勝部賢志
参議院 北海道
立憲民主・社民
昭和３４年９月６日、北海道千歳市東雲町に生まれる。昭和５９年３月北海道教育大学札幌分校卒業。昭和５９年４月江別市立大麻東小学校勤務、平成２年４月厚田村立厚田小学校勤務、平成５年４月千歳市立北栄小学校勤務、平成１０年北教組石狩支部専従書記次長、平成１２年北教組石狩支部専従書記長、平成１５年北海道議会議員（１期）、平成１９年北海道議会議員（２期）、平成２３年北海道議会議員（３期）、平成２７年北海道議会議員（４期）、平成２９年北海道議会副議長就任、平成３１年北海道議会議員任期満了、令和元年７月第２５回参議院議員選挙北海道選挙区で当選（１期）○現在党北海道参議院選挙区第２総支部長、財政金融委員会委員、決算委員会委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
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第208回[参] 財政金融委員会 2022/06/07 16号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- 通告をさせていただいておりますけれども、通告でいうと一番最後の設問を先にやりたいと思いますが、それに加えて、今、古賀委員から指摘をされた点について、私も少し別な観点からお聞きをしたいと思います。
- 今、最後の古賀委員の発言は、アンケートの結果自体に間違いはないけれども、それをどう分析するかということが大事ではないかということだと思います。
- そこで、例えばですが、先ほどから話題になっているなじみの店に買いに行くかどうかという話ですね。
- 値上がりをしていると、じゃ、別な店で安いものを探そうというふうに消費者、私も含めてそういう行動になるのは現実あり得る話ですけれど、しかし、他の店もみんな一様に値上げをしているので、ほかの店行っても同じだったら、やっぱりなじみの店に行こうというのが普通の消費者の考え方なんではないかと思うんですね。
- だから、そのなじみの店で買い続けるということがいわゆる値上げを許容しているというふうに分析をする、そういう判断をしたということ自体に私は誤りがあると思っています。
- いかがですか。
- 昨日の講演の中で、この値上げを許容している要因の一つに貯蓄、家計の貯蓄が増えたことが要因になった可能性があると、あくまでも一つの仮説ということでおっしゃっていますけれど、実際にその貯蓄というのは本当に増えているんでしょうかということなんですけど。
- 私もちょっと調べてみましたところ、そもそも金融資産を持っていない方、資金ゼロという人は、二〇年、二〇二〇年には多少増加したんです。
- けれども、二一年には資産ゼロの世帯は六ポイント増えて二二％になっているんですね。
- それから、持っていても十分でないという現実もあって、そこは実は格差が広がっているという分析もされています。
- 金融資産を保有している世帯の平均値は二千二十四万円ということで、これは増えているんです、三百万ほど増えているんです。
- でも、実際には、中央値は八百万ということで、これは昨年から比べても百万下がっているんです。
- つまり、多く資産を持っている人はこの金額を増やしているんですよね。
- 人の数も多少増えているのかもしれませんが、しかし、ごくごく一般的な人たち、中央値は百万下がっているということですから、一般的な生活をしている国民の皆さんにしてみれば、貯蓄なんか増えていませんよという思いになるのは私は当然なんじゃないかと思うんですね。
- だから、それがその消費のマインドに影響した、許容していることにつながったというふうに分析をされるのはいかがかなというふうに思います。
- いかがでしょうか。
- 貯蓄を支出に使えるか、物を買うことに使えるかどうかというのは、たくさん貯蓄のある方はいいかもしれませんけれども、やっぱり将来が不安、物価がどんどん上がっていく、子育てもある、そういう実生活の実態、実感があってなかなか使えないというのが私は実感なんだと思うんですよね。
- だから、そこをどう改善するか。
- 先ほど総裁がおっしゃっている賃金を上げるということも、実感として上がっていない、実質賃金は下がっていますから。
- だから、そういうことからすれば、ほかにやらなければならないことはいっぱいあるというふうに私は思っています。
- そのときに、先ほどからアンケートですとかあるいは経済学的にとか、あるいは数値をしっかり分析をして動向を見定めていくということは、日銀として、総裁として、その専門的な知見を活用して行われることは全く否定をするものではありませんし、私どもにとってはそれ以上の知識も理解もされているんだろうというふうには思うんですけれども、一方で、やはり国民の皆さんがどういう思いでいるかということも私は把握してほしいと思うんです。
- 今回の総裁の発言で、実はＳＮＳでは相当な反応があります。
- 御自身御覧になっているかどうか分かりませんけれど、結構厳しい発言なんですよ。
- それで、ここで御紹介させていただくと、「＃値上げ受け入れていません」、まじで世間知らず、こういった厳しい、まだほかにもあるんですよ、なかなか言いづらいような言葉まであります。
- これは、ＳＮＳですので匿名で投稿するわけですから、全てを受け入れろという、受け入れるべきというふうに思うわけじゃありませんけれども、ただ、これはやはり正直な思いなんだと思うんですね。
- だから、こういうことをやっぱり総裁もしっかり受け止めた上で、日本の今後の経済をどうしていくかということを考えていくべきだというふうに思っています。
- もう一つ、これは通告をさせていただいていますが、今回の講演の中でもおっしゃっていますけれども、こういう分析の上に立って、揺るぎない姿勢で緩和を継続していくと、引締めを行う状況に全くないという、こう発言をされました。
- この間、総裁は、全体として円安はプラスという評価というふうに、こう言ってこられたんですけれども、この委員会室でも、鈴木大臣からはマイナスだというような発言もございました。
- 政府の中でも、この評価について私は幾つかの論があるんだろうと、プラスの意見もあればマイナスの意見もあるというふうに思っているんですけれども。
- そこで、改めてお伺いをしたいと思うんですが、実際には、先ほどＳＮＳが反応したように、様々な値上げ、一万品目にも上るというこの値上げの状況を目前にして非常に厳しい状況を感じているんですよ。
- その要因の一つはやっぱり円安だと、円安によってもたらされているというふうに思っています。
- だから、私は、一部の人にとっては円安はプラスになる部分もあるのかもしれませんけれども、大多数の一般的に暮らしている国民の皆さんにとっては私はマイナスだと受け止めているんですけれども、改めて総裁の考え方をお聞きしたいと思います。
- 先ほども申し上げましたけれども、我が国にとっては円安はマイナスとなる人の方が数としては私は圧倒的に多いと思います。
- 私たちは、今回のこのインフレ、物価高、ウクライナ情勢とか原油の高騰ということももちろん要因の一つではありますけれども、私は、この円安をずうっとこの間続けてきたアベノミクスの政策的な失敗が引き起こしたものというふうに受け止めていますし、これを改善しない限り、国民の生活、そして暮らしの安定というものを守ることはできないと思っています。
- そのことを強く訴えながら、改善を求めていきたい。
- 最後に、この揺るぎない姿勢で金融緩和を続けるという強い表現が、私は逆に変えられないメンツがあるというか、変えられない現実があると、そういうことを何か示している言葉なのではないかなと思えてなりません。
- 時間になりましたので、終わります。
- 以上です。
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第208回[参] 文教科学委員会 2022/05/10 8号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- 早速、教特法、教免法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
- 先日は代表質問をさせていただきました。
- 末松文科大臣からそれぞれ答弁をいただきましたが、その答弁に基づいて、もう少し詳しくお聞きしたいことや確認したいことなどを質問させていただきます。
- まず初めに、少し細かいことで、事務的な取扱いの話になるんですけれども、交付、失効した免許状の取扱いについてお伺いをしたいと思います。
- 答弁では、休眠状態を含め、現に有効な教員免許状については有効期間のない免許状になるということで、つまり、何もしなくてもそのような状態に復活するということ、そして、しかし、免許状が失効した者は自動的に復活することはない、再申請が必要、そういう趣旨の答弁がございました。
- そこで、そもそも自分が取得しているその免許が今どのような状態になっているのか分からないという問合せがよくあります。
- 現職の教員の先生方はそういうことはないと思うんですけれども、辞められた方、退職された方、あるいは免許状を持っていながら職に就いたことのない、教職に就いたことのない方もいらっしゃいますので、そういった方々から問合せを受けます。
- そこで、確認をさせていただきますが、自分の免許状が休眠状態なのか、失効しているのか、どのように見分けたらよいのか、分かりやすく教えていただきたいと思います。
- その新免許状が講習を受けなければ失効になるというのは、自分が免許状をいつ取得したかが分かれば分かると思うんですけど、それ以前に免許状を取得した人は、そもそもそういうことに余り興味、関心のない人にとっては、自分の免許状がどういう状態かって分からないですよね。
- そこで、今お話のあった、要は、旧免許状の人たちの中で、一旦講習を、一回講習を受けたけれども、その後、例えば退職をした人たちが年数以上経過しているとそれは失効になるということですよね。
- 失効になった場合は直ちには戻らないということなので、そうなると、休眠状態の人と失効された人の取扱いが違う話になりますよね。
- 違うことになりますよね。
- 私はそこが一番おかしいというか分かりづらいなと思っているんですけど、なぜその失効した人の免許は今回の法改正で自動的に免許が復活するということにならないんでしょうか。
- ちょっと確認しますけど、そうしますと、現職の教員中に受けなければならない更新講習を受けなかった人のみですか、失効されるというのは。
- そういう確認でよろしいですか。
- そうしますと、私も代表質問で質問させていただきましたけれど、以前教員だった人が退職をして、その期間、十年以上経過をした場合、講習を受けなければならない年月を過ぎてしまっている、それがゆえに、再度教員になってほしいと言われたんだけど、免許状が失効していて採用できなかったという実態があるというお話しさせていただき、私も聞いているんです。
- そういう事実はないということですか。
- それ確認をさせていただきたいと思いますけど、大臣、そういうことでよろしいですか。
- そういう理解でよろしいですかね。
- そうしますと、今回失効状態になるだろうという人は物すごく限られるということですね。
- そういう理解でよろしいですか。
- 現職の教員が学校に、職場に勤務している最中に研修を受けなかったから失効になって教員をそこで停止するなんということって、ほとんど現実としてあり得ないですよね。
- それはあり得ないと思うんですよ。
- 校長だって、講習受けていなければ、まあそれは年数来たら受けなきゃいけないって、いろんな指導や相談もあるでしょうから。
- 現実にあしたからあなた教員でありませんというような話になるわけがないので、現職の人が失効するということはあり得ないと思いますよね。
- 何か特別なことがない限りですね、はい。
- それ以外で失効する人は、じゃ、いないという理解でいいですか。
- だから、その新免許状を取った人たちは、要するに、何だ、更新時講習、これまでの話ですよ、これからはもうその講習もないわけですからいいんですけど、これまでの話だったら、要するにそういう人たちは失効になっていたんですけど、現状、失効になっている人というのはどういう人ですか、そうしますと。
- 何回もしつこくて申し訳ないんですけど、ちょっと本当に分からないんですよね。
- というのは、その旧免許状を持っている人で失効をしたという人は、旧免許状、私なんか旧免許状なんです、で、例えば教員を続けていたとして、その免許制度が、更新制度が始まった以降、受けなければならない講習を受けなければ失職、失効になると。
- だから、それは意味分かりますよ。
- だけど、そのとき現職の教員なら、それ受けないということは自分は教員辞めるということですから、あるいは失効してもいいということを認めているわけで、よっぽどの何か事情がない限りは、さっき言ったように失効になることないじゃないですか。
- だから、そういう方っていないんじゃないですか。
- その方が、退職をしてっておっしゃったけど、退職をした場合は休眠状態になるって答弁されましたよね。
- ですから休眠になるわけで、私も途中で退職をしたので休眠なんですよ、恐らく、だと思うんです。
- そうだとすると、失効した人というのはほとんどいないという理解でいいですかということなんです。
- ちょっと、大分時間が経過しましたので、もう一問だけ聞きますけど、今文科省はその失効した、免許失効した人間が何人いるかというのは御存じですか。
- 全体の教員の数からすれば、千九百人ということなんですけれど、そんなに多い数ではないと思いますが、しかし、その人たちも今回の免許状の改正によって手続をすれば免許状は戻るということなんですけど、そこでお聞きしたかったのは、そういう人たちも含めて、今回その更新制が廃止になるわけですから、どうしてその手続をしなければ戻らないんですか。
- さっきの休眠状態の人とほとんど変わらないと思うんですけどね。
- 私はその基本がおかしいと思いますね。
- というのは、免許更新制が継続している状態で失効の人が出た人の手続について再度ここで検討しているというのなら、どういう内容にしますかという検討があってしかるべきかと思うんですけど、免許更新制自体が廃止されるわけですから、その下で失効になった者が、事由を欠くような何か特別な事態がない限りは、休眠状態にある人と全く同じ条件でそれは復活することをすべきだというのが私は合理的な考え方だと思いますけど、大臣、いかがですか。
- ちょっと手続の話になりましたので、その話ちょっとお聞きしたいんですけど、基本的に私は、そういう手続は一切なくて、今回を機にですね、休眠状態の人と同じように復活すべきだと思っています。
- ただ、手続のお話をされたので、あえてもう一つ聞かせていただきますけれども、その申請の手続とか、あるいは時間とか金銭的な負担などは掛けるべきではないということはいろいろなところから意見が出ているようでありますけれど、今検討されているというふうにおっしゃったんですが、であれば、その手続に必要な書類ですとか、あるいは申請の仕方、あるいは申請から授与までの間の日数、どのようなイメージを持っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
- だから、それがその休眠の人と失効した人の扱いの極めて違うところですよね。
- そんなことまで用意しなきゃいけないというのと、そもそも免許証を持っていたことがはっきり分かるような、そういう書類と言われましたけど、要するに、一度も教壇に立ったことがない、教職に就いたことない人は休眠状態なわけですよ。
- だから、失効している人というのは一度ないしは結構長い間教員をやった人ですよね。
- そういう人を対象に今申請行為を求めているわけですけど、そのときになぜその免許状があったかないかなんてことが必要になってくるんですか。
- 免許状のない人が教員やっていたんですか。
- そんなことにならないでしょう。
- だから、言っていることおかしいし、しかも二十八日も掛けてですね、申請してから。
- 先ほど来言っているように、教員不足などがあって、その一旦辞めた人たちの中からも学校で働いてほしいというような声もいっぱいあるわけで、そういう人たちが仮に失効した状態を回復するときに二十八日も掛かるようなことでは、採用に至らないですよね。
- だから、やっぱりそういうことの制度設計はもっと現実的な対応をすべきだと思いますし、冒頭申し上げたように、私はこれは失効した人と休眠状態の人とは分け隔てをする必要ないと思います。
- そのことを申し上げておきたいと思います。
- ちょっと時間が掛かり過ぎましたものですから、次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、教員不足の対応について、ちょっと通告の順番を変えたいと思うんですけど、先ほど申し上げた教員不足が、この免許更新制によって教員不足になったのが一つの大きな要因だということは文科省もお認めになっています。
- 大臣は、教員不足については危機感を持って受け止めていると答弁をされました。
- そこで、お伺いをしたいと思いますけれども、文科省は昨年、教師不足に関する実態調査を行って、それは四月、五月段階のものだったというふうに承知をしておりますけれど、その後、年度途中やあるいは年度末でその教員不足の状態はどのようになったのか。
- 改善されたのか、あるいは更に悪くなったのか、その辺も含めていかがですか。
- 今年度当初、四月の状況は調査をされていますでしょうか。
- 去年、四、五月に実施をして、年度末には更に厳しくなっているという状況であるにもかかわらず、今年度はそれに対して調査は基本的にはやっていないと。
- どうやって対応するおつもりなんですか。
- 本当にやる気があるのかということを疑いたくなりますよね。
- 真剣に考えると言っていますけれど、調査もしていない。
- 確かに、学校現場にいろいろな調査を依頼をするのは、ただでさえ忙しい学校にとっては相当な負担なんです。
- けれども、年度当初に教員が足りているか足りていないかぐらいの調査は、これは基本調査で普通やるんで、当たり前に集約できるんですよ、これは、やろうと思えば。
- やろうと思ったらできることをやっていないということは、とにかくこれに対する対応について私は非常に疑義を覚えます。
- あれほど言っておきながら実際には何も対応していない。
- まずは、今後調査する考えはありますか。
- いや、本当に、そういう勘案する余裕があるんならやったらいいですよ。
- やったらいいし、そんなに負荷なんか掛かりません、正直申し上げて。
- だから、これは毎年やったらいいんです。
- それも、四月、五月じゃなくて、だけじゃなくて、途中もやらなきゃいけないし、年度末もどうだったかというのはこれは必ず調べて、その上で、調べるだけじゃ駄目ですよ、調べた上でどう対応するかということが求められる、大事なので。
- 大臣、その点について、現状非常に厳しい状況だというふうに今政府参考人から答弁ありましたんで、どう対応するおつもりか、お伺いします。
- 急に聞かれたから答えられないということは、いかに問題意識を持っていないかということ、その表れだというふうに受け止めざるを得ませんよ、そういう答弁だとですね。
- それで、私が代表質問したときに大臣がお答えになったのは、計画的な教員の採用、それから学校における働き方改革、教員、教職の魅力向上ということを総合的に取り組むとおっしゃったんですけど、計画的な教員採用というのは、これは各都道府県がその採用をするわけですよね、小学校、中学校、高校もですけれど。
- そうしますと、その市町村、あっ、ごめんなさい、都道府県教育委員会が長期的な見通しを持てないと採用の計画も立たないんだと、だからどうしても新採用の教員は抑えぎみになるわけですよ、余っちゃうと困るんで。
- だから、これは私も何度か申し上げていますが、文科省は、やはり五年、十年先を見据えた長期的な配置計画というんですかね、教員改善計画というのをしっかり示すべきなんです。
- そうしないと、地方の教育委員会は採用しなさいといったってできないんですよ、計画的には。
- ですから、それはもうしっかり示すべきだと、この現状を改善するためには長期的な定数改善計画をしっかり示すべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
- だから、こういうふうに思っています、こういうふうにやりますからという話では駄目なんですよ。
- しっかりとした計画を示して、これに基づいて、あるいはこれに沿うような形で各都道府県で採用していきましょうというふうにもう法律としてしっかりと定めなきゃ駄目ですよ。
- だから、そうじゃないから、頑張りましょう、採用しましょう、計画的にやりましょうと言ったって進んでいかないんです。
- なので、第八次計画を策定して出したらいいじゃないですか。
- いかがですか。
- 是非、計画の策定に向けて検討いただきたいというふうに思います。
- この際だから申し上げさせていただきますけれども、義務教育費国庫負担が、三分の二を国が持っているときから、それが三分の一になりました。
- 結局、地方自治体がその分を持つという形になって、地方交付税で補填をするから大丈夫なんだって言ってきましたけれど、やはり地方財政の厳しいところはその教職員をしっかり配置することすら難しいんですよ。
- だから、私は、先ほどからずっと言っているその学校現場のこの多忙化だとか教員が不足しているとか、こういう状態を改善するためには国が主導的にやらなきゃ駄目だと。
- 国がしっかりした計画や方針を示して、これで全国一緒に頑張ろうという姿勢を示さなきゃ駄目なんですよ。
- これで、それは掛け声だけでは駄目だということなので、計画的な定数改善計画をしっかり作っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
- さて、教職に対する魅力が減退をしているということも教師不足の原因の一つだというお話がありました。
- また、重要な研修さえ勤務時間中に取り組めないということも実態として報告を受けています。
- まさに教員の働き方改革をしっかり進めない限り、これらの問題は解決しません。
- 働き方改革について代表質問でも大臣に質問させていただきましたが、一定程度改善傾向にあり、学校における働き方改革の成果が着実に出つつあると、このように答弁をされました。
- 現実にはそういう実感は全くないというのが現場の声でございます。
- 今年度、勤務実態調査を行うこととなっております。
- その調査は、時間外在校等時間を正確に把握、分析することができるものにすべきだというふうに思っています。
- そこで、お配りをしている資料をちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、今のお話の中で、中学校というのが青いところで真ん中に、一枚目あるんですが、二〇二〇年と二〇二一年度を比較した調査、これは実は北海道の教職員組合で取った資料なんです。
- 確かに、二〇二〇年から二〇二一年の中学校を見ていただきたいと思うんですけど、時間外在校等時間というのは、ちょっと小さい字で見づらいですけれど、青い枠であります。
- 二〇二〇年は六十六時間、二〇二一年は四十九時間というふうに減っていますね。
- 七一％から五〇・四％ということで、割合も減っているんです。
- ただ、これは、実はこのとき、ちょうど北海道は緊急事態宣言が発出されていて、部活動の中止とか学校行事の延期等があって、そういう意味では先生方の負担というのはこの時期は非常に少なかったということがあるので、そういったことも勘案して見ていただきたいというふうに思うんですね。
- それから、この表をお示しをさせていただいたのは、実は非常に大事なことがこの中にありまして、上のところに①、②って書いてあるんですけど、①は超過時間です。
- ②は休憩時間の業務と書いています。
- そして、③、ちょっと間飛んで、持ち帰り業務というのが出ています。
- 実は、在校等時間には休憩時間、休憩時間というのは、ちょっとこれの裏の四ページ目をちょっと御覧いただきたいんですけれども、これは労基法上も八時間なり七時間半働くと、休憩時間、これはもう全く勤務を要しない時間ですけれど、これは四十五分以上取らなければいけないという決まりになっているんですね。
- ただ、学校現場は、普通だったら例えば昼休み、一時間ぐらい外に食事しに行ってもいい、何してもいいよという時間、普通の会社員だとあるんですね。
- けれど、学校の先生方は給食時間も指導なので、全く休み取れないわけですね。
- そうするために、そのために休憩時間は三時半から四時十五分まで取るというのが大体学校現場の通例なんです。
- ただ、この時間帯何をしているかというと、ちょっと左の図見てください。
- 子供との情報交換とか学年の打合せ、採点業務、保護者への連絡等々があって、とてもじゃないけど休憩などしている時間じゃないんですね。
- ところが、今回のその実態調査、よくやられている市町村でやっているもの、あるいはこれから文科省でやる調査にも私は是非含めてほしいと思うんですけど、この休憩時間にも仕事をしているかどうかということを調べてほしいんですね。
- この文科省のＱアンドＡのときに、労働基準法に定められている少なくとも四十五分又は一時間の休憩時間を確実に確保した上で、在校等時間には含めないと書いてあるんですよ。
- これどういう意味かというと、休んでいるはずだから、これは数には、働いている時間には数えないでくださいねという意味なんだけど、実際には働いていますので、これはカウントさせた方がいいわけですよ。
- だから、そういうことができる調査にするべきだというのが一つですね。
- それから、三ページ目をちょっと御覧いただきたいんですが、三枚目ですね、済みません、上の方に休憩時間の業務時間把握、あり、なしというのがあるんですけど、これどういうことかというと、各教育委員会などで調査やっているんですよね、ずっと継続的に。
- そのときに、この休憩時間に業務をしていますか、していませんかとか、その時間は何時間ですかとか何分ですかという調査をしているのは三六％で、それ以外はそこを聞いていないわけですね。
- だから、上がってきた数字には、先ほど言ったように、この時間に何分働いているかというのがカウントできないということです。
- その右側、見てください。
- 週休日、休日の業務時間把握というところもありますが、これは休みの日に出勤して仕事をしている、在校等時間にこれは含めるということで文科省答弁されていますので、ですから、これも入れなきゃいけないんですね。
- でも、実際にそれが含まれているのは五〇％ぐらいで、あと半数はこのことには含まないで調査の結果を出しているということがありますので、私は、今回行う文科省の調査では是非この辺を含めて調査できるようにすべきだと考えます。
- それともう一点、先ほどの一枚目に戻っていただきたいんですが、さっきの言った③のところですね、持ち帰り業務、これは実は在校等時間ではありません。
- これは家に帰ってからの仕事なんです。
- ただ、これもやっぱり教員にとっては非常に大きな負担になっています、肉体的にも精神的にもですね。
- ですから、この時間も併せて調べることが私は必要ではないかというふうに思いますので、在校等時間の軽減、削減ということと併せて、やはり教職員への負担を軽減するという意味で、是非このようなことが分かる調査に取り組むべきと思いますけれども、見解を伺います。
- そのようにしていただきたいと思います。
- そうであれば、やはりそのことが分かるように周知徹底していただいて、先ほど言った休憩時間もしっかりカウントしてくださいと。
- それから、休日の出勤などもカウントしてください。
- で、持ち帰り時間はどうなりますか。
- はい、分かりました。
- よろしくお願いします。
- それでは、先ほどお配りした資料の二ページ目をちょっと御覧いただきたいと思います。
- 二と書いてあって、過労死レベルを超えた者の割合という表がございます。
- この調査でも、真ん中のところ、赤いところがあるんですけれども、八十時間以上が過労死ライン、八十時間が過労死ラインと言われていますが、それを超える人たちが全校種で二〇％ぐらいあると、これは文科省の調査でも相当数になっているというふうに私は理解をしています。
- それから、先ほど言った持ち帰り時間なども合わせたら百時間を超えるというような人たちもいるということですね。
- だから、私は、研修ができる時間を確保するとか教職の魅力を高めるということももちろん大事なんですけれども、絶対にあってはならないのは、やはり仕事をして過労で亡くなってしまうというようなことですね。
- 過労死などは絶対に起こしてはならないというふうに思います。
- だから、そういう意味でも、相当な覚悟を持ってこの働き方改革、取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、ちょっと時間をお借りして、私が知っている北海道での事例をちょっとここで御紹介をさせていただきたいと思います。
- 私が住む北海道の中学校の教員が二〇一五年の五月に自宅でお亡くなりになりました。
- 今から七年前なんです。
- その人は夜、自宅のソファーで横になっているときに呼吸が止まり、奥さんが発見して救急搬送したんですけれども、死亡が確認され、検視の結果、死因は急性循環不全ということで、とにかく過労が原因でお亡くなりになりました。
- その一か月前の勤務状況なんですけど、新年度の準備があって、修学旅行もあって、そして引率もあった、それから部活動等の超過勤務もあって、計算をすると月百時間を超える勤務をしていたことが明らかになりました。
- これが七年前なんですけれども、実は、今年の二月にこの方々が求めていた労災、公務災害が認定されて、過労死ということが確定、認定されたわけです。
- この奥さんという方にも私、お話をお聞きしました。
- 奥さんも教員なんですね。
- 小学校の教員なんです。
- この過労死の認定を受けるのに、仲間の教職員や学校の管理職も含めて、どういう勤務だったかということも当然陳述をしなければいけません。
- 弁護士の方にもいろいろお力添えをいただいたということで、認定された後、この奥さんがお手紙を、メッセージを皆さんに送ったそうなんです。
- その一部を、御本人にも了解を得て、いただきました一部をここで御紹介をしたいと思うんですが。
- 二〇一五年、三十五歳の働き盛りの中、自宅で夫が倒れたとき、四人の子供のうち一番下はまだ二歳になったばかりで、状況は全然理解できていませんでした。
- 今、お父さんの記憶はほとんどないものの、家族や周りの人たちから語られるお父さん像を頼りに、自分なりにお父さんを知ろうとしているのがよく分かります。
- その中で、私が一番つらいのは、どうしてお父さんは死んだのという質問でした。
- 働き過ぎだったんだという答えは私の独り善がりに終わらないだろうか、それが明らかなものとして認められる日は本当に来るのだろうかと、そのたびにこの長い時間をやりきれない思いで過ごしてきましたと、こういうふうに書かれていて、さらに、この度過労死と認められたことがそのまま現場の状況改善につながるわけではないかもしれません。
- しかし、癒えない疲れを抱えて出勤し続けている教職員が過労死の予備軍として全国にまだ多く存在することは昨今の報道からも明らかです。
- 働き方改革の更なるステップの弾みになれば夫の死も無駄ではなかったと思えるかもしれませんと、このように締めくくられているんですね。
- お話をさせていただいて、今ちょうどその働き方改革は国会でも議論をしているので、是非御紹介をさせていただきたいという話をしたときに、私や私の子供のような悲しい思いを二度とさせないためにお役に立てるのであればというお話をされていました。
- これが現実として起こっているということを是非受け止めていただいて、大臣も、不退転の決意で推進すると、こうおっしゃられました。
- 私は、決意を持って臨んでいただくことを否定するつもりは全くありません。
- その思いは持ち続けていただきたいと思っていますけれども、具体的な改善策が示されなければ、改善策を打たなければ、改善はできないんです。
- 具体的に、じゃ、何をしたらいいか。
- やっぱり教職員が足りないんです。
- さっき言ったように、教員不足があるということもそうですが、ただでさえ教員が不足しているという現状がありますから、やっぱり定数改善、あるいは先ほど大臣もおっしゃった教科担任制の導入。
- それとか、あるいは子供の教育活動以外にある仕事、これが実は非常に多いんですね。
- これを思い切って削減するというようなことを、これも現場任せではできません。
- ですから、やっぱり国が、余り、何というんですか、トップダウンで国が国がという時代ではないというふうには思うんですけど、でも、こういうことは私はむしろ国が責任を持ってしっかりとした枠組みをつくって、それぞれの現場がやりやすいような形を示すということが非常に大事だと思いますので、そういった観点でどのように取り組まれるおつもりか、最後にお聞きをしたいというふうに思います。
- 時間が来ました。
- 終わります。
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第208回[参] 決算委員会 2022/05/09 7号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- まず初めに、円安、資源高が国民生活に与える影響について、認識と対策についてお伺いをいたします。
- ロシアのウクライナ侵攻開始から二か月半が経過し、更なる長期化が予想される中、国内では原油や原材料価格の高騰による更なる影響が危惧されています。
- 同時に、国際為替市場では円安も一方的に進行し、輸入に負うところが大きい国際、国民経済、国民生活にも重大な影響を投げかけています。
- しかし、政府・与党においては、明確なエビデンスを示さないまま、悪い円安は良くないと言いながらも、円安は国益とばかりに漫然とこれまでの政策を継続しています。
- まるで、火をおこしながら消火作業をしているようにも思えます。
- ロシアは日本を含む非友好国に対して木材の輸出を禁止する措置を発動し、さらに日本側でもロシア産の木材や機械など三十八品目を輸入禁止にしました。
- 禁輸の対象となった品目にはロシアからの輸入依存度が高い単板などが含まれており、これらのことが原材料や商品不足及び価格高騰に拍車を掛ける要因となっています。
- 一方、政府は、金融機関による巨額の支援投入で倒産企業自体は五十六年ぶりに低水準となりましたが、今年から約半数の企業でコロナ融資の返済が始まります。
- 先行き不透明感から、自ら事業を断念するギブアップ廃業が昨年以上に増加するのではないかという懸念も広がっています。
- 休廃業、解散は全業種で減少はしておりますけれども、建設、不動産などでは原材料費の高騰、資材、サプライチェーンの混乱、人材不足などが影響して、今後増加する可能性も指摘されています。
- 長引くコロナ禍による人流抑制で、元々経営体力が脆弱であった地方公共交通機関各社の経営状態も更に悪化し、公共交通基盤の存続そのものに不安が広がっております。
- そこでお伺いいたしますけれども、まずは国交大臣にお伺いをいたします。
- 資材の高騰、物流の停滞、人材難と言われる建設及び関連業における新型コロナ禍に加えての、申し上げてきました原材料の高騰、円安の影響がどのように影響があるというふうに分析をされているのか、そして今後更なる対策をどのように講じていくお考えなのか、見解をお伺いをいたします。
- とりわけ中小企業・小規模事業者の状況については注意深く見ていただいて、適切な対応をしていただきたいというふうに思います。
- あわせて、先ほど申し上げましたが、公共交通機関の状況について併せてお答えをいただきたいと思います。
- 簡潔にお願いをいたします。
- 今大臣からはバスについての対応に言及されましたけれど、今の円安や原料高、それからコロナの影響というのももちろんなんですけど、もとより各自治体で運営されているバスなどは、公共のバスの事業者も大変なんですけど、それを維持するための自治体も非常に大変な状況にあるので、その辺の支援も含めて今後もよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
- 続いて、農林水産大臣にお伺いをしたいと思いますが、帝国データバンクが四月に食品メーカー主要百五社を対象に実施した調査では、輸入小麦、油脂などの原材料や包装資材の高騰などの影響で、七割以上が約六千品目で今後一年以内に値上げをすることになると回答し、その価格改定率が平均すると一一％になるということであります。
- 日銀が四月の展望リポートで、食料品は値上げが始まると加速しやすいことに留意が必要だと指摘しているように、一過性ではないとの見方も強まっており、今後も値上がりが続く可能性が高いと見られています。
- 食料品の値上げは国民生活にとって重大な危機だと理解します。
- 長期化の見通しもありますので、今後どのような対策を講じていくお考えか、大臣の見解をお伺いをいたします。
- そういう状況にあって、従前にも増して食料安全保障の問題が喉元に突き付けられていると思います。
- 食料自給を支える農業生産者、漁業者の減少はあってはならない重大な課題だというふうに思います。
- そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、そういった意味で、農業生産者や漁業者が抱えている課題と併せて食料自給を支えていく対策について、御所見をお伺いをしたいと思います。
- 次に、新型コロナ対策予備費による原油価格・物価高騰等総合緊急対策について伺います。
- 四月の二十八日、予算委員会の理事懇で一兆一千百七十億円の新型コロナ対策予算費の使用について政府から説明があり、質疑が行われたと承知しています。
- コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策関係でまず最初にエネルギー・原材料・食料品等安定供給対策として記載されているのが、国土交通省所管、新型コロナや原油価格の高騰等を踏まえた環境に配慮した持続可能な観光の推進、九十億円であります。
- 説明によりますと、観光事業者における感染対策と観光振興の両立を図り、新型コロナや原油価格等の危機に強い観光、地域観光を実現するため、持続可能な観光に取り組む地域における取組を支援と書かれているのですが、要はちょっと内容がよく分かりません。
- ちんぷんかんぷんという感じなんです。
- 一体内容はいかなるもので、そして、私どもがずっとこの間指摘をしてきていますが、新型コロナの対策予備費というのはやはりそれは新型コロナの対応に使うべきであり、今回補正予算を組んでの対応であればなおさらのこと、そうじゃないものについてはしっかりとした予算計上をして議論をしてほしいということをずっと申し上げていますので、なぜその新型コロナ対策予備費を使わなければいけないのかということについて分かりやすく御説明をいただきたいということでございます。
- 必要な予算というか必要な手だて、例えば観光事業者で一番今困っているのはやっぱり資金繰りなんですよね。
- だから、そういうことに対する予算はしっかり、そんなコロナなんて言わないで、これはやったらいいと思うんです。
- そして、先ほどコロナに対応と言いましたけれども、それはその緊急的に予備費でやらなきゃできないようなもの、今伺っただけ聞いても、そうではないと思いますので、このことについてはこの後、小沼議員も、このことについてだけではないと思いますが、予備費の活用についてはまたお話を、議論をさせていただきたいと思いますし、あわせて、これから予算委員会もあると思いますので、そこではもう少し詳しく私どもの主張も含めて議論させていただきます。
- 次に、知床観光船の沈没事故について伺います。
- 事故が発生してから今日で二週間以上が経過しました。
- 二十六名の乗り組まれた方々のうち十四人がお亡くなりになられました。
- 今なお行方不明の方も十二名いらっしゃいます。
- お亡くなりになられました方々には心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、行方不明の方々の一刻も早い救出を願っています。
- また、捜索に当たられている海上保安庁、海上自衛隊、地元の警察や消防、そして役場の方々など、とにかく、連休中でありましたけれども、休みもなく、夜も徹して対応されています。
- 心から敬意を表します。
- マスコミなどでも連日報道されていますが、少しずつ状況、当時の状況が分かってきてはいるんですけれども、全容解明にはまだしばらく掛かるような状況だと思いますが、一刻も早く全容を究明して、再発防止の対策をしっかり取っていただきたいというふうにも思っております。
- そこで、現状を分かる範囲で三点ほどお聞きをしたいというふうに思うんですが、北海道で災害対策本部が開かれていて、第三回の本部員会議、五月二日に行われているんですけれども、そこで報告された資料によりますと、ロシア連邦保安庁サハリン州国境警備局から連絡があって、国後島西方海域で救命胴衣を着用した漂流物、暗い色の洋服を着用を発見するも、海上荒天のため揚収できず見失ったとの報告があったということであります。
- このことを含め、一つはまず、捜索状況、現状どのようになっているのかということ、それから、ロシアとの連携がどのように図られているのかを含めて、分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。
- 加えて、先ほどから議論がありますように、運航会社の運航そのものに大変疑義があります。
- 今週中にも検討委員会を開催するという報道もあります。
- その開催をして、今回の重大事故を契機にしっかりと総括をしていただきたいというふうに思いますし、見直しをするというふうなことも報道にありますので、どういう点を今見直すべきというふうにお考えなのか、現時点での考えをお聞かせください。
- 知床は、非常に観光地としてはすばらしい、何というんですかね、景色に恵まれた地域ではあるんですけれども、一方、やはりこういう事態が起きたときには、捜索とかあるいは航空機が駆け付けるにも大変時間の掛かる地域であります。
- ですから、そういったことの見直しとかも含めて検討いただけたらということを申し上げておきたいと思います。
- ちょっと時間がなくなりましたので、文科大臣始め文科省の皆さんにお聞きしたいと思いますが、決算ということで、大学入試改革、いわゆるその二本柱と言われていた記述式とそれから英語検定を導入するという問題がございました。
- 結果的にコロナが本当に大変な時期に導入は断念をするということになったわけですけれども、ちょっと幾つか質問を用意していたんですが、時間の関係で、この二本柱の関連経費というのはどの程度掛かったのか、文科省にお尋ねします。
- これ以外に、大学入試センターですから直接文科省とは関わらないかもしれませんが、五・八億円の違約金を払ったということで、この多額のお金が結果的には無駄になったということです。
- それに加えて、受験を目前にしていた受験生が大変不安を覚えたり混乱をしたというのはこれ間違いない事実で、このことをやっぱり文科省としては極めて重く受け止めて反省をしていただきたいというふうに思っていますし、このようなことが起きたのは、私は、改革と銘打ってトップダウンで推進論者ばかりを集めて非公開の会議で物事を進めていくというこのあしき改革のお手本のような典型が、この文科省だけではないかもしれませんが、あったのではないかというふうに申し上げさせていただきます。
- 時間になりましたので最後に大臣にお伺いをいたしますが、高大の接続あるいは大学入試改革は不断の努力を持って進めなければいけないと考えていますが、それを進めるに当たっては、公共性、公開性、公正性を担保して議論を進めてほしいと考えておりますけれども、今回の反省に立って、今後の進め方についての御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
- 終わります。
-
第208回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2022/04/27 8号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- まず初めに、日米地位協定についてお伺いをしたいと思います。
- 三月三十日の委員会でも触れさせていただきましたが、沖縄返還五十周年に際し、戦後二十七年間に及んだ米国占領統治下での苦難、そして祖国復帰五十年後もまだ過度の基地負担は是正されていないという事実、何よりこの厳しい現実に私たちは謙虚に向き合わなければならないと思います。
- 本当に安心して暮らせる平和の島沖縄を求め続けている沖縄県民の思いや願いに向き合い、寄り添うことが、議員である以上に日本国民の一人として重要であると痛切に感じています。
- 非常に長い歴史があり、数え切れない人々の文字どおり血と汗と涙が重くしみ込んだ問題であり、私などがしたり顔で語ることは許されないとの思いもあるのですが、若干触れさせていただきたいと思います。
- つい先日、沖縄本島内で昨年の十月に起きた、女性に暴行を加え、けがを負わせたとして、那覇地検が米海兵隊上等兵の容疑者を強制性交等致傷罪で起訴しました。
- 戦後、米軍が駐屯する日本全国各地で起きた出来事でありますが、その後の米軍基地の沖縄集約化によって沖縄問題となったものです。
- 七十五年の長きにわたる沖縄県や沖縄県民、日米両政府などの取組で事件、事故の数は確かに減ってはいるものの、事件、事故がなくなることはありません。
- また、昨年三月末には、那覇港湾施設での基地警備訓練中に、基地フェンスの外で写真撮影をしていた報道カメラマンに対し、在沖米陸軍の兵士の一人が銃口を向けるという事件がありました。
- 戦後すぐには沖縄以外の地域でも無辜の市民が銃撃や機銃掃射されたという事件もあったと聞いておりますけれども、これも今では沖縄問題となっています。
- さらに、今年の四月には、人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳやＰＦＯＡが、沖縄県西原町と中城村、そして神奈川県座間市の水源地で検出されました。
- 国の暫定指針値をはるかに超える濃度で検出され、いずれも米軍基地の関与が疑われているのですが、立入調査すら行われていないのが現状であります。
- 三十日の委員会で私が質問をした日米地位協定の抜本的な見直しの必要性について、その認識と具体的な取組の答弁では、日米地位協定は大きな法的枠組みなので、事案に応じ効果的かつ機敏に対応するために、日米合同委員会での合意を通じて日米地位協定の運用改善を図り、さらにまた、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定を締結してきた、そして、日米地位協定の見直しは考えていないが、個々の取組の積み上げで日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくと、これは林外務大臣からの答弁でございます。
- そこでお伺いをしたいと思いますが、今若干例示をさせていただきました事案や事件がいまだに起こるこの現状は、不断に追求していく日米地位協定のあるべき姿に達しているとお考えなのか、大臣の見解をお伺いをいたします。
- 事案、事故が起こるたびごとに効果的かつ機敏な対応を重ねていくということは当然あるべきことではありますけれども、しかし、それを積み重ねても日米地位協定のあるべき姿の高みに達することはなかなかに困難であると私は思います。
- 戦後七十五年を経て、それこそ様々な取組を重ねてきた結果として、日米関係は様々な面である意味成熟してきており、国民の間でも理解が深まってきていると一方では思います。
- 私は、我が国政府が地位協定の見直しを仮に口にしたとしても、直ちに日米関係に大きな亀裂が入るというような時代状況ではないと思います。
- 逆に、今後、より一層の信頼の上に成り立つ日米関係を醸成するために、大きな法的枠組みである日米地位協定の腰を据えた見直しを検討すべきと考えますが、林大臣の考えをお伺いいたします。
- 気が早いと失笑を買うかもしれませんけれども、今年は五十周年の節目を迎え、その次の節目となる返還七十五周年やあるいは百周年のときに、今と同じく沖縄の基地負担軽減をじくじたる思いで語らざるを得ないようなことは絶対に避けなければいけないと思っています。
- そのためにも、まず、先般成立を見た沖縄振興特別措置法の延長によるこれからの十年で、安心して暮らせる平和の島沖縄の実現に向けて私自身も真摯に取り組んでまいりたいと思います。
- そして、あえて言わせていただきますけれども、先ほど来質疑をさせていただいているこの日米地位協定が、やはり沖縄国民にとって大きな問題点の根幹にあるということも併せて申し上げさせていただきます。
- 今日は、西銘大臣には質問を用意をしておりません。
- 沖縄の振興と平和の島沖縄の実現のために、是非最大限の御尽力を賜りますように申し上げておきたいと思います。
- 次の質問に移ります。
- 次は、日ソサケ・マス漁業交渉についてであります。
- ロシアのウクライナ侵略に対し国際社会の中で批判が極めて強まっている中で、四月二十三日未明に日ロサケ・マス漁業交渉が妥結しました。
- 交渉団の日本側の団長である水産庁藤田資源管理部長によるオンライン会見の記事によりますと、漁業者に重い負担である協力金を引き下げることができたと強調されていましたが、その交渉の経過と内容について御説明をいただければと思います。
- この交渉の最終判断をされたのは誰でしょうか。
- それで、この交渉の経過とそして結果を踏まえた上で更に質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、漁業をなりわいとしている北海道の漁業者が漁に出て生活の糧を得ることができるようになることは、私ももちろん望んでいます。
- しかし一方で、ロシアが極めてひどい蛮行を繰り返しているこの状況下で、幾つかの懸念があるのも事実です。
- 地元の漁業者や関係団体の方からは、以下のような懸念の声があります。
- 一つは、ロシアからは非友好国と認定されている中で、安全操業は保障されるのかという不安。
- それから二つ目は、漁獲があっても消費者からのロシア産の不買運動などが起こるかもしれない、そのような風評被害を心配する声があり、また、漁業者自身も誹謗中傷を受けるのではないかという思いがあること。
- そして三つ目は、ＳＷＩＦＴからの排除でどのように協力金を支払うのか、経済制裁を行っている国際協調を弱めたりロシアに抜け道を与えたりすることにはならないのかという心配。
- 大別すると、このような話ですね。
- それで、水産庁の藤田資源管理部長は、対ロ経済制裁下で日本がロシアに協力金を支払うことについてはいろいろな意見があると思うが、協力金は日ソ漁業協力協定に基づく交渉妥結の結果で、問題があるとは考えられないと、こう発言をされています。
- そこで、伺いたいと思いますけれども、いろいろな意見とはどのような意見があったというふうに受け止めておられるのか、意見があると受け止めておられるのか、また、問題があるとは考えられないと、こう言い切れるその根拠はどこにあるのか、伺いたいと思います。
- 協力金は日ソ漁業協定に基づくものだということは、意味分かります。
- それは平時であればその理屈でいいんだと思うんですけれども、問題なのは、本当に改めて言うまでもなく、今ロシアの行動が全世界から批判をされている、まさに戦争犯罪とも言われるべき行為ではないかとまで言われている状況の中で、今年は平時だとは思えないわけですよね。
- そういった中で、協力金をロシアに支払ってサケ・マスの漁をするという枠組み、あるいはそういう協定そのものに対する問題意識が国民の中にあるのではないかと。
- あるとした場合に、そういう思いから、例えばその漁業に出ていった人たちに対する誹謗中傷が起こりやしないのかということはやはり考えておく必要があるのではないかという問題意識なんです。
- 改めて、いかがですか、その問題があるとは考えられないというふうに言われた中身が少し説明が足りないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
- ちょっと違う観点で質問しますけど、水産庁は、ロシア産品への拒否感ですとか不買運動などに対して、いわゆるそういう風評被害について、そういう動きがあるということを把握をされておられるかどうか。
- そして、その把握をされていることがあるんだとすれば、それに対してどのような対策を講じているのか、あるいは講じようと考えているのか、そのことについてお伺いします。
- 私は、ちょっと認識が甘いのではないかと思います。
- 実は私、北海道に住んでおりますが、北海道のおすし屋さんでロシア産のをもとにしたおすしを出したら物すごい批判を浴びたということ、じかに聞いておりますので。
- 報道にも実は幾つかありまして、ちょっと御紹介をしますけど、消費者のロシア離れも進行していると。
- ある回転ずし、これは私が聞いた話とは違う話ですよ、ロシア産のイクラなどを提供していることに対して、何でロシア産なんか使っているんだと苦情が殺到した、担当者は想像以上の件数だったと言っています。
- それから、もう一つ気になることは、その不買運動もさることながら、その漁に出た人たちに対する批判なんですね。
- これは、冒頭申し上げましたように、私も道民の一人として、道内にいる漁業者が漁に出ていくということは、非常に期待もするし、そうあってほしいと願っています。
- そして、特にサケ・マスはいろいろ経過があって交渉して協定を結んでいく漁なので、港から出るときにもみんなで大漁旗を振って、もちろん安全に帰ってきてほしいということと、大漁を期待するわけですよね。
- そうしますと、報道も入るんです。
- 結構大きく報道されます、今日から始まりますということで。
- そういう報道を見た方々が、ロシアの魚を捕りに行くのかということで、それが普通の行為であればいいんです。
- これは領海内ですから、ロシアの魚という意識はないかもしれません。
- ただ、こういうときだと、これはロシアで生まれたサケやマスなんですというようなこととか、協力金を払って漁をしているんですと。
- この枠組み自体、私は、正当な交渉でできた枠ですし、これが悪いということを言っているんじゃないんです。
- だけど、こういうときだからこそそのことを心配している漁業者がいて、今はＳＮＳなどでの批判というのは物すごいですから、本当に間違った理解でそれに同調する人たちがいるわけですよね。
- そういうことを私は心配をしていて、本当に安全に安心して、そして大漁で戻ってきてくれるというのはもう全くそのことを願っているわけですけれども、そうじゃない状況になることにも私は準備、対応しておく必要があるのではないかという、そういう趣旨でこの質問をさせていただいております。
- そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、松野官房長官は、日ロサケ・マス交渉が始まるときに記者会見でこのように発言されました。
- 日本の持つ権益維持確保のために行うこととしたと。
- これは政府の判断だという意味だと思います。
- しかし同時にですね、しかし同時にというか、こう述べられました。
- 私は、その日本の国益を守るという観点は大事だというふうに思います。
- しかし同時に、このロシアへの経済制裁とか国際協調の中で今進めていることとの兼ね合いがどうなのかということは、やはり十分検討すべきだというふうに思うわけですね。
- 大臣もそのような認識にあると思うんですけれども。
- そのバランス、どちらを優先するかということも含めて、これは高度な政治的な判断が今こそやっぱり必要なんだと思うんです。
- ですから、私、先ほど最終判断はどなたがされたんですかというふうに聞いたのは、政府として責任を持ってこのことに判断をしていかないと後々困ったことになるのではないかと思ったものですから、そうお聞きをしました。
- 交渉の現場では部長が最高責任者として判断をしたということなんですけれども、そもそも、この交渉に臨み、どういう状態だったら交渉として妥結できる、けれども、例えばですが、例えばですが、戦争の状況が更に更に深刻化していったときにはどうしたらいいかとか、いろいろな判断があって私はしかるべきだと思うんですね。
- そういう意味で、大臣がこのサケ・マス交渉についてどのような考え方から判断をされたのか、あるいは、この今言った日本の国益とそれからロシアへの経済制裁との兼ね合いをどのように図っていくというふうに考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
- 先ほど来申し上げたように、状況を注視していただきたいというふうに思いますし、この日ソ漁業交渉、サケ・マスの交渉に引き続いて、我が国がロシアと協定を結びながら行っている漁業というのはまだほかにもありますですよね。
- 私は全部で四つだというふうに認識をしておるんですけれども、その残りの三交渉の見通しについてこの際お伺いをしたいと思いますが、どのような見通しを持っておられるのか、お伺いをいたします。
- 今お話のあったこれから行われる予定の三つの交渉についても、やはりこの国際状況を十分に把握をされ、それを勘案をしながら交渉を進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども。
- 今あった中で、貝殻島ですとかそれから北方四島の関係が出ました。
- 北方領土はもとより私どもの固有の領土であります。
- はい。
- ですので、安全な操業を是非できる環境をつくっていただきたいと思います。
- 以上で、時間になりましたので、終わります。
- 私は、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、沖縄の風及び碧水会の各派共同提案による沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 沖縄の本土復帰五十年及び沖縄を取り巻く諸課題の解決促進に関する決議（案）本委員会は、本年五月の沖縄の本土復帰五十年の節目に当たり、沖縄を取り巻く諸課題に関する対策の樹立を使命とする特別委員会として、ここに改めて、それら諸課題の解決に向けて最大限の努力を払う決意を表明する。
- 昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰以来、沖縄振興特別措置法等に基づく五次にわたる振興策の実施と、沖縄県民の不断の努力とによって、特に、社会資本整備の面で本土との格差是正が図られるとともに、観光リゾートや情報通信関連分野における産業の振興等、沖縄の経済社会は、総体として発展してきた。
- しかしながら、沖縄戦とその後二十七年間の米軍の占領統治下において本土から多くの基地の移転などが行われた結果、国土面積〇・六％の沖縄に、今なお米軍専用施設面積の七〇・三％が集中しており、近年の厳しい安全保障環境を背景とする訓練の増加等もあいまって、本土復帰から五十年となる現在においても、県民の安全な暮らしや生活が脅かされている。
- また、地域経済の十全な発展の阻害要因にもなっている。
- 政府においては、引き続き、沖縄における米軍施設・区域の整理縮小及び早期返還の実現に努め、沖縄の過重な基地負担の軽減に全力を尽くすことを求める。
- あわせて、政府は、事件・事故、騒音問題、環境問題など米軍基地から派生する諸問題の解決のため、沖縄県等の要望を踏まえ、日米地位協定の実情を注視し、あるべき姿を不断に追求していくべきである。
- 特に、現下の新型コロナウイルス感染症等の指定感染症・検疫感染症による地域経済・社会活動への影響を最小限にとどめるため、在日米軍における感染拡大防止措置の徹底などに取り組むことを求める。
- また、依然として、沖縄の一人当たり県民所得や法定最低賃金は全国最低水準となっており、子どもの貧困や公共交通基盤としての鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向けた調査・検討、離島の定住条件の整備など、解決すべき課題が残されている。
- 政府においては、振興策を推進するに当たり、沖縄の自立的発展と県民の生活向上に資するよう、県民の声に寄り添って、地元の意思を十分尊重することを求める。
- 沖縄の地理的特性は、長らく特殊事情として克服すべき条件不利性とされてきた。
- しかし、成長著しい東アジアの中心に位置するという優位性は、沖縄の潜在力を最大限に引き出す可能性を秘めている。
- 沖縄が、文化、教育、経済、外交等の様々な分野における多元的交流の推進や世界に広がるウチナーンチュのネットワークを基軸とした人的基盤を通じて、二十一世紀の「万国津梁」を形成し、平和の島・沖縄の自立的発展のみならず、我が国ひいてはアジア・太平洋地域の持続的発展、信頼醸成にも貢献するよう、政府においては最大限の努力をもって、その実現に努めるべきである。
- 本委員会は、これら沖縄を取り巻く諸課題に真摯に向き合い、これからの十年で、その解決に向けて更なる努力を尽くすことを誓うものである。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/04/26 12号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- まず、冒頭にお聞きをしたいと思うんですが、円安、物価高、私たちの生活に非常に大きな影響を与えております。
- 本当に様々な物の値段が上がっている状況でありますが、改めて、まあ改めてといいますのは、この委員会でも私も質問させていただきましたし、各委員からも様々に円安の問題点や物価高についてはこの間も指摘がありましたけれども、改めて現時点でこの円安、物価高に対する大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- 昨日来の報道によりますと、今般の物価高騰総合緊急対策ということで、民間資金を合わせた総額事業規模が十三兆二千億円。
- そのうち真水と呼ばれる国費が六兆二千億円と。
- で、歳入の内訳については、今年度の本予算で既に計画をしている事業など約二兆円。
- それから、今年度の予備費を一・五兆円使用する。
- 加えて、令和四年度の補正予算案で二兆七千億円を手当てをするというようなことが報道ベースで流れています。
- この場でその内容についてお聞きをしても今日の段階では具体的に詳しく答弁できないというお話がございましたので、その中身は今後、これからということで私どももしっかり注視をしていきたいと思っておりますが。
- まず、指摘をさせていただきたいのは、私もこの委員会で何度か大臣に申し上げてきたんですけれども、この物価高あるいは円安、先ほど大臣が認識を示されましたが、恐らく同じことをもう二か月ぐらい言ってきたんだと思うんです。
- ですから、本予算を審議をしていた段階からもうその手当てをすべきだったと、本予算での対応を我々求めてきましたけれども、それを拒否されて、そして、僅かですね、本予算成立してから、今日四月の二十六日ですから、僅か一か月でまた再度補正予算を組まなければいけないと、これは極めて対応が後手に回っていると言わざるを得ません。
- 見通しを持った対応をされてないと言わざるを得ないということなので、そのことをまず申し上げておきたいというふうに思います。
- その上で、今年度の予算の中で予備費を一兆五千億円を使うということなんですけど、これも私申し上げてきましたが、今年度の予算の予備費は二つ種類があって、一つはコロナ対策、これが五兆円、もう一つは一般予備費、これが五千億円ということで、一兆五千億を使うということであれば、当然そのコロナの予備費もここに使われているんだろうと。
- まあ聞くところによると、約一兆一千億はコロナの予備費を活用されるというふうにも聞いています。
- ということになると、本当に経済対策をコロナで対応するというのは、これは極めてよろしくないと思いますね。
- 要するに、財政規律、財政民主主義、そして財政法にのっとったその予算、これから予算を組むわけですから、組んだ上でそれを審議して決めるわけですから、やはりこの財務相、財務大臣はその最高責任になるわけですね、組む上でのですね。
- そのときに、やはりその予備費をそこで使うということは、私は、本当に、中身がコロナなんだとしたらこれはまた別な対応でやるべきだと思いますので、その辺の中身がどうなっているかというのは今後厳しく見詰めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、あっ、それともう一つは、これはそうならなかったのかなというふうに思うんですけど、報道では、予備費を積み増しして対応するというようなこともありましたんですけれども、まあ結局それはそういうことにはならなかったのかなと思いつつ、いずれにしても、予備費の膨張というのは戒めるべきだし、使途を明確化した予算を是非提出をいただいて、国会でしっかり慎重審議をしていきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
- 今、参議院では決算委員会も行われていて、令和二年度の決算の予備費の活用について、我が会派の小沼委員も財務大臣とは長時間にわたって議論をさせていただいていますけれども、やはり振り返ってみたときに、そのときの予備費の活用の仕方がこれはおかしかったのではないかというようなことにならないようにすべきですし、国会開会中は予備費は基本的には使わないというのがこれまでの考え方でありますので、そういう意味では、私は、改めてですけれども、この予備費、とりわけコロナ予備費を含む一兆五千億の予備費については会派としても厳しく見詰めていきたいというふうに思っております。
- 次に、もう一つお聞きしたいことなんですけれども、Ｇ２０の会合が四月の二十日、日本時間でいいますと二十一日でありますが、ロシアのウクライナ侵攻後初めて行われました。
- 全体会合における主要議論と、大臣がどのような御発言をされたのか、かいつまんでで結構ですので、御報告をいただきたいと思います。
- その会合を報じる報道の中で、ロシアの代表者の発言の際に、米あるいはカナダなどの財務大臣や中央銀行総裁らが退席をされたということが報じられています。
- イエレン米財務長官は、先日の記者会見でロシア代表発言時の退席について、国際規範に従うことは必要だが、ロシアの行動は余りにも反すると、そのことから、ロシアの参加を許さず、発言に耳を傾けないことを明示するために退席をしたと説明をされています。
- 至極ごもっともだなというふうにも思いましたんですが、鈴木大臣は退席をされなかったということでございますけれども、その判断はいかなる判断に基づいてなされたのか、また、こういったことは国際社会が注目をしていることでありますので、例えばですが、事前にそういったことをシミュレーションされていたのかいなかったのか、あるいは岸田総理には御相談をされて対応されたのかどうか、その辺の判断の状況などをお聞きをしたいと思います。
- 丁寧に御答弁いただいておりますけど、ちょっと限られた時間でありますので、これからはできれば簡潔にお願いをしたいと思います。
- それで、ちょっと話変わるんですけど、イエレン財務長官との二者会談も行われたというふうに聞いているんですが、その中で、対ロ経済あるいは金融制裁の対応、金融制裁、そういう話が二者間でなされたのかどうか。
- 要するに、経済制裁がどの程度の効果が上がっているとか、あるいは今後更に拡充が必要だというようなことなどを含めたそういう議論があったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
- 対ロ経済金融制裁の効果については諸説あります。
- プーチン大統領は、ルーブル相場維持を例に影響はないと、こう言っているということですけれども、私は、こういう制裁は直ちに影響がなくても、じわりじわりと効いてくると思いますし、ロシアの国民生活は相当影響を受けていると思うんですね。
- あわせて、やはり大事なのは、その制裁を行っている国々がやはり歩調をそろえる、あるいは逃げ道をつくらないということなんだと思うんですね。
- そういう意味でいうと、今のＧ２０のその退席のことがこれほど大きく報じられているというのは、そこに参加した人、参加した国の対応の違いが出たのは何でだろうかということを注目しているということなんだと思うんですね。
- できれば一致結束した様々な対応が私は求められると思っていますし、これからもそれが必要だと思うからこそこのことをお聞きをしたんですけれども、更にちょっとお聞きをしたいんですが、その後行われたＩＭＦ国際通貨金融委員会では、ロシア代表が発言を始めた際には、日本の財務官、あるいは大臣も御出席をそこにされていたんだと思うんですけれども、その際には退席をされたということを聞いています。
- この判断はどういう経緯があってなのか、あるいはそのときのそのＩＭＦに参加をした各国の動きはどういう動きだったのか、先ほど私が聞いた考えに照らして御答弁いただけると有り難いというふうに思います。
- 大臣の発言の機会がなかったので退席をしたということなんですけど、私はちょっと違う見方をしていて、その最初の全体会合のときに退席をしなかったんだけれども、周りの様子を見たり、その後、他の国の方々とのいろいろな話もあって、こういう場面では、ＩＭＦでは退席をした方がいいというふうにあらかじめ判断をされていたのかなと、それが他の国との協調につながるのかなと、つながるというふうに判断をされたのかなというふうに受け取っていました。
- いずれにしても、その判断いい、悪かったという話を今ここでするのではなくて、結果としてですね、結果としてそういう一挙手一投足が注目をされていて、そのことによってロシアに対する経済制裁なり、我々の、先ほど大臣からもありました厳しいメッセージというのが届かなくなる、届くことを、厳しいものが弱まってしまうということが私は一番問題だというふうに思います。
- ですから、やはり注目をされておりますので、どういう対応をすべきかということをあらかじめ十分に想定をされた中で、これからも毅然に、あるいは分かりやすい対応を是非していただけたらというふうに思ってございます。
- ちょっと時間が経過しまして、本日の議題でありますＦＲＣの報告に関しては、先ほど、変動がないということでありましたので、そのことについては了といたしますし、まあ良くも悪くも金融は社会経済の基本構造でありますので、新たな大きなショックみたい、大ショックが起きて、再び金融破綻が、金融機関の破綻が続くというようなことが是非起きないように、日頃から厳しく課題意識を持って取り組んでいく必要があるということを申し上げさせていただきます。
- さて、そこで、今日は、みずほ銀行の問題について、残された時間、議論をさせていただきたいと思うんですけれども、先日、東京証券取引所のリニューアルがニュースになっていましたが、令和二年十月一日、東京証券取引所がシステム障害で約十五年ぶりの全銘柄取引停止という事態に陥りました。
- 国内外に大変大きな混乱を引き起こしたわけですけれども、続いてみずほ銀行では、度重なる大規模なシステム障害がその後も起きております。
- ちょうど菅政権が誕生したときなんですけれども、行政、社会のデジタル推進というのを一丁目一番地に掲げていた菅政権の誕生に水を差すような事件だったわけですけれども、記憶に新しいものであります。
- そのみずほ銀行が、その後も依然として、散発的にではありますけれども、いろいろなシステム障害が起きているということで、これはいかがなものかなというふうに実は思っています。
- そのことで金融庁も取組をされてきたというふうに伺っておりますが、その経過や内容についてお伺いをしてまいりたいと思います。
- みずほ銀行の大規模システム障害は二〇〇二年が最初で、二〇一一年にもありました。
- そして、先ほど申し上げた二〇二一年の二月以降は計十回にも及ぶトラブルが繰り返されています。
- 信じ難いことだと思うんですけれども、その経過を簡略に報告をいただけたらと思います。
- キャッシュカード入れたら戻ってこなかったとか、そういうのがあった事件なんですけれども、そういうことがあったものですから、この金融委員会でも当時取り上げたんだと、財金の委員会でも取り上げた経過があるというふうに思っていますが、そのときに、昨年秋に、このシステム改修作業や保守業務を逐一報告させて、金融庁が直接監督する再発防止ということを取り組んでおられました。
- これも異例なことだというふうに思いますが、その件は一体どのようになったか、報告をお願いします。
- この問題は、一銀行のトラブルということではなくて、やはり金融システム全体の信用、信頼が損なわれる事態だというふうに思います。
- 金融庁としては、やはりこれほど超長期にわたった不具合の原因と再発防止、そのことにしっかり取り組むべきでありますし、大臣としてもこのことについて責任を持った対応が必要だと思いますけれども、見解をお伺いをいたします。
- この問題は、やはり最終的には人の問題ではないかなというふうに思います。
- どちらかというとハード面では予算を付けて整備をするんですけれども、その後、それを扱う人の人材育成ですとか、あるいはソフトの開発とか、そういうことが我が国は、そういう意味では軽んじられているという感じがしてならないんですよね。
- というのは、今回、コロナを機に学校にも、ＧＩＧＡスクールということで、パソコンやタブレットが児童生徒一台ということで配られておりますけれど、確かにその機材は入っているんですが、それを適切に、あるいは効果的に活用するということでいうと、まだまだ不十分なんです。
- 実際に授業などで使ってみると、その日になって動かなくなってしまうとかインターネットが使えないとか、そういうようなことも実際に起きていて、そういう意味でいうと、そのソフト面あるいは人材育成というところにやはりこれからはもっともっと力を入れていくべきだというふうに思いますので、これは是非、金融担当大臣という意味ではなくて財務大臣という意味でですね、財政的な措置も私は必要ではないかというふうに思いますので、ちょっと違う話でしたが、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
- ちょっと時間がなくなりましたが、最後に、高校における金融教育についてお伺いをしたいと思います。
- 指導要領が改訂をされて、今年の四月から実は高校の家庭科で金融教育というのを扱うということになっています。
- 詳しい内容などは文科省にお聞きをした方がいいと思うんですけれども、この金融教育というのは実は随分前から言われてきたことで、それはそれなりの意味を感じるんですけれども、その金融教育が、その、何というんでしょうかね、資産形成とかあるいは株の運用とか、そういうことに何か向かっていくような実は危惧を私は持っています。
- 要は、うまい話には落とし穴があるよということを経験上教えておくというのは大事かなというふうにも思いますが、一方で、やはり、うまい話に乗っていってしまう、その、何というんですか、流れをあえてつくろうとしていることなのかなというふうに何かうがった見方をしたくもなってですね、これはどういう経過があって、そして金融庁としてはこの金融教育についてどのような所見を持ち、どのような関わり方をしてこられたのか、そういった辺りをちょっとまずはお聞きしたいと思います。
- 分かりました。
- 時間が参りましたので終わりますが、引き続き、この金融教育についてはまた機会がありましたら質疑をさせていただきたいと思います。
- 終わります。
-
第208回[参] 本会議 2022/04/20 18号
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- おはようございます。
- 立憲民主・社民の勝部賢志です。
- 会派を代表して、ただいま議題となりました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について質問いたします。
- ロシアによるウクライナ戦争で多くの子供たちや一般市民の尊い命が奪われました。
- 命を落とされた方々に心から哀悼の意を表します。
- 目の前で親や家族、友達を殺された子供たちの心をどう癒やしたらよいのか、胸が張り裂けそうな思いです。
- このようなロシアの蛮行を決して許してはなりません。
- 一刻も早く戦争をやめさせるために、我が国も国際社会の協調した取組に全力を挙げなければなりません。
- そのことを申し上げ、質問に入りますが、答弁は全て文科大臣にお願いをいたします。
- この度の法改正は、教員の研修等に関する記録の作成と指導、助言の規定を整備し、教員免許更新制に関する規定を削除するというのが中身です。
- 免許更新制に対しては、導入すべきではないというのが私たちの主張でありましたから、制度の廃止自体は基本的に歓迎します。
- しかし、この十三年、免許更新制がどれほど学校現場にマイナスの影響を与えたか、ただでさえ多忙を極める教員にどれほどの負担を強いたか、しっかりとした検証と反省が必要です。
- なぜなら、そのことが結果として子供たちに跳ね返ってくるからです。
- そもそも、免許更新制は、教員の資質の向上のためと導入されましたが、医師や看護師、保育士などと同様の、生涯有効だった教員資格だけを狙い撃ちにすることの合理的な説明は最後までなされないまま、この制度は導入されました。
- 免許更新時の講習は極めて形式的で、実際に講習を受けた大半の教員は実践には役に立たないと口をそろえ、三十時間の講習の申請や講習受講費の自己負担が重くのしかかりました。
- さらには、教員志望者を減少させ、臨時採用や中途退職者の再雇用などを困難にしたことで、全国的な教員不足を招きました。
- この制度は、教員の資質向上という目的と手段が全くかみ合わない誤った政策でした。
- 制度導入を勧めた当時の安倍総理を始めとした責任者に猛省を促します。
- 文科省は、法案の説明で、免許更新制は発展的に解消すると言い、研修受講履歴の記録を新たに任命権者に義務付けようとしていますが、制度設計自体のまずさなどの教訓が生かされているのか疑義を抱きます。
- 免許更新制は失敗だったから廃止すると素直に認め、すっきりとした法改正にすべきです。
- まずは、免許更新制の問題点をどのように反省し、今後に生かすつもりなのか、見解を伺います。
- これまでも、例えば、近年だと教育基本法の改正、つい最近だと大学入試における英語検定の記述の問題や、英語検定や記述式の問題など、教育改革と称して政府から出された制度改正には問題があるものもたくさんありました。
- 免許更新制はそれに匹敵するか、それ以上の愚策であり、百害あって一利なしとはこのことです。
- そこで、この間、免許更新制がどれほど学校現場や子供たちにマイナスの影響を与えたか、明らかにしてまいりたいと思います。
- 一つは、教員不足です。
- 今年一月、文科省は教員不足に関する実態調査を行いました。
- その結果、年度初めの四月に学級担任がいない、規定の教員数を満たしていないという学校が全国で千五百八十六校もあることが明らかとなりました。
- 四月、新年度が始まって学校へ行ってみたら、自分の担任の先生がいないなんて考えられますか。
- 文科省は、この要因について臨時的任用教員が確保できなかったとしていますが、これはまさに、免許更新制によって、一旦退職した教員に非常勤講師などを頼もうとしても、免許状が失効していて直ちに教壇に立てないということが起こっていたからです。
- また、非常勤講師などは、今や六十代、七十代の方々に頼っているのが現状です。
- しかし、その方々が免許の更新時期を迎えたときに、身銭を切って三十時間の講習を受けて、引き続き教員として仕事をしていただけるかというと、そうはならず、その時点で非常勤講師を辞めるということも実際にたくさん起こってきました。
- 免許更新制が教員不足の大きな要因となったのは間違いない事実です。
- その認識を伺うとともに、喫緊の課題である教師、教員不足の改善にどのように取り組むのか、見解を伺います。
- 教員不足に対応するため、退職教員など、現在教職に就いていない人たちに教員として学校現場を支えていただくことは、当面、極めて有効な手段です。
- 今回の免許更新制の廃止によって、これまで失効や休眠状態になっていた免許の効力を本人の負担なく速やかに回復できるようにすることが重要です。
- そのために、手続の簡素化を図ると考えますが、どのように対応するのか、見解を伺います。
- また、同時に、休眠、失効している方々にどのように周知徹底を図っていくのかも併せてお聞かせください。
- さて、二つ目は、教員への負担増です。
- 令和三年十一月に出された中教審の審議まとめでは、教師の多忙化が進む中、土日や長期休業中も含め、受講や手続に時間を割くことは、教員免許更新制が導入されたときに比べて負担が大きくなっている、学校における働き方改革を進めることが急務であるにもかかわらず、免許更新制に起因して負担が生じることは看過できないと厳しい指摘がなされています。
- このような負担は制度導入時から明らかになっていたにもかかわらず、十三年間放置し続けられたことは、働き方改革を進めなければならない現状と真逆になっていて、それが教員採用試験の倍率低下にもつながっているのです。
- 免許更新制がいかに教員への負担増につながったか、改めてその認識を伺います。
- 三つ目は、教員の身分や地位の不安定化です。
- これまでの制度では、現職教員が十年に一度の更新時講習を受講、修了しなければ免許状は失効することになるわけですが、公立教員、公立学校の教員は、免許状が失効した場合は、教育職員としての地位のみならず地方公務員としての地位も喪失することになります。
- 前出の審議まとめでは、こうした職務上の地位の喪失を招きかねない状況下での学びは形式的なものとなり、学習効果を低下させ、探究心を持ちつつ自律的に学ぶことは期待できないと指弾しています。
- 人材確保及び職務執行上、教員の身分と地位を確立させることは極めて重要と考えますが、その認識を伺うとともに、どう取り組むのか、見解を伺います。
- 今申し上げた教員不足や負担増が結果として教員の子供たちに向き合う時間を奪い、そのしわ寄せを子供たちが受けるとしたら、その改善を図るのは当然ではありませんか。
- 次に、研修の在り方について伺います。
- 一人一人の子供たちの豊かな学びを保障するためには、教員の日々の探求が欠かせません。
- 教員は現場で育つものです。
- そのために、同僚と学び合い、研究、研修を重ね、授業に臨んできました。
- 個々の子供たちの変化や成長を知っているからこそ、どういう研修や工夫が必要なのかが分かるのです。
- 今も昔も、教員たちは、子供たちに分かりやすく教えたい、学ぶ楽しさ、考える喜びを知ってほしいと願い、自ら進んで研修に励んできたのです。
- しかし、今は余りにも多忙過ぎてその時間が取れないことが問題なのです。
- 一九六六年、ユネスコにおける特別政府間会議で我が国も賛成して採択された教員の地位に関する勧告には次のようにあります。
- 教育職は、専門職としての職務の遂行に当たって学問上の自由を享受すべきである。
- 教員は、生徒に最も適した教材及び方法を判断するための格別の資格を認められているものであるから、承認された計画の枠内で、教育当局の援助を受けて、教材の選択と採用、教科書の選択、教育方法の採用などについて不可欠な役割を与えられるべきである。
- このように、教員にとって主体的で自由な研修が必要不可欠であることは国際的な常識となっており、そのことによって得られた知識や技能などが子供たちの学びに生かされていくのです。
- 子供たちの豊かな学びにとって、教員の主体的で自由な研修がいかに重要か、見解を伺います。
- 今回の法改正では、教員の研修等に関する記録の作成と指導、助言の規定を整備するとしていますが、なぜいきなり研修記録の義務化が出されてきたのか、とても違和感を覚えます。
- 国際常識に加え、教員の学びの多様性と日々の経験や他者から学ぶという現場の経験の重視、校内研修や授業研究といった日々の営みを重視することが求められる中で、この研修記録が研修の主体性や自由を萎縮させるものになってはならないと考えます。
- そこで伺いますが、任命権者が作成する研修等に関する記録については、研修のテーマや内容に踏み込むべきではなく、日時、場所と、どの教科に関わる研修であるか程度にとどめるべきと考えますが、いかがですか。
- また、各学校で実施する校内研修、授業研究に加え、自律的で自由な研修を奨励するという観点から、教特法二十二条に規定する勤務場所を離れて行う研修も含まれると考えますが、見解を伺います。
- また、研修に関する記録は、任命権者、管理職及び本人が作成することとなるようですけれども、個人情報の管理をしっかりすべきことと併せて、当然、本人が自由に閲覧できるようにすべきと考えますけれども、見解を伺います。
- さらに、審議まとめでは、人事評価制度との趣旨の違いに留意しつつと書かれていますが、研修の記録が人事評価と結び付くものではないと考えますが、明快な答弁をお願いします。
- 教員に対して行う資質の向上に関する指導、助言等については、教員の意欲、主体性を重んじるべきであることから、指導助言者は当該教員の意向を十分に酌み取って行われるべきであることと併せて、審議まとめでは、研修に対して主体性を有しない教員への対応という記述がありますが、いかなる教員に対しても研修が強制とならないよう配慮すべきと考えますが、見解を伺います。
- 教員の研修がいかに必要なことかは、先ほどから申し上げてきたとおりですが、何よりも今、一番問題なのは、自己研さんも必要だし、研修の重要性も分かっており、学びたいこともたくさんある、しかし、研修に掛ける時間がどこにあるのかという教員の叫びに応えられていないということです。
- 教員の働き方改革は、一向にその成果は現れていません。
- 教員の研修時間を確保するためにも、まず、学校現場の多忙化を何としても解消すべく、文科省としての特段の取組が求められます。
- 研修したくてもその時間がないという現状をどのように受け止めているのか。
- その解決に不退転の決意で当たるべきと考えますが、見解及び決意を伺います。
- 子供への虐待、貧困、いじめ、不登校、自死、暗いニュースばかりを目にします。
- 私たちにとって、子供は宝です。
- 子供の笑顔は何物にも代え難い希望です。
- その子供たちの夢と未来をつくるのが私たちの仕事ではないでしょうか。
- その子供たちが多くの時間を過ごす学校が楽しくて生き生きとしたものになってほしいと願っています。
- 教員における研修は、学びに専念する時間を確保された一人一人の教員が自らの専門性を高めていく営みであり、子供たちの豊かな学びを保障するためには欠かせないものです。
- 誇りを持って、主体的で自由に研修に打ち込むことができるような学校現場を一日も早く実現していただくよう強く要請し、私の質問を終わります。
-
第208回[参] 決算委員会 2022/04/18 5号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- 今日は、外務大臣、防衛大臣におそろいでお越しいただいておりますので、今ほど羽田議員からも議論をさせていただきました最重要課題でありますウクライナの情勢に関連して、政府の考え方や取組についてお伺いをしてまいりたいと思います。
- そして、あわせて、地元北海道のこれまた重要な課題であります北方領土問題と、それから日ロ漁業交渉についても後ほどお伺いをしたいというふうに思います。
- まず初めに、先週、四月の十一日にＮＨＫの世論調査が行われました。
- その結果を拝見しますと、日本政府のロシアに対する制裁措置について、適切だが三五％、更に強めるべきだが四七％で、合計すると八二％となります。
- それから、エネルギーの価格が仮に上がってもロシアへのエネルギーの依存度は下げるべきだということに対して、支持するが六八％、約七割ありました。
- 昨日、一昨日も実は共同通信ですとか朝日で調査をやっておりますが、ほとんど同じような傾向になります。
- 特に共同通信では、暮らしに影響があっても更に制裁は続けるべきというのが七三％ということです。
- こういう結果が出たことについて、やはり日本国民の多くの方が、ロシアの蛮行に対して、これは許せないという思いと、そのために多少犠牲を払ってでも我が国としてやるべきことはしっかりやってほしいという気持ちの表れだというふうに思いますし、ウクライナ市民への連帯の意識の表れでもあるというふうにも思います。
- そこで、林外務大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、この世論調査の結果をどのように受け止めておられるのか、さらに、分析を加えて我が国としてどうするべきかというふうにお考えか、お伺いをしたいと思います。
- まとまったお答えをいただいたなというふうに思うんですけれど、欧州や世界各国の動きも少し併せて見詰めていきたいと思うんですが。
- 二〇一六年にイギリスのＥＵ離脱やアメリカのトランプ政権誕生以来、非常にぎくしゃくしていた欧米先進国の足並みも、今回のウクライナ戦争では、一気にというか、すぐさま一致した動きとなりました。
- 対ロ経済制裁などは大変強まっていて、先日、新たにスイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの四か国が加わって、日本も含めて今三十七か国というふうになっています。
- 間違いがなければ三十七か国だというふうに思いますが。
- また、ＥＵ加盟国であっても、軍事同盟であるＮＡＴＯへの加盟には慎重であったスウェーデンあるいはフィンランド、その両国も近々ＮＡＴＯに加盟をするという動きになっています。
- 私も、子供の頃からスイスは永世中立国と、こう言われてずっと来たわけですが、そのスイスが今回は経済制裁に参加をするということでありますし、スウェーデン、フィンランド両国のＮＡＴＯ加盟も、これは以前では想像もし難いような出来事ではないかというふうに思いますが、その動きについて林外務大臣としてどのように受け止めておられるのか、お伺いをしたいと思います。
- 今の世論調査もあるいは世界各国の動きも、やはり今回のロシアのプーチン大統領の蛮行に対しては、ポイント・オブ・ノーリターン、まさに一線を越えた、そういう思いを持っていて、もう昨日には戻れないという認識があるのではないかというふうに思います。
- 一方で、その覚悟もお互いに強いものになってきているというふうに思います。
- そういう中にあって、林、岸両大臣には是非、目先の我が国の利益とか、あるいは今言った国際協調の力を弱めるようなそういうような行動やあるいは発言、判断、それが私はひいては最終的にはこの戦争を止めるということの力を弱めることになるというふうに思いますので、様々な判断、あるいは日々刻々変わる情勢の中で大変な多忙な日々をお暮らしのことというふうに思いますけれども、そういった判断を是非していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
- そういった中で非常に心配されるのが、隣国にある中国の対応であります。
- この間、ロシアとの関係でいうと、政治、経済、軍事方面で近年つとにその関係が強まっている。
- 特に、二月四日のあの北京冬季オリンピックなどでは中ロ首脳会談が行われて、限界のない相互関係というのが宣言をされています。
- 林大臣は中国の動向についてどのように見ておられるのか、何らかの中国への働きかけが必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
- 先日、ある役所の方とお話をしましたところ、今般のロシアのこの行為について、ウクライナ事変という発言をされました。
- 私は非常に違和感を覚えまして、政府ではこういう受け止めをされている方もいるのかなと、あるいはこういうことが受け止めだよというふうに共通理解があるのかというふうに逆に、いや、逆にというか、非常に違和感を覚えました。
- 先ほど、大臣の発言の中では戦争犯罪という言葉もございましたけれども、私は、政府として、今回のこのロシアが行っている蛮行について、私は明確にこれはもう戦争行為だということを共通理解を図る必要があるというふうに思います。
- 担当者によっては、例えばですけど事変みたいなことを言ってみたり、あるいは侵攻というのも進む、行くという字もありますので、そんな意味なのかというふうにですね。
- だから、つまり何が言いたいかというと、やはり今回のロシアのこの行為が極めて許されざるものだということを改めて確認する意味でも、私は戦争という言葉で統一すべきではないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いします。
- ちょっとまず確認しますけれども、ウクライナ事変というような受け止めではないということでよろしいですか。
- 分かりました。
- まずは、その侵略という言葉で政府としては統一見解として持っていると。
- けれども、私は、政府あるいは政治は様々な場面で非常に強い発信力を持っています。
- ですので、総理が戦争犯罪と、これは許してはならないという言葉を使われたということは、私はある意味強いメッセージがこもっていると思っています。
- 先ほど紹介をした朝日新聞のこれ見出しにもなっているんですけど、首相の発言の支持が八八％、これは、戦争犯罪といった言葉に対して八八％の国民がこの言葉を支持しているということなんですね。
- つまり、そういう思いを国民が持っているし、ましてやウクライナの人たちはこの行為についてまさか事変などとは思っていない、侵略でもまだ弱い、つまり、本当に戦争行為、犯罪も起きている戦争なんだという受け止めをされていると思いますので、林大臣、このことに対してどのようにお考えか、もう一度お伺いいたします。
- 戦争という言葉の使い方について直接的には答弁はありませんでしたけれども、この戦争犯罪を調査するその調査にも協力をする、そして最終的には国際刑事裁判所がその判定を下すということでありまして、そのことにも日本の、我が国として支援をしていくということでありますから、考え方は共有できたのではないかなというふうに思っております。
- 今日、岸防衛大臣にもお越しいただいておりますので、大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、自衛隊輸送機のＰＫＯ法に基づく派遣についてお伺いをしたいというふうに思いますが、総理は八日の記者会見でこの派遣について行いたいという考え方を示されました。
- 大臣にお伺いしたいのは、どの程度の規模で、いかなる任務、あるいはどの程度の期間派遣をすることを今検討されているのか、そして派遣決定の時期はいつ頃というふうに見込まれているのか、お伺いをいたします。
- ウクライナ侵攻前から我が国周辺におけるロシア軍の動きは報じられてきましたけれども、三月二十一日にロシア外務省による対日制裁対抗措置の発表後、すぐに北方領土でロシア軍が三千人規模の軍事演習をしたということが報じられました。
- また、十四日には日本海における軍事演習で潜水艦から巡航ミサイルが発射されたということも報じられています。
- この間、ロシアによる我が国の領海、領空近辺及び北方領土における軍事的な行動について我が国としてどのような対応をされたのか御報告をいただきたいと思いますし、このロシア軍の行動がどういう意図を持って行われているのか、どのように分析をされているのかを御教示いただきたいというふうに思います。
- 先週、海上自衛隊はアメリカ海軍の第七艦隊原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心に共同訓練を行ったということが報じられています。
- そして、それに伴う、伴うといいましょうか、それを、それプラスですね、それプラス北朝鮮の核、ミサイルの発射などもあるのではないかという可能性も指摘をされていた状況でありますけれども、こういった動きの中でアメリカ軍との共同訓練、これは五年ぶりというふうに承知をしておりますけれども、差し障りのない範囲で結構ですので、そのアメリカ軍との共同訓練についての意図なり考え方なり、あるいは内容など、申し上げましたように差し障りのない範囲で結構ですので、教えていただけたらと思います。
- いろいろ挑発行動などもあると思いますけれども、毅然とした対応をしつつも、やはりその挑発に乗っていかないということも大事だと思うので、冷静な判断も含めて、今後も引き続き緊張感を持った対応をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
- 通告ではまだ細かい話幾つかあるんですけれども、ちょっと時間の関係もありますので、先に北方領土の問題についてお伺いをさせていただきます。
- 質問は大きく二点なんですけれど、一つは、例年、外交青書なるものを発刊しておりますけれども、今回はいつ頃閣議決定をして配付をされる予定なのか、外務省にお伺いをしたいと思います。
- 四月中といっても、もうあと日にちも限られていますんで、四月中ということでしたから、今日、明日、明日か来週かということになろうかというふうに思いますけど。
- それにしても、この青書にどういう表現が載ってくるかということは非常に私ども関心を持っております。
- それは、くどくど申し上げるまでもなく、この間、外交青書での北方領土に対する基本的な考え方の記述が随分揺らいできました。
- 私は、今回、こういう状況の中で、改めて我が国の基本的な態度を明確にすべきだというふうに思っています。
- 報道によるとですね、報道によると、北方領土は、日本が主権を有する島々であり、日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されているというふうに記述をされているということが一つ目。
- 二つ目としては、ロシアのウクライナ侵略について、人類が過去一世紀にわたり築き上げてきた武力行使の禁止、法の支配、人権の尊重といった国際秩序の根幹を揺るがす暴挙というふうに記載をされている。
- 三つ目、あっ、で、この不法占拠という表現は平成十五年度版以来二十年ぶりに復活することとなります。
- それから、固有の領土という表現は平成二十三年度版以来の復活であります。
- で、北方領土は、あっ、さらに三つ目なんですけれど、北方領土は、日ロ関係にとって最大の懸案との位置付けは踏襲されておりまして、日本の立場や高齢になった島民の思いに応えていくとの考え方には変わりはないとする一方で、ウクライナ侵略、先ほどありましたけど、ウクライナ侵略を踏まえ、平和条約交渉の展望を語れる状況にはないと強調されているということでありますが、これは報道ベースなんで、こういう内容で青書が公刊されるというような受け止めでよろしいかどうか、お答えをいただきたいと思います。
- 注目をしていきたいと思います。
- 考え方は先ほど申し上げたとおりであります。
- 次に、日ロ漁業交渉についてもお伺いをしていきたいと思います。
- 三月の二十三日に、ロシア対日対抗制裁で言及されてはいないんですけれども、日ロサケ・マス漁業交渉が例年される交渉の時期を越えても交渉できないという状況にあったわけですけれども、十一日の日に交渉が始まりました。
- 松野官房長官は、交渉は我が国の漁業活動に関わる権益の維持確保のためであり、全力を尽くしてまいりたいと、こう述べられました。
- しかしながら、先ほど来申し上げているような背景から、日本がロシア側に金を支払うという枠組みの交渉なものですから、これ自体が批判を浴びるのではないかという危惧があります。
- またさらに、ロシア側は、この日本との交渉の推移を、推移というか、この交渉の中身によっては国際社会に対してロシアが揺さぶりを掛けてくるということも十分考えられるわけであります。
- 私は先ほどから北海道という話をしておりますけれども、漁業をなりわいとされている方々が身近にもおられますので、そういった方々のことを考えると、私自身は通常どおり操業ができることをもちろん願っているんです。
- しかしながら、繰り返しますけれども、国際協調の力を弱めてはならないと思いますし、国際社会の中での信頼を失ってもならないと思いますので、非常に難しい交渉であり、判断も的確なものが求められるというふうに思っています。
- そういう考え方で以下お伺いをしたいと思うんですけれども、そもそもですね、そもそもこのサケ・マス漁業交渉がなぜ始まったのか、どのような背景でスタートをしたのか、現在どのような枠組みで操業が行われているのか、簡単に御説明をいただけたらと思います。
- 昨年の操業実績どの程度か、お答えいただきたいと思います。
- ロシアの川で生まれた魚はロシアに帰るということで、それが海にいてもそれを捕ることについては自国の魚でなければならないということで、北海道のその近海のところに泳いでいるサケは、長年研究されて、結局これはロシアで生まれた魚だと、サケ、マスだということになっているんですね。
- なものですから、日本の漁業者がそのサケ、マスを捕るにはロシアとの交渉が必要で、言ってみればお金を払って漁業をさせてもらっているという枠組みなわけですね。
- その額が、ロシアとの関係の中で大体三億ぐらい払うと。
- しかし、先ほど言った五百六十二トンを金額に換算すると大体三億ぐらいなんです。
- だから、三億円払って三億円で漁をしているというのが現状でありまして、この交渉の中身自体、漁業者にとっては、操業しないとやっていけないんですけれども、しかし、やってもですね、結局みんなで分けて、何というんですかね、その三億円払う分は漁業者が分担して払っているということなものですから、この交渉自体非常に、まあ何というんですかね、行き詰まった実は状況にあるのも事実なんです。
- そういう中にあって、今回、こういうような情勢の中でこの交渉を行うという判断に至った経過、あるいはどのレベルでこの判断をされたのか、お伺いをしたいと思います。
- ロシアは我が国を非友好国と認定しています。
- その中で交渉というのは極めて厳しいと思うんですね。
- だけれども、黙っていたら交渉はスタートしなかったというふうに思うんです。
- というのも、例年よりはスタートがずっと遅れましたので。
- 普通ですと、四月の十日、十一日でしたか、から漁をスタートして七月の七日までというのが大体例年の漁の時期なんですね。
- でも、漁が始まる時期に初めて交渉がスタートしたということで、この後どういうふうになっていくかもなかなか読めないということなので。
- ですから、どちらかから声を掛けて誰かが判断をしないとこの交渉というのはスタートしなかったと思うんですね。
- もう一度お伺いしたいと思います。
- 政府がこの交渉をすべきかすべきじゃないかということを高いレベルで判断をしてその交渉に臨んでいるのか、あるいは現場レベルでこの交渉が進められているのか、どちらですか。
- 交渉の判断は日本政府がしたということでありますけれども、そうなりますと、私は、先ほど来ずっとお話をさせて、指摘をさせていただいているように、ロシアの戦争を止めるということが今一番国際社会の中で大事だというふうに考えたときに、このサケ・マス漁業交渉がどういうふうに世界に映っていくのか、そして、我が国にとっても、先ほどちょっと申し上げましたけど、ロシアがこの交渉の内容や結果いかんによってはそれを、揺さぶりを掛けてきて、アジアの中にある日本の国は、ロシアと提携してお金を払って魚を捕っているんですよということを喧伝、宣伝をしかねないというふうに思うんですね。
- 私の立場は、先ほど言ったように、漁業者、北海道の漁業者が生活、なりわいを立てていくためには、何もない状態の中で自然に漁ができるという形が本当に望ましいとは思っているんですけど、この戦争状況の中で、ロシアが蛮行を繰り返す中で、本当にこれでいいのかという思いが実は一方であるわけです。
- 先日、地元に戻ったときに、漁業者の方々や関係する団体の方々ともお話をさせていただきました。
- 交渉に入ったことは有り難いと思っているとおっしゃっていましたけれども、しかし、実際にどの金額でどういうふうに交渉妥結を迎えるのか我々としても全く読めないと言っていましたし、結果として、もし幾ばくかの金額で交渉が付いて漁が始まったとしても、ロシアの、ロシアで生まれた魚を捕ってそれが売れるのかどうかということを危惧されている方もいますし、漁業者に対しても批判が来るのではないかという思いを持っておられるんですね。
- 先ほど、どこで、どのレベルでこの交渉をスタートしたんですかと言ったけれども、余り明快な答弁ではありませんでした。
- 高いレベルで、政府の判断でとおっしゃっていますので、であればなおさらなんですけれど、この交渉は、私はそんなに、何というんですか、何としてでもとか、あるいは我々が相当譲って何とか魚捕らせてくれというような交渉にすべきではないと思います。
- そして、万が一ですね、これはロシアの出方もありますけれども、出方によっては、むしろこれはうちら側から交渉を、そんなことでは成り立たないというような姿勢を強く見せる必要もあるのではないかというふうに思っています。
- 一方で、仮にそうなった場合、漁ができなくなるわけですから、あるいは漁も、例えば交渉によってはその補償金、協力金をもっと出せと言われれば、結果的に魚捕りに行っても利益は出ないわけですね。
- そうした場合に漁業者に対する私は支援が必要だというふうに考えておりますけれども、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
- ちょっとよく分からない答弁なんですけど、要するに、やっぱりそういうことをしっかり考えておいてほしいんですよ。
- そうしないと、その交渉の結果、漁業者のためにとか、先ほど私も冒頭で申し上げた自国の利益のためにという言葉でやはり今のこの国際状況を乗り越えていくのはなかなか難しいというふうに思います。
- 大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、冒頭から世論調査などの結果を示しながら、今我が国としてどういう立場で様々な物事に対応していったらいいかというお話をさせていただきました。
- その中で、今回のこの漁業交渉について政府としてどういった対応をしていくべきというふうにお考えか、その点、大臣にお伺いをしたいと思います。
- 大体時間が参りましたので質問は終わらせていただきたいと思いますけれども、林大臣、そして岸大臣におかれましては本当に連日緊張感の中で多忙極まりない対応をされているというふうに思います。
- 我が国のこの方向性や国民の皆さんの今後のいろいろな思いを受け止めつつ、しっかりとした対応をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第208回[参] 決算委員会 2022/04/11 4号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- 今日は、新型コロナ対策予算と持続化給付金事業を中心に伺ってまいりたいというふうに思います。
- 決算の対象となっております令和二年度予算は、本予算百二兆六千五百八十億円に加えて、コロナ対策による三次にわたる補正予算計七十三兆円を含めて、総額百七十五兆円を超える本邦史上最大の予算となりました。
- 決算の審議を進める上で、そもそも膨張したこの百七十五兆円の予算ができた経過を少し振り返ってみたいというふうに思います。
- 資料をお配りしてありますので、その一ページ目と二ページ目をちょっと見ながら聞いていただけたらと思いますが、その一ページ目は、二〇年度、一次から三次まで書いてありますけれども、先ほど申し上げた三十七兆円の補正予算であります。
- その次のページは、この百七十五兆円という予算がどれほど例年の予算から突出しているかということを表した、これ何度かこの委員会でも使われて、委員会というか国会議論では使われてきた資料だと思いますけれども。
- その経過をちょっと振り返ってみますが、令和二年ですから、そうですね、年明けた一月の下旬、ダイヤモンド・プリンセス号から始まって、コロナの感染が非常に拡大をしていた時期であります。
- 衆議院の予算委員会が二月、三月は参議院の予算委員会ということで、この予算委員会はもうほとんどコロナの議論、これはもう各会派ほとんど全員が質疑をするような状況でありました。
- 私ども野党からは、組替えを含めて様々な対策が必要だということで何度も指摘をさせていただきましたが、結果としては、その要求には応えず、予算どおりというか、提案どおりで本年度予算は可決をされたということであります。
- これ、成立したのが三月二十七日です。
- しかし、その予算ができてすぐ、もうその頃から感染爆発状況で、結局、緊急事態宣言は四月に入ってから発出されるわけですけれども、それに伴って、四月の七日に補正予算の閣議決定が行われました。
- その閣議決定がなされた以降ですね、思い返していただけたらと思いますけれど、三十万円の給付とか一律十万円とかそういう議論があって、結果としてその概算要求が変更される閣議決定も行われたということであります。
- そのときにも実は野党からは組替え動議が、組替えの要求をしましたけれども、結果としては、二十七日に再提案されて、あっ、国会に提案されて、三十日に補正予算が成立をいたします。
- 僅か四日間で成立したと。
- これは野党もその成立には大変協力をしたということであります。
- 二次補正は六月の十二日です。
- 先ほどの資料には日付書いておりませんけれども、この本予算から二つの補正予算ができるまで僅か二か月半なんですね。
- ですから、三回の予算が成立をしているということで、これも五月二十七日に閣議決定され、六月の八日に国会に提出されて、六月十二日に成立しています。
- これも僅か五日間で予算審議を終えて成立をしたということであります。
- その次の三次予算は、これは実は年が明けてからなんですけれども、この後、実は安倍総理が辞任をされて、総裁選挙などが秋にあって、我々は国会開会要求をしたんですけれども、結果としてはそれに応じていただけず、臨時国会もありましたんですけれども、補正予算を組むというような話にはならず、国会閉じた十二月の十五日に第三次の補正予算が閣議決定されて、年明けの通常国会で、その前段で補正予算が成立をすると、これが一月の二十八日ということになります。
- こういった三つの補正予算が組まれたわけですけれども、私はその予算成立の経過を含めて、内容も含めて、やはりどうだったのかということは、決算委員会なんですけれども、やはり振り返ってみる、あるいは精査をする必要があると実は思っています。
- 指摘を三点ほどさせていただきたいんですけれども、一つ、私ども、先ほどから何回か申し上げましたが、野党はこの予算成立に相当協力をしたということが一点であります。
- それからもう一点は、非常に場当たり的な発言、対応が安倍総理から繰り返されたと。
- 学校休業ですとかアビガンとかアベノマスクとか学校九月入学、これによって相当混乱をしたというのがあります。
- 一方で、森友学園とか桜を見る会とか黒川問題とか、相当なスキャンダルもあって、結果的に国会での審議、議論を避ける形で、それが結果、総体としてコロナ対策を遅らせたのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
- そして、三つ目は、過去最大規模のこの補正予算、この額を含め、どうしても補正予算というのは査定が甘くなりかねないということ、それからもう一つ問題なのは、十兆円を超える予備費がその都度組まれてきたということですね。
- この予備費の問題については何度も我々も指摘をしてきましたし、この後、小沼議員にもこの点については詳しく扱っていただくこととなっておりますのでその中身そのものについては触れませんが。
- しかし、こういったことで作られたこの令和二年度予算総体百七十五兆円の予算の作り方というんでしょうか、そのことについて、私は、当然今の鈴木大臣は関わってはいらっしゃらないと思いますけれども、こういった組まれ方、厳しい査定を行うのが財務大臣の役割かというふうに思いますけれども、この編成上、問題意識等がございましたら、まず冒頭に御答弁いただけたらと思います。
- 前代未聞というか、初めて、未曽有の経験ということで、それに対応するためには額を少し多めに予算を組んだ方がいいというのは、当時の予算委員会でもまだまだ足りないという声もありましたから、それは分からないではないんですけれども、やはり今後の対応を考えたときに、結果として不用額が相当額出ていますので、このことはやはり真摯に検証をした上で、同じことを繰り返さないということが私は必要ではないかというふうに思っています。
- この予算の中でやはり一つ取り上げていきたいのが、今回の質疑の中心的な課題になるんですけれども、持続化給付金の問題であります。
- これは、その当時も議論になりましたんですけれども、巨額な事務費あるいは事務委託費、それから事業者選定の仕方、あるいは再委託の問題、そして一般社団法人サービスデザイン推進協議会を設立するに当たって経産省が関わったんではないかという問題ですね、こういったことが指摘をされてきました。
- そこで伺いたいと思いますけれども、持続化給付金事業の実施状況等調査の結果はどのように行われたのか、会計検査院にお伺いをいたします。
- 今、詳しくというか、少し早口だったので聞き取れなかった部分も実はあるんですけれど、ちょっと私の方でも資料を用意させていただきました。
- 先ほどの続きのページ、三枚にわたってこの実施状況の報告がございます。
- そのうちの特徴的なことを今答弁いただいたというふうに思うんですけれども、ちょっとこれも見ながらと思いますが。
- 私は、この問題でもまずは三点指摘をさせていただきます。
- 一つは、やはり巨額な事務費、事務委託費の問題であります。
- 第一次のその取組、補正予算では七百七十億円となっているんですね。
- これって額が、その補正予算含めて先ほどから七十五兆円とか言っておりますんで何となく少し分からなくなっているかもしれませんが、この七百億円というと非常に大きな額でして、例えばですが、地方自治体の一般会計予算なんかと比べると、東京の三鷹市、人口十九万人ですけれど、この一年間の予算に匹敵するんですね。
- それから、兵庫県明石市、これ十三万人ですけれども、それとも同等の規模です。
- それから、例えば令和二年度の省庁の予算を見ると、六百九十九億円の観光庁予算とか七百一億円の厚労省の介護施設設備費、これにも匹敵する額。
- いかに多額かということを皆さんにも御理解いただけると思うんですけれども、この点が問題だということですね。
- それから二つ目、事務委託の在り方の問題なんですけれども、ペーパーカンパニー、いわゆるそのダミー会社のような方式は基本的に許されるはずがないということなんですね。
- この問題が先ほどの調査、検査でどの程度明らかになったのかと。
- 報告では私にはその明らかな様子が受け取れませんでしたので、こういう問題ですね。
- それから、その委託が、委託率が九九・八％、ほとんど委託だということですよね。
- それから、階層は約九次にわたる、この資料の五ページ目になるんでしょうか、最終の履行体制というところにあって、階層は最大九次請負までというふうになっている、請けまでなっているということで、非常に問題です。
- 先ほど言った委託費率の状況というところを見ていただくと、ページの左の方なんですけれど、委託基準が、五〇％を大きく超えているということが書いてありますけど、五〇％どころじゃないですよね、九九％ということなんですから。
- これは非常に問題だということですね。
- それから三点目は、先ほどちょっと申し上げましたけれども、これは、同協議会の設立、定款文書を作ったのは官物パソコンで、これは情報システム厚生課、経産省と書いてあるということですとかからすると非常に蓋然性が高いということで、こういった問題点をそのまま置き去りにしてというか、そのままにしておいてこの問題点を、何というんでしょうか、整理したというふうにはならないのではないかというふうに思いますけれど、会計検査院、どうでしょうか。
- 再委託ができる業務の中身ということも今言及いただきましたんですけれども、そこは精査をして十分だったというふうに答弁だったのか、まあ仕事はしている様子だったみたいな話なんで、そこはもっと更に詳しく調べる必要があると思います。
- つまりは、七百億円もの委託費が必要なのかどうかということですよね。
- だから、そこを、その点が明らかにならないと、この七百億円の委託費、じゃ、今度もこういう事業があったときにそれが同じように計上されかねないということでありますので、その点は詳しく見ていきたいというふうに思うんですけれども。
- 実は、この報告を受けて一つ良かったなと思いますのは、そういう事業委託を受けた事業の状況というのがホームページで明らかにされました。
- それを見て分かったことが一つありますので、併せてお聞きをしたいと思うんですけれども、持続化給付金事業は昨年の令和三年二月で申請は終了しまして、現在はそれを引き継ぐ形で事業復活支援金というのが取り組まれています。
- ちなみに、その契約状況を経産省のホームページで見ました。
- それによりますと、事前の調査では一者のみしか申込みがなかったんで随意契約だと。
- そして、その会社はどこかというと、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社ということで、聞いたことある方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、これは、その先ほどのサービスデザイン推進協議会が騒ぎとなって第二次の契約を受けたのがこの会社なんですね。
- その会社が、引き継がれたその事業復活支援金のまた契約を行ったということなんです。
- 契約金は、随意契約です、これは一者しかいなかったからということなのかもしれませんけど、随意契約で五百十億円ということなんですね。
- これ、事務委託費、先ほどの七百七十億から比べると少しは下がっておりますけれども、中身見ますと、博報堂、凸版印刷を始めとした六十数者、四層構造になって、委託費率は八四％ということなんですね。
- これはその皆さんにお配りをした最後のページに出ているんですが、これがそのデロイトトーマツの関連の図であります。
- 全く同じ構造なんですよね。
- このいわゆる委託がされていくと。
- そして、先ほど五〇％以上あるところは問題だ的な指摘があそこに書いてありましたんですけど、これは八四％ですから、委託費が。
- だから、こういったことが、やっぱり結局、検査、会計検査院が検査をしても、何というの、改善されていかないという、このことが私非常に問題だと思っておりまして、そのことについて、検査院は検査をする側でありますけれども、まずは検査院の見解をお伺いをしたいと思います。
- そうですよね、この事業については検査をしているわけじゃありませんから、お答えはそういうお答えにしかならないのかもしれませんが、ただしかし、やはり八四％というのは非常に高い比率だということですね。
- 経産省にお伺いをしたいと思うんですけれども、この事業の委託契約をされたのは経産省だと思いますが、この点についてどのようにお考えですか。
- やはり、いろいろ経験したことを踏まえて改善をしていくということが極めて重要だと思いますので、今回のこの三年度行っている事業について、経産省はもとより監視を強めてほしいと思いますし、会計検査院は、この決算終わった後ですね、今もう既に始められているのかもしれませんけれども、この検査をするときに、この委託の状況というのを是非詳しく調べていただきたい。
- 令和二年度の中では、その委託費のそれぞれ、その会社その会社がどういう事業をやっていて、幾らそこで経費が生じたのかというところまでは調べておられますでしょうか。
- ちょっとこれ通告にないんですけれど、もし答えられれば、その範囲、ちょっと教えていただきたいと思います。
- そうしますと、三次、四次、五次、六次、九次までなれば、どうなっているかって全く分からないという話ですよね。
- じゃ、その会社がどういう仕事をして、そこにどれだけの経費が掛かったかというのは、分かるのは一義的に言うとどこになるんですか。
- 全く分からないという話なんでしょうかね。
- 経産省、お願いします。
- そういうふうに細かく見ていただいて、確定報告の中ででもそれを明らかにしていただきたいと思います。
- そうすることによって、やはり累次に委託をやっていくとだんだん最後分からなくなるんですよね。
- ですから、それがやっぱり一番良くないと思いますので、それを明らかにできるような体制を経産省も努めていただきたいと思いますし、それをもう客観的に検査をする会計検査院がそこは厳しく見ていただきたいと、それが国民に対しての説明責任だというふうに思いますので、その点よろしくお願いします。
- もう一点お聞きしたいのは、先ほど、サービスデザイン協議会の設立にこの経産省が関わったのではないかという疑惑ですね、これについてはどのような報告になっていますでしょうか。
- その点についてはちょっといまだによく分からない感じですよね。
- だけれども、まあサービス協議会というのはもう既にこれからも引き続いて何か事業を行うという状況ではないんだろうというふうに思うんですが、やはりこういったことが繰り返されることのないように、そこはもう厳格に是非やっていただきたいというふうに思います。
- それは改めて強く指摘をさせていただきます。
- とにかく早く支給をするということは大事だというふうに思うんですけれども、そのために高コスト、不透明でいいかというとそうではありませんので、そのことを改めて指摘をさせていただきます。
- さて、その結果として、二〇二一年の二月十五日までに約四百四十一万件の申請があり、そのうち四百二十四万件で約五・五兆円が給付をされたということでございますが、当初は二百万者くらいが対象になるのではないかと想定、そのように想定をされていたようですけれども、最終的にはその想定をはるかに超えて二倍以上に増大したと。
- この理由はどういう理由なんでしょうか。
- 経過は分かりましたんですが、この四百万件以上の処理に要した物件費あるいは人件費、その内訳は算出されていますでしょうか。
- 経産省として押さえていますでしょうか。
- いかがですか。
- 具体的に幾ら掛かったかというのは御答弁いただけませんか。
- ということは、それはもう全て人件費というふうに押さえていいということですね、物件費、人件費ということですね。
- それと加えて、百億円圧縮をしたと言うんですけれども、そこはどういう形で百億円圧縮することができたのか、それについても言及いただきたいと思います。
- やっぱり、あっ、もう一つ聞きますけど、これ、一般的に考えて、最初の予定というか想定していたのは二百万者ぐらい、それが倍に増えているわけですよね、四百四十、四百二十四者に支給しているということですから。
- そうすると、一般的に考えると事務費とか経費というのは掛かるんじゃないかと思うわけですよね。
- でも、結果的に百億円圧縮できたと。
- だから、そもそもその七百億円近いこの予算を計上していたこと自体に、私は、不十分な予算だったというか、極めてばふらっとした曖昧な予算だったのではないかというふうに思うわけですよね。
- いろいろ、社会からいろんな批判もあったり声も出たから、経産省もだし、該当の者もそれなりに努力はしたのかもしれません。
- でも、そういうことが私は必要だということは重々承知ですけど、その前に、予算を組むときに非常に膨らました予算になっているのでないかという疑義を改めて持つわけですよね。
- いかがですか。
- 確定のところで無駄なものがないかどうかをもう一度見るというのは、それはそれですべきだとは思いますけれども、何度も言っていますが、予算を立てる段階からその根拠は何なのかということを、じゃ、逆に言うと問われなきゃいけないということになりますから、ですから、例えば今後のいろいろなこういう事業に関わる人件費や物件費、委託をすることがいいのか悪いのかも含めて、これは、今回のこの持続化給付金事業を一つの契機に、もっともっとしっかりと立てるということが、予算を立てるということが必要なんだと思うんですよね。
- それで、あわせて、委員長にお願いをしたいんですけれども、今お話のあったいわゆるその確定の作業はまだ継続をしているということでありますので、サービスデザイン協議会と、それからデロイトトーマツの部分ですね、それを是非整理をして、まずは、サービスデザインの方の確定したものの中で、何件の給付事業を行って、そこに人件費や物件費幾ら掛かったのかということを是非この決算委員会に報告をいただきたい。
- 加えて、そのデロイトの方がはっきりしたらそれについても併せて報告をいただきたいと思います。
- お取り計らいをお願いいたします。
- それでは、少し予定をしていた時間が大分経過しましたんで途中をはしょりたいと思うんですけれども。
- 今回、やはりできるだけ早く支給をするということも大事な要件だったと思うんですね、今後のこともありますので。
- 報告では、二週間以内が二百八十九万件で全体の六八％、約七割、けれども、二週間を超えたのが三割あったということなんですね。
- この二週間を超えた案件、どのようなことが理由だったのか。
- その中には、例えばですけれども、報告を受けたというか、申請を受けた段階で、給付詐欺とか不正な問題が途中で発覚をしたりとか、そういうようなこともあったのかなかったのか、そういうことが延びた要因になったのかなども含めて状況を報告をいただければと思います。
- 不正はほかの事業でもあるわけで、不正を未然に防ぐことができれば一番いいわけなんですけれども、例えばですが、ＧｏＴｏキャンペーンの中でも補助金の不正受給、これも新聞に出ていましたけど、エイチ・アイ・エスの子会社が六億八千万超えの不正受給というようなこともありましたし、自治体で行っている協力金、雇用調整助成金などでも時々そういうニュースがございました。
- また、この持続化給付金でも、ＪＲＡの調教師が、あるいは調教助手の不正、あるいは独立行政法人国立印刷局の職員、あるいは税務署のＯＢの給付金詐欺なども報じられたところであります。
- その中でも愕然としたのは、やはり当経産省のキャリア職員二名が詐欺を行ったということで、これは本当に国民の皆さんも驚かれたと思いますし、あのときは本当に大変な、あのときって、今でもそうですけれど、そういう中にあって、この制度をつくった者が、あるいはそこに関わっている人たちが詐欺をすると、不正受給をする、制度を熟知した者がこのようなことを起こすと、その制度自体の信頼性を失うことになりかねませんし、行政全体の信頼を失墜させたことは極めて許し難い出来事だったと思います。
- 改めて、この事案の経緯と経産省の対応について簡潔に御報告をいただきたいと思います。
- まだ幾つも質問する中身が実はありましたんですけど、時間が来ました。
- 実は大臣にも、この給付事業について、所管は経産省かもしれませんけれども、やはり財政をつかさどる大臣として厳しくこれは見詰めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
-
第208回[参] 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 2022/03/30 6号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
- 一九七二年五月十五日の沖縄復帰から五十周年を迎えます。
- 沖縄振興特別措置改正案質疑に際しまして、私は、今回のこの時限立法である振興特措法の十年延長論議のみではなく、返還五十年の来し方と今後五十年の行く末を見据えた議論が必要だと考えます。
- 論点は多々ありますけれども、本日は、五十年を経てもなお過度の基地負担が残るその現状について、近年特に大きな課題となっていて、今、今井委員からも指摘があった子供の貧困と教育について、そして将来を見据えた鉄軌道を含めた公共交通システムについて、大きく三点質問をさせていただきたいと思います。
- まず初めに、基地負担の是正についてでありますが、戦後二十七年に及んだ米国占領統治、祖国復帰後五十年を経て、いまだ過度の基地負担は是正されておりません。
- 何よりもこの厳しい現実に私たちはやはり謙虚に向き合わなければならないと思います。
- 玉城デニー知事は、米軍専用施設の集中や辺野古新基地建設問題など、現状がどのように乖離しているのか幅広く県民の意見を伺い、建議か宣言の形で五月十五日の記念式典で発表したい、このようにおっしゃっています。
- そして、県内の各層各界から意見やアンケートを実施して現状を取りまとめていきたいと、このように言われています。
- 一方で、政府も、岸田総理肝煎りの強い沖縄経済、そしてその経済を構築する戦略ということで、五月十五日に取りまとめるとしています。
- これまで観光一本足打法から脱却しなければならないということで、観光・リゾートはもちろんのことですけれども、それに加えて、農水産業あるいは加工品、ＩＴ産業、さらには科学技術・産学連携を戦略の柱に据えたいと考えているようであります。
- 西銘大臣も、二月、三月、計八回に及ぶ関係者とのヒアリングを精力的に進めてこられましたし、また、明日には、明日三月三十一日ですけれども、内閣府の特設サイトで行っている国民アイデア募集というのも明日締め切られるということであります。
- ただ、この県と国が進めている五月十五日に向けた取組が、実は、同じ方向を向いているかのように見えますけれども、実際には基本的な姿勢に大いなる相違があるのではないかと思えてなりません。
- そこで、大きく二点ほどお聞きをしたいと思うんですけれども、まず初めに、日米地位協定の抜本的な見直しについての考え方をお伺いをしたいというふうに思います。
- 日米地位協定は、御案内のとおり、一九六〇年の締結以来一度も改正されたことがありません。
- 沖縄県で相次ぐ事件や事故の際、沖縄県外でも米軍機による事故が発生した際、あるいは今般のオミクロン株でも在日米軍基地が蔓延の発端となった際には、日米地位協定の見直しを求める声が大きく上がりました。
- けれども、結果としては変わりませんでした。
- 長きにわたり、再三、全国知事会等を筆頭に抜本的見直しを求める提言等が行われてきましたけれども、これに対しても日本政府は、米国、米軍との間で環境や軍属に関する補足協定の締結はしたものの、依然として、基地問題が発生する都度運用改善という形で対応をされてきました。
- 一方、同様の駐留軍問題を抱えるＮＡＴＯあるいはヨーロッパ諸国においては、例えばですが、ドイツやイタリアでは、米軍機事故をきっかけに改定や新協定の締結を実現させました。
- また、ベルギーやイギリスでは、駐留軍に対する国内法を米軍に適用させることも行っており、自国の主権を確立し、米軍の活動をコントロールしてきたという経緯がございます。
- さらに、騒音軽減委員会や地域委員会などを設置して、地元自治体への説明、意見聴取等も実施されています。
- 米軍機事故に際しても、受入れ国が主体的に関与したと承知をしています。
- このような状況がＮＡＴＯ、ヨーロッパ諸国における標準的な状況であると考えておりますけれども、しかし、日本はこのような状況になっていません。
- そこで、お伺いをしたいと思いますが、政府は、我が国同様の駐留軍問題を抱えるＮＡＴＯあるいはヨーロッパ各国との大きな相違をどのように認識をされているのか、日米地位協定の抜本的な見直しの必要性をいかに認識し、今後どのように見直しをしていこうとお考えか、外務大臣の見解をお伺いをいたします。
- 政府は、世界一危険な普天間飛行場の返還と繰り返しています。
- 大きく聞きたい二つ目は、普天間基地問題についてですけれども、県内辺野古での新基地建設では沖縄県の過度の基地負担軽減にはつながりません。
- それは沖縄県民投票でも示された県民の意思であり、誰の目にも明らかな事実であります。
- 政府は、所信表明や挨拶で沖縄県民の気持ちに寄り添いという言葉を繰り返されますけれども、そうであるならば、県外、国外への長期ローテーションによる訓練移転などを含めた移転可能性の研究など、辺野古が唯一というデッドロック状態から脱することができる代替策を検討すべきだと考えます。
- 政府は、この状況から脱することができる代替策の検討、更なる沖縄県の過度の基地負担軽減、その策についてどのように進めていこうとお考えなのか、これまた外務大臣に見解を伺いたいと思います。
- 今、大きく二点について外務大臣から答弁をいただきましたけれども、この課題の踏み込んだ議論は別な機会にしたいというふうに思いますけれども、冒頭にこの点をお聞きをしましたのは、沖縄の振興特措法の今議論をするに当たり、私は、この問題が大きく沖縄県民の皆さん方にのしかかっていると、依然としてこういう状況が続いているということを踏まえた上で議論をすべきだと思いましたものですからこのことを聞かせていただきました。
- 今、外務大臣にお聞きしましたけれども、西銘担当大臣、この件につきまして、沖縄の振興に向けてどのような認識をお持ちか、お伺いをさせていただきます。
- それでは、二つ目の課題ということで、特に近年大きな課題になっております子供の貧困について伺います。
- 沖縄県での子供の貧困率は、県の独自調査、少し、五、六年ほど前になりますけれども、その結果によりますと、二九・九％と、全国平均、今、最近の数値では二〇一八年で一三・五％ということですから、二倍以上の数字となっています。
- 特に衝撃的なのは、県独自の調査で、子供が小学校一年生の段階で貧困家庭の親の二八％が大学の進学を断念していると、子供が一年生の段階で親がこの子は大学には行かせられないというふうに思っているという、そういう人が三割近くいるということなんですね。
- 子供の貧困が教育格差を生み、教育格差が更に貧困を生むと。
- 先ほど連鎖という言葉がありましたけれども、これは断ち切らなければならないという御発言もありました。
- 沖縄の振興を考えたときに、沖縄に住む全ての子が生まれた環境に左右されず夢と希望を持って育つこと、そのことが沖縄の将来を築き上げていく力となり、そのような基盤をつくることが極めて重要だと考えます。
- その観点でお聞きをしてまいりたいと思いますけれども、子供の貧困が深刻な状況にある沖縄の現状を担当大臣としてどのように受け止めておられるのか。
- 先ほど全国と比較をした数字をお示しいたしましたが、沖縄の現状についての受け止めと、さらに、この原因、歴史的な経過や子供の実態に即してどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。
- 文部科学省にも来ていただいていると思いますが、この子供の貧困が、子供の健全な育ちや、あるいは、学習機会の確保、その子の将来にどのような影響を与えるというふうにお考えか、お答えください。
- 貧困によって、子供たちはまず食事が取れないことがあります。
- コロナで学校がなくなって昼の食事が食べられない、学校の給食がないものですからそういう子供たちが大変増えました。
- つまり、健康に発育することがそがれる可能性があるということです。
- それから、学ぶ機会を奪われる、あるいは自ら諦める、人生の選択肢を狭めてしまう、これは取り返しがつかないことでもあると私は思っています。
- それから、生きる力あるいは生きた学力、その発達段階に応じてやはり付けなければならない力あると思うんですが、それが、それを身に付けるチャンスが失われている、奪われているということなんだと思うんですね。
- もう一つお聞きしますが、これはどの省庁にお聞きしたらいいのか、文部科学省かもしれませんし、厚労省かもしれませんが、ヤングケアラーの問題です。
- これは皆さん御存じだと思いますけれども、大人に代わって病気や障害のある家族の世話などを担うと、そのことによって、結局、学習する時間がなかったり、あるいは学校に行けなかったりという子供たちも増えてきています。
- そういったヤングケアラーが、これは沖縄県の教職員組合が実は調査をしたそうなんですけれども、大変難しい実態調査なんですね。
- ですが、その結果によりますと、全体の〇・八六％くらいの児童生徒にヤングケアラーの実態があったという報告がありました。
- その子供たちの状況で一番多かったのは、家族の代わりに幼いきょうだいの世話をする、次に多かったのが家事の手伝いをする、半分ぐらいがこの回答でした。
- これ普通に考えれば、家事の手伝いをするとか弟や妹の面倒を見るというのは、悪いことではないし、当たり前かのようにそれはやるべきだという意見も出てきたりするんじゃないでしょうか。
- しかし、この子はそういうことではなくて、ほかに面倒を見る人がいないのでその子が専らその役割を果たす。
- 結果として、中学生、ある子はですね、毎朝弟を幼稚園に、失礼しました、保育園に、保育所に送っていくために学校に遅刻をしてくる、一時間目の途中ぐらいじゃないと学校に行けないという、そういう実態があり、結果として学習にもなかなか付いていけなくなりますので、周りの子からもなぜという目で見られるものですから、子供、弟を面倒見て学校に遅刻していますとなかなか言いづらくて、結局不登校ぎみになるというような実態が報告されています。
- こういったヤングケアラーの実態、これも非常にこの何か行政や政治の手が全く届いていない子が実際にいるんだということを感じる実態報告です。
- このような状況についてまずは把握を全国的にあるいは沖縄県等で把握をされているのか、そのことについてお伺いをします。
- それで、今日は、先ほど来議論をさせていただいていますと、西銘担当大臣もこういった状況を改善するために様々努力をするというお話がありましたし、文科省からはこういうことをやっていますという具体の例も出されたんですけれども、そもそもですが、親の所得が低い子は学校に行けなくていいんでしょうか。
- 私はそこが物すごく大きな問題点だと実は思うんですね。
- 親の所得が、県民所得が低いものだから沖縄の子は学校に行けない状況があってもいいということではもちろんないと思うんですよね。
- そこのところをやはりもう少し厳しく見詰めていく必要があるのではないかと実は思っています。
- それで、本当に皆さんには釈迦に説法といいますか、ちょっと今日は日本国憲法と教育基本法、資料で出させていただきました。
- ちょっとこれを見ていただきたいんですけれど、憲法二十六条は、ひとしく教育を受ける権利を有するということと、全て国民は保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うと、これが憲法二十六条、教育、いわゆる義務教育ですね、教育を受ける権利ということです。
- それから、これを具現化するという意味で、教育基本法。
- 私は、この教育基本法が一度改正されているんです、平成十八年にですけれども。
- 旧の教育基本法の方が非常に私は、中身が実は、条文は少ないんですけれど、中身というか、包含されている思いが強いなというふうに実は思っていて、前文を御覧いただきたいと思うんですけれども、戦後の日本を復興していくその目標を達成するためには教育の力にまつべきものであるというふうに書かれていて、その下のところに、下線引いてありますが、教育の普及、教育を普及徹底しなければならないと。
- つまり、その意気込みが非常に強いんですよ。
- 戦後だからなおさらということなのかもしれません。
- これが十八年に改正されたところでは、教育を推進するとか振興を図るという言葉になっています。
- 次のページちょっと見ていただきたいんですけれども、これは、教育基本法は、もちろん抜粋でもうちょっと条文は長いんですが、下の方に、三条、改正案では四条となっていますけれども、三条、要するに、能力に応ずる教育を受ける機会が与えられなければならないと書いてあって、経済的理由によって修学困難な者に対しては奨学の方法を講じなければならない。
- 奨学っていわゆる奨学金のように受け取られるかもしれませんけれども、要するに学習に就くための手だてをしっかり取れということなんですね。
- これは、改正された教育基本法にももちろん書かれています。
- こういうことが法で定められていますけれども、私は、この憲法や教育基本法にのっとって、そういう状況にない者はこれは国の責任において対処しなければいけないと思います。
- とりわけ先ほど申し上げたヤングケアラーなどは、いろんな理由によって、家庭でお手伝いをしたり、障害のある、病気のある人たちを面倒を見たりすることによって学校に行けないという事実がある。
- そのいろいろな状況それぞれ違うとは思うんですけれども、例えばですが、先ほど言ったような子供の場合は、朝の時間帯だけその子と代わってやれる人がいればその子は学校行けるわけですよね。
- でも、そういうことが実は放置されているというか、手が届いていないんですよね。
- ですから、私は、先ほど厚生労働省がこの実態把握に努めたと、いいことだと思いますよ。
- その上で、具体、これから何をするかということが大事なんです。
- そのことにもっともっと積極的に取り組んでほしいし、私は、もう一つここで申し上げたい。
- ちょっと長い間しゃべって恐縮なんですけど、実は、この憲法の中にある、能力に応じてという言葉が私は実は誤解をされているのではないか。
- つまり、どういうことかというと、その子が、教育を受けたいと思う意欲がある人は高学歴にまで進んでいっていいですよ、あるいは、意欲があっても能力がなければ行けませんよというように解されているのではないかなと。
- これは実は、その能力に応じてというのは、その学年や段階に応じてということで、その子が発達が、学力などが付いていれば次のステップに行ってもいい、逆に、行っていなければ、届いていなければもう一度立ち止まって修学すべきだよという意味で、ですから、入学試験などの考え方も本当はもっと違う意味で検討すべきだと実は私は思っているんです。
- 高校入試も大学入試も、そういう意味では弊害もあると思っているんですね。
- この言葉が実は親の中にも、この能力に応じてという部分で、親の経済力がないので子供は学校に行けなくてしようがない、例えば沖縄の先ほどの調査では、小学校一年生の子供の時点でうちはもう大学には行かせられないと思ってしまっていると。
- これは、親の経済的な能力が低いから仕方がないんだというふうに思ってしまっているのではないかと。
- そういう県民の調査の結果、そういうふうに思っている人たちがけしからぬという話ではなくて、これは自己責任ではなく、そういうふうに思わせない施策を奨学の手だても含めてやるというのが私は国の責任ではないかと思うんですね。
- その考え方に基づいて、私は、今回のこの沖縄振興の中で、やはり子供たちの教育を沖縄あるいは国を挙げてしっかり取ると。
- これはどうしてかというと、二十七年間米国の支配下にあって、例えばこの日本国憲法や教育基本法で教育一生懸命やっていこうといったときには、その法律の外に実はいたわけですよ、沖縄の子供たちは。
- それが二十七年間続いてきたわけですよね。
- いいこともあったのかもしれませんけれども、やはり全国的に比べると、そのような義務教育とか奨学をして何とか国のために、あっ、国のためにじゃなくて、子供たちのために頑張ろうと国がやるということが届いていなかったという事実がある。
- だから、なおさら今こそ、私は、集中的に様々な政策資源を投入して子供たちの教育に全力を尽くすべきではないかと、これは言葉じゃなくて具体的にやるべきじゃないかと思っていますが、西銘大臣、いかがでしょうか。
- それで、具体的に何をすればいいかということなんですけど、これは一つの例です。
- ここで議論をすることももちろん大事なんですが、本当は、沖縄県の地元の方々がどういうことを望んで、現状どうで、それにどう対応するかということが一番大事になりますので、これは一つの例としてお話をしますが、お配りをした資料の四ページ目に、子供の一人一人の学び、育ちに応える教育への転換ということで、それぞれの専門家の英知を結集する十分な人員配置。
- 私は、やっぱりマンパワーだと思います。
- 先ほどちょっと例挙げましたが、そうやって支援をする人がいれば子供は学校へ行くことができるということでですね。
- 実は文科省もいろいろメニューというか、これは恐らく林外務大臣が文科大臣の頃にもこういうことを検討されてきたんだというふうに思うんですけれど、いろんな名称の支援をする人がいるんですね。
- いるんですけれども、例えばですけど、学習には、一般的な教員のほかに、学習支援員だとか学校司書だとかＩＣＴとか、まあいっぱいいるんです。
- だけれども、基本的にほとんどそれが目標の数に、あるいは希望される数に達していない、ほとんど達していません。
- 一般的な教員も定数に達していないという状況ですね。
- それから生活相談。
- 例えばですが、先ほどのヤングケアラーなどは、学校にそういうことを相談する人がいれば担任は例えばそのスクールカウンセラーやソーシャルワーカーに聞くんです、こういう子がいるんだけどどう思いますかと。
- いや、これはきっと家庭でもなかなか大変だと思うよというところを糸口にしてその子にどういう対応できるかということが考えられるんですけれども、こういうスクールカウンセラーももうほとんど使い物にならないぐらいの数しかいないんです。
- これ、表現ちょっと誤解を招くといけないんですけれども、例えばですけど、一週間に午前中しか来ないとかそのぐらいの程度しか人が配置されていない。
- これは、例えばですが、沖縄は試行的にでもあるいは少し何人か特別にその枠を超えるぐらいにでも人を配置してみると。
- そのことによってどの程度その効果が出てくるかということも検証する、そういうような取組をやったらいいんじゃないかと思うんですね。
- 先ほど、補助、今井先生の質疑にもありましたが、補助率十割だったものが半分になって、その割合がもっと下がって補助がなくなったと。
- 何となくこの教育、自治体に任せっきりになっていて、もうそれこそ、何というんですか、自己責任みたいな形になっているんですけど、沖縄は例えばその補助率もかさ上げして十割にするとか、これはもう特区みたいな形で私はやるべきだと思います。
- それは二つの効果があって、一つは直接的に子供たちにそういう施策が届くということと、もう一つは、全国的なこの流れをつくり出していく上でやはり沖縄が先頭に立ってそういうことに取り組む、そのことの結果が現れてくればこれはもう全国的にやろうということにもなるので、私は、決して、何というんですかね、文部行政だけに限らず、全国的な取組として非常に大事ではないかというか、効果があるものだと思いますので、私は、是非そういうことを県の方々あるいは教育関係の方々、それから厚生、何というんですか、福祉に関わる方々などなどと十分に検討されてそういうことに大きく一歩踏み出していただけたらと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
- 急にお尋ねをして、丁寧に御答弁いただきました。
- 私、やはり子供の貧困という言葉が世の中からなくなってほしいと思っています。
- 本当に恥ずかしい言葉だし、この言葉をみんなが使うこと自体いかがなものかというふうに思ってはいます。
- ですから、沖縄がそういう地域だと言われることも、私も日本国民として沖縄の県民の皆さんの思いを感じたときに、こういう言葉をなくさなきゃ、それが一番多い地域だということをなくさなきゃいけないというふうに思うんですね。
- 逆に、沖縄に行けば教育が物すごく進んでいるとか、あるいは子供を育てるのに物すごく大事にする地域なんだと言われるような、過去五十年間もう様々な苦労をしてきたその沖縄が未来の五十年に向かって、子供たちが本当に生き生きと育つ、そういう沖縄というふうになっていけたらいいなという思いで質問させていただきました。
- 三点目に移りますが、鉄軌道の話、先ほどありましたんで、私は、これは整備をするのに相当時間の掛かる話ですので、これもやはり沖縄の将来に向けての話だというふうに思っています。
- 是非検討をし、実現に向けて御努力をいただきたいというふうに思うんですけれども、国交省から今日政府参考人来ていただいていますので、導入の必要性と、あわせて、この交通、公共交通システムの導入の際にどのような対応ができるのか。
- 全国新幹線の鉄道整備法というのにのっとって進めるべきだという声もあるようですけれども、その辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
- 冒頭に申し上げましたけれども、今年の五月十五日で沖縄返還五十周年を迎えます。
- 沖縄住民の念願だった琉球政府行政主席の公選が一九六八年十一月十日に行われ、十二月一日初の公選行政主席に就任された屋良朝苗主席、この方が、沖縄の本土復帰を翌年に控えた一九七一年十一月十七日、米国統治下にあった沖縄から東京へと向かいました。
- その主席が、私は復帰の主人公たる沖縄百万県民を代表し、本土政府並びに国会に対し、県民の率直な意思を伝え、県民の心底から志向する復帰の実現を期して県民の訴えをいたしますと、そう記された百三十二ページ約五万五千字に及ぶ復帰措置に関する建議書というものを手に東京に向かいました。
- それには、基地があるゆえに起こる様々の被害公害や、取り返しの付かない多くの悲劇等を経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島ではなく、基地のない平和の島としての復帰を強く望んでおりますと建議のゆえんが書き込まれていましたが、しかし、屋良主席が羽田空港に降り立ったちょうどその頃、沖縄返還協定承認案が衆議院特別委員会で抜き打ちに強行採決されたということであります。
- 沖縄は多くの米軍基地を残したまま日本復帰することが決定的になった瞬間でした。
- この建議書の提出は結果として間に合いませんでした。
- 記者からそのことを聞いた屋良主席はその場へへたり込んだそうであります。
- この日の心境を、党利党略のためには沖縄県民の気持ちというのは全く弊履のように踏みにじられるものだ、沖縄問題を考える彼らの態度、行動、象徴であるやり方だと日記に記したと言われています。
- 弊履とは、破れた草履という意味です。
- それから五十年経過をして……。
- はい。
- まあこの日を迎えることになりますので、そのことを十分念頭に置いた運営を大臣にお願いをして、質問を終わります。
- 私は、ただいま可決されました沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党、沖縄の風及び碧水会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
- 案文を朗読いたします。
- 沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に十分配慮し、沖縄県と連携を図りつつ、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期すべきである。
- 一、沖縄振興一括交付金制度が沖縄の自立的経済の発展に極めて重要な役割を担っていることを踏まえ、安定的な制度運用及び必要な予算額の確保を図るとともに、さらに効率的・効果的に活用できるよう、県及び市町村と十分協議を行う等連携し、沖縄の実情に即した運用を図るなど一層の充実に努めること。
- 二、特区・地域制度の十分な活用により産業集積が一層促進され、もって沖縄の自立的経済の発展が図られるよう、広く制度の周知に努めるとともに、制度が十分活用され、かつ政策目標の達成に向けた効果を発揮するよう、必要に応じ課税の特例その他の制度の改善を検討すること。
- その際、「措置実施計画」の作成など課税の特例等の要件が、事業者の過大な負担や産業集積の進展の阻害とならないよう、企業活動の実情等を的確に把握した上で制度設計を行うこと。
- 三、特に北部地域及び離島において、地方公共団体による産業の振興やワーケーションに係る取組を含む移住・定住の促進、雇用機会の拡充、ＩＣＴ等を活用した教育の充実等に資する取組への支援を強化するとともに、離島が我が国の領海及び排他的経済水域の保全に果たしている重要な役割を踏まえ、離島住民の生活にとって欠かせない生命線である離島航路・航空路の維持及び充実を図ること。
- 四、沖縄において、いまだ子どもの貧困問題が解消されていない状況を踏まえ、子どもの貧困対策の推進に資するため、子どもの教育・生活安定の支援、保護者の就労支援、子どもに対する経済的支援、対策に関わる担い手の人材育成・確保・処遇改善等について、財政上の措置を含めた適切な措置を講ずるよう努めること。
- 五、情報通信産業の振興に係る施策を進める上で、今後成長が見込まれる事業を重点的に強化するよう努めること。
- あわせて、ＩＣＴ人材を始めとする沖縄振興に資する多様な人材の育成に必要な教育の充実について、産学官連携の取組を推進し、県及び市町村の要望を踏まえた形での支援を行うよう努めること。
- 六、沖縄振興特別措置法の施行後五年以内の見直しについては、法の期限が十年間延長されることを踏まえ、計画期間全体を通じた取組を念頭に置いて設定される施策の成果指標等について適切に評価すること。
- 七、沖縄における米軍施設・区域の整理縮小及び早期返還の実現に努めるとともに、沖縄の基地負担軽減に一層全力を尽くすこと。
- 八、県及び市町村が駐留軍用地跡地の利用推進のために公共用地を取得する際には、過大な負担を生じさせることのないよう十分に配慮し、財政上の措置を含めた適切な措置を講ずること。
- 九、沖縄振興開発金融公庫について、沖縄の政策金融を総合的・一元的に担っていることを踏まえ、引き続き、沖縄振興策の展開において大きな役割を果たさせるとともに、新事業創出促進業務の範囲の拡大に当たっては、民間金融を補完して民間主導の自立型経済の構築等に貢献するとの役割を踏まえ、民業を圧迫することのないよう十分配慮させること。
- 十、泡盛製造業が沖縄の伝統文化や風土を現代に伝えるとともに、特に、離島地域において重要な雇用の基盤を提供してきたことを踏まえ、今後十年間において泡盛の販路拡大や製造場の創意工夫を支援する取組を強力に展開すること。
- 十一、沖縄科学技術大学院大学（以下「ＯＩＳＴ」という。
- ）については、世界最高水準の教育研究を推進していくための規模の拡充等の取組を支援するとともに、県や市町村及び沖縄の大学や企業と連携した沖縄の特性や資源をいかした研究の推進等を通じ、ＯＩＳＴの教育研究が沖縄の振興及び自立的発展に貢献するよう促すこと。
- 十二、戦没者の遺骨収集、不発弾処理対策等の地元からも強い要望のある戦後処理問題等の諸問題について、政府が県及び市町村の協力を得て対応を加速すること。
- 十三、沖縄の深刻化する交通渋滞を解消するため、道路等の整備に努めつつ、総合的な交通体系の整備を促進するとともに、鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入に向け、公共交通機関に関連する技術の進歩の状況その他の事情を踏まえ、全国新幹線鉄道整備法を参考とした特例制度についても調査及び検討を行うこと。
- 十四、沖縄島北部及び西表島等の世界自然遺産登録を踏まえ、沖縄における自然環境の保全等に資する生態系の維持・回復や生物多様性の確保、さらには海洋資源の持続可能な利活用に向け、関係各所と協議の上、全力で取り組むこと。
- 右決議する。
- 以上でございます。
- 何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
-
第208回[参] 財政金融委員会 2022/03/29 8号
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- おはようございます。
- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- 今日は国際開発協会、ＩＤＡ法の質問をさせていただきますけれども、その前に二点ほど鈴木財務大臣に確認をさせていただきたいことがありますので、お願いいたします。
- 岸田総理は昨日の決算委員会でも、経済対策に対する予算を今日の閣議あるいは閣議懇談会でしょうか、そこで指示をするというふうに言っておられましたけれども、どのような指示が出されたのか、概略で結構ですのでお聞かせいただければと思います。
- その中で、総理からは、財源についてですとか規模については何か指示がありましたでしょうか。
- 今日の閣僚懇談会で時期などもある程度示されたのかなというふうに思うんですが、これからそれについては検討されるということなんですけれども。
- 私、昨日、岸田総理が発言をされるその一連の発言の中に、コロナ対策予備費を使って、活用してと、今大臣もそうおっしゃいましたけど、それはコロナに関わる対策に専ら使うことが規定されているので、その予備費、仮に五兆円、来年度あるにしても、あっ、来年度ですね、あるにしても、それをその物価高騰の経済対策に使うというのは、これは目的外使用というか流用になるのではないかと思いますけれども、そのことに対する見解をお伺いをしたいというふうに思います。
- やっぱり予備費というのは、そういう意味では予算委員会等を経ずに政府の判断で活用できると、迅速にという一方で、使われ方が極めて不透明になりかねないと、そういうことで、私たちもそのことについては何度も指摘をしてきました。
- とりわけ、ここは財政委員会ですので、その件についてはやっぱり厳格に対応すべきだと思います。
- 国民の皆さんから見て、何かその使われ方が不透明だとか、我々国会議員も、とりわけこの委員会はそういうことを厳格にやるべしという委員会でありますので、そこは財務大臣、是非そういう財政法、それから、先ほど大臣からもありましたけれども、予算総則の中にはしっかり明記されていますので、それに触れることのない対応をお願いしたいというふうに思いますし、だとすると、予備費というのは、一般の予備費は五千億程度なんですね。
- ですから、その経済対策、今回のウクライナの問題を含めた、例えば我が国のロシアにこれまで協力をしてきたいろいろな企業が撤退せざるを得ないとか、様々活動ができなくなる、そういうことに対する対応も必要だと、これは総理もおっしゃっていますが、これはコロナではありませんので、そういう意味での対応をするとすると、本当に五千億で足りるのかと。
- なので、我々は、やはりそれは、予算審議の最中は、来年度予算でしっかり措置すべきだと、こういうふうに言ってきましたし、予算も成立しましたので、今後はやっぱり補正予算しっかり組んでやるべきだということを改めて申し上げさせていただきます。
- それで、もう一点、これもウクライナの関係なんですけれども、最恵国待遇の撤回には法改正が必要だと。
- それからもう一つ、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するためにも法案改正が必要だと。
- これはとりわけ財政金融委員会に関わる、外為法の改正も関わると、こうおっしゃっていましたので、これについて、現段階で財務大臣としてどのような法改正が必要なのか、そしてあわせて、この残りの国会も極めてタイトな日程でありますけど、どのようなスケジュールで取り組まれようとしているのか、その点についてお伺いをいたします。
- 現段階ではその程度のことしかお答えできないかなというふうに思うんですが、心構えとしては、外為法の改正となれば第一義的にこの委員会が所掌するということになろうかというふうに思いますので、できるだけ速やかな対応を、これもやっぱり制裁に穴を空かせないという意味での対応だと思いますので、できるだけ速やかな対応を求めておきたいというふうに思います。
- それでは、法案の中身に入りたいというふうに思います。
- ＩＤＡ法は、基本的に我々は協力すべきという観点でおりますし、ある意味非常に重要な機関だというふうに思っています。
- その国際開発協会がコロナのこともあって資金不足に至っているということで、一年前倒しでその資金を補充、充填するということなんだというふうに思いますが。
- そこでまず、対象となる国はその国の相対的貧困度によって決まるということで、私も不勉強のところがあってちょっとこの中身少し勉強させていただいたんですけれども、一人当たりのＧＮＩ、国民総所得が毎年新たに定められる上限を超えてはならないということが条件になっていると。
- 今年はその上限額が一千二百五ドルと定められているというふうに承知をしていて、七十四か国がその対象だということなんですけれども。
- ちょっと調べましたところ、一位がスイス、このスイスが八万五千七百十八ドル、それから日本は、このスイスに比べると半分ぐらいで、四万一千五百十三ドルということです。
- これに、今レートが今日で百二十五円ぐらいに上がって、上がるというんですか、円安になっておりますけれど、それを掛けると大体年間の総所得分かるんですけれども。
- これに比べて、最貧国は千二百五ドルということなので、比べると相当、日本に比べて三％、それ以下ということなので、相当厳しい状況にあるんだなということを改めて実は感じたところなんですけれども。
- そういった国々が今回コロナによってどのような影響を受けられているのか、コロナの状態そのものが余り報道もされないものですから、まあ不勉強な私が悪いといえばそれまでなんですけれど、ちょっとこの場で、どのような状態だったのか、そしてＩＤＡがどのような支援をされてきたのか、その辺の点についてお答えをいただけたらと思います。
- 丁寧な御説明ありがとうございました。
- 状況は非常に厳しいものがあって、まだワクチンが一一％ということですから、これできるだけ早く、資金的にも必要なんでしょうけれども、そのワクチンそのものを提供するというか、そこに供給していくということも必要なので、これはＩＤＡ法に直接関わらない部分かもしれませんけれども、そういったことも含めて、しっかり我々、我が国としても、そのことについて力を尽くしていくということが大事だということを感じました。
- この際でありますので、少し細かい話なんですけれども、国際金融機関全般についてと、それからＩＤＡ法、ＩＤＡの中身について少しお聞かせいただきたいと思いますが、資料いただきましたので、この青い冊子、それからホームページなどをちょっと見させていただきました。
- 承認額分類におけるセクターとテーマの違いというのがあって、それがちょっと正直よく分からなかったんですが、その点について簡単に御説明いただきたいのと、もう一つは、ＩＤＡの日本語のホームページに成果測定システムというのが出てきていて、そこをクリックすると英文がだっと出て、結局読み解けないということで、そこも大変お恥ずかしい話なんですが、それがどのような、何というんですか、システムになっていて、評価を検証するという意味でどういう役割を果たしているのかも含めてお聞かせいただきたいと思います。
- その検証というのは極めて重要だと思います。
- そして、先ほど、先に聞いたセクター、テーマの話なんですけど、今回は特に、日常あるというか、これまであったそういうテーマやセクターではなくて、コロナというのはやっぱり特別だと思うんですね。
- その特別な対応で今まで進めてきた何年次計画みたいなものを進めてきたやつが恐らくストップしているんだろうと思うんですね。
- だから、その辺の状況は、やはりコロナを優先させるというのは政策的な判断としては私は間違ってはいないと思いますけれども、正常になったというか、コロナが収まってきた段階ではやはり何年か遡って、やっぱりその国が目指していたテーマやセクターに沿ってもう一度、その検証も踏まえて対応していくべきだというふうに思いましたので、このような質問をさせていただきました。
- ちょっと時間が経過しましたので、次の質問一つ飛ばして、我が国の出資状況というのは、一覧表を見ると、先進国というか経済的な力量に応じた額としてはそれなりの金額を拠出しているというふうに受け止めました。
- その代わり、人の、何というんでしょう、派遣というんでしょうか、そこはある意味少し少なめなのかなというふうに感じたんですけれども。
- 二〇二一年のデータでは、世界銀行グループに二百十九名、アジア開発銀行に百四十二名、国際通貨基金には六十四名ということで、これは銀行、プロパーで行かれている方がいたり、あるいは財務省とか日銀とか他の省庁からも派遣をされている方がいるのではないかなというふうに思うんですけど、その辺のちょっと内訳を教えていただけますでしょうか。
- お金は出すけれども口は出さないというやり方が一番いいのかもしれませんが、やはり私は、世界の中での日本の役割というのはこれはある意味求められていますし、その日本の影響力というか、それも、それはそれで確保すべきだというふうに思うんですね。
- ですから、出資比率と職員の数の問題というのはよく指摘をされるというふうに思うんですけれども、私は、今言ったように、日本は少し謙虚に過ぎるのではないかなというふうに実は思っています。
- その理由と、財務省における、あっ、財務省でいいのかな、財務省ですね、財務省におけるその問題意識あるいは取組、そのようなものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
- 日本人初の世界銀行副総裁であった服部正也さんという方がいらっしゃって、その方がルワンダに行かれたんですね。
- ルワンダ中央銀行の総裁になられて、その日記がありました。
- この機会にちょっと、こういう本なんですけど、全部をまだ読んでないんですが、ちょっと中身読むと、その職責に打ち込むお姿が、当地の方々から大変深い、深く、愛情を持って服部さんも接したし、地域の人たちからも愛されたと。
- その人柄が愛された理由なんだとは思いますし、またもう一つは、本人がやっぱりその職責を全うしようという思いが物すごく情熱にあふれているということがこの本の中の最初の方に出てくるんですね。
- 私は、そういうことこそ我が国にとって非常に大きな国益になるのではないかというふうに思っています。
- 今、世界の実情が、冒頭お話ししたように、ウクライナの問題など非常に緊張感があって、混沌としていて混乱している状況ですけれども、やはり日常のこういう取組が日本に対する信頼や評価につながったり、あるいは世界の平和にもつながっていくのではないかと私は感じています。
- そんな意味で、先ほど大臣が言われましたように、そういう役割しっかり果たせる人材育成を含めて取組が必要だというお話もございましたので、私はそんな意味で、このＩＤＡ法に、今回、ＩＤＡに増資をするという件には賛成をしたいと思いますし、引き続きしっかりお取組をいただきたいということをお願いをして、大臣から御決意などがあればそれを最後に聞いて、時間になりましたので質問を終わりたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 終わります。