木村英子
参議院 比例
れいわ新選組
１９６５年５月１１日、横浜市生まれ○１９８４年３月３１日神奈川県立平塚養護学校高等部卒業○１９９４年４月、「自立ステーションつばさ」設立（東京都多摩市）。生後８か月の時に障害を負い、幼少期のほとんどを施設と養護学校で育つ。養護学校卒業後、重度障害者は家族が介護できなければ、施設しか生き場がない現状の中で、地域で生活したくて施設を拒み、１９歳の時に国立市で自立生活を開始。以後、仲間と共に障害者運動に携わり、地域での自立生活歴・障害者運動歴ともに３５年、障害者の自立支援を行う○現在全国公的介護保障要求者組合・書記長、全都在宅障害者の保障を考える会・代表、自立ステーションつばさ・事務局長○著書（共著）『生きている！殺すな』（山吹書店）
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/06/08 20号
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- れいわ新選組の木村英子です。
- 今回は、障害を持っている人たちにとっての飛行機の現状についてお話しします。
- 現在、車椅子を利用する障害者が公共交通機関を使うとき、電車やバス、タクシーなどは自分の車椅子のまま乗れるように合理的配慮が少しずつ進んでいます。
- しかし、飛行機は自分の車椅子から降りなければ利用することができません。
- 資料一の一を御覧ください。
- これは舩後靖彦議員が実際に飛行機に乗っている様子です。
- 現在、航空会社によっては、座位が保てず、座席に座れないお客様に対して機内にストレッチャーが用意されます。
- ストレッチャーの設置には六席から九席が使われますが、舩後議員の場合は、資料一の二のように、六席分の上にストレッチャーを設置し、手前の通路側に三席の座席があります。
- また、資料一の三のとおり、舩後議員をストレッチャーに乗せるまでの移乗においては、介助者と乗務員数人で抱え、機内の狭い通路を横向きで移動しなければなりません。
- ふだん介護に慣れている人でも、初めて接する乗務員と息を合わせて移動するのはとても難しく、神経を使います。
- また、ストレッチャーの上まで持ち上げて移乗させるには、通路側の三席が足場を邪魔しているため、細心の注意を払わないと転倒の危険が生じるおそれがあります。
- また、車椅子に乗ることで体の安定を維持している障害者にとっては、自分の体に合わないストレッチャーに乗ってフライトすることは、身体的にも精神的にもかなりの苦痛を伴います。
- 車椅子は生活する上で欠かすことのできない体の一部ですから、車椅子から離されることは命の危険を感じるほど怖いことなのです。
- また、このような負担に加え、ストレッチャーを利用する場合は、通常の座席料金とは別にストレッチャー料金も追加されるため、経済的な負担もあります。
- 舩後議員が昨年の二月に東京から沖縄に行った際も、通常料金だと片道三万八千百十円のところ、ストレッチャー料金六万七千百円が追加され、片道十万五千二百十円が掛かり、さらに、介助者三人分の座席料金も含めると、合計で片道約二十二万円も掛かったそうです。
- また、人工呼吸器を使用している障害者の人がストレッチャーを使わない場合においても、呼吸器などの医療機器を置くために隣の座席料金を追加で求められることもあります。
- これは一例にすぎませんが、障害者の人が飛行機に乗る場合、身体的、精神的、経済的な負担がいつものしかかります。
- ですから、ストレッチャーや医療機器を置く座席の料金設定を見直すように、合理的配慮の観点から国交省として航空会社に助言、指導をしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。
- 御検討をお願いいたします。
- 次に、障害者が社会参加するには、あらゆる交通アクセスに合理的配慮が必要です。
- 日本では合理的配慮という言葉がまだまだ社会に浸透しておらず、障害者への特別な配慮と認識されていますが、合理的配慮が進んでいるアメリカの状況や考え方は日本とは大分違います。
- 資料二を御覧ください。
- 聴覚障害を持った弁護士である田門浩さんが、アメリカでの合理的配慮に対する考え方をまとめた文章です。
- 例えば、工場の入口に上り階段が取り付けられている場合、その階段は働いている社員が工場に入れるようにするための合理的配慮です。
- ですから、健常者のために階段があることが当たり前の合理的配慮であるように、障害者にとってスロープがあることも当たり前の合理的配慮ということになります。
- この工場の階段の例のように、人はあらゆる場面においてほとんど無意識のうちに何らかの形で合理的配慮を受けています。
- アメリカでは、そのような合理的配慮を障害者にだけ提供しないのは明らかに差別であると認識されています。
- しかし、日本ではスロープを取り付けることを特別な配慮と捉える風潮があり、合理的配慮への考え方が進んでいないことを表しています。
- 飛行機においても、機内の設備は健常者が快適に乗れるように合理的配慮がされていますが、障害者が快適に乗れるようになるには健常者への合理的配慮よりも工夫をしなければならないため、健常者と平等の配慮が受けられない現状にあります。
- 車椅子を利用する人は、健常者と同じように安心して飛行機に乗るために、自分の車椅子で飛行機に乗ってフライトすることを望んでいる人が多くいます。
- アメリカでは、十年前から車椅子のまま乗れる航空機の研究が行われており、ここ数年で開発が進んでいる状況です。
- 重度障害者の息子を持つアメリカのミシェル・アーウィンさんは、車椅子で飛行機を利用する際の様々な困難に直面したことをきっかけに、自分の車椅子のまま乗れる飛行機を実現するため、二〇一一年の、オール・ウィールズ・アップという団体を立ち上げました。
- 資料三を御覧ください。
- 彼女は、飛行機の座席を取り外し空いたスペースに車椅子を固定するシステムを提案し、国や航空機メーカー、航空会社などに働きかけをしてきました。
- こうした活動が実を結び、航空機の座席メーカーであるモロン・レイブ・シーティングは、車椅子のまま乗れる座席のシステムを試作しました。
- 資料四を御覧ください。
- この会社では、サイドスリップシートという座席を開発し、通路側の席を隣の席にスライドできるようにしました。
- この座席を応用して、資料五のように、通路側の席を窓側の席にスライドして収納し、空いたスペースに車椅子を固定できるようにしました。
- 座席をスライドさせることによって一般の人と車椅子を利用する人の両方に対応できるため、航空会社が導入しやすくなっています。
- この試作品については、資料六のとおり、今年の夏にボーイングが用意するテスト環境で安全性などの試験を行うとの内容が報じられています。
- 実際にモロン社に問い合わせたところ、今後も国やボーイングから必要な支援を受けられれば、一年半以内に実用化できると言っていました。
- 一般的にこの座席を航空機メーカーが採用するかは、航空会社の要望次第となります。
- 資料七を御覧ください。
- アメリカの航空アクセス法では航空機を利用する障害者への差別を禁止していますが、現在、この法律の改正案がアメリカの上院で検討されています。
- 改正案には障害者のニーズに合わせた新しい飛行機の実現を保証することが盛り込まれており、車椅子のまま乗れる飛行機の導入が法的にルール化されれば、こうした航空機の開発、実用化がより早く進むと考えられます。
- 車椅子を利用する障害者は、一刻も早く健常者と同じように安心して快適に乗れる飛行機を待ち望んでいます。
- 既にアメリカでは開発が進んでいますので、日本においても自分の車椅子のまま乗ることのできる航空機の開発から導入までが早く進むよう、国が積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。
- 是非、開発の方、よろしくお願いいたします。
- では、終わります。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/06/03 19号
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- れいわ新選組の木村英子です。
- 本日は、航空法の改正案によるドローンの操縦ライセンス制度について質問いたします。
- 資料一を御覧ください。
- 現行の法律では、ドローンを飛ばす場合、目視できる範囲内での飛行や無人地帯での目視外飛行があり、空撮、測量、農薬散布、災害など様々な分野でドローンが利活用されています。
- 今回の改正案では、ドローンの活用を物流や警備などの分野に更に拡大するため、人がいる上空で目視できない範囲を飛行するレベル４を実現させることになっています。
- この飛行の安全性を確保するために、国交省として操縦ライセンス制度を創設し、レベル４の飛行についてはこのライセンスの取得を義務付けることになっています。
- ドローンの利活用が進む中で、ドローンは、障害者の人たちにとっても行動範囲を広げてくれるものになっています。
- ここで事例をお話しします。
- 広島県福山市の先城伸二さんは、病気で左半身麻痺の障害を負いました。
- 友人の勧めでドローンを操縦してみたところ、空間認知のリハビリになることを実感し、本格的にドローンの操縦を始めました。
- そんな中で、友人の紹介でＤＩＡというドローンスクールに出会いました。
- 資料二を御覧ください。
- ＤＩＡの人たちは、先城さんが右手だけで操縦できる自作の補助具を使ってドローンを飛行させるところを見て、障害を持っていても安全にドローンを操縦できることを理解し、ＤＩＡで民間のライセンスを取得することができました。
- 現在では、ＤＩＡのインストラクターとして指導に当たりながら、空撮などのドローン操縦士としても活躍しています。
- また、先城さん以外にも、民間のドローンスクールでは、車椅子の方や片方の腕がない方、また片方の目が見えない方などが実際に講習を受け、民間のライセンスを取得している事例があるそうです。
- しかし、障害があるという理由だけで断られたり、講習会場がバリアフリー化されていないためにトイレが使えず受講を断念してしまう方もいます。
- 実際に、先城さんも、ＤＩＡに出会う前、障害者に対応できる体制や設備がないという理由で、ほかのドローンスクールからは受講を断られていました。
- このように、障害があることを理由に断るドローンスクールも多く、まだまだ障害者に対する理解が進んでいない現状です。
- ですから、国の操縦ライセンス制度を創設するに当たっては、ライセンス取得を希望する障害者が差別的な取扱いをされないように、国の指定する試験機関や国の登録を受けたドローンスクールなどの講習機関における施設のバリアフリー化を進めていただきたいと思います。
- また、分かりやすい授業内容や教材の開発など、それぞれの障害に合わせた合理的配慮が必要です。
- これらについて、国が事例を示し、障害者もドローンの操縦ライセンスを取得できるように必要な指導、助言をしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
- 分かりました。
- 次に、障害者がドローンを利用する場合、その障害に合わせたコントローラーの形状や補助具といったハード面の設備も重要となります。
- ドローンに関しては、資料三のように、中国のメーカーで片手でも動かせるドローンが開発されており、日本でも購入が可能です。
- フランスでも、資料四のように片手で動かせるドローンが開発されており、実際に、左手に障害を持った方がドローンスクールで講習を受けています。
- そのほかに、日本では、音声入力を応用して声で操作できるドローンを改良した人や、先ほど紹介した先城さんのように、補助具を自作した人もいます。
- しかし、まだまだ多様なコントローラーや補助具の開発は進んでいません。
- このような現状において、障害者がドローンを操縦する場合の補助具の条件など、障害に合わせた基準について検討されているのでしょうか。
- また、障害者が自動車免許を取得する場合の補助具は開発されていますので、ドローンに際しても、様々な障害に合わせた使いやすいコントローラーや補助具の開発をメーカーと連携して進めていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
- 誰でも使えるドローンの開発を進めていただきたいと思っています。
- 次に、障害を持つ人にとって、ドローンは就労につながる可能性もあると考えます。
- 実際に、ドローンを活用して障害者の雇用を生み出そうと取り組んでいる団体があります。
- 福井県小浜市の北山政道さんは、就労継続支援事業所を運営している傍ら、ドローンのインストラクターとしても活動されている方です。
- 北山さんは、様々な障害者の人たちとの関わりの中で、ドローンの操縦を覚えることで農薬散布などの一般就労へつながるのではないかと考えました。
- また、北山さんは、今の子供たちが障害者と接点を持てる場をつくることも考え、青少年・障がい児者ドローン協会を立ち上げました。
- そこで、障害者も健常者も一緒に学べるドローン教室を開催しています。
- ドローン教室では、福井県にある国交省認定のドローンスクール、若狭小浜ドローン協会と連携し、障害者の人たちに本格的な操縦技術を指導しており、将来的には、ライセンスを取得してもらうことで一般就労につなげることを目指しています。
- また、兵庫県では、ＩＴを活用した障害者への就労支援を行っている社会福祉法人プロップ・ステーションの理事長である竹中ナミさんが、ＩＣＴの次はドローンが障害者の就労につながると考え、ユニバーサル・ドローン協会を立ち上げ、障害者向けのドローン教室を開催しています。
- そこには、現在、身体障害者と知的障害者の方が受講しています。
- 身体障害者の方は、両腕に障害があるため、資料五のように足でコントローラーを操縦していますが、インストラクターも驚くほど早く上達していると言っているそうです。
- このように、ドローンを障害者雇用につなげようとする取組がある中で、今回の法改正によって操縦ライセンスそのものが様々な障害者が取得しやすい制度になるのかどうかといった不安を抱く障害者の方々がいます。
- 今後、操縦ライセンスに関する基準等を検討していくに当たっては、ライセンス取得に際して障害を理由とした差別が生じないように、障害当事者を検討会などに参加できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 検討のほどをお願いいたします。
- 次に、海外の事例を紹介します。
- 資料六を御覧ください。
- イギリスのジェームス・ベディングさんは、四肢麻痺のために手足を動かせませんが、口に専用のペンをくわえてコントローラーのジョイスティックを操作し、ドローンを操縦しています。
- 障害のため移動が困難な彼にとって、ドローンは、車椅子では行けなかったところに飛んでいける、自由を与えてくれる存在だと言っています。
- 彼は、重度の障害を持ちながらもドローンの操縦ライセンスを取得し、世界初の四肢麻痺のドローン操縦士となり、主にドローンを使った写真家として活躍しています。
- ここまで、障害者がドローンを使っている事例を幾つか紹介しましたが、現在の日本においては社会的バリアがたくさんあり、障害者の人たちにとって社会参加しづらい現状になっています。
- 今回の法改正でドローンの利活用が更に進み、様々な障害者にとってドローンが社会参加するための選択肢の一つになれば、共に生きられる社会へと近づいていくと思います。
- そこで、質問いたします。
- 現在、まだドローンがすぐに障害者の雇用につながる状況ではありませんが、今後、ドローンの利活用の推進を障害者雇用の推進につなげていきたいと思いますので、赤羽大臣の展望を是非お聞かせください。
- ありがとうございます。
- これで質問を終わります。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/05/20 17号
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- れいわ新選組の木村英子です。
- 本日は、障害当事者の立場から、長期優良住宅について質問いたします。
- 今回の長期優良住宅法改正案は、数世代にわたり使用できる資産としての住宅を促進する長期優良住宅認定制度をより使いやすくするための法案となっています。
- 長期優良住宅は耐震性や省エネ性も重要ですが、バリアフリーの視点も取り入れて家を建てれば、高齢化で体が不自由になったり障害を持った場合でも、誰もが住みやすく、そして長く住み続けられる住宅になると思います。
- 資料一を御覧ください。
- 平成十三年の第八期五か年計画では、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消、この三点を備えているバリアフリー住宅の割合を全体の二〇％まで増やすという数値目標が立てられていましたが、平成十五年時点では三・四％にしかなりませんでした。
- その後、平成十八年には住生活基本計画に変わり、平成二十七年までにバリアフリー住宅の割合を、全体ではなく、高齢者が住む住宅の二五％にするという目標が立てられました。
- しかし、資料二の総務省の住宅・土地統計調査によると、手すりの設置、広い廊下幅の確保、段差の解消の三点を備えている高齢者が住む住宅のバリアフリー化率は平成三十年時点で八・八％しかなく、数値目標の達成には程遠い現状です。
- 資料三を御覧ください。
- 次に、アパートやマンションなどの共同住宅においては、道路から各部屋の玄関まで車椅子やベビーカーで通行可能な住宅ストックの比率は、平成二十五年から平成三十年まで全く変わらず、約一七％となっています。
- さらに、公営住宅においても、バリアフリー化率は二四％にとどまっています。
- このように、民間の住宅と公営住宅の両方においてバリアフリー化された住宅は増えていないのが現状です。
- 障害を持っている人にとって、安心して日常生活を送るには、住宅のバリアフリー化が不可欠です。
- また、障害を持っていない人にとっても、住宅を建てる段階から将来を見据えてバリアフリー化した住宅を増やすことで、超高齢化社会にも対応していけると思います。
- 特に長期優良住宅は長く使ってもらうことを前提とした住宅ですので未来を見据えた住宅づくりが必要であり、障害者、高齢者、子育て世代など、あらゆる人にとって住みやすい住宅を確保するには建てる段階からバリアフリー化することが重要だと思います。
- しかし、長期優良住宅のリフォームの際にはバリアフリー化にも使える補助がある一方で、新しく建てる場合にはバリアフリー化への補助がありません。
- 長期優良住宅は世代を超えて何十年も使える住宅を目標にしているのですから、新築時においてもバリアフリー化の選択肢を設けることが未来を考えたときに有効な施策になると思います。
- ですから、長期優良住宅を建てる際の選択肢の一つとして、バリアフリー化を進めるために国が補助や税制優遇などの支援をすることを含めて検討していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- では、引き続き検討のことをお願いいたします。
- 次に、資料四を御覧ください。
- アメリカやイギリスでは住宅が取り壊されるときの築年数の平均が六十六年から八十年なのに対し、日本はたったの三十八年と短い年数になっています。
- 日本においての現状は、相続や老朽化などの理由で住宅を処分し、またそこに新しい家を建てるということを繰り返してきました。
- 長期優良住宅の本来の目的は、造っては壊すというスクラップ・アンド・ビルド型の社会から、いい物を造って、きちんと手入れをして長く大切に使うということをうたい、次の世代へとつないでいくことを重視しています。
- その目的を達成するために、長期優良住宅を建てた人が使わなくなったとき、長年住み慣れた家を壊してしまうのではなく、次の世代に利活用してもらえる仕組みをつくることで、長期優良住宅を建てたいと思う人が増えていくと思います。
- 資料五を御覧ください。
- 例えば、現在行われている取組の一例として、一般社団法人移住・住みかえ機構、ＪＴＩでは、長期優良住宅などの性能の良い住宅を借り上げて子育て世帯などに貸し出すマイホーム借り上げ事業を行っています。
- この制度は貸主に対する家賃保証があり、取り扱っている物件も安くて性能が良いことから、すぐに借り手が見付かり、九七％の物件が埋まっています。
- このような事業を国としても推進していただきたいと思っています。
- また、自治体が長期優良住宅を公営住宅として借り上げ、バリアフリー化も含めた優良な住宅を必要とする障害者や高齢者のような要配慮者に貸し出す制度をつくることで、長期優良住宅の促進だけではなく、要配慮者の住宅確保の問題をも解決できると思います。
- このように、障害者や高齢者が利用しやすいバリアフリー化も含めて長期優良住宅を建てて、さらに、次世代へ継承していくための新たな枠組みとして、民間の借り上げ制度の後押しや公営の借り上げ制度を活用することを検討していただきたいと思っておりますが、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございました。
- 質問は終わります。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/05/18 16号
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- れいわ新選組の木村英子です。
- 改正された踏切道改良促進法に伴い、本日は、車椅子を利用している当事者の立場から、踏切の安全対策についてお話しします。
- 重度障害者の私にとって、そして車椅子を利用する障害を持った人たちにとっても、車椅子は、ただの福祉用具ではなく、とても大切な体の一部です。
- これがなければ日常生活を円滑に送ることはできません。
- 車椅子による踏切の事故が多い中で、車椅子利用者が安心して町中を歩けるように、その解決策を検討していただくために質問いたします。
- 国交省としては、車椅子利用者の踏切の安全対策の一つとして、車輪がレールの溝にはまるのを防ぐために、レールの溝に緩衝材を入れる対策を各鉄道事業者に周知しているところです。
- 資料二を御覧ください。
- このように、緩衝材を入れれば溝は少し浅くなりますが、それでも深さ三センチほどの溝が残ってしまうため、車椅子の車輪が溝にはまって踏切内から出られず、事故に遭ってしまいます。
- 国交省の調査によると、過去五年間に車椅子利用者の踏切事故は十二件あり、そのうち十一件は、踏切内のレールの溝に緩衝材が入っていたにもかかわらず事故が起きてしまっています。
- また、資料一の独立行政法人製品評価技術基盤機構の調査によれば、二〇一八年に踏切内で電車にはねられて死亡した電動車椅子利用者は五人となっています。
- 二〇〇九年から二〇一七年までに電動車椅子使用者が踏切内の事故で亡くなった人数は計六人ですので、二〇一八年に急増したことが分かります。
- この団体の調査では、これらの事故について、原因が特定できないものを除いて製品に起因した事故ではないとしており、前輪が線路の溝にはまって立ち往生したことなどが原因と見られています。
- この調査資料では電動車椅子利用者への注意事項がまとめられており、踏切の通行はできるだけ避け、やむを得ず通る場合は介助者が同行することや、線路の溝に車輪がはまるのを防ぐため、ハンドルをしっかり握って線路に対して直角に進むことなどが書かれています。
- しかし、どんなに車椅子利用者が注意しても、線路の溝に車輪がはまってしまうという事実は変えられませんので、車椅子利用者の踏切内での事故はなくならないと思います。
- 実際に、私も何度も踏切を渡ったことがありますが、毎回、車輪が溝にはまらないように、進路に対して真っすぐに走るように気を付けています。
- しかし、いつも緊張しながら渡るので、線路の真ん中で急に警報機が鳴り出すと、音にびっくりして車輪がレールにはまってしまうことがあります。
- そんなときは介護者に引き上げてもらうのですが、もしも介護者がいなければ線路内から出られず、電車にひかれることは避けられないと思います。
- 車椅子利用者にとって、線路に車輪がはまった場合、自力で抜け出すことは容易ではありません。
- ですから、車椅子利用者が安心して踏切を渡れるように、国と鉄道事業者が連携して、車椅子利用者のための安全対策を講じていただきたいと思います。
- 国交省が安全対策の一つとして掲げている、挙げているレールに緩衝材を入れる対策ですが、それだけでは車椅子利用者の事故を防ぐことはできないと思います。
- 踏切内に車椅子利用者が取り残された場合、国交省としてはどのような安全対策を講じているのか、お聞かせください。
- 分かりました。
- レールの段差解消については引き続き技術開発を進めていただきたいと思いますが、現時点では、感知能力の高い３Ｄ式の障害物検知装置が最も車椅子の方には有効だと思っています。
- そこで、資料三を御覧ください。
- 障害物検知装置は、約三万か所ある一種踏切のうち約一万か所に設置されていますが、その約八割が光電式障害物検知装置となっています。
- その装置では、主に自動車を検知対象としており、歩行者や車椅子利用者はなかなか検知することができません。
- 資料四を御覧ください。
- 車椅子利用者の死亡事故においてもこの装置が機能しなかったケースがあり、光電式障害物検知装置では、車椅子利用者の命を確実に守っていくということはできません。
- そこで、最近ではより検知能力の高い３Ｄ式の障害物検知装置の導入が進められていますが、この装置が設置されている踏切は約千七百か所にすぎません。
- これでは車椅子利用者の事故は減りません。
- 障害者や高齢者の社会参加が進む中で、車椅子利用者の外出がより増えていくと思いますので、踏切の安全向上のための３Ｄの障害物検知装置の設置を早急に増やしていただきたいと思っています。
- また、３Ｄ式障害物検知装置の設置を進めるとともに、運転手が非常時の信号を見逃さないための対策も必要です。
- 障害物検知装置のシステムは、運転士が信号を目視して手動でブレーキを掛けなければならないため、運転士が特殊信号発光機の信号を見逃したり急ブレーキを掛けるタイミングが遅れたりして、事故を防げない場合があります。
- そこで、ＪＲ西日本では、資料五を御覧いただくと分かるとおり、運転士が信号を見逃さないための対策として、列車の先頭にカメラを取り付け、特殊信号発光機の信号を感知すると運転士に音で知らせるシステムを開発しました。
- こちらは一部の線に試験導入され、現在は実用化に向けて試験結果を検証中とのことです。
- さらに、障害物検知装置が作動した際に踏切の手前で停止するよう自動でブレーキを掛ける自動列車停止装置、ＡＴＳを導入している鉄道事業者もあると聞いています。
- こうした取組を国として常に情報把握し、より確実な安全対策を検討していく必要があると思います。
- 次に、資料六を御覧ください。
- ３Ｄ障害物検知装置等の設置をする鉄道事業者は、踏切道改良促進法に基づいて、鉄道施設総合安全対策事業に係る補助金を申請することができます。
- しかし、補助対象事業者に要件があり、赤字又は営業利益の少ない鉄道事業者、かつ全事業において赤字又は営業利益率の少ない事業者のみを対象としており、例えば、ＪＲ本州三社はこれまで補助の対象になっていませんでした。
- 鉄道事業者の経営状況によって補助対象を絞っている現状では、３Ｄ式障害物検知装置の設置等の安全対策を事業者が最優先に取り組んでいくのかが懸念されます。
- 踏切道改良促進法は踏切での交通事故を防ぐための法律だと思いますので、安全と命を最優先に考えて、補助対象事業者の要件や補助率を見直していくべきだと考えます。
- 車椅子を利用する障害者や高齢者の命を守るためには、検知能力の高い３Ｄ式の障害物検知装置の設置を進めることが最も必要だと思われます。
- 踏切事故では多くの障害者や高齢者が犠牲になっていますので、命を守ることを重点に、全踏切の安全性を向上させるため、鉄道事業者の経営状況にかかわらず全ての鉄道事業者を障害物検知装置等の設置の補助対象事業者にするように検討していただきたいと思います。
- さらに、特殊信号発光機が反応した際に運転士に音で知らせるシステムや自動でブレーキが掛かる踏切用ＡＴＳの導入など、各鉄道事業者の取組を把握した上で、より安全性を高められる新技術については鉄道施設総合安全対策事業の補助対象となるように併せて検討していただきたいと思いますが、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございます。
- 質問を終わります。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/05/11 14号
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- れいわ新選組の木村英子です。
- 本日は、障害者が地域で生きるための住宅確保について質問いたします。
- 障害者権利条約十九条では障害者が住みたいところに住む権利がうたわれていますが、現状は、家を探すことから契約に至るまでにまだまだ障害を理由とした差別や偏見がなくならず、とても大変な思いをしている障害者がたくさんいます。
- 二〇〇七年に、障害者や高齢者、低所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者が入居しやすい住宅の確保や支援のために、住宅セーフティーネット法が施行されました。
- この法律に基づき、要配慮者が住居を確保するため、各自治体において不動産業者や居住支援団体と協議する場である居住支援協議会が設置され、住居に関する相談やあっせんを行ったり、家賃保証や緊急連絡先の提供、入居時の見守りの支援など、入居前から入居後まで様々なサービスを提供することになっています。
- しかし、令和三年四月二十八日時点で、この居住支援協議会は百八の自治体にしか設置されておらず、さらに、障害者当事者団体の、ちょっと失礼します。
- 済みません。
- さらに、障害者当事者団体が協議会の構成員に入っているところはたった二十の自治体しかありません。
- 京都市では、障害者の方が居住支援協議会に相談に行ったところ、高齢者の住宅問題しか取組実績がないと言われ、対応してもらえなかったというケースがありましたが、当事者が協議会と何度も対話を重ねたことで改善されました。
- このように、まだまだ障害者への理解が少なく、障害当事者が粘り強く訴えていかなければならない現状です。
- 本来なら、障害者の住宅の問題を解決するためにつくられた居住支援協議会なのですから、国が率先して障害者に対する理解の促進を図るために居住支援協議会などへの研修を実施するとともに、協議会への当事者参画を進めていただきたいと思います。
- また、二〇一七年度の住宅セーフティーネット法の改正に伴い、障害者や高齢者等の要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できるように、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供、相談、見守りなどの生活支援等を行う法人として住宅確保要配慮者居住支援法人を設定されることができるようになっています。
- 資料一を御覧ください。
- この居住支援法人が行う活動に応じて、国の居住支援法人活動支援事業では最大一千万円までの補助金が出ることになっています。
- 令和二年度には百七十三法人に対して補助金が出され、障害者や高齢者等の住居の確保のために支援活動を行っていますが、補助金が十分にもらえていないという法人からの相談が寄せられています。
- ある居住支援法人では、応募要領に従って申請したにもかかわらず満額の補助が受けられずに、活動を続けることが困難な状況に置かれています。
- この法人が国交省に補助金が出ない理由を聞いたところ、ほかにも申請する法人がたくさんあって予算が足りないからと言われたそうです。
- この問題は一つの法人に限った話ではなく、資料二を御覧いただくと分かるとおり、全国の居住支援法人の集まりである全国居住支援法人協議会からも同様の要望書が提出されています。
- 居住支援法人が障害者や高齢者等の住居に関する支援活動を円滑に行っていくために、この居住支援法人活動支援事業の適切な補助の見直しを含め、国交省として責任を持って対応していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
- では、更なる検討をお願いいたします。
- 次に、障害者の住宅確保のバリアをなくすためには、居住支援の充実を図るとともに、居住支援や賃貸住宅に関わる人たちの障害者への理解を促進することが最も重要です。
- 重度障害者である私も住宅探しには苦労してきましたが、障害者に対する理解が進んでいないことが住宅探しを困難にする大きな原因の一つだと思っています。
- 資料六を御覧ください。
- 障害者差別解消法の実施に伴い、国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針が作られ、宅地建物取引業に対しても障害者への差別的な行為をしないことが明記されています。
- 最近では、不動産屋において障害を理由に門前払いするようなところは少なくなり、物件を紹介してくれる不動産屋が増えてきました。
- しかし、実際に部屋を借りる際、大家さんの障害者に対する理解が進んでいないために断られてしまうことが多いのが現状です。
- 例えば車椅子を使用している場合、部屋に傷が付く、居住者以外の介護者やヘルパーが出入りされるのは困るといって入居を断ったりするケースが多くあります。
- また、知的障害者の場合、大声を出して周りに迷惑を掛けるのではないか、火事を起こされるのではないかと思われ、貸してくれる大家さんが少なく、入居できたとしても、入居時にいつでも退去しますという誓約書を書かされたり火を使わないようになどの条件を付けられたりするなど、様々な障害を理由とした差別を受けています。
- こうして幾つもの不動産屋を回って家を探しても、貸してくれるところまで見付からず、家が見付かるまでに半年や一年掛かることも少なくありません。
- こうした現状は、社会の障害者に対する理解が遅れていることが原因です。
- 資料三を御覧ください。
- 実際に公益財団法人日本賃貸管理協会が平成三十年度に行った調査では、賃貸人の七五％が障害者の入居に拒否感を持っているとされており、この拒否感については平成二十七年の調査から全く変わっておらず、障害者への理解が進んでいないことが分かります。
- また、資料四のとおり、国交省の令和元年度に行った調査では、障害者の入居について条件を付加するなど入居制限をしている賃貸人が約四〇％にも上ると調査結果が出ています。
- この賃貸人の入居拒否の理由は、一位が近隣住民との協調性に不安、五二％、二位は衛生面や火事等の不安、二八％であり、賃貸人の障害者への理解不足からくる偏見を解消するために、取組が早急に求められています。
- このような現状において、国交省における障害者差別解消法の対応指針では、宅地建物取引業のみが対象になっており、不動産管理業や賃貸人に対する記載がありません。
- そのため、どのような行為が障害者への差別に当たるのか、また必要な合理的配慮は何なのかが不動産管理業や賃貸人に周知されていない現状が問題だと思われます。
- 今回の障害者差別解消法改正に伴い、障害者が住宅探しの際に差別されないように、国交省における障害者差別解消法の対応指針の中に不動産業者全般を含めての対応指針を作ることを検討していただきたいと思います。
- さらに、あらゆる方向からの取組を促進させることが障害者の住宅のバリアを改善していくと思いますので、改正されたバリアフリー法に定められている教育啓発特定事業なども用いて、居住支援協議会、居住支援法人、不動産事業者及び賃貸人に対して、障害者に対する理解を促進するため、当事者を含めた研修を進めていただきたいと思いますが、この二点について御検討いただきたいので、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございました。
- 以上で質問を終わります。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/04/27 13号
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- れいわ新選組の木村英子です。
- 前回は、水害について、ハザードマップの周知と重要性について質問いたしました。
- 今回は、水害時に備えるためのマイタイムラインについてお話ししたいと思いますが、その前に、障害者が災害に遭ったときの個別避難計画についてお話しします。
- 災害時に障害者の命を守るために最も重要なのは支援者の存在です。
- 各自治体では、災害時に支援が必要な障害者に対して個別避難計画の作成が進められていますが、この個別避難計画の作成に当たっては、地域の自治会や福祉事業所なども連携して行っています。
- しかし、差別解消法の周知も進まず、地域における障害者への理解が進んでいない現状において、個別避難計画作成の担い手がとても少なく、避難時に支援してくれる人たちもなかなか見付かりにくい現状です。
- 災害対策基本法では避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられていますが、個別避難計画の策定が完了している自治体は全体の僅か一二％程度にすぎません。
- このような現状において、今国会提出の災害対策基本法の改正案によると、個別避難計画が努力義務化されていますが、先ほどお話ししたような課題が山積している中で個別避難計画の作成が促進されていくのが、ことが懸念が残ります。
- そこで質問いたします。
- 今回の災害対策基本法の改正点をお聞かせいただき、施行後の市町村の個別避難計画の取組状況について実態を把握し、公表していただきたいと思っています。
- また、資料一を御覧いただくと分かるとおりに、ＮＨＫが今年の三月に障害当事者を対象に行ったアンケートによれば、個別避難計画のことを知っていると答えたのは三五％にすぎず、余り認知されていない状況です。
- 自治体に対して個別避難計画の更なる周知を徹底していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
- 今後も周知を徹底してお願いいたします。
- 次に、障害者にとっての避難計画については、個別避難計画がとても重要だとお話ししましたが、国交省が推進しているマイタイムラインと連携して進めていくことが重要だと思っています。
- 資料二を御覧ください。
- マイタイムラインは住民一人一人の防災行動計画であり、風水害に対して自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理し、いざというときに住民自らが行動を起こせるようにあらかじめ備える取組となっています。
- 資料三を御覧ください。
- このマイタイムラインを推進する一環として、国土交通省高梁川・小田川緊急治水対策河川事務所では、「岡谷さんのマイ・タイムライン」という、要配慮者のマイタイムラインの作成過程をミニドラマと漫画にしてホームページ上で公開されています。
- この動画では、個別避難計画を作るのと同様に、ケアマネジャーや地域の民生委員、近隣住民の人が集まって、要配慮者の水害に備えて話し合う様子が描かれ、災害時には地域に住む様々な人たちの協力が不可欠なことが分かりやすく紹介されています。
- このように、支援の必要な障害者や高齢者にとっては、支援者の存在も含めたマイタイムラインが必要です。
- 資料四と五を御覧ください。
- 令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するワーキンググループの最終とりまとめにおいても、避難行動要支援者のマイタイムラインと個別避難計画を併せて作成することが望ましいと書かれています。
- 支援者がいないと避難できない障害者は、様々な人たちに関わってもらい、あらかじめ一緒に計画を立てることが必要不可欠です。
- そのためには、日頃からの地域の人たちとのコミュニケーションづくりの場として、各自治体が実施するマイタイムラインのワークショップの取組はとても有効だと考えています。
- 地域のワークショップで健常者も障害者も一緒にタイムラインを作ることで、障害者に対する理解も深まり、地域の防災意識が高められると思います。
- 支援が必要な障害者にとっては、マイタイムラインと個別避難計画、どちらが欠けても水害に備えることはできません。
- しかし、現時点では、マイタイムラインのワークショップ等を実施した自治体は百三十七しかありません。
- そこで質問します。
- 早急にマイタイムラインの取組を普及していただきたいと思っていますが、どのようにお考えでしょうか。
- ありがとうございます。
- 次に、赤羽大臣に質問させていただきたいと思います。
- 先日の質疑において赤羽大臣は、マイタイムラインを一人で作る人はほとんどおらず、あっ、これ、あれですね、ハザードマップですね、ハザードマップを一人で作る人はほとんどおらず、地域で講習をしたり避難計画の体制をつくって仕掛けをしないと、簡単に防災力は上がりませんとおっしゃっていました。
- 私もそのとおりだと思っています。
- マイタイムラインの取組を普及していただくとともに、ワークショップ等を通じて、支援が必要な障害者や高齢者に必要な個別避難計画の作成を、地域の人たちと一緒に作っていくことが重要だと考えられます。
- ですから、今後、国交省と内閣府が連携して、支援が必要な障害者や高齢者の避難計画について、マイタイムラインを活用した個別避難計画の取組を検討していただきたいと思っておりますが、赤羽大臣のお考えをお聞かせください。
- ありがとうございました。
- 以上で質問を終わります。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/04/22 12号
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- れいわ新選組の木村英子です。
- 会派を代表して質問いたします。
- 本日は、災害に備えるために重要なハザードマップについて質問いたします。
- 平成十七年の水防法改正により、各市町村のハザードマップの作成が義務付けられました。
- それが今回の法改正では、今までハザードマップの対象としていなかった中小河川においても対象となり、ハザードマップの作成が義務付けられることになっておりますが、昨今の温暖化による豪雨などの水害が頻発している中で、ハザードマップの作成は、災害に備えるためにも最も重要なツールだと考えます。
- 例えば、昨年の令和二年七月豪雨によって九州などを中心に被害が発生し、熊本県球磨村では、高齢者施設千寿園で要支援者の利用者が十四人も亡くなってしまいました。
- 当時の計画規模降雨に対応したハザードマップでは、千寿園付近において想定される浸水深は二メートルから五メートルとされていました。
- しかし、資料一のとおり、この千寿園での被害を受けて立ち上げられた検討会の資料によれば、千寿園は、土砂災害と火災を想定した避難訓練を行っていましたが、洪水氾濫による浸水のリスクがあることについては認識が薄かったと報告されており、千寿園において洪水ハザードマップが重要視されていなかったことが大きな被害につながってしまった一つの原因ではないかと思われます。
- このようにハザードマップが大変重要であるにもかかわらず、資料二を御覧いただくと分かるように、ＮＴＴドコモモバイル社会研究所が二〇二〇年に行った調査によると、ハザードマップの認知度は三割程度しかなく、周知すら徹底されているとは言えません。
- そこで、質問いたします。
- 国や地方自治体ではどのようにハザードマップを周知しているのでしょうか、お聞かせください。
- 分かりましたが、これから、より効果的なハザードマップの周知をお願いしたいと思います。
- 先ほどの話の中で、テレビやインターネット等のメディアで報告されていると言われましたが、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者など、支援がなければ情報を取得できない障害者にとって、今お聞きした周知方法ではハザードマップの情報を知ることが困難であり、ハザードマップの存在すら知らない障害者がたくさんいます。
- また、存在を知っていたとしても、ハザードマップそのものが障害者が利用しやすい工夫されたものになっていません。
- 差別解消法が施行されているにもかかわらず、ハザードマップについては、障害者に対しての合理的配慮がなされていないのが現状です。
- 一人一人の障害の特性を考慮した点字や音声、手話、漢字のルビなどの合理的配慮を尽くした分かりやすいハザードマップの作成とその周知が必要だと思います。
- このような現状において、ハザードマップの作成やその周知を工夫されている事例があります。
- 資料三と四を御覧ください。
- 最近では、視覚障害者向けに手話での、ああ、間違えました、聴覚障害者向けに手話での説明動画を公開している宮城県の民間団体や、長野県在住の視覚障害者の方が自ら点字でハザードマップを作る取組を行っており、兵庫県のＮＰＯ法人では、触るハザードマップという触地図のようなハザードマップを作って障害者向けのワークショップを独自に行っているなど、障害者やその支援者自らが災害情報へのアクセスをしやすいように取り組む事例も増えてきています。
- このような取組は、ハザードマップについて情報のバリアに直面してきた障害当事者たちの体験から始まっています。
- それは、国や地方自治体による障害者に配慮したハザードマップの取組が遅れていることが原因ではないかと思います。
- このような現状では、障害者が実際に水害に備えることができません。
- そこで、赤羽大臣に質問いたします。
- 障害者が災害に備えるためには、それぞれの障害の特性を考慮した点字や音声などのハザードマップを作成することが必要だと思われます。
- そのためには、国の検討会などへの障害者参画が欠かすことのできない課題だと思います。
- 今まで、障害当事者抜きで災害対策が進められてきたことによって、障害者の人たちが災害時に深刻な状況に置かれてきました。
- ですから、障害者に分かりやすいハザードマップの作成に当たっては、障害によって合理的配慮は違いますので、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者など様々な障害を持った当事者を検討会の委員として参画できるように御検討いただきたいのですが、大臣のお考えをお聞かせください。
- 赤羽大臣からとても有り難いお言葉をいただきましたので、本当にありがとうございます。
- それでは、質問を終わります。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/04/20 11号
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- れいわ新選組の木村英子です。
- 本日は、参考人の先生方のお話をお聞きする機会をいただきまして、ありがとうございます。
- それでは、質問させていただきます。
- 今回の法改正では、今までハザードマップの対象となっていなかった中小河川においても対象となり、ハザードマップの作成が義務付けられることとなっておりますが、昨今の温暖化による豪雨などの水害が頻発している中で、ハザードマップの作成は災害に備えるための最も重要なツールだと考えています。
- しかし、障害者や高齢者などの要支援者にとっては、様々な障害によって防災情報の取得が難しく、そのため、ハザードマップに対する認知や理解が進んでいない状況です。
- 例えば、ハザードマップの周知については、ＮＰＯ法人兵庫障害者センターが二〇一七年に県内の障害者に向けて行ったアンケート調査で、知的障害者と精神障害者の七割弱、視覚障害者の五割弱がそもそも災害ハザードマップを知らないと回答しています。
- 実際に災害が起こったときには、障害者や高齢者などの災害弱者が犠牲になる可能性が高いのが現状です。
- そのような状況に備えるためにもハザードマップの周知が必要だと思いますが、そのためにはどのような取組が必要なのか、先生方の御意見をお聞きしたいと思います。
- また、災害においては誰もが命を守るための備えが必要ですが、ハザードマップが障害を持っている人たちにも分かりやすいものになっていません。
- 特に、誰かの支援がなければ避難できない障害者や高齢者にとって、一人一人の障害の特性を考慮した点字や音声、手話、漢字のルビなどの合理的な配慮を尽くした分かりやすいハザードマップの作成が必要だと思います。
- 障害者が分かりやすいハザードマップの作成の方法や取組などについて、先生方のお考えをお聞きしたいと思います。
- 以上の二点について、小池参考人の方から順番にお願いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 次に、国交省が推奨しているマイタイムラインや要支援者のための個別避難計画について、各先生にお尋ねしたいと思います。
- 首藤先生が委員として参加されている令和元年台風第十九号等による災害からの避難に関するワーキンググループにおいて、住民一人一人が自らを守るために、防災行動を時系列に整理して災害に備えるためのマイタイムラインの作成を推奨されていますが、マイタイムラインの存在は世間には余りまだ知られていないというところです。
- 災害が頻発している中で、このマイタイムラインはとても重要なツールだと考えています。
- どうすればその周知が進められていくのかをお聞かせ願いたいことと、また、支援が必要な障害者にとっては、一人一人の実情に合わせた個別避難計画が立てられることになっています。
- しかし、実際には、障害者に対しての個別避難計画が作成されているのは全自治体の僅か一二％程度にすぎません。
- 差別解消法が施行され、合理的配慮が進められている今日においても、まだまだ障害者に対する理解は少なく、個別避難計画に携わってくれる支援者がとても不足している状況です。
- このような中で、災害時において障害者が支援者とともに安全に避難していくためにはこの個別計画はとても重要だと思いますが、この計画をもっと広めていくためにはどのような取組が必要なのかをお聞かせ願いたいです。
- また、個別避難計画を作るに当たって、不足している支援者を増やしていくためにはどのような対策が必要かもお答えをお願いしたいです。
- 以上の三点について、小池先生から順番にお答えをお願いしたいと思います。
- 先生方、ありがとうございました。
- 質問は以上です。
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第203回[参] [閉] 国土交通委員会 2020/12/24 1号
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- れいわ新選組の木村英子です。
- 会派を代表して質問いたします。
- 本日は、新型コロナ禍でのＧｏＴｏキャンペーンにおける介護や医療的ケアの必要な障害者の生活に対する影響と現状についてお話ししたいと思います。
- 新型コロナウイルスの感染者数は日を追うごとに増える中で、テレビでは、連日のように密を避けるようにと言われています。
- しかし、介護や医療的ケアを必要とする障害者は、密を避けては日常生活を送ることができません。
- 介護従事者が生活上の食事やトイレ、入浴などを支えてくれて初めて生活が成り立っています。
- 介護や医療的ケアを必要とする障害者の人たちは、一たびコロナにかかってしまうと重症化してしまうおそれがありますので、自ら自粛をしている人が多いです。
- 介護事業所から派遣される介護従事者は、交通機関を使うたびにコロナにかかるのではないか、また、派遣先の利用者にうつすのではないかという不安を抱えながら日々介護に当たっています。
- 私も含め、常時介護が必要な障害者や医療的ケアの必要な障害者の人たちは、介護従事者が感染してしまったら介護に来れなくなってしまうのではないかという不安を抱えながら生活をしています。
- 常に介護や医療的ケアが必要な障害当事者が外出を控え、自粛をし、また介護従事者が細心の注意を払い感染予防をしたとしても、コロナの第三波が到来し、市中感染にまで広がっており、もはや防ぎようがなく、コロナにかかるのは時間の問題だと思って、不安に思っています。
- また、一たびコロナにかかってしまったら重症化してしまうおそれのある人たちは、報道を見るたびに命の危険を感じ、恐怖を抱いています。
- 経済を支えることは最も重要ですが、一方では、医療崩壊の危機によって自粛を叫ばれているにもかかわらずＧｏＴｏキャンペーンの、人の往来を加速させる一端となってしまっています。
- そこでお聞きいたします。
- このような現状の中で、国交省はＧｏＴｏトラベルの停止を今月十四日に発表し、全国一律の停止は二十八日からとなっています。
- 発表された後もどんどん感染が広がっていき、感染による死者数も三千人を超えてしまいました。
- このような深刻な現状において、なぜすぐに止めていかなかったのでしょうか。
- また、なぜ停止までに十四日間も空ける必要があったのでしょうか。
- しかし、東京都内では、かなり人の数が多くて、減っているということは私の中では見受けられないんです。
- 既にちょっと停止が遅いのではないかなと思っていまして、東京では停止されていると言っていますが、ＧｏＴｏキャンペーンで東京から地方に出ていく旅行については、自粛を要請しているということだけで完全には止まっていませんので、このままでは、年末年始に更なる感染拡大が起きて医療崩壊が現実化してしまうのではないかという不安を抱いています。
- 常に介護が必要な障害者や医療的ケアが必要な障害者は介護をしてくれる人がいないと生活が成り立っていきませんので、密になっても感染しないように、介護従事者にも医療的従事者と同じレベルの感染対策が必要だと思っています。
- そこで、山本厚労副大臣にお伺いします。
- 介護従事者の周辺でもコロナの感染者が増えてきています。
- 介護を必要とする障害者の自宅に仕事に入る場合、自分がコロナに感染しているのではないかという不安を抱えながら介護に当たっています。
- しかし、ＰＣＲ検査を受けたくても、濃厚接触者ではないという理由で、なかなか検査を受けることができません。
- 障害者に感染させてしまうと重症化するおそれのある人が多い中で、利用者である障害者に感染させないためにも、介護従事者が随時ＰＣＲ検査を受けられるようにしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 新型コロナ緊急包括支援交付金でＰＣＲ検査を受けられるということですが、そのことを事業所では、ほとんど知らない事業所が現在多いです。
- 自己負担で検査を受けなければいけないという実態もありますので、今後周知徹底をお願いしたいと思っております。
- 次に、障害者のコロナ禍においての入院時の介護派遣について質問いたします。
- 常時介護の必要な障害者は、病気になったとき、日頃から接している慣れた介護従事者の献身的な支援がなければ病気を治すことはできません。
- なぜなら、一人一人の障害によって介護の仕方も違い、介護の仕方を間違えれば骨折や体位交換の際に呼吸困難になってしまう人もいます。
- 普通の風邪を引いただけでも重症化してしまう人がいる中で、今回の新型コロナは治療薬もワクチンもないという現状において、今までにない恐怖を感じている障害者の方が多いと思います。
- 日に日にコロナの感染者が増えている中で、医療も逼迫し、看護師の人手も足りていない状況では、常時介護が必要な障害者や医療的ケアが必要な障害者が入院した場合、たくさんの患者さんの対応で大変な中、看護師が看護の合間に複雑な介護やコミュニケーション支援を必要とする障害者の介護までするのはとても難しいと思います。
- さらに、入院時の介護の派遣については、厚労省から平成二十八年六月二十八日付けで、特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援についての通知が出されていますが、その通知の存在を知らない医療機関も多く、介護の必要な障害者が入院する際に介護者を付けることを要望しても、医療機関に断られて困っているという人たちがいます。
- さらに、自治体によっては、この通知が出されているにもかかわらず、重度訪問介護による入院時の派遣を認められず、介護者を付けることができないために水分補給や体位交換が小まめにできず、障害の体を傷め、病気を治すどころか、命の危機を感じて退院するしかなかった人もいます。
- このような現状はいまだに改善されていません。
- また、このコロナ禍においては、感染防止が強化されて、通知を医療機関に見せていても、以前にも増して断られてしまうということが増えています。
- 常時介護の必要な障害者や医療的ケアの必要な障害者にとって介護者は命を支えてくれる大切な存在であり、入院時においても付添いをしてもらわなければ障害の体や命を保つことはできません。
- 特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援についての通知は、私たちにとって、入院したときの欠かすことのできない介護の保障です。
- ですが、なぜこの通知が周知をされていないのかお聞かせいただきたいと思いますが、山本厚労副大臣にお聞きします。
- コロナ禍の逼迫した状況の中で、私たちは入院時の介護派遣についての改善の要望を出してきましたが、今なお全く改善されていない状況です。
- この問題についてどのような対応をされてきたのでしょうか。
- また、これからどのような対策をしていただけるのでしょうか。
- 周知のほど、これからもよろしくお願いいたします。
- 次に、赤羽大臣にお聞きいたします。
- はい。
- 介護の必要な障害者がコロナに感染した場合、重症化してしまうおそれがある危険もありますので、障害者などの弱者の人たちに十分今後考慮した上で、人の往来を少なくして感染を防ぐためにも、ＧｏＴｏキャンペーンの全国一律停止を一月十一日までではなく、それ以降の停止の延長を各省庁と連携して検討していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/01 3号
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- れいわ新選組の木村英子です。
- 会派を代表して質問いたします。
- 車椅子を利用している人が町中に出たとき、必ずと言っていいほどたくさんのバリアに遭遇します。
- 交通や建物のハードのバリア、そして心のバリアなど、これらが解決していかなければ、不安を抱かずに安心して外に出かけることはできません。
- 今回は、バリアの中でも、皆さんがふだん当たり前に利用しているショッピングモールなどの大型商業施設の駐車場のバリアについて質問いたします。
- 私は、大型のリクライニング式の車椅子を使用していますので、外出するときの車は配付資料一のようなリフト付きの福祉車両で出かけています。
- ですから、車自体が大型で、車の高さは約二・三メートルあり、駐車場探しでいつも苦労しています。
- 遊びや旅行に行くとき、駐車場があるかないか不安をいつも持ちながら出かけています。
- 十一月十一日にＵＤタクシーの視察のためにあるショッピングモールの駐車場に車を止めようとしたところ、入口には高さ制限が二・一メートルと書いてありました。
- 係員に尋ねると、案の定、ここは止められませんよと言われました。
- 二・三メートルの車を止められるところはありますかと尋ねると、業者ですかと聞かれ、違いますと答えると、では駄目ですと断られました。
- しかし、こんなに大きなショッピングモールに二・三メートルの福祉車両が止めるところがないわけがないと思い、もう一度別の入口で、車椅子の人が乗っているので止められませんかと聞きました。
- すると、ここは止められませんのでほかのコインパーキングに止めてくださいと言われ、またかと思い、とても不愉快な気持ちになりましたが、その日は待ち合わせの時間が控えていたために係員には抗議せずに、諦めて別のコインパーキングに止めました。
- このように断られてしまう現状に、いつも私たちは外出するたびに悩まされています。
- 障害者や高齢者など体が不自由な人たちにとって、外出することすら困難な状況を抱えている人たちは、毎回断られ続けていくうちに外出することが怖くなったり、周りに迷惑を掛けてしまうのではないかと思い、外に出ることすらできなくなってしまう人もいます。
- このような社会的バリアは、引きこもりになってしまう原因にもなっています。
- バリアフリー法では、十四条及び施行令九条において、二千平米以上の大型の商業施設には車椅子使用者用駐車場設備の設置が義務付けられています。
- バリアフリー法において、特別特定建築物の駐車場においては施行令第十七条に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合には、そのうち一以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車場設置を一以上設けなければならないと明記されています。
- 配付資料三を御覧ください。
- 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準の駐車場の設計標準には、車椅子用リフト付き車両等に対応した天井高を確保することが望ましいとあります。
- その留意点にはリフト付き車両の高さが二・三メートル程度と書いてありますが、これはリフト付き車両の高さが二・三メートルであると紹介しているだけで、商業施設側からすれば義務にはなっておりません。
- さらに、建築設計標準には高さの規制を示すものがないため違反にはならないことから二・一メートルまでの高さ基準の建物が多くて、私のように二・三メートルの高さの福祉車両を利用している障害者や高齢者は、買物を楽しみたくても入れるお店が限られてしまい、とてもつらい思いをさせられることが多いのです。
- ほかの商業施設においては、屋内の駐車場に止められない高さが二・一メートルを超える福祉車両などには、屋外に設置してある車椅子スペースへ誘導するなどの対応を取るところもあります。
- バリアフリー法で基準が明確に定められていないことで移動の権利が狭められ、障害者や高齢者が健常者の人たちと同じようにショッピングを楽しめない状況を招くことは明らかな差別ではないでしょうか。
- 私が参議院で御用意していただいている公用車も約二・三メートルの高さがある福祉車両ですが、今後、公用車での視察に行く場合、入れない建物が多い現状は困難が予想されますし、非常に困ります。
- 今回訪れたショッピングモールの駐車場は高さが二・一メートルまでで私の車は入りませんでしたが、これでは二・三メートルの車両を利用している車椅子使用者のお客さんを排除してしまうことになります。
- そこでお尋ねいたします。
- なぜ、バリアフリー法やバリアフリー法の設計標準の中に駐車場の高さなどの基準がないのでしょうか。
- お答えをお願いいたします。
- ありがとうございます。
- バリアフリー法ではちゃんと設計標準が決まっていることはあると思いますけど、ただ、その事業者にとってはそれは努力義務ということにはなっておりますので、なかなかその二・三メートルある駐車場を設置しているというところは少ないので、その辺もう少し検討していただけたらと思います。
- 次に、赤羽大臣にお伺いいたします。
- 私が行ったショッピングモールは、差別解消法やバリアフリー法の施行後に建てられたものです。
- そこは二・一メートル以下の車しか入れず、二・三メートルの車で来店される障害者や高齢者のお客様についての合理的配慮は考えられていなかったことが問題であったと思います。
- この問題を解決するためには、バリアフリー法建築設計標準の車椅子駐車場の天井高を二・三メートル以上と義務付けるように、建築設計標準の改定をお願いできませんでしょうか。
- お願いいたします。
- 大臣、ありがとうございます。
- 是非検討していただけたらと思っています。
- 次に、私がこのショッピングモールを訪ねたときに駐車場の入口で受けた係員の対応について質問いたします。
- 私が利用していた二・三メートルの車は止められないと断られましたが、もし駐車場の係員の方が差別解消法を知っていたなら、いきなり断らずに、車椅子のお客様が乗っている車に対して駐車場に案内若しくは誘導してくれたかもしれません。
- しかし、そのときの係員の方は知らなかったとみえて、有料のコインパーキングに止めるように言われまして、あっさり断られてしまいました。
- 明らかに合理的配慮を怠り、野外の臨時駐車場があるにもかかわらず、そのことすらも告げられずに断られてしまいました。
- 車椅子のお客様が来たときに代替策の提案などの合理的配慮を行わなかった対応は、明らかに差別だと思われます。
- その後、経産省から、済みません、ちょっとお水を飲ませてください。
- 失礼しました。
- その後、改善策は、二・三メートルの車で来店するお客様については事前に電話の予約をしてほしいということを言われました。
- 私は怒りで悲しくなり、駐車場に止めることを二回も断られた上、その上、来るときには事前に電話してくれとまで言われて、私は、健常者のお客さんと同じようにショッピングモールを利用したいだけだったのに、なぜ障害者はいつも条件を付けられなければならないのでしょうか。
- 差別解消法に基づいて経産省が定めた差別の解消の推進に係る対応指針には、障害者でない者に対しては付さない条件を付けることはいけないことだというふうに、それが不当な差別的取扱いであると書いてあります。
- このショッピングモールの事前連絡を求める対応に納得ができず、更に直接話し合う場を設けてもらいました。
- 後日、話合いの結果、健常者のお客様と同じように事前予約はしないことを約束してもらいました。
- また、二・三メートルの車が入れるのは業者の搬入場所しかないので、搬入業者が間違えて止めないように、車椅子スペースと分かるようにカラーコーンを置いて、車椅子専用駐車場スペースを確保してくれることになりました。
- しかし、この一連の商業施設の差別的取扱いは氷山の一角でしかありません。
- 差別解消法の考えにも反している対応だと思いますが、経済産業省としては今までどのような指導を行ってきたのか、お聞かせください。
- ありがとうございます。
- 各団体にヒアリング等を行ったりする場合、あるいは研修等を行う場合には、やはり当事者の参画をお願いした上で、今後更なる検討をお願いしたいと思います。
- 以上で終わります。