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岸真紀子
参議院 比例
立憲民主・社民
1976年3月24日、北海道栗沢町(現岩見沢市)に生まれる。1994年3月北海道岩見沢緑陵高等学校商業科卒業。1994年4月栗沢町役場入職(現岩見沢市役所)。栗沢町役場並びに岩見沢市役所にて、総務・議会事務局・企画・管財などを担当する。2017年8月、岩見沢市役所を退職し、専従組合役員となる。退職までの間、2008年から自治労北海道空知地方本部の書記長、副執行委員長を務める。2013年、自治労中央本部法対労安局長として、法律対策、労働安全衛生などを担当。2014年、厚生労働省過労死等防止対策推進協議会委員。2015年、自治労中央本部組織対策局長として、全般的な組織対策や男女がともに担う自治労運動、教育センターなどを担当。2017年、組織対策を担当する特別中央執行委員となる。2019年、第25回参議院議員選挙初当選
岸真紀子
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/04/22 8号
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立憲民主・社民の岸真紀子です。
私は最初に、この情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案、いわゆるキャッシュレス法案ですが、これによって予想される指定納付受託者はどの範囲なのかというのをお伺いいたします。
今たくさんの事業者がいるというのをお伺いしました。
この法律によって、納税者などの納入をしなければならない納付者と言われる方、納付者と、歳入を受ける側である各行政機関、そのどちらにとっても利便性と効率性が向上することが私は大事であると感じています。
両方に、双方にとってですね、この利便性と効率性が大事です。
第208回[参] 総務委員会 2022/04/21 8号
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立憲民主・社民の岸真紀子です。
私は、法案の質疑に入る前に、一点だけ大臣にお伺いしたいことがございます。
四月から様々なものが、物価が高くなっております。
また、今現在も異常な円安が続いており、昨日は一ドル百二十九円台まで値下がりしておよそ二十年ぶりの円安水準を更新するなど、ゆゆしき事態となっています。
地域経済に影響が出れば、おのずと地方自治体にも税収減を始め様々なところで影響が及ぶことは今からでも簡単に予測ができます。
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/04/13 6号
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立憲民主・社民の岸真紀子です。
先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、地方分権と言われるようになってから約三十年を迎えることになります。
一九九九年、地方分権の推進を図るための法律改正の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が成立をして、地方自治法が大きく変わりました。
私はその当時、地方自治体で働く地方公務員でしたので、この地方分権というので大きく変わるんじゃないかという期待をしていたんですね。
これからは地域のことは地域で決められる、そういう期待を持って見ていたところです。
第208回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2022/04/11 1号
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立憲民主・社民の岸真紀子です。
二〇〇〇年に施行された地方分権一括法で地方への権限移譲が明確化され、国と地方の関係は、それまでの課題であった上下主従関係から対等協力関係に転換されたということになっています。
そして、機関委任事務を廃止して自治事務と法定受託事務に分類しています。
地方自治法第二百四十五条の二は、関与の法定主義とし、普通公共団体は、法律又は政令によらなければ、国又は都道府県の関与を受けないとされています。
自治体が行う事務は法定受託事務以外は全て自治事務であり、自治体の事務処理に対し国の関与は法律又はこれに基づく政令で定めなければならないとなっています。
第208回[参] 行政監視委員会 2022/04/04 2号
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立憲民主・社民の岸真紀子です。
毎年のように発生する自然災害への備えというのは、防災・減災がメーンではありますが、実際に災害が発生したときには必ず被災地で問題となるのが災害ごみの問題でございます。
先ほどの行政評価・監視報告の中にも災害廃棄物対策に関する勧告がありました。
皆さんのお手元に今資料を配付しておりますが、記憶にも新しいと思います、二〇一八年七月の西日本豪雨災害です。
この皆さんに配付している資料は、山陽新聞社が編集した二〇一八年西日本豪雨岡山の記録特別報道写真集より抜粋をしておりますが、この記事にもあるとおり、ごみが、災害ごみが渋滞や復旧を拒むというようなことがありました。
最近出席した会議
第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/06/15 11号
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第208回[参] 行政監視委員会 2022/06/06 3号
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第208回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2022/06/03 6号
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第208回[参] 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 2022/05/20 10号
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第208回[参] 総務委員会 2022/05/19 9号
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