勝部賢志
参議院 北海道
立憲・国民．新緑風会・社民
昭和３４年９月６日、北海道千歳市東雲町に生まれる。昭和５９年３月北海道教育大学札幌分校卒業。昭和５９年４月江別市立大麻東小学校勤務、平成２年４月厚田村立厚田小学校勤務、平成５年４月千歳市立北栄小学校勤務、平成１０年北教組石狩支部専従書記次長、平成１２年北教組石狩支部専従書記長、平成１５年北海道議会議員（１期）、平成１９年北海道議会議員（２期）、平成２３年北海道議会議員（３期）、平成２７年北海道議会議員（４期）、平成２９年北海道議会副議長就任、平成３１年北海道議会議員任期満了、令和元年７月第２５回参議院議員選挙北海道選挙区で当選（１期）○現在党北海道参議院選挙区第２総支部長、財政金融委員会委員、決算委員会委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
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第204回[参] 決算委員会 2021/05/31 8号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- 早速、質問をさせていただきます。
- 緊急事態宣言が再々延長されました。
- 全国的かつ急速な感染拡大の要因は、英国などが由来の変異株の流行によるものとされています。
- 今日は尾身会長にお越しをいただいておりますけれども、変異株の流行で感染スピードが非常に速くなり、あっという間に医療が逼迫すると指摘をされていたとおりの状況を呈しています。
- 一昨日行われた全国知事会のオンライン会合では、多くの知事が変異株への危機感を示し、スクリーニング検査の体制整備を求めています。
- そこで、尾身会長にお伺いをいたしますが、現段階におけるいわゆるインド型変異株の分析と国内の発生状況はどのようになっているのか、最大の警戒心を持って対応に万全を期さなければならないと考えますけれども、専門家の立場から御所見をお伺いいたします。
- いわゆるインド株については重大な、まあ何ていうんですか、危機感を持って対応すべきだということを教えていただきました。
- 尾身会長にはもう少し専門的な立場からちょっとお伺いしたいんですけれど、そのような状況にあって、オリパラの開催について多くの関心が集まり、様々な声が出ています。
- 国内世論では、六割から八割の方が開催の延期や中止を求めています。
- 政府、大会関係者は一様に安全、安心な大会を開催すると言っていますが、本当にその安全、安心な大会が開催できるのか、オリパラの開催が我が国の感染状況にどのような影響を与えるのか、多くの国民が疑問や疑念を抱いています。
- そこで、尾身会長にお伺いをしたいと思いますけれども、オリパラの開催が今お話のあったインド株など新しい変異株の流行が懸念される我が国のコロナ感染状況に対してどのような影響を与えるのか、感染のリスクをどのように考えておられるのか、また、バブル内に封じ込めるから大丈夫というオリパラ主催者側の感染対策の信頼性についてはどのようにお考えなのか、率直に御意見をいただけたらと思います。
- 非常に具体的で分かりやすいお話だと思います。
- そのことを含めて、専門家の方々が政府の関係者とこういったことについて公式の場で議論をするというようなことはございましたですか。
- 今、尾身会長が、大会の関係者あるいはアスリート、選手たちの感染はバブルの中で対策を更に強化すれば開催は可能ではないかというお話がありましたんですけれども、政府にお伺いをしたいと思いますけれども、契約では、大会に関わる医療、保健サービスのあらゆる事項については全責任を負うということになっています。
- それは開催国、そして、開催都市、ＮＯＣ、大会実行委員会が責任を負うということになっているんですけれども、そういった場合、普通のオリンピックというか、通常のオリパラでしたら、けがをするとか突発的な病気にかかるとか、そういうための医療体制の整備というか準備というのはされるんでしょうけれども、例えば、万が一、選手や関係者に感染が広がってクラスターのようなものが発生をした場合、そういった場合に、規模に応じて医師や看護師が当然必要になってくるわけですけれども、この対応もこの契約の中では求められていると思います。
- そういう意味でいうと、どのように対処をしようというシミュレーションなり計画、対策を考えておられるのか、政府にお伺いをいたします。
- 大臣、お伺いいたします。
- 通常の医療体制は、今お話があったように、医員、医師が二百三十人とか看護師三百十人とかとおっしゃっていますけれども、私が聞いたのは、万が一クラスターが起こった場合にそれに対応できるような医療体制、どのように準備をされているのかということをお聞きをしました。
- 例えば、人流が増えて国内の医療体制も逼迫をするということも心配されるという状況の中で、オリンピックの選手や、オリパラのですね、選手や関係者の感染もこれは全くないとは言えないと。
- だから、そういったときに、国内の医療体制が今よりも更に逼迫するということは当然想定されるわけで、それがあるかないかは別にして、あること、あらゆることが起きることを前提にこういうことは想定すべきなんです。
- それは、今の丸川大臣に専門的なことをお聞きをしても、それはなかなか限界があろうかと思います。
- でも、こういうことを含めて、やはり政府にある専門家の方々の委員会なりが、本当に科学的な根拠に基づいてそういうことを想定をしていくということが、もう今こそ必要ではないかと私は思っています。
- 一方で、先ほど、私は、尾身会長がこのことの方が大事だとおっしゃったのは、選手や関係者よりも、日本国内に人流が増して、そのことによる感染拡大が非常に心配だと。
- いわゆるインド変異株も、とにかく感染を抑えることしかないと、感染を抑えることが大事なんだと、こうおっしゃっていたわけですから、そういう意味でいうと、この人流がオリパラの開催によって、地域にも差がもちろん出てきましょうけれども、競技を行う地域の人流が、例えば一％増えたらどのぐらいリスクが上がるのか、二％増えたら更にどのぐらいリスクが上がるのかというような、非常に具体的で科学的な例えば想定を私は専門家の方々はされているのではないかというふうに思いますけれども、尾身会長、その辺いかがですか。
- 今、尾身会長、大変重要なことをおっしゃられたと思うんですけれども、専門家の方々はそれぞれその専門分野でこのコロナ対策、国内の感染状況に応じた対応をどうするかということを考えておられるわけですから、そういった知見を是非政府は真摯に受け止める、あるいはそのことにもっと重きを持って、私、先ほど会長に公式的な議論はされていますかとお聞きしましたら、今のところは、非公式はあるけれども公式な議論はないと、こうおっしゃられました。
- 私は、国民の皆さんの安心、安全、とりわけ説明責任は政府にあると思っていますので、そういう意味でも、これは丸川大臣にお伺いをしますけれども、是非専門家の方々を含めた感染対策、これは競技に関わる人たち、それから国内の感染者、国内の感染状況、その両方を是非しっかりと議論をするようにしてほしいと思いますけど、いかがですか。
- オリパラを開催する側に専門家を入れて議論をするというのは、それはあっていいし、それを否定するつもりはありませんけれども、私は、安全、安心な大会とは、アスリートや大会関係者の安全はもちろんなんですけれども、開催地である日本の国民の安全や命と健康も脅かされてはならないんです。
- しかし、現状では、そのどちらの安全も確証が持てない、したがって安心もできないと。
- 特に日本の医療体制は極めて逼迫しているわけですから、これまで一年以上コロナを見詰めてきた、菅総理も全幅の信頼を寄せている尾身会長を始めとしたいわゆる専門家の皆さん方と、要するに感染症対策の分科会、いわゆる有識者会議で是非この議論をすべきだというふうに思います。
- 大臣、いかがですか。
- 時間が大分経過してきましたので、私、もう一点大臣にお願いをしたかったのは、オリパラの議論は、とにかく焦点は、人命を脅かしてまでオリパラをやる必要があるのかということです。
- 枝野代表が前に予算委員会で、命を犠牲にしてまで五輪に協力をする義務は誰にもないと。
- しかし、ＩＯＣは何が何でもやるというような姿を示しています。
- そのことに多くの国民が、何というんでしょうか、反感というか、ええっという思いになっているというのは、これは間違いない事実であります。
- そういった中で、私自身も、できればオリンピックに、もう、何というんですかね、平常時のような心配ない形で開催できるのなら開催してほしいという思いがあるんですけれども、現状このような状況ではオリパラは開催できる環境にはないと実は思っています。
- このことにつきましては、五月十日の予算委員会で我が会派の蓮舫代表代行から、是非総理に、総理しかもうこのＩＯＣに対して協議や中止の要請などをできる人はいないと。
- そもそも規約上は、我が国や、何というんですか、ＮＯＣや大会実行委員会には判断をする権限はないと言われていますけれども、前回安倍総理が延期をお願いしたように、やっぱり総理、一国の総理がこの発言をされれば、それは重たいものだというふうに思うんですね。
- ですから、私はそういったことを、そういう協議を是非すべきだということを大臣には進言をしていただきたいというふうに思っています。
- そして、安全、安心な形で国民の皆さんが、そうだ、できそうだというふうに思うのであればそれは結構ですけれども、でも、万が一オリパラの安全、安心な開催が難しいとなれば、自民党の二階幹事長言われるように、無理だということだったらすぱっとやめなきゃいけないと、オリンピックでたくさん蔓延させるようなことになっては何のためのオリンピックか分からないと、こういう判断も時に必要だというような御発言でありましたので、私はそういう判断も必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
- 答弁がありましたら、大臣、お願いします、簡潔に。
- 尾身会長、それから丸川大臣には、この内容の質問は終わりましたので、退席をいただいて結構でございます。
- 残された時間、教員の働き方に関わる課題について、今日大臣にお越しいただいていますので、お聞きしたいと思います。
- 文科省は昨年十二月に、働き方改革の調査ということで、上限四十五時間を超えない勤務時間が守られているかどうかという調査をされましたが、小学校では四七・三％、中学校では五七・七％、高校では三四・九％が依然として守られていないという実態が明らかになりました。
- このことをどのように受け止めておられますか。
- 非常におざなりな答弁なんですけど。
- 法律ができて、四十五時間以上を超えてはならないという法律があるわけです。
- これがもう始まっているわけで、超えた場合にはですね、いや、超えないようにするというのが法律ですから、ということは、現状、法律が守られていない違法な状態あるいは不法な状態にあるということなんです。
- そのことを受け止めた上で、その上で、実はこの報告に関わった改ざんとかあるいは虚偽報告というようなことが実態として起こっていると。
- 例えばですが、全員のタイムカードを帰らないうちに管理職が押してしまうとか、それから、勤務時間より過ぎた場合に自己研さんの時間とみなして在校等時間にカウントしないとか、それから、ある一定の時刻が来たらみんな一斉に帰りなさいというようなことを言うとか、結局、四十五時間に収めるために、まあこれ以上言わなくてもいいと思いますが、いろんなそういうことが行われていて、結果的に実態が正しく把握されていない、極めて不適切な対応だというふうに思いますけれど、大臣、いかがですか。
- 時間が参りましたので、この課題については継続してまた議論をさせていただきたいと思いますが、一言だけ。
- 本当に業務が減っていないんです。
- だから、四十時間を既に超えている教員がいるということをあえて指摘をさせていただいて、質問を終わります。
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第204回[参] 財政金融委員会 2021/05/18 11号
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- おはようございます。
- 立憲・社民の勝部賢志でございます。
- 麻生財務大臣におかれましては、三月十三日で在任期間三千日を超えられたということでございまして、この間の御労苦に心から敬意を表しますとともに、今後ますますの御健康を御祈念を申し上げたいと思います。
- 大臣は、既に二〇一八年に戦後最長となり、戦前を含めても歴代三位となりました。
- 首相を二度務められました松方正義元大蔵大臣が通算五千三百二日で歴代最長でありますけれども、今年十月までもしあと大臣任期が続きますと、二位の高橋是清元大蔵大臣を抜くことになります。
- 大臣は、三月十二日、閣議後の記者会見で、こんなに長くやるつもりはなかった、記録を目指すつもりはないとお話しになられたそうですが、いずれにいたしましても、長きにわたって国の財政に目を光らせてきた麻生大臣には、赤木ファイルの開示を決定されたこの機に森友学園国有地売却問題と文書改ざん問題を徹底的に明らかにし、一旦は地に落ちた財務省の信頼回復を是非御自身の手で成し遂げ、歴史に名を残す財務大臣となられますように切に願っているところであります。
- そこで、質問に入らせていただきますが、まず、森友問題に係るいわゆる赤木ファイルについてお伺いをしたいと思います。
- 初めに、このファイルの存在を麻生大臣がいつ知ったかということについて伺いたいと思いますが、五月十日の衆議院予算委員会で麻生大臣は、山井委員のいつ大臣はこのファイルがあることをお知りになりましたかという質問に対し、赤木ファイルを赤木ファイルと言われるものであろうということを私どもが知ったのはかなり前の方だったという答弁をされておりますが、お知りになったのはいつか、改めてお伺いをします。
- ファイルを知ったのはというか、あるということを知ったのはいつかというふうに山井委員はお聞きになったんだと思うんですね。
- それを一年前というふうにお答えになったものだから、これは随分前から知っていたんだなというような疑義が我々にも起きたということなんです。
- これはその頃から知っていたんじゃないですかと、こう聞いてもなかなか水掛け論で、それ、大臣言われるとおり四月二十日には間違いなく知ったということなんですけれども、ちょっとその答え方にごまかしがあるのではないかというような声もあるのは事実でありますので、そのことは指摘をしつつですね、指摘をしつつ、四月の二十日に、もうそのファイルとして、物としてあるという認識をお持ちになり、もうそれから既に四週間経過をされているんですが、大臣はそのいわゆる赤木ファイルというものを御覧になりましたですか。
- ちょっと確認させていただきたいんですけど、その赤木ファイルなるものはもう既に裁判所にあるんですか。
- まだ裁判所には提出されていないと思うんですね。
- それは間違いないですか。
- ちょっとこの話題だけで時間を全てというわけにはいかないものですから、ちょっと指摘をさせていただきたいと思うんですけど、四月の二十日にもう既に物があるということが分かり、今マスキングを含めた作業をしているんですけれども、もう既に四週間たっていると、それから六月の二十日というと更にこれから一か月後ということですよね。
- ですから、私はもっと早く、あるのであれば開示をすべきだし、国会からも開示を求めているんですね、衆議院の委員会では措置をしていますので。
- ですから、そういう意味ではできるだけ早く開示すべきだと思いますし、大臣におかれましては、是非その中身を見ていただいて、その中身から新たな事実が分かったりすれば再調査もすべきだというふうに私思っていますので、その点についていかがですか。
- 先ほど申し上げましたように、財務省の信頼回復を含めて、この問題の全容解明と再発防止に向けて、麻生大臣には全力を尽くしていただきたいと。
- そのためには、今、赤木ファイルと言われたものを含めてもう一度しっかり精査をしていただいて、国民の皆さんに説明責任を果たしていただきたいということを今日は指摘をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
- 今日は銀行法の審議ということでありますけれども、後ほど古賀委員の方から詳しく質疑をさせていただきます。
- 私からは一言指摘をさせていただきたいというふうに思いますけれども、銀行側からすれば、超長期間に及ぶ低金利、ゼロ金利政策の影響で、本来の収益率は低迷の上に、ベンチャー企業から他業、大企業までが金融サービスへの参入という現状は、恐らく銀行にとってはさんざんな思いをされているのではないかというふうに思います。
- しかし、銀行には兼業、他業への進出に厳しい規制、制限が掛けられてきました。
- それは、優越的な地位を利用しての寡占、独占の排除、あるいは国民生活、国民経済の基礎である金融システムの中核を担う銀行がまさに公器として役割を強く求められてきたからにほかなりません。
- そういった意味からすると、今回の銀行法の改正でその基本中の基本理念をいささかの揺るぎも生じさせることのないように、政府、日銀におかれましては、今まで以上に責任を持って施行、運用に当たっていただきたいということを指摘をさせていただきます。
- 次に、財政審の議論に関する課題について伺いたいと思います。
- ちょっと資料をお配りをさせていただきました。
- 文部・科学技術と書いた、二ページ目というか、一枚めくっていただいて、外部人材の活用①という資料がありますが、この資料は財政審の議論の中で使われているわけですけれども、この資料で何を言わんとしているのか、財務省にお伺いをいたしたいと思います。
- この資料の右側に教員一人当たりの平均担当授業時数と書いてあって、下の方に中学校で平均十八・二、小学校で二十四・五とこま数書いてあるんですけど、これは文科省の資料だと思いますが、この平均の授業時数を算出する方法というのは、これ随分大ざっぱというか、実態を踏まえたものになっていないというふうに思っているんですね。
- どのような手法で算出をされたのか、また、担当するこま数の平均値を基に財務省が言うような結論を導き出していくというのは余りにも短絡的ではないかというふうに思えます。
- 文科省の見解を伺います。
- 平均のこま数を比べてそれを基に議論すると、私は全く意味のないことだなと思っているんですね。
- といいますのも、小学校の担任であっても学年によって授業の時数って違います。
- それから、例えば中学校でいうと、数学とか社会とか理科とか英語は週四回授業があって、美術とか音楽は週一回と。
- だから、この担当する教科によっても全然授業時数って違いますよね。
- 逆に授業が少ないという方には、例えば生徒指導だとかその他の分野で結構学校の中で役割を与えられていて、授業だけでその業務が全て終わりという話ではありませんので、そういう意味で、こま数を比べるというのは極めて、何というか、ちょっと的外れな気がします。
- それで、今日ちょっと資料をお配りしていますが、次のページ、ＢＣＧと書いた緑色の表紙のあるものですけれども、これは経産省が委託して調査をしたＢＰＲ調査というんですけれども、これの方がよほど実態に即した調査になっているなと私は思います。
- つまり、その平均授業数を比べるんではなくて、実際の教員一人一人の実態がより分かるような調査になっていて、例えばですが、三枚目ちょっと御覧ください。
- 実態調査にて確認した業務の粒度・分類と、こう書いていますが、学習指導のところ見ていただきたいんですけど、授業のこまだけじゃなくて授業準備とか採点・評価を加えて学習指導としています。
- 次のページ見てください。
- 小学校における実態ということで、これ、よく見ていただくと、週八時間勤務だと五、八、四十時間が普通なんですけど、大体これ実態六十とか七十とかですね。
- 既にもう二十時間、三十時間の超過勤務をしているという実態なんです。
- それを今日言いたいんではなくて、この緑色の濃い部分が学習指導ですので、例えばですけれども、教師歴三年未満の方は、七十時間の週時間の勤務のうち四十時間ぐらいはもう学習指導に充てているわけですね。
- それに比べて十年以上の経験のある方、どういう役割を果たされているか分かりませんけれども、この方は二十四・二時間、授業の準備だとかに充てているという、人によって様々状況違うということです。
- で、左の方を見てください。
- 主幹教諭とか指導教諭とありますね。
- この人たちも授業を持つんです。
- 持つんですけれども、主幹教諭は特に学校の運営などに関わることも多いものですから、この方は七・五時間しか授業やっていないんですね。
- こういった人たちを全部合わせて平均でこま数を出しても、本当に全く何の意味もないということなんです。
- だからといって、主幹教諭が七・五しか時間持っていませんけれども、忙しくないかといったら、やっぱりこの方も六十七時間ほど週に仕事をしているという、こういう実態なんです。
- ですから、財務省、あっ、財務省にお話を聞く前に文科省、こういうデータがあるんで、是非こういうものを活用しながらと思いますけど、見解をお伺いいたします。
- 教員の働き方がまさに議論をされていて、財政審でもこういったことを議論するのはもちろん必要なことだと思うんですけれども、先ほど言ったように、もっと実態に即したデータを基に議論をすべきだというふうに思います。
- それから、今文科省からありました勤務実態調査というのも来年行われるということなので、今年の議論は今年の議論として、先ほどの資料だけでは不十分だということを言わせていただきますので、是非いろいろな観点でもう少し実態をしっかり把握されて議論をしていただきますように指摘をして、私の質問を終わります。
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第204回[参] 決算委員会 2021/05/17 6号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- 総務大臣にお越しをいただいておりますので、まず総務大臣にお伺いをいたしますが、総務省がワクチン接種の前倒しを求め、各自治体の首長に対して圧力とも受け取れる電話を掛けたという報道がありました。
- その問題についてであります。
- 五月の十一日の総務委員会で立憲民主党の岸議員から武田大臣に、武田大臣が自治体に対して命令とも取れるような内容の文書を発出したことについて指摘をした際に、圧力を掛けたりすることは決してございません、圧力を掛けるということはあってはならないし、何かあったら御指摘いただければきっちり対応していきたいと、こう発言をされました。
- そう発言をされましたのでお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、報道によりますと、ローラー作戦のように電話を掛け、文書だけでは不十分と思ったのか分かりませんが、電話まで掛けるということはまさに圧力になるのではないかと思いますが、そのような事実があったのか、お伺いをします。
- 電話をしてやり取りはしたけれども圧力を掛けていないということなんですが、ワクチンの接種について、例えば厚労省が連絡を取って、例えばワクチンの接種の、ワクチンの供給状況とかあるいは自治体の接種状況について把握をするというふうなことはあり得ることだなというふうに思うんですけれども、なぜ総務省が電話をしなければいけないのか。
- ある自治体から聞けば、厚労省ではなくうちが電話をした意味はお分かりですよねと、そういうようなことを言って、七月末までに、何というんですか、接種を完了するようにというような、これはまさに圧力ではないかと思いますが、いかがですか。
- まさに大臣おっしゃられた、その地方自治体と協力をしてワクチン接種を進めていくというのは非常に大事だと思いますし、その上にはというか、そのためには私はお互いの信頼関係というのが非常に大事だと思うんですね。
- そういうやり取りは日常からやられるべきで、もっともっと私は、仮に総務省でも、どんな課題があるんですかということをしっかり聞いて、そのことにしっかり答えを出していくということをやるんでしたら、私はそれでいいと思いますよ。
- だけれども、先ほど言ったように、受け取った側がこれはまさに圧力だというふうに思っているということ自体、これは問題ではないですか。
- そして、例えばですけど、パワハラだとかセクハラだとかいじめの問題とかというのは、今物すごく敏感に皆さんなっていまして、非常に重大な問題だと私は思っているんです。
- それは、受け取る側がどう思ったかということが非常に大きいんですよ。
- ですから、自治体忙しい中で、本当に一生懸命今ワクチンの接種に向けてやっているんです。
- 言われなくたって、そこの住民の皆さんのためにできるだけ早く安心して受けてもらえる体制をつくりたいと思っているんですよ。
- そのために日夜努力しているんです、休みも返上してやっているんですよ。
- そこに対して、急げよと、七月末が目標だと総理も言われたのでこれは何としてもやらなきゃ駄目だみたいな圧力がもし自治体に感じ取られたのだとしたら、私はこれはマイナスだと思います。
- こういったことは是非、金輪際やめていただきたいと思いますが、いかがですか。
- まさに大臣言われたように、やはりお互いの信頼関係が大事で、それで力を合わせて頑張っていくという視点を是非忘れずに対応していただきたいと思いますし、引き続き、こういった事例があった場合は、大臣自らおっしゃっていますように、指摘をさせていただいて、改善できるところは是非やっていただきたいというふうに思います。
- 大臣におかれましては、質問これで終わりますので、御退席いただいて結構でございます。
- それでは、梶山経産大臣にもお越しいただいておりますので、核のごみ、高レベル放射性廃棄物最終処分の問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
- 核のごみの最終処分問題については、その問題をめぐって北海道の寿都町、神恵内村で処分地選定に向けた全国初の文献調査がスタートしております。
- 四月の十四日には、寿都町で住民と処分事業者を担うＮＵＭＯ側との対話の場が持たれましたが、冒頭から紛糾するなど、地域を二分した騒動となっています。
- また、文献調査から概要調査などに進む場合は、その時点で町村長や知事から意見を聞くこととなっており、その意思に反して次の段階に進むことはないと言われておりますが、それがどのように担保されているのか不明だという不安の声も上がっています。
- さらに、周辺自治体からは、一町村だけで決められる問題ではないという批判の声が強く上がっておりまして、それぞれに核抜き条例を制定して反対を表明する周辺自治体が多数出てきています。
- このような地元の現状を受けて、いわゆる核ごみ問題について伺ってまいりたいと思いますが、通告はさせていただいているんですけど、ちょっと時間の関係もあって、少し順序を入れ替えまして、文献調査からまずお聞きしたいというふうに思います。
- 皆様にもお手元に資料を配らせていただきました。
- 処分地選定プロセスという資料がございますので、ちょっと参考のために見ていただけたらと思いますが、調査には文献調査、概要調査、精密調査があって、約二十年掛けて建設地の選定を行うこととなっています。
- そして、文献調査が終了後、概要調査に進む前に地域の意見を聞き、意見に反して先へ進まないとこのプロセスにも記されています、御覧になっていただいたら分かると思いますが。
- そこで、手続について確認をさせていただきたいと思うんですけれども、文献調査から概要調査に進まず調査から離脱する場合の具体的な手続はどのようになっているのか、経産省にお伺いをいたします。
- 国から必ず聞かれる、そういう場を設けるということですね。
- ですから、例えば、その考え方を町で集約をしたりして少し時間が掛かったりしても、態度が明確にならないまでは先には進まない、待ってもらえるということでいいですか。
- 端的にお答えをいただきたいと思います。
- 二年程度ということなので、例えば、住民投票をしてその先に進むかどうかを考えるという町があった場合、いつ住民投票をしたらいいか、これは一定の期間、時間が掛かりますので、そういう意味では、町民の皆さんの中にはそういうプロセスがよく分からないという声があるものですから確認をさせていただきましたが、繰り返しになりますけれども、意思をしっかり決めるまでは、せかされたり、逆に言うと勝手に進んだりはしないということでいいですね。
- 端的にお答えください。
- それでは、それは法律上は町長あるいは知事と、こう書いてあるわけですけど、その町の住民の皆さんの意思を集約する方法といいましょうか、そういったものには何か定めがあるんでしょうか。
- 続けて、知事と町村長の意見が分かれた場合、どちらを優先されるんですか。
- どちらか一方でも反対をすれば、それ以上は進まないということですね。
- それで、例えばですけれど、この図見てもらって分かるんですが、文献調査は二年程度、それから概要調査は四年程度ということで、その先に進む都度意見を聞くということなんですけど、その調査の途中でやめたいというようなことが自治体あるいは知事から出た場合どうなるのか。
- 例えばですが、寿都町は今年の十一月、町長選挙なんです。
- ですから、その町長の、出馬される町長の態度によっては、反対を表明して出馬される町長もいるかもしれません。
- その方が勝利、選挙で勝てば、そういう意思表示、住民からいただいたということにもなるので、こういった場合はどうなるんでしょうか。
- ちょっと分かりにくいんですが、尊重するというのは分かるんですけど。
- 例えばですけど、今、文献調査が事実上スタートしたことになっていますが、知事は反対しているんです。
- それから、周辺自治体もそのことに、まあ何というか、反対の自治体、非常に多いです。
- なのに、なぜ文献調査スタートするんでしょうか。
- 最初は調査というか意見を聴取する、あるいは意見交換の場的なものだからという言い方ですけど、先ほど冒頭に申し上げたように、町は二分するぐらい、あるいは自治体、北海道全体は非常に大きな問題意識を持っています。
- だから、そう簡単にこれ調査ですからといって始められるものではないんじゃないかという声が非常に多いんですよ。
- なので、指摘をさせていただきましたが、後ほどもう一回触れます。
- それで、これ途中でやめるということになったときに、何か不利益を被ることはあるんでしょうか。
- このプロセスには書いておりませんけれども、交付金が同時に交付されていて、それで、スタートしたところには、今年でいうと寿都町にはもう年間十億円というようなことで出されるわけですね。
- これが二年間で二十億、それから概要調査は四年間で七十億程度と、こういうふうに言われています。
- ですから、そういった交付金を受け取っておいて、途中でやめて大丈夫なのかという心配の声は非常に大きく上がっているんです。
- もうやめられなくなるんじゃないか、あの手この手で国から嫌がらせをされるのではないかと。
- あるいは、交付税が減らされたり圧力が掛かるのではないかという声も上がっているんです。
- つまり、そういったことが分からないんですよね、この法律、立て付けだけでは、あの法律だけでは。
- だから、法律に一行だけ書いてあるんです、先へは進まないと書いてあるんだけれども、こういった手続はもっと明確に示すべきだというふうに思っています。
- そこで、なぜこのようなことが法律やあるいは省令ですとか施行規則に記されていないのか、これは明記すべきだと思うんですけど、いかがですか。
- ちょっと資料の三枚目を見ていただきたいと思いますけれども、これは梶山経産大臣が寿都町長の片岡町長宛てに出した文書です。
- これは梶山大臣が出されたもので間違いありませんですね。
- これは、いろいろな場面で住民からさっき言ったようないろんな不安の声があったがために、恐らく町長が大臣にこういったものを出して明確に態度を明らかにしてほしいということがあって、大臣からこのような文書が出されたんだと思うんですね。
- 中身読んでいただければ分かるとおり、その趣旨は法令に書かれているとおりなんですけれども、しかし、こういった文書を出さなければなかなか理解が進んでいかないという仕組み自体の問題として、私は先ほど言ったように、細かい手続をもっと明確にした方がいいんじゃないですかというふうに申し上げたんです。
- その点、いかがでしょうか。
- 大臣の署名入りでありますので、この持つ意味というのは私は大きいものだというふうに思いますので、これはそういう意味では公的な文書として、これをこれからもしっかり対応すべきだというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、私はやっぱり規則をしっかり手続を含めてやっていくことが、それは安心につながっていくことでありますから、そのことは指摘をさせていただきます。
- 続けて、ちなみに、文献調査をやめた場合に、先ほどの交付金でありますが、返還をするというようなことを求められることはありませんか。
- そこで、大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、今言ったような交付金を出しながら、文献調査はある意味非常に緩やかな入口から入っていって、いずれは抜け切れなくなるのではないかと、こういうような手法自体に問題があるという指摘の声は大きいです。
- 北海道知事は、札束で頬を打つと表現をしました。
- そして、一方で、交付金だけもらって逃げ得みたいなことがもしまかり通るとしたら、別な意味でこのような税金の使われ方というのは見過ごしてはいけないのではないかと、こういう客観的な意見もあるんですね。
- それで、地元の方々に聞きますと、片岡町長は、概要調査には進まないということをいろんな場面で明言、明言というか言っておられますね。
- それから、神恵内の村長も、途中で反対しても国がやるというのなら職をなげうってでも抗議すると、こういう発言まで村内でされているんですよね。
- ということは、始まりました二年間後のそのときに反対を表明するということをもう既に言われていると。
- こういうようなやり方でこの調査が進められていくということ自体、この立て付け自体、私は問題があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
- 先ほど、調査を途中でやめても不利益を被ることはないし、例えば交付金なども返す必要はないと。
- そして、大臣の文書の中にも、仮に文献調査だけを実施することとなった場合でも非常に意義のあるものと考えておりますというふうに答えられているので、もし仮に途中でやめた場合、これは要は白紙に撤回されるというふうに考えてよろしいですか。
- 少し、もう時間がなくなってきましたので、もう一つ大臣にお尋ねをしたいんですけど。
- 先ほど来申し上げていますように、周辺自治体は非常に心配をしています。
- 特に、あの辺の周辺地域は観光あるいは食、第一次産業が中心の町なんですね。
- もうこういう話になったということで、例えば御存じのニセコ町だとか、あの辺は海外から相当いろいろ資本が入ったりしているんですね。
- そういうところが、もう海外は物すごくこの放射能に対してはやっぱり敏感なものですから、もう既にその動きが止まったりちゅうちょしているということも出ているんです。
- ですから、そういった周辺自治体の考え、意見なくしてこれは進められていくということにはならないと思うんですね。
- ですから、現状申し上げた自治体周辺が結構反対、失礼しました、周辺自治体が結構反対しているということについてどのようにお考えか、お聞かせください。
- 時間が参りましたので、最後に一言だけ指摘をさせていただきますけれど、地元の方々で反対している人たちは、辺野古を見てみろと、県、県民が反対しても国はあらゆる強硬手段を使うじゃないかという声があります。
- そういう声があるということを是非胸にとどめておいていただきたい。
- そして、私は、やはり、とにかくもうこれ以上核のごみを出さないということがまずあって、その上で、やはり、何というんですか、非常に難しい問題ですので国民的な議論が必要ですけれども、こういった形で、先ほど言ったように交付金を、まあ表現悪いですけど、餌に何か自治体決めていくというやり方は、私はやめるべきだと思います。
- 済みません。
- 終わります。
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第204回[参] 財政金融委員会 2021/05/13 10号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志です。
- 質問に入ります前に、森友問題に係るいわゆる赤木ファイルについて、今日は日銀報告ということで麻生大臣はいらっしゃいませんので、質問は次の機会にさせていただきたいと思いますが、一言指摘をさせていただきます。
- 五月六日、財務省は森友問題に係るいわゆる赤木ファイルの存在を初めて認め、開示する方針を示しました。
- 文書の改ざんを強いられ、自ら命を絶たれた近畿財務局職員の赤木俊夫さん、その妻である雅子さんが国側に損害賠償を求めた訴訟を起こしたのが昨年の三月です。
- その際に、このファイルの証拠提出を求めており、それから一年以上もの間、回答の必要がない、あるいは探索中などとファイルの提出を拒み続けた財務省の姿勢は、隠蔽してきたと受け止められても仕方のない、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ません。
- また、十日の衆議院予算委員会で麻生大臣は、山井委員のこのファイルがあったことを知ったのはいつかという質問に対し、かなり前の方だったという答弁をされました。
- もし仮にかなり前から知っていたんだとしたら、まさに知っていながら隠し続けてきたことになり、これも看過できない問題であります。
- 改めて、答弁の真意と事実は確認をさせていただきたいと思います。
- さらに、私たち野党は、昨年四月、衆議院議員百二十七名によって予備的調査を要求してきました。
- 再三にわたり、このいわゆる赤木ファイルの国会提出を求めてきたわけであります。
- しかし、司法審査に不当な影響を及ぼすということを理由に、存否すら明らかにしてきませんでした。
- このことは、昨年十二月の財政金融委員会で私も質問させていただきましたが、同様の答弁に終始したわけであります。
- ファイルの存在が明らかになったのですから、今国会中に速やかに提出するよう改めて強く求めておきます。
- 裁判所の指示で、財務省はようやくいわゆる赤木ファイルの存在を認めました。
- 時間が掛かり過ぎたことについては先ほど指摘をしたとおりであります。
- 存在することを認めたのですから、そうであれば、もうこれ以上隠すことなく、赤木ファイルを速やかに全面開示すべきです。
- そして、二度とこのようなことが起こらないようにするために、命懸けで真実を伝えようとした赤木さんの思いをこれ以上踏みにじることなく、全容解明と再発防止に誠心誠意取り組むよう強く求め、指摘とさせていただきます。
- それでは、質問に入らせていただきます。
- まず初めに、コロナが長期化してきているそのリスクに対する対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
- 三月に所信の質疑を私、この財政金融委員会で行ったときに、新型コロナウイルスパンデミックも一年以上が経過し、世界の累計患者数は一億二千万人になったと、そして累計死亡者も二百六十万人になったということに触れました。
- それが、それからほぼ二か月経過したわけですけれども、ワクチンの接種は海外においては進んできたところもあり、欧米などでは好転の気配もあるわけですけれども、一方、インドやブラジルでは、御案内のとおり、感染の爆発が起きておりまして、累計感染者数は世界で一億六千万人ということで、累計死者数も三百三十万人に迫ろうとしています。
- 僅か二か月の間にこれだけ増えたという状況であります。
- 先月、四月七日にウエブで開催されたＧ２０の財務大臣・中央銀行総裁会議があり、そこで声明が出されております。
- 私も読ませていただきましたが、その冒頭に、二〇二〇年の急速な収束後、世界経済見通しは、主にワクチン接種展開と継続的な政策支援を背景に改善してきている、しかし、回復は各国間、各国内でばらつきがあるとともに脆弱であり、新型コロナウイルスの新たな変異株の拡大やワクチン接種のペースの違いなど、より大きな下方リスクにさらされていると、このように記されているわけで、これは、まさにワクチン接種が先進国中最低である我が国の現状を指摘しているかのようであります。
- このような状況の中で、昨年来、この財政金融委員会でも何度も議論してきましたけれども、企業への資金繰り支援ですとか日銀による銀行への流動性支援策、あるいは持続化給付金や家賃支援給付金、さらには雇用調整助成金の支給拡大、そういったことを通じて、ある程度、一定程度雇用の維持は図られてきたというふうに思っていますが、しかし、つぶさに見ていくと、非常に厳しい環境であることは間違いありません。
- そして同時に、企業の債務は間違いなく拡大しています。
- この経済制限がこれ以上続いていくと、とにかく企業の倒産あるいは廃業というのがこの後非常に増えていくのではないかという危機感を持たざるを得ません。
- とりわけサービスや対面型ビジネスが主流の非製造業は、実績が回復するどころか二番底を迎えるのではないかと、こう言われていますし、比較的堅調な輸出型製造業のプラスは帳消しにされて、ＧＤＰも一―三期に続いて四―六期も前年比マイナスになる公算が非常に大きいというふうに私は思っています。
- そこで伺いますけれども、政府、日銀共に現段階に至ってこの長期化リスクについて企業支援策をどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
- 先ほど総裁から概要の説明をいただきました。
- 一ページ目の下段の辺りに、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、我が国経済は回復していくと見ていますと、こういう記載があります。
- 私、質問の準備をする関係もあって、衆議院の財務金融委員会での報告書もちょっと読ませていただきました。
- それは三月五日のものなんですけれども、そこでも同じような記載があって、同じことを指摘をしているわけではなくて、同じような記載があるんですけれども、ただ、このときは、改善基調をたどると見ていますというふうに記載をした後、もっとも、感染症への警戒感が続く中で、そのペースは緩やかなものにとどまると考えられると、三月五日の時点ではこういう表現になっているんですね。
- しかし、ここへ来ての先ほどの説明では、その文章が取れているんです。
- 何を言いたいかといいますと、私は、まさに緊急事態宣言が三度目の発出がなされていて、まん延防止特別措置も各県増えていくような状況になっています。
- ですから、コロナ禍におけるこのリスクが拡大をしていくという認識について、私は多少甘い見方をし過ぎているのではないかというふうに思えてならないんですね。
- 時々、麻生大臣といろいろ議論するときに、とりわけ金融はマーケット相手に勝負をしているので、なかなかそう簡単に言えないこともあるんだというお話もされるんですけど、ただ、しかし、やはり現状をしっかり認識をする、そしてそれをやはり厳しめに見ていくということは非常に大事なことではないかと思いますが、これは通告はしておりませんが、せっかく総裁お越しになっておりますので、この認識についてどのようにお考えか、もう一度お尋ねしたいと思います。
- 突然のお尋ねにも丁寧にお答えをいただいて、ありがとうございました。
- 私は素人といいますか、金融とかあるいは世界的な経済の動向というのはなかなか承知しかねているものですから、その世界的な動きを踏まえて今後日本の動向がどうなっていくかというところの判断については言われたとおりなのかなというふうには思います。
- ただ一方で、やはり日本の、後半、総裁も言われた感染症の状況というのは極めて厳しく、予断を許す状況ではありませんので、そういう意味で、先ほどお聞きをした支援策というのは一方で非常に必要になってくるというふうに思いますので、そこは注意深く、きめ細やかな対応を是非お願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
- 続いて、先ほど引用したＧ２０の共同声明には、その続きにこのような記載があります。
- ちょっと読み上げますと、我々は、女性、若者、非正規労働者、未熟練労働者を含む、特に最も影響を受けた人々の経済的な傷痕の問題に取り組む、我々は警戒を続け、支援策をいかなる早まった引揚げも回避することにコミットすると記されています。
- そこでお伺いをしたいんですけれども、危機の深刻化を一定回避できた企業支援に比べて、昨年来、私ども何度も指摘をさせていただいて、先ほども議論の中でもありましたんですけれども、本当に困っている方々に手が届いているのか、光が当たっているのか、目を向けているのかというようなことを再三、いろんな場面で指摘をさせていただきました。
- それが我々の役割だとも思っていますので、これからもそういう観点で物を申し上げていけたらと思っているんですけれども、現状、とりわけ政府においてはそういった支援策について、十分に最も影響を受けた人々に対してしっかりと対応できているという認識なのかどうか、今日副大臣お越しですので、お伺いをしたいと思います。
- 経済的な傷痕という表現になっていて、確かに経済的な傷を負った方々に対する支援もちろん必要で、併せて言うと、先ほどちょっと、今副大臣も触れましたんですけど、その経済的な傷を負ったことによってまた更に波及している問題も出てきていて、私は、特に子供たちやそれから女性の中に自ら命を絶つ方々が非常に増えているという問題に心を痛めています。
- それは、いろいろな手だてが必要なんだと思っています。
- 財政的な支援だけではないというふうに思っているんですが、しかし、要因の一つはやはり生活が苦しいことなどから来るものもあるので、そういうことにもきめ細やかに是非目配りをしていただきたいし、引き続き、今日はこの話はこの程度にしますけれども、引き続き議論をさせていただきたいと。
- そしてもう一つ申し上げたいのは、今日は大臣いらっしゃらないのであれですけど、大分変わってきたかなと思うんですが、最初はそのコロナの対策をいろいろ、こういうことも必要だという話をしたときに、やっぱり一番壁になるのが財政の壁なんですよね。
- それと、今までこういうことはやってこなかったと、これは国がやるべき話ではないというような形で、ある意味、軽く扱われていたような問題があったんですけれども、それはこの一年間で、この国会でも様々な議論をして、私は必ずしも全て十分だと思わないんですが、少しそういうのは変わってきつつあるというふうに思っていて、ですから、やっぱりやれることは最大限やると。
- ここに書いてあったように、早まった引揚げも回避することにコミットするというような、そういう思いでとにかく取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
- 続いて、金融バブルの問題について、これも問題意識を持っておりますのでちょっと議論をさせていただきたいと思うんですが、ワクチンの接種は少しずつ進んではいるものの、一方でウイルスの方は、先ほど来あるように、変異株が瞬く間に世界規模で拡大しています。
- 長期戦は避けられず、簡単にアフターコロナとかポストコロナというようなことも口にできない今状況ではないかというふうに思っています。
- そのような、先行きに暗雲が立ち込めるような状況なんですけれども、一方で、株式や暗号資産、最近ではＮＦＴまで、金融資産市場は、大多数の生活者、働く者の苦境をよそに、史上最高額という見出しが躍っています。
- コロナ感染拡大で落ち込む景気や、あるいは下支えをしようと各国が次々と打ち出した財政支援と金融緩和の結果、リアルマネーの価値が一段と下落し、そのリスク回避として暗号資産や現物資産に資金が流れ込んでいるとも言われています。
- アメリカでは、現下の金融過熱に対し、ＦＲＢが六日、株式ブームやオンライン取引による個人投資家の台頭、ヘッジファンドの資金調達をめぐる不透明性などを背景にリスクが増大しているという認識を示されたという報道もありました。
- また、我が国でも、世界的に相対的に割安感がある日本の、国内外の投資マネーが日本に、割安感のある日本に集まってくるという分析もあるようであります。
- そして、例えばですが、時価が三万円近辺に、あっ、株価ですね、失礼しました、株価が三万円近辺に回復しただけでなくて、国土交通省が三月に公表した公示地価は全国的には下落傾向にあると。
- しかし、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いていて、東京の不動産市場への投資額は世界でもトップと言われる状況にあると。
- つまり、二極化が進んでいるということなんですね。
- 具体的に言うと、例えば、これは東京だけじゃなくて、軽井沢の一億円以上のリゾートの億ションが短期間で完売をするとか、あるいは高級ブランド時計のロレックスが市場から姿を消してしまったとか、日銀の銀行株も急騰するとか、まさにバブルさながらの状況になっているということがあります。
- こういった状況で、私は、先ほど申し上げたバブルがこういうふうに顕著になってきていて、このバブルがもしはじけたらどうなるのか、あるいは格差が先ほど言ったように拡大をしていっているという状況は、必ずしも今後の健全な経済回復にはデメリットになる部分なのではないかというふうに受け止めています。
- それで、今後、こういった動きの中で、金融資産バブル傾向がより顕著になっていく状況を踏まえて、どのような着目点と基本スタンスでかじ取りをされていこうというお考えなのか、政府と黒田総裁に御所見をお伺いをしたいと思います。
- ちょっと時間がなくなってきましたので、次の課題について質疑をさせていただきたいと思いますが、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣについてお伺いをいたします。
- 日銀は、昨年十月に中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取組方針を公表しました。
- 現時点で中央銀行デジタル通貨を発行する計画はないけれども、今後の様々な環境変化に的確に対応できるようしっかり準備をしていくという認識が示されたわけです。
- それに基づいて個人や企業を含む幅広い主体の利用を想定した一般利用型ＣＢＤＣについて、これまでのようなリサーチ中心の検討にとどまらず、実証実験の実施を通じ、より具体的、実践的な検討を行っていくとともに、ＣＢＤＣの発行に関して考慮すべきポイントなどを踏まえ、制度設計の検討を進めていくというふうにされました。
- そこで、基本的なことを含めてちょっとお伺いをしたいと思いますけれど、ＣＢＤＣの必要性、有用性と、一方で懸念される点、問題点などもあるというふうに私は思っているんですが、その点について、考え方といいましょうか、教えていただけますでしょうか。
- ＧＩＧＡスクール構想というのがあって、デジタル社会に向けて、特に例えば学校現場などは対応が非常に遅れていたというようなことがこの間明らかになって、それは少しスピード感を持ってやろうということなんですけど、そういう取組が世界に比べると、本当にバスに乗り遅れたような感じで、日本は取り残されているというか遅れているという現状だと思うんですね。
- ただ一方で、それを挽回しようと思って、何というんでしょうか、躍起になってなりふり構わずそれに向かっていくというやり方だと、私は、個人情報の保護の問題とか、あるいは戸惑いを感じる国民の皆さんもいらっしゃるというふうに思うんです。
- 私自身も実はそういう思いがあります。
- ですから、こういったことを進めていく上では、信頼感と、あるいは国民全体が、何というんでしょうか、納得できる時間とかあるいは啓発というようなものが非常に必要だというふうに思います。
- 細かい話もちょっとお聞きしようと思ったんですけど、時間がなくなりましたので、今のところは実際に発行する考えはないと、けれども、対応したり、中国などでも、結構海外でも増えてきているので、そういうことに対応する意味でも今から少し準備はするんだということだというふうに思うんですけれども、関係機関との連絡協議会の状況ですとか、今後、国民の皆さんへの周知啓発等のスケジュールなども含めてどのように対応されていこうというふうにお考えか、最後にお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
-
第204回[参] 決算委員会 2021/04/26 5号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- それでは、早速質問をさせていただきます。
- 初めに、ＪＲ北海道の経営自立に向けた課題について伺ってまいります。
- この度、国には、ＪＲ北海道に対して経営自立に向けた取組を進めるために、法改正を行って必要な支援を継続、拡充していただきました。
- 具体的には、助成金などの支援の期限を令和十二年度まで延長したことと、中期経営計画期間内における支援として二〇二一年から二〇二三年までの間に一千三百二億円の支援を実施していただくこととなりました。
- このことにつきましては、北海道民として感謝を申し上げたいと思います。
- そこで、これから大事になってきますのは、経営自立化の取組がスピード感を持って確実に進められていくことであります。
- 特に赤線区、黄色線区をどうしていくのかの議論は加速化が求められ、これからの三年間で持続可能な将来像をしっかり描いていくことができるかが問われていると思います。
- そこで、まず伺いますけれども、国は、ＪＲ北海道に対して、令和元年度、そして令和二年度で合計四百十六億円の支援をしてきたわけですけれども、どのような使われ方をし、経営自立に向けてどのような前進が見られたのか、ＪＲ北海道の取組についてどのように評価をされているのか、伺います。
- これからの三年間のＪＲ北海道の取組については、どのように点検、評価をしていこうとされているのかも併せて伺います。
- 今、答弁の中でもありましたけれども、この一年はコロナによってなかなか漸進的な取組をすることができなかったことと思います。
- このことも考慮した上で、この二年間の取組をしっかり総括し、今後の三年に生かしていけるよう、ＪＲ北海道に対しては適切なアドバイスをしていただけたらというふうに思います。
- そして、三年後のいわゆる取組期間の五年目については、総括的に評価といいましょうか、会議を開いて今後の方向性を検討するということでございましたので、言ってみれば、これからの三年間というのが極めて重要な時期というふうになると思います。
- しかも、毎年度ごとに検証をして、それを基に次のステップに向かっていくという説明もございましたので、そういったことを随時繰り返しながら、進捗状況をしっかり把握されて取り組んでいただきたいというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
- そこで、これからの第二集中期間、今お話をしたように、三年間の取組について伺いたいと思うんですけれども、先ほど赤線区、黄線区という話がありましたけれども、これ、この間も何度も国会で議論をされているので御承知の方もいらっしゃることと思いますけれども、赤線区というのは片道百人未満ということで、利用者が非常に減少している線区で、今検討されているのは二線区、根室線というのと留萌線と二線区残されています。
- それから、黄線区というのは輸送密度が二百人から二千人未満ということで、これは八線区が検討されている状況にあります。
- 実は、こういった経営状況が非常に厳しいという提案がＪＲ北海道からあったのは二〇一六年の十一月で、単独では維持困難な線区ということで、十三線区の提示がありました。
- 当時、私は北海道議会におりましたものですから、その提案を受けて大変驚いたという記憶があります。
- 記憶がありますというよりも、大変驚きました。
- 当時は、このＪＲ北海道の提案に対して、沿線自治体あるいは地域住民からは一斉に批判の声が上がりましたし、道議会にも特別委員会、あるいは各会派そして政党にもプロジェクトチームが立ち上がるなど、困惑と苦渋の中での議論がスタートをしたということであります。
- その後の推移については今日は時間がありませんので触れませんけれども、沿線自治体としては、あるいは住民の皆さんとしては、基本的には、その黄色線区についてはとりわけ存続していきたいという思いがありますし、私自身もそう思っています。
- そして、赤線区についても、どういう今後の道があるのかということは、本当に困惑と苦渋の中で今検討が進んでいるという状況なんです。
- しかし、そういう状況にありながら議論はどういうふうに進んでいったかというと、要は、維持、存続できる持続可能な姿というのはどういうものかというのが実は見出してこれなかった、そして、各自治体にとっても、財政負担というものが生じてくるとすればそれがどの程度なのか、あるいは将来それが持続可能なのかというような不安要素もあって、結果としてお互いが、何というんでしょうか、にらみ合ったまま、なかなか踏み込んだ議論になってこなかったというのが実情であります。
- そういった中で、先ほど冒頭に申し上げましたように、国がある意味期限を切りながら、そして必要な支援策、資金も含めてですね、提示をいただいていますので、本当にこの三年間が大事だというふうに思っています。
- そんな意味では、沿線自治体と、あるいは道、国が信頼感持って積極的な議論をしていただきたいと。
- そのときにやはり国がしっかりと議論の後押しができるような具体的なアドバイスを是非していただきたいというふうに考えています。
- 例えば、今回ですが、観光列車を三セクが買い上げてＪＲ北海道に貸し付けるという新たな取組をすることとなりました。
- 北海道としてはこの取組に期待を寄せているところであります。
- また、札幌市の近くの当別町というところでロイズタウン駅というように、これは、ロイズというのはあのお菓子の会社ですけれど、企業に参画をしてもらった一つの例でもあるんですが、そういったような新たな形の上下分離あるいは上中下分離などの国内外における実施例とか、あるいは国と自治体、事業者との負担の在り方などについて国としても積極的に発信をいただいて、この三年間、中身のある議論にしていただけたらと思いますが、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いをしたいと思います。
- もう一つ、そのＪＲ北海道の大きな課題として、近年、離職者が非常に急増しているという問題があります。
- 特に、若い人たちの離職が目立っていて、二〇一八年度、二〇一八年度はですね、年平均三百人ぐらいの新規採用があるんですけれども、それに対して百四十一人退職をしていると。
- 二〇一九年は百六十五人、二〇二〇年は百八十三人ということで、六割の方が途中で退職をしていくという現状であります。
- 離職する一番の理由は、会社の将来性に対する不安だとも言われています。
- これだけの数が退職、離職をしていくということであれば、そもそも人手不足が生じますし、ＪＲの運行にも支障を来し、何よりも安全性確保という観点では非常に大きな問題となります。
- 会社の将来を考えたときにも、やっぱり人材育成、人材確保というのは非常に大事な課題だと思いますので、今後二十年、三十年、鉄道産業の発展のためにも計画的な採用、人材育成に努めるべきと思います。
- 今年四月一日には、大臣から、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物に向けて、とりわけ新入社員の皆さんにメッセージを送られたということで、初めての取組だったと聞いておりますが、大臣自身の思いのこもったメッセージだったというふうに受け止めてございますけれども、それが具体的な、何というんでしょうか、将来の展望が開けることにつながっていくものになるように是非期待を申し上げたいと思いますし、北海道も、地域も挙げてこの問題しっかり取り組まなければいけないと思っていますので、大臣には最後に、ＪＲ北海道の自立化に向けて、取組に対する決意と、先ほど冒頭、冒頭というか先ほど申し上げた人材育成についても触れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 大臣の前向きな決意を込めた御答弁いただきました。
- 私ども道民もしっかりこの課題に向き合って取り組んでいかなければいけないと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
- それでは、文科大臣にもお越しいただいておりますので、今ほど人材確保、育成の重要性についてちょっと議論をさせていただきましたが、学校現場でも教員不足という問題が浮き彫りになっています。
- 文科省は、公立小中学校と特別支援学校での教員不足の実態調査を行うことを明らかにされました。
- 三十五人学級の導入に伴い、不足しがちな教員の実態を把握して計画的な教員確保につなげたいということだというふうに承知をしておりますけれども、初の全国調査ということであります。
- そこで、まずお伺いをしたいと思いますけれども、今年度当初の教員の確保状況はどのようになっているのか、どのように把握をされているのか、お伺いをいたします。
- 教員不足の実態についても触れていただきましたけれども、より正確に把握をするということで実態調査に乗り出したわけですけれども、調査の概要と、そして調査の結果として不足の実態が明らかになった場合、当面どのような対応をされようというふうに考えておられるのか、お伺いします。
- 今大臣から御答弁いただいたことについては、法案の審議のときにも私も質問させていただき、大臣からも御答弁をいただいてきたことであり、引き続き、非常に大事なことなので積極的に取り組んでいただきたいと思っています。
- やはり、素朴なというか、率直な話をさせていただくと、年度当初に教員が学校で数が足りていないという実態というのはやはり本当に異常だと思うんですね。
- ですから、これは是非解消していただきたいし、調査の結果としてそういう実態明らかになれば、今から想定をしつつ直ちに対応できるような準備を是非していただきたいと。
- これは、いないからすぐ手当てができるかというと必ずしもそうではないのですが、私は短期的な取組と中長期的な取組が両方必要だというふうに思っています。
- そして、併せて、やはり数だけ足りればいいかということも、そうではなくて、やはり質の問題にも大臣言及されておりましたけれども、そういったことも一緒に考え合わせる必要があると思うんですね。
- 三十五人学級の導入について議論がなされたときに、財務省から、近年教員志望者が減ってきており、これ以上教員を増やすと倍率が下がって教員の質が確保できなくなるという趣旨の指摘がありました。
- それをその三十五人学級導入の反対の理由にするのはちょっと違うかなというふうに私は思いますけれども、ただ、倍率が下がるというか、教員になりたいという人が減っているという事実はやはりしっかり受け止めるべきで、それがなぜなのかということにも着目をすべきです。
- ですから、その改善に向けては、やはり働き方改革ですとか、教職員の多忙化みたいなところから敬遠する学生が多くなっているというのは、実態を是非勘案した上でそれを取り除いていく取組を引き続き継続していくべきだと思います。
- それから、先日は特別支援教育における指導体制について今井委員からも指摘がありました。
- 高い専門性を有する教員の確保という点も私は非常に重要だと思っています。
- 特別支援教育は特別支援教育の免許を有しない教員も指導することができるようになっております。
- そのことは、特別支援教育に対する学校現場全体の、教育現場全体の理解を深めていくこととかノーマライゼーションの観点から良い点もあるというふうに私は思っているんですが、しかし、それにしても障害の種別に応じた専門性を有した教員が一定数いることは重要であります。
- さらに、現場で専門性を高めていく研修などもこれはもっともっと充実をする必要があると思っています。
- このような質を高めていくという意味では、今大臣から言われた免許制度だとか採用の取組とかいう話もありましたんですけれども、私は、やはり教員にとって研修って非常に大事だと思います。
- これはそもそも研修に取り組める時間的な余裕があるかどうかということも問題になってきますので、先ほど申し上げた働き方の改革と併せて、教員の研修の充実ということも図っていただきたいと思います。
- 大臣に一言だけ考え方お聞きしたいんですけれど、要するに、今回の三十五人学級の導入というのは、単に学級の規模を低減していくということではなくて、やはり充実した教育環境をいかにつくっていくかということだと思いますので、そういった意味での教員の質と数を確保する、大変重要なことだと思いますので、そのことに向けて、再度見解と取組についての決意をお願いしたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2021/04/21 5号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志です。
- 今日は大変貴重な御提言をいただきまして、ありがとうございました。
- 時間に限りもありますので、大沢参考人からちょっとお伺いしたいと思うんですけど、先ほど、コロナの影響もあって、非正規で働いている方々の状況が非常に厳しいということで、非正規から正規に変わっていけるような働き方の、何というんですかね、改革というか、変わっていくために、リカレント教育だとか職業訓練などが非常に大事だというお話を承ったんですけれども、今先生がいらっしゃる大学を中心に協議会をつくって検討されているところなんですが、その協議会での取組というのに非常に期待を寄せるところなんですけれども、実際、その企業側が再就職をする人たちを求めるときに、ある程度のスキルが例えば必要だとなったときに、大学を卒業程度の例えば学力があるとか、あるいは英検の資格があるとか、それからその他分かりやすい、誰もが分かるような資格を取得しているというのは、採用する側は分かりやすいと思うんですけど、まあリカレント教育といってもきっと幅が物すごく広いので、どういう、例えば百二十時間から六十時間になったその履修証明というのが企業側にとってどの程度の意味を感じ取ってもらえているのか辺りのことをちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
- ありがとうございます。
- 時間がありましたら後ほどまた聞かせていただくかもしれませんけれども、ありがとうございました。
- 続いて、清水参考人にお伺いしたいと思うんですけれども。
- 自殺や自殺対策について、当事者の方々や御家族の方々に直接お会いをしたりした経験というのは大変貴重な御経験だったと思いますし、それを踏まえた提言でしたので、非常に、何というか、胸にしみるものがあったんですけれども、恐らくもっともっと伝えたいことがおありなんじゃないかなというふうに思って聞いておりました。
- その中で、ちょっと一つ、二つお聞きしたいんですが、自殺を考えている、先ほど子供を中心にお話しになりましたけれども、特に若い人たちの今のツールとしてはＳＮＳというのが非常によく使われていて、しかも、相談しづらい、人と対面でなかなかお話が苦手だというような人たちもＳＮＳというのは有効なのかなと。
- 参考人もそのＳＮＳの活用について付言されているというふうに思っておりましたんですが、その場合の受け取る側の体制というんでしょうか、ＳＮＳが一般的に流れているのか、それともどなたか宛てに届くのか、誰に送信してきたのかというようなことなども含め、ちょっとその辺が今全体像どういうふうになっているのかな、そしてその相談体制というのは十分な体制にあるのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。
- ＳＮＳが逆にいじめの温床になったり、その内容によって自ら死を選んだような事件もありましたので、そういう意味では功罪を持ち合わせたツールだなというふうには思っているんですけれど、でも、本当に何か相談したいときに使えるということであれば、それは有効に活用することが今後も必要だなというふうに思って聞いておりました。
- 時間がもうあと一分ほどしかありませんので、最初に提言をいただいた棚村参考人に、私案で出された法律案のようなものがありますが、他の国といろいろやり方を比較していったときに、日本の国は韓国モデルが合うのではないかとおっしゃっておられましたんですけれども、ここに書かれている内容はそういう中身だというふうに受け取っていいのか、端的にお答えをいただいて、今後参考にさせていただきたいと思いますので。
- 分かりました。
- ありがとうございます。
-
第204回[参] 文教科学委員会 2021/03/30 7号
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- おはようございます。
- 立憲民主・社民の勝部賢志です。
- 私も今日、三十五人学級の法案の審議に参加をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
- 今、教員の熱意によって学校が保たれているというお話がありまして、全くそのとおりだなというふうに思いますが、今回の三十五人学級の実現に向けては大臣も相当の熱意を持って取り組んでこられたというふうに承知をしております。
- そこで、まず初めにお伺いしたいんですけれども、この三十五人学級を実施することによって学校現場にどのような教育的な効果が及ぼされるというふうに考えてこれを進めていこうとされているのか、その基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
- 今基本的な考え方を言っていただきましたけれども、そういった学習指導の充実を図るという意味では、やはり教師が子供たちにしっかりと向き合う時間を確保すること、確保できること、そういうことをずうっと突き詰めていくと、やっぱり学校に教員がしっかりたくさんいるということなんですね。
- 今よりも多く教員がいるということが何より大事なんです。
- ただ、今回、三十五人学級を実施するに当たって、どのような方法でその教員を財源的に確保するのか、あるいは人をしっかり教師として見付けてくることも含めて確保できるのかということが現場では非常に大きな心配となって、いまだによく分からないという声が実は出ているんです。
- ですので、そのことについて少し詳しく、確認を含めて質問させていただきたいと思います。
- 資料を用意しましたのでちょっと見ていただきたいんですが、一ページ目は、実はこれは北海道教育委員会が来年度に向けて少人数学級編制の拡大について検討している案であります。
- 下の方に、右側に国というのが出ておりますが、これはこの間何度も説明がありましたので、委員の皆さんも含め承知されていることと思いますが、合計で千三百、ごめんなさい、一万三千五百七十四人の教員が今後五年間で必要になってくるということなんですね。
- そのことに対して文科省はどのような方法でやるのかということで、三ページ目をちょっと御覧いただきたいんですが、これは今年度、令和二年度、加配定数が、全国の学校に配られている、配置されている合計の数なんですね。
- 一番上にあるのが指導方法工夫改善ということで三万三千七百七十人、合計は五万三千四百十五人ということで、相当数の加配の方が配置されているんですね。
- 文科省が今言っているのは、この一番上の指導方法工夫改善三万三千七百七十人のうちのまず三千人は来年度から使う二年生に置き換えていきますと、残りの三年生から六年生までは、更に新た、新たにじゃなくて、更に加えてここの中から三千人を振り替えていくというふうに説明をされています。
- ということは、三万三千七百七十人のうちから六千人をこの五年間で振り替えるという理解でいいのかどうか、ちょっと事務的にお答えいただきたいと思います。
- ということは、今配置されている、少人数学級に使われている加配はいずれ定数化していくということなので、その加配は定数になりますからなくなっていくんだと思うんですけれども、こういった場合はどうなるのかということで、一ページ目に戻っていただきたいんですが、これは、北海道は来年、小学校の三年生の全校で該当する学校が約七十校ということなんですね。
- それから小学校四年生では、一学年で、三十五人ですので、三十六人以上いるような学校については二クラスにここは分けるということで、対象となるのが四十校ぐらい全道であると。
- そうすると、百十人の教師が必要になってくるんですね。
- これを先行的にやりたいという場合、この先ほど一番前段に出ていた指導方法工夫改善の加配でこれを対応することができるのかどうか、その点についてお伺いいたします。
- やり方としては可能だと言われても、結果的にできなければ駄目なんですよね。
- というと、どういうことかというと、二ページ目をちょっと御覧いただきたいんですが、これは実は北海道教育委員会が今年度国から配置された加配のうちの内訳を表にしたものなんですけれども、一番上に指導方法工夫改善千百五十九人とあります。
- このうち、先ほどの表を見ていただくと分かるんですが、今年度は小学校二年生に、あっ、小学校三年生を先行して実施するために三十七校で教員を使いましたので、加配を使いましたので、三十七人使ったんですね。
- 残りは千四十九人。
- この千四十九人は、少人数学級ではなくて、ここにあるチームティーチングとかあるいは習熟度別とか、そういうところに使われたわけです。
- 聞きたいのは、来年度以降、先行して少人数学級やるのももちろん認めていただけると、それに加えて、今やってきたような他の加配、これも実は非常に効果のあるというか、学校では非常に要求する声が高いものなんです、これも引き続き措置されると、基本的にはですね、措置されるという考え方かどうかということをお聞きしたいです。
- 今ちょっと触れられましたけど、個々の教育課題、教育ニーズに応じた加配については、以前大臣もお答えになっていますけれども、学校現場が困らないようにという表現をされています。
- 困るというのはどういうことかというと、先ほどのような、少人数学級がこれから進んでいったときに、他の加配を受けていて、それを活用していて、それが有効だという学校においてそういう加配がなくなるということなんです。
- これを物すごく心配しています。
- これについてもう一度お聞きしますが、こういうことで困る事態は起こらないという考え方でよろしいですか。
- そういうふうに言っていただけてよかったと思っていますが、改めて確認をしますけれども、一番最初に示した一万三千五百七十四人のうち、加配で措置していくのが三千プラス三千ですので六千人、そのほかの九千八百三十人、違うかな、違いますね、七千ですね、七千、七千くらいの教員については、これは基本的に、加配ではなくて、何と言ったらいいんでしょうか、基礎定数で措置をしていくというふうな考え方でよろしいですか。
- 要するに、加配、今まで措置されていたような加配は基本的な考え方としてはしっかり措置していくというふうに示されたと思いますが。
- もう一度、三ページの昨年度の加配教員の定数の表を見ていただきたいと思うんですが、実は、今年度、あっ、今年度じゃない、ごめんなさい、来年度ですね、来年度、この指導方法工夫改善は、今年度は三万三千七百七十人でしたが、来年度は三万五百六十五人と約三千人減っています。
- これは今まで説明のあったとおりで、理解できるところなんですね。
- しかし、児童生徒支援というところ、その下ですね、ここは七千八百三十九人から七千七百十三人ということで百人減っています。
- これはいろいろあるんだろうと思いますので、大した差ではありませんから、これものみ込める数字だなと思うんですが、特別支援教育の方は、四千六百三十七人に対して今年度は四千五十二人ということで六百人減っているんですね。
- トータルしていくと、来年度は四万九千百五十四人ということで、五万三千に対して約四千人減っているんです、加配がですね。
- だから、先ほど三千人で措置すると言っていたんですけれども、結果として、いろいろやり取りをしていった結果、千人減っているんですよ。
- ということは、千人どこかで必要な加配の定数が剥ぎ取られたということになるわけですよね。
- 私が心配しているのはそういうことで、表向きは、先ほど三千人、三千人と言いましたけれども、いろいろやっていくうちに、しかも、これは財務省との毎年度の交渉で決めるということなので、そこが一番心配なところで、実はですね、だから、本当は定数、基礎定数にしっかりそれを位置付けて、つまり新しい教員をしっかり採用してこれに充てていくというのが本来のやり方だと思いますけれども、いかがでしょうか。
- 引き続き、必要な教員の加配についてはしっかり措置をするということで取り組んでいただきたいと思います。
- この点について、引き続き斎藤委員からも質疑があろうかというふうに思いますので、次の質問に移りますが。
- 小学校高学年の専科指導について、どのようなイメージを持って進めていこうと考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
- 専科指導に関わって、中学校の教員を例えば小学校の指導に充てるという考え方もあるというふうに聞いておりますし、実際に、もう既にそのような形で行われているところもあるということなんですが、現場からは、その先生は、要は中学校で指導しながら小学校に行く時間もあるということになるので、大変な負担になっているわけですよね。
- その負担軽減策というのは当然しっかり図っていかなきゃいけないということですし、そういうふうに教科担任になると、どうしても学校の事情によっては受け持つ時間というのが物すごく増える場合があるんですね。
- ですので、やっぱり上限を設けるべきではないかというようなことも専門家からも出ていますし、現場からもそういう声がある。
- そのことについてお考えをお示しいただきたいと思います。
- 上限の問題については、それぞれがという話ありましたけれども、こういうことこそやはり国がしっかり基準決めるべきだと思います。
- 特に、働き方改革ということで今、働く職場の改善をというのであればなおさらのことだというふうに思いますので、そのことを強く指摘をさせていただきます。
- 次に、教員の計画的な確保、採用についてなんですけれども、資料、時間が余りありませんのでちょっと簡単に紹介をいたしますが、四ページをちょっと皆さん見ていただけますでしょうか。
- 増える公立小中の臨時教員ということで、極めて身分が不安定な教員、給与水準の、正規教員の六割から八割程度とされる教員が非常に増えているというこの、何というんですか、雑誌の記事がございます。
- 五ページの方に、そのことを分析をして、〇五年度までは文科省が数年から十数年先まで見据えた中期計画を立てて教員数を決めていたが、〇六年度以降は財務省が財政難を理由に計画を認めず、毎年予算折衝によって翌年度に教員を増やすかどうかを決めるというようなやり方をした結果、自治体は採用の計画が立てられずに、結果として、非正規あるいは、このいわゆる、何というんですか、臨時教員で対応してしまっていると。
- ちょっと次のページを見ていただけますか。
- これは六ページですけれども、これは非正規ということではないんですが、実はこれ、北海道の教員の欠員状況なんです。
- 二〇一七年から二〇年度まで表にしてありますが、二〇一七年度の五月の段階で必要な教員が五十二人足りないんですね。
- こういう実態が起きている。
- 一八年は七十六人。
- これは余りにも大きいということで、次の年改善されるんですが、しかし年度末には百五人になっていると。
- これは、今お話をした計画的な教員採用ができないということも大きな理由になっています。
- 一方で、これは教員のなり手不足というのも大きな課題になっているということなんですが、つまり、こういったその教員をしっかり確保していく、これは計画的に確保していくということが必要なんですけれども、それができていないために今このような実態になっていると。
- 先ほど来、三十五人学級に向けては教員が必要だということを私も指摘をしたし、加配についてもしっかり措置をするとなれば、やはり教員を確保していくということが大事だと思いますが、中長期的な教員確保について、現在どのような認識を持ち、どう対応しようとしているのか、見解をお伺いいたします。
- 先ほど専科指導の話をしましたが、専科指導のための教員はやはりしっかりと定数で措置をするということが大事でありますので、そのことは改めて申し上げますし、そのためには教員がやはり純増するということが必要になってくるので、是非そういうことも検討してほしいと。
- 加えて、やはり中長期的な新たな定数改善計画というものを文科省としてこの機にしっかり策定して、十年後、十五年後ぐらいまで見通せるぐらいのそういうものを是非作っていただけたらというふうに思っています。
- そこで、冒頭、大臣に熱意を持ってこの取組を進めていただいているというお話をしましたけれども、大臣がこの少人数学級の当面の目指すところ、今は三十五人ですけれども、やはり、最終的にはといいましょうか、できるのであれば、望ましいその少人数の学級規模というものをどの程度というふうにお考えなのかをお聞きをしたいと思います。
- 今日の審議に当たってちょっと資料を用意させていただいたんですが、恐縮ですがお目通しをいただけたらと思うんですけど、七ページを御覧いただけますでしょうか。
- 今大臣から、法案審議、現場の声や熱意のある議論が必要だというお話があったんですけど、日本の国も何度かの大きな教育改革というのを進めてきて、やはり一番大きかったのは、義務教育制度ができた戦後、昭和二十二年、これは三月十九日の議事の議事録なんです。
- 教育基本法に引き続いて学校教育法を審議しているときのことなんですけど、御案内の方もいらっしゃるかもしれませんが、ちょっとあえて読ませていただくと、下の方に、永井委員という方がその委員会で質疑、質問をされました。
- 下の方に、下から二行目、例えば化学教育、物象関係の授業にいたしましても、酸素プラス水素イコール水というようなことを黒板に書いて、そしてそれを暗記させるというような教育よりできない。
- 水を電気分解するようなそして実験させるというようなこともできなければ、フラスコも試験管もないという学校が実に多いのであります。
- 義務教育、今度の学制改革というのは、単に六三三制の制度をしいたから、それで完全だというものではなくして、その質的な内容の向上というものを期さなければならぬと思うのであります。
- そういう意味においては、教鞭物、器具であるとか、学習用具、そういったものの製造の現在の状態、それからそれらの配給の状態についてはいかがですかという質問をされました。
- それに対して、学校教育局長の日高政府委員が、化学の授業はもとより、下の方に書いてあります、残念ながら認めなければならないのは、非常に貧弱な状態だと。
- ②のところに、例えば机であるとか、黒板であるとかチョークというようなものまでも、残念なことではありますけれども、不自由をしておるような状態でありまして、紙も、極端に申し上げれば教科書も十分配給できるかどうか分からないような状態にありますのでと言い、次に、今日の日本を復興させるのは、何も知らなかったこれから来る若い人たちの力によって、日本は再びこの情けない状態を盛り返さなければならないと思っておりますと。
- この失礼いたしましたという部分は、実は泣いて、涙を流しながら答弁できなかったということなんですね。
- この委員会を終結するに当たって、次の九ページですが、委員長から、一言御挨拶を申し上げますということで、中段辺りでこの永井委員の質疑について触れています。
- 永井勝次郎君から、特に切実な問題について熱烈なる御質疑がありました。
- 学校教育課長は、全く自分の赤心、誠意を披瀝しての御答弁がありましたが、御答弁半ばにおきまして、敗戦後の日本の今日の現状、しかも戦争を放棄して日本の将来の問題を考え合わせて、ついに局長は答弁の言葉を発することがあたわず、熱涙滂沱と下ってついに声を上げる状態でありました。
- 委員長始め全委員はこの光景に感激いたしまして、しばし全委員は涙に暮れたのでございますというのがこの国会での議論だったと。
- 私は、このように、やっぱり子供のことを思い、真剣に議論をして、少しでもいい方向に向かっていこうというようなことが私は必要だと思っています。
- そんな意味で、大臣が熱意を持ってということで取り組んでこられて、闘いは半ばというふうにおっしゃいましたけれども、この三十五人学級が四十年もできなかったのは何が理由かというと、やはり財政の壁だと思うんですね。
- 闘う相手はそこなんでしょうか。
- 財政当局と闘うという、何となく非常に内輪の闘いというか、大きな意味で子供たちのためにと言っておきながら、財政が結果的にうんと言わないからできないというような形でもしこれまでこの改革ができなかったんだとしたら、それは非常に残念だなと、情けないなというふうに思いますので、これはやはり我々委員も全力を出してこの問題に対処し、そして、やはりこの三十五人学級のスタートが結果として日本の教育の大きな転換点になったと言えるような改革につなげていかなければならないのではないかというふうに私は強く思っています。
- 最後に、大臣から、先ほどは三十人学級を目標にすると言いました。
- もう少し少ない人数の方がひょっとしたらいいのかもしれません。
- そして、今は小学校ですけど、中学校、高校にもこれは是非拡大していく必要があると私は思っていますので、そういうことも含めて、改めて決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
- 終わります。
-
第204回[参] 本会議 2021/03/26 11号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志です。
- 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、これら二法案につきまして、共に反対の立場から討論いたします。
- 新型コロナウイルス感染症が世界に猛威を振るい、一年以上が経過しました。
- 感染が確認された国と地域は百九十二か国、累計感染者は一億二千五百万人を超え、累計死亡者も二百七十五万人と、文字どおり世界中でしょうけつを極めています。
- 我が国においても、四十五万六千人以上の方が感染し、八千九百三十六人の方が尊い命を落とされました。
- 改めて心から哀悼の意を表しますとともに、今なお病と闘っておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
- ワクチンの接種も先進各国で急ピッチに進められていますが、我が国も含め、世界ではまだまだ幾つもの課題が残されています。
- その一方、インドではまた新たな変異株が確認されたと報じられており、まさに人類とウイルスの果てしない闘いは長期戦の様相を呈しており、ポストコロナなどと簡単に口にしてはならない状況です。
- 今、このときも医療現場の最前線で職務に打ち込んでおられる医療従事者の皆様を始め介護、教育、子育てなどを始めとしたエッセンシャルワーカーの皆さんの御労苦に心から敬意を表しますとともに、そういった方々の現場支援策の更なる充実と感染封じ込め対策に国を挙げて取り組まなければならないことを、まず冒頭、申し上げさせていただきます。
- さて、税は、納税者、国民の皆様の政府に対する信頼によって成り立つものです。
- しかし、今やその信頼そのものが揺らいでいると断ぜざるを得ません。
- 大臣室で賄賂を受け取り議員辞職した元農水大臣、前代未聞の選挙買収で逮捕された元法務大臣夫妻、暴力事件や緊急事態宣言下での高級クラブ通いなど、尽きることなくスキャンダルを繰り返す自民党議員。
- 国会で百十八回もうその答弁を平然と繰り返した前総理、そして、元法務大臣の買収事件を受け、他山の石と発言した自民党幹事長。
- そのような面々を筆頭に、与党は有権者、国民に対して、身を律する緊張感を全喪失したかのような有様です。
- 長期政権は腐敗するとはまさにこのことです。
- さらに、安倍、菅長期政権の腐敗は霞が関にまで拡大したかのような官僚接待問題も次々と露見しています。
- 聞かれたことに答えず、資料を出さず、都合の悪いことは記憶にないとする、まさにめちゃくちゃな状態です。
- 改ざん、隠蔽、うそをつく、安倍政権から引き継がれたふらち千万な姿勢は、まさに菅政権にも引き継がれたのであります。
- 更に深刻なのは、今般、国会提出された内閣提出法律案に誤り等があった問題です。
- 昨日二十五日の政府の再点検の結果によると、条文の誤りが三法一条約の十二件、法案参考資料の誤りは十八法案で七十七件の多きにわたっています。
- これほどひどい官僚の緩みや士気の低下はなぜ起こったのか。
- 官僚人事への介入とそんたくを余儀なくされてきた恐怖支配、そして、結果的に責任を負わされるのは官僚のみで、政治家は責任を取らない、安倍政権以来の誤った政治主導がその要因の一端になることは疑いの余地もありません。
- そして、この度の法案提出の所管である財務省は、安倍前総理の引き起こした森友事件の解明と再発防止に徹底して取り組まなければならないのに、依然として赤木ファイルの存否すら明らかにしない、極めて許されざる事態であります。
- このように、現政権が国民から信頼を失墜する数々の腐敗や不祥事は枚挙にいとまがありません。
- どこまで続くぬかるみぞというべき状況です。
- 安倍、菅長期政権の腐敗や緩みは明白で、さらに、それは我々野党の力不足の裏返しでもあり、ざんきの念に堪えないところでありますが、つまるところ、議題である所得税法等改正案及び公債特例法案の正否を云々する以前に、果たして現在の政府には国民の皆様に納税をお願いする資格があるのか、国民の皆様に借金、債務をお願いできる資格があるのか、その資格自体が欠けてしまっていると言わざるを得ないのであります。
- 冒頭申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症の影響で格差は更に拡大しています。
- 今、世界中で子供、女性、非正規雇用の労働者などは極めて過酷な状況に追い込まれています。
- しかし、その一方で各国の巨大企業や億万長者の資産は更に拡大するという不公平、不公正が眼前に広がっているのです。
- こういったときこそ、格差是正を始めとした諸課題に政府がしっかりと立ち向かう姿勢を示すべきではないでしょうか。
- しかし、この度の改正案は、少しでも格差を是正しようとする気概が全く感じられない、志の低い改正案と言わざるを得ません。
- その点が所得税法の一部を改正する法律案に反対する最大の理由であります。
- 以下、数点、各論について指摘させていただきます。
- 租税特別措置による税負担軽減は実質的に補助金と同様であるにもかかわらず、受益者を把握し切れないなど不透明さが問題視され、民主党政権時代に租税特別措置透明化法が作られ、透明化、効率化が目指されてきました。
- しかし、第二次安倍政権以降、流れは逆行し、企業数では〇・一％に満たない資本金百億円超えの巨大企業が受けた減税総額は少なくとも三兆八千億円とも言われています。
- そもそも、自助で何とでもなる巨大企業を更に有利にする公助となってしまっているのです。
- また、社会的格差の問題で最も問われるのはその格差の再生産であり、公助が考えるべきは、親を選ぶことのできない全ての子供たちが生まれた時点で共通のスタートラインに立てることの保障でなければならないはずです。
- 今回の改正事項には、教育資金や結婚、子育ての資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の若干の見直しと適用期間の延長が盛り込まれていますが、格差を是正するという観点からすれば、資産課税を全体として見直すことが必要なのではないでしょうか。
- その反面、コロナ対策納税猶予特例制度については延長しないこととされました。
- 社会保険料の特例納付猶予も同時に打ち切られることも合わせると、まだ先の見通せないコロナ禍の現状で、これらの制度の打切りが、危機に直面している事業者、国民に対していかに大きな不安を与えてしまうのか、極めて冷たい対応と言わざるを得ません。
- また、公債特例法案につきましては、本法がまさに特例として制定された際の衆参ねじれ国会と国難である東日本大震災時という条件、背景を抜きに、政府の利便性のみの観点から延長されてきたことがそもそも問題で、政府・与党のおごりと緩み、国会と国民軽視がここにも表れており、反対するものであります。
- 以上申し上げましたように、所得税法等改正案及び公債特例法案の二法案につきまして反対の意思を表明し、私の討論を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
-
第204回[参] 財政金融委員会 2021/03/25 6号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志です。
- 二十二日と二十三日に質疑をさせていただきましたが、引き続きまして今日も質問に立たせていただきます。
- 今日は、納税、納税者の主権者意識の向上という観点で質問をさせていただきたいと思います。
- 二十三日の質疑でも、我が国は実際の納税負担は先進各国と比べて低いにもかかわらず、痛税感、租税忌避感が他国に比べて強いという状況についてお話をさせていただきましたが、その理由は、中所得者にとって税が行政サービスとして自らに返ってきているという実感が得られないことが挙げられます。
- また、納税者意識や納税者権利意識が希薄で、お召し上げ感が依然として強いとも言われています。
- 日本が誇る源泉徴収、年末調整システムが、結果として大多数の勤め人の税を意識する機会が少ないことにつながっているとも言われています。
- 確かに、大多数の勤め人、サラリーマンにとって税を意識する機会は少ないと思います。
- そこで伺いますけれども、原則源泉徴収によって納税する給与所得者の直近の数と、そのうち年末調整を行った者の数及び割合はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。
- 源泉徴収もそれから年末調整も、徴税をより効率よく確実に行うために、これは戦時中に導入された制度だと承知をしています。
- 一九四九年のシャウプ勧告で年末調整は早期に廃止されるべきだとされたのはいかなる理由によるものか、改めてお伺いをしたいと思います。
- 給与が、あらかじめ給与から税金を引かれる源泉徴収と、それから年末調整によって、これも雇用者、雇用する側というか雇主がそれを調整をしているという状況の中で、本来、納税者が自ら幾らの収入があって、幾ら税金を納めて、さらに還付も含めてその後どういう状態になっているのかというのを正確に知ることが必要だというふうに思うんですが、シャウプ勧告の前段では、労働者、働いている人たちは皆さん自分の収入と税額を全部よく分かっているというふうにした上で勧告をされていますけど、実際にそうかなというと、恐らくそれほどその納税額とか徴収された税というものについて、あるいは少し多めに税を納めていたので還付、いろんな税額控除によって還付される額なども余り意識をしていない人が多いのではないかなと、実は、実際はですね、多いのではないかというふうに思っています。
- 先日の衆議院の財務金融委員会又は二十二日の当委員会でも、確定申告を義務化する、あるいは確定申告に、もっと多くの方々が確定申告をされるような仕組みなどをつくるべきではないかという議論がありました。
- 麻生大臣は、納税者、税務署共に作業量が膨大になるので難しいという趣旨の御答弁をされましたが、このことは今進めているデジタル政府の推進というような観点から考えたときに克服できる課題なのではないかというふうに考えますが。
- そこでお伺いをしたいと思うんですけれども、今まさに確定申告の真っ盛りというか、その最中であります。
- 確定申告に必要な保険料や住宅ローンなどの書類を電磁的な方法で提出することができるように制度改正が行われてきました。
- この間も税務手続の電子化に取り組んできておられますけれども、昨年はコロナのことなどもあり、その確定申告に対するｅ―Ｔａｘの電子申告というような取扱いがどの程度あったのか、増えてきているのかなというふうにも思いますが、どんな状況なのか、教えていただきたいと思います。
- 行政のデジタル化が進んでいる各国では、納税面でも非常に簡素、スマートに実務が進んでいると伺っています。
- 例えばオランダでは、納税時期になると前年の納付実績に沿って必要事項が記載された通知がメールで来ると。
- そこに、所得が増減があればその増減の額、あるいは医療費の変更など、それを記入をして送り返すだけでよいという形になっているというふうに承知をしていますが、日本でもこういったシステムを参考にすることができるのではないかというふうに思います。
- デジタル納税先進国の実例を、この際幾つか御紹介いただけたらと思います。
- 日本でもできるのではないかというふうに思います。
- それで、デジタル政府推進は菅政権の看板政策で、関連法案も今審議中であります。
- いろいろ課題はあるというふうに思っておりますが、その課題を整理をした上で、今お話のあったようなデジタルにおける納税制度というようなことも検討する価値があるのではないかというふうに思っています。
- なぜこのようなことを言うかというと、一人一人が参加する納税にこだわる理由というのは、納税者の意識を形成するというまず問題意識があります。
- さらに、それよりも検討が急がれる理由としては、非正規労働者が拡大してきて、現在はダブルワークとかあるいは定年後の契約社員化など、就労形態が多様化してきています。
- ギグワークなども拡大しているという現状です。
- そういった意味から、その簡素化と、ある意味しっかりとした意識を持ってもらうということが大事だというふうに思うんですね。
- 現行では雇用者、事業者側に委ねられている税と社会保障制度に対して、労働者一人一人が、自己防衛のための自己請求権、あるいは税に対するある意味主権者としての意識、そういったものをしっかり高めていくことが必要だというふうに考えております。
- そういった意味では、財務省も小学生向けのコーナーとか一般向けのパンフレットとか幾つか取組をされていると思いますが、その内容と併せて、それらの取組がどの程度活用されていて、効果的なのかどうか、十分なのかどうかといったことについてお考え、現状認識をお伺いをしたいというふうに思います。
- 私は、国民の皆さんに納税者としての主権者意識を高めることが必要だということを先日もお話ししましたし、今日もその観点で質疑をさせていただいているんですけれども、そのためには、小さいうちから発達段階に応じて税に対する意識の啓発や知識を身に付けさせていくことが大切だというふうに思っています。
- 教育課程というか、小中学校の授業の中で、その税の仕組みとかあるいは税の必要性といったようなことの取扱いというのは余り多くありません。
- やっぱりどうしても難しいというところがあるのかもしれませんが、こういったことをやはり早いうちからしっかり子供たちに考えさせておくと。
- これは義務もありますけれども、やはり、先ほど言った主権者という意味で、しっかり主体的に物事を考える力を身に付けさせるというのは大事だと思うんですね。
- 十八歳へ選挙権が引き下げられたときに、それこそ主権者教育ということで、文科省としては副読本を作ったりあるいは指導資料などを作ったんですが、納税者に対する主権という意味でも必要ではないかというふうに考えています。
- ちょっと時間がなくなりましたが、先日、大臣からも、キッザニアで子供たちの税、まあ税じゃなくて働くことに対する体験的な施設があるというお話がありました。
- 私も、ちょっと行く時間はなかったんですが、いろいろインターネットなどで状況を見させていただきましたけれども、恐らく子供は、物によっては非常に興味を持って、楽しくそこで遊びながら身に付けていくんだろうなというふうに思いました。
- そういったところに、よくよく見てみると、職業の体験をして、そこで何か収入があって、賃金が得られて、その得られたお金で食事をしたり何か買物をして帰ってくる、そういう疑似体験ができると。
- その中に、例えば納税とか税を徴収されるとか、買物をすれば消費税というのもあるんでしょうけど、そういうようなことを子供たちに身をもって体験させるということも可能なのかなと思いつつ、しかし、本当にそこに興味を持って子供が参加するかなというと、必ずしもそうでもないかなというふうに思いました。
- そんなふうに考えると、私は、やはり教育課程にしっかり位置付けた税に関わる教育の充実というものが必要だと思うんですけれども、まず財務省に、租税教育の充実について今お考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
- 時間が限られているので、あと最後の質問にしますが、今財務省ではそういった取組をしているということでありますけれども、先日から大臣も先ほど言ったキッザニアの件についてもお披瀝をいただきましたので、是非この租税教育について大臣の御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
- 時間が参りましたので、一言。
- 税の議論をさせていただいておりますが、格差が拡大してきている状況にあって、やはり公平公正がとにかく極めて重要であり、格差是正の政策的な主役はやはり税制だというふうに思いますので、これからも引き続きその屋台骨をしっかり支える議論を私もこれから参画をしていきたいというふうに思いますので、そのことを申し上げまして、終わらせていただきます。
-
第204回[参] 財政金融委員会 2021/03/23 5号
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- 立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
- 昨日に引き続きまして質問をさせていただきます。
- 麻生大臣は、先日の衆議院の財務金融委員会で日本の格差の現状認識についてお答えになりましたが、拡大はしているけれどもアメリカほど問題のある状況ではない、また、この間も所得税、相続税等々の引上げ策を講じてきた旨の御見解を示されました。
- しかし、アメリカよりましで済まされる問題ではないと思います。
- かつて、我が国は相続税の負担が非常に重く、富裕資産に対しては厳しく、公平かつ公正な税制度だと言われた時代もありました。
- 所得格差も広がっていますが、それ以上に資産格差が広がっているというのが現状であり、実際には全相続の四％程度しか相続税が適用されていないということが問題視されています。
- 麻生大臣も言及されているとおり、平成二十六年の年度改正で税率や基礎控除を引き上げ、七％程度まで適用されるようになってきたという経過があります。
- そこで、伺いますけれども、相続税の適用率は現状どのようになっているのか、財務省にお伺いいたします。
- 当委員会では、いつも私も勉強させていただいている大門委員が、今日いらっしゃらないようでありますけど、先日の予算委員会で大企業に有利な租税特別措置について鋭くその問題点を指摘をされました。
- そもそも自助でも何とかなる大企業、まあ巨大企業と言ってもいいのかもしれませんが、そういった企業に対して有利な控除となっており、なかなか自助がかなわない中小企業こそ公助で助けるべきではないかと思います。
- そこで、租税特別措置について伺いたいと思いますが、先ほど牧山委員からも全体の件数、何というんですかね、特別措置の数というんでしょうか、全体で三百六十項目にも上ると、法人税関係でも八十を超えるというお話がありました。
- そして、その政策効果により減免された税の額というのは総額でどの程度になるのか、財務省にその数と総額について改めてお答えをいただきたいと思います。
- 九十七の項目、これもまた増えている状況ですし、また一・八兆円というのは相当な額だなと。
- ただ、私は問題視するのは、特に税額控除を受けている企業の中でも、試験研究費の総額に係る税額控除の中に非常に一つの企業で高額の税額控除を受けているのがあると。
- 研究、試験研究を行うこと自体を悪いと言っているわけではありません。
- これはむしろ、コロナのことなどもあれば、企業によってはそういう研究が日常から必要だというふうに思うんですけれども、ただ、税額控除を受けた額が最高額だった企業は何と百六億円なんですね。
- 税額控除の具体的内容をお伺いしたいのと、企業名が非公表となっているのはどのような理由なのか、先ほど少し議論がありましたが、改めてまたお伺いしたいと思います。
- 百六億円の税額控除を受けるということは、控除額が百六億円ですので、その研究に使ったお金は幾らなのかと考えると相当な額で、こういう研究費を出せる企業というのは本当に巨大企業と言えるんだと思うんですけれども、先ほど言った透明化法でも内容までは分からない、示せない。
- それから、企業の価格交渉の影響があるので企業名も出せないということになっているわけで、そういう意味では、その実態を明らかにすることができない状況の中でこの税額控除が行われているということです。
- 加えて、その租特には、交際費損金算入制度あるいは移転価格税制、あるいは昨日もちょっと議論しましたタックスヘイブン対策税制、過少資本税制など国際的租税回避防止税制規定なども措置されています。
- そういう意味でいうと、租税特別措置法と本則規定とがいかなる区分で区分けされているのか非常に分かりづらい状況にあるなというふうに私は思うんですが、財務省からの説明を求めたいと思います。
- 民主党政権時代に、二〇一〇年になりますが、私の先輩で前任者でもあります峰崎直樹当時の財務副大臣のリーダーシップによって、アメリカの租税歳出予算に倣った、先ほどから指摘のある、租税特別措置透明化法というのが作られました。
- この法律によって適用状況を記載をした報告書を国会に提出することが義務付けられているわけですけれども、しかし、今議論をしたように、非常に、必要な措置ももちろんあるんですけれども、現状、特定の企業が、とりわけ巨大な企業が優遇されていくような税制も中に含まれているのではないかと。
- そういったことを点検あるいは検証しようしても、なかなかその全体像を把握することができないというのがこの問題点でありまして、更なる透明化、適正化に努めていかなければいけないということを改めて指摘をさせていただきます。
- 次に、今般の改正案で、一部変更の上、二年間の期限延長が提案されている、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置と、そして結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、これらの制度について伺いたいと思います。
- まず、財務省にお伺いをいたしますけれども、この制度の政策的な目的は何でしょうか、政策目的は何でしょうか。
- イギリスには、全ての者が銀のスプーンをくわえて生まれてくるわけではないということわざがあります、皆さんも御承知だと思いますけれども。
- 銀が貴重な頃の話で、銀食器は伝統的に家宝のように扱われていたため、銀のスプーンを口にくわえて生まれてきたというと裕福な家柄に生まれたという意味になり、木のスプーンを口にくわえて生まれてきたというと逆に貧しい家の生まれだという意味になりますが、この制度はどちらかというと銀のスプーン優遇制度なのではないかと、こう言わざるを得ないというふうに私は実は思っています。
- つまり、子や孫に資産を残すことができるのはそもそも裕福な家庭なわけで、その裕福な家庭の贈与税を引き下げて恩恵を受けるのはやはり裕福な家庭なのではないかと。
- 経済にも資するというお話がありましたけれども、しかし、やはり裕福でない家庭に生まれた子供たちもしっかりと恩恵を受けれるようなことにつながっていかなければ、本来の意味は失われていくのではないかなというふうに思います。
- 財務省の資料によれば、令和二年三月時点で同制度に信託利用しているのは、平成二十五年からの教育資金の契約件数が二十三万十一件となっていて、信託財産額の総額が約一兆六千七百二億円になっています。
- 何のためにこれを出したかというと、単純にこれを割ると、一件当たり七百三十万円弱の資産を信託したということなんですね。
- それから一方、結婚・子育て資金の方は、契約件数が六万九百五十九件で、信託財産設定額が約二百三億円、一件当たり三百四十万円というふうに、これは計算上でありますけれど、なりますと。
- 一昨年、ちょうど私が参議院選挙を戦っている、告示の直前ぐらいですか、高齢者夫婦が安心して一生を過ごすには最低二千万円が必要だという内容の報告書が出され、ついぞ麻生大臣はお受け取りにならなかったということを私はニュースで見ておりましたんですが、その内容についての良しあしや、その報告はどうなったのかなという疑問は残るものの、いずれにしても、その二千万円がなければ生活ができないという、その二千万円にきゅうきゅうとする祖父母にとって、七百万円とか三百四十万円の信託ができるのだろうか。
- 言うまでもなく、そんなお金はないと、余裕がないということなんですね。
- そして、生活保護世帯は激増していますし、就職氷河期を経て、高齢者と無職の子のいわゆる八〇五〇問題なども深刻している現状であります。
- ですから、そんな中でこの信託を組める人は、冒頭申し上げたように、やはり裕福な家庭なのではないかと。
- だから、そういったところの相続税あるいは贈与税対策というのが必要なのかというのが私の問題意識であります。
- ここでもまた、自助で十分な人々の更なる面倒を公助が見ているのではないかということで、格差の問題で最も問われるのは、格差が世代間で拡大していかないようにすることであり、これでは逆に、公助がその格差を拡大再生産していることにつながるのではないかと。
- 公助が考えるべきは、全ての子供が生まれた時点で、スプーンの違いにかかわらず、共通のスタートラインに立つことができる、その保障をすることではないかと考えます。
- このような格差是正をするための議論を、コロナ禍だから先延ばしするのではなく、むしろコロナ禍だからこそ本格的な議論、これを政府、与野党共に始めるべきではないかと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いをいたします。
- 次に、やはり税について考えると、国民の意識を高めること、あるいは国民の理解を深めることが非常に大事だというふうに思っています。
- 実際の租税負担は、先進各国と比べて日本の国は割と低い方だというふうに思うんですね。
- しかしながら、租税忌避感、税に対する何か痛税感というんですかね、そういうものが他の国に比べて強いのも日本の国だとも言われています。
- 先ほど触れましたが、増税は、先ほどといいますか昨日の議論でもありましたが、増税はどんな国でも政治的なハードルが高いわけですが、特に我が国では、オイルショック後の税収減から審議中の特例公債法の制定も余儀なくされ、財源確保を試みた日本では、特に大平政権時代に一般消費税導入をめぐる混乱があり、総選挙で敗北をするというようなことがあって、政府・自民党は、低成長化、高齢化時代突入後も、増税なき財政再建、あるいは税収中立、所得減税のための消費増税、そういう路線をひたすら堅持してきたと承知をしています。
- その結果として、赤字国債の貯蔵と社会保障料への負担増が、結果的に、税制の逆進性とともに社会保障の逆進性も相まって格差を拡大させてきました。
- 実際に租税負担は先進各国と比べて低いわけですが、先ほど申し上げたように、租税に対する忌避感が他の国と比べて強いと言われる理由について、この間本当に、昨日も申し上げましたが、我が国で長きにわたって財務大臣をお務めでおられる麻生大臣のこの租税忌避感というものについてどのようにお受け止めになっておられますか。
- 見解をお伺いいたします。
- 用意した質問まだまだあったんですけど、大分時間がもう経過してきて、お昼も迎えていますので、今大臣がお話になられた負担と受益というところが、私はその兼ね合いというのが非常に大事だというふうに思います。
- つまり、その負担はしているんですけど、受益というか、そのサービスを受けている実感が持てない、あるいは一部の人しか受けていないんじゃないかなというような、そういう感覚を持っている人がやっぱり多いのではないかなというふうに思います。
- それから、一方で、税金を納めることは必要なんだけれども、それが公平に納めているのか。
- どちらかというと、税金を、何というんでしょうか、召し上げられるような感覚を持っている国民ってまだ多いと思います。
- これは、私はやはり子供のうちからしっかりとそういうことに対する考え方を身に付けさせていくって大事なことだと思うんですね。
- それは、ある意味、逆に、公平な税を徴収されていないとしたときに、やはり自らをしっかり守るというか、それを指摘できるという力も当然必要になってくると思いますので、まあそんな観点で、やはり税に対する国民的な理解を深めていくための教育ということの必要性も感じておりますので、そのことにも付言をいただきましたので、引き続きまた議論をさせていただきたいと思います。
- 終わります。