができる特例等の措置を講ずることとしております。
- このほか、農山漁村振興交付金により、活性化施設の整備や農用地の保全のための取組を支援することとしております。
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第208回[衆] 地方創生特別委員会 2022/04/28 5号
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- お答えいたします。
- 地産地消は、地域で生産された農林水産物をその地域で消費する取組であり、地産地消の取組の具体例として、直売所での地場農産物の直接販売、地場農産物を活用した加工品の開発、学校給食や社員食堂での地場農産物の利用、地域の消費者との交流、農業体験活動などが挙げられます。
- 地産地消の取組は、消費者にとっては、生産者との顔が見える関係が築け、安心して地域の新鮮な農林水産物を消費できる、生産者にとっては、消費者ニーズに対応した生産が展開できるなど、生産者と消費者との結びつきの強化により、国産農林水産物の消費拡大、ひいては食料自給率の向上につながります。
- また、食育の推進、直売所や加工の取組等を通じた農林水産業の六次産業化、加工、観光業との連携による地域活性化への貢献、小規模な生産者への所得機会の創出などの効果が期待されます。
- このほか、生産地と消費地の距離が縮減されることから、議員御指摘のように、流通コストの低減や、輸送に係る二酸化炭素の排出量の抑制等により環境負荷の低減にも寄与するなど、意義のある取組と考えております。