勝部賢志
参議院 北海道
立憲・国民．新緑風会・社民
昭和３４年９月６日、北海道千歳市東雲町に生まれる。昭和５９年３月北海道教育大学札幌分校卒業。昭和５９年４月江別市立大麻東小学校勤務、平成２年４月厚田村立厚田小学校勤務、平成５年４月千歳市立北栄小学校勤務、平成１０年北教組石狩支部専従書記次長、平成１２年北教組石狩支部専従書記長、平成１５年北海道議会議員（１期）、平成１９年北海道議会議員（２期）、平成２３年北海道議会議員（３期）、平成２７年北海道議会議員（４期）、平成２９年北海道議会副議長就任、平成３１年北海道議会議員任期満了、令和元年７月第２５回参議院議員選挙北海道選挙区で当選（１期）○現在党北海道参議院選挙区第２総支部長、財政金融委員会委員、決算委員会委員、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
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第201回[参] [閉] 決算委員会 2020/06/22 1号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
- 通告はしておりませんけれども、今日午前中に同僚議員からも質疑がありました、河井克行衆議院議員、そして河井あんり参議院議員に係る公職選挙法違反の事件について、閉会後に逮捕ということがございましたので、今日は両大臣お越しになっていただいていますので所見をお伺いしたいというふうに思いますが。
- 報道では、九十四名に対して約二千五百七十万円、本人が配って歩いたということで、本当に前代未聞の事件だというふうに思っています。
- 河井克行議員は前法務大臣ということであり、法の下でのしっかりとした役割を担わなければならない、そういう大臣でありましたからなおのことであります。
- 政治と金の問題については私たちも厳しく身を律していかなければいけないと思っておりますが、両大臣の所見をお伺いいたします。
- 今大臣からありましたが、茂木大臣からありましたように、説明責任をしっかり果たしていくというのは、本人ももちろんでありますが、党としても、今日はお越しになっておりませんけれども、自由民主党の総裁である安倍総理にも、安倍代表ですか、安倍総裁ですね、失礼しました、安倍総裁にもしっかりその説明責任を果たす必要があろうかというふうに思っていますが、今日はこの場ではこの程度にさせていただきます。
- それで、通告をいたしておりますけれども、ちょっと順番を変えて、イージス・アショアの問題についてから先に質問をさせていただきたいと思います。
- 六月十五日、河野大臣がイージス・アショアのプロセスの停止を表明されました。
- 参議院では初めての質疑となりますので、改めて幾つか確認をさせていただきたいというふうに思います。
- まず、停止の判断に至った経緯と理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。
- 予定をされていた山口県、それから秋田県に対しては、週末に大臣が直接訪問して説明をし、謝罪をされたというふうに報道にも載っておりますが、具体的にどのようにお伝えになり、どのような反応があったのか、お聞かせいただきたいと思います。
- 私も報道でしか知らないんですけれども、山口県村岡知事、花田町長、甚だ遺憾だ、受入れ、イージス・アショアの設置についてはですね、こういう状況であれば受け入れられない、中止の判断をしてほしいというような記事が載っておりました。
- 秋田県でも、計画策定の最初の段階でしっかり検証していればこういうことはなかったのではないかという苦言も呈されて、大変ずさんだと、こういうふうな記事が出ておりましたけど、そのような発言があったということで間違いないでしょうか。
- 地元からは、そうであれば、できるだけ早く結論を出してほしいという意見もあったというふうに伺っております。
- それも間違いないでしょうか。
- そのことについては後でもう一度お伺いをしたいというふうに思いますが、もう一つ気になるのは、プロセスを停止することによって経費はどうなるんだろうかと。
- 契約は既に一千八百億円というふうになっていて、それで、これまでに既に百二十数億円が使われ、支出していると。
- 全体の予算は五千億円とも六千億円とも言われているところなんですけれども、これらの経費が、このプロセスを停止し、あるいは変更することによってどのようになっていくのかということについて、御説明をいただきたいと思います。
- ちょっと私の認識も違っていて、百九十六億円はもう既に支出されているということですね。
- そして、ちょっと細かい話になりますけれども、これから協議をされるということなんですが、例えば違約金みたいなものはあるんでしょうか。
- 例えば、イージス・アショアに使う予定だった経費をこれから別のミサイル防衛に転用していくというんでしょうか、そういうことは可能でしょうか。
- 計画が進んできていて突然その停止というか変更ということになっていくと、相手のある話なので、それをそのとおり、ああ、いいですよというふうに受け止めてくれるのか、それとも、それについてはいかがなものかというふうに受け止めているのかによって、対応ってこれから随分変わるというふうに思うんですね。
- 今のところアメリカとはある意味友好的に協議が進められているのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
- 近く本格化する在日米軍駐留経費の交渉、これにも影響が出るのではないかという声もあるんですけれども、その点、大臣、今どのようにお考えですか。
- ちょっと時間が限られておりますので、済みません。
- それで、私はこれまでの経過ちょっと確認をさせていただいたんですけれども、私は、河野大臣の判断というのは、唐突ではありましたけれども、私は妥当だというふうに思っています。
- そう思っている方々も結構いらっしゃるというふうに思っています。
- ただ、なぜこのように二年半経過しなければ答えが出なかったのかということについては、やはりここはしっかり検証も必要ですし、そもそも、導入を決めた一七年の閣議決定が余りにも、何というんですかね、十分な検討なしに進められたのではないかということも今更ながら問われなければいけないというふうに実は思っているところであります。
- それから、予算は要するに国民の税金を使ってのことでありますから、一円の無駄もやはり許されないわけで、今日は決算委員会でありますからなおさらですけれど、その状況については国民が注視をしておりますので、是非そういう考え方でこれから進めていかなければいけないというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。
- 先ほどちょっと触れましたが、今後の見通しなんですけれども、地元からはできるだけ早くその答えを出してほしいと、中止あるいは撤回ということの判断をいつするのか、あるいは、加えてですね、あるいはでなくて加えて、ミサイル防衛も一刻の、まあ何というんですか、空白も許されないというふうに思いますので、そのことに向けて今後どのような協議をどのような会議体で進めていこうというふうに考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
- もう一点併せてお聞きをしたのは、その後のミサイル防衛などについてどのように議論を進めていくかということ、併せてお願いします。
- ちょっと確認をさせていただきますが、まずはそのイージス・アショアの配備について結論を出すとおっしゃいましたので、そのこととその後のミサイル防衛の在り方についての検討は切り離して考えていくということでよろしいですか。
- ちょっと最終的に確認をさせてもらいますけれども、先ほどちょっとおっしゃっていましたけど、ＮＳＣを開催をすると、そして閣議決定で最終的には決めるということで、できるだけ早いうちにということでありますが、それがいつ頃を今めどとしてお考えかということをお聞きをしたいと思います。
- 地元の声もありますので、できるだけ早く、報道では来週中にもというような報道もあるようでありますけれども、ここはできるだけ早くということであります。
- それから、国家安全保障戦略、いわゆるＮＳＳの初改定もするのではないかという記事も出ていたり、あるいは防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画などの見直しも必要ではないかというようなこともあり、そして、それに加えて、敵基地攻撃能力の保有についても議論が必要だと、安倍総理は受け止めていかなければならないという発言もされていて、にわかにそういった議論もということに声が上がっているようでありますけれども、そのことについて大臣はどのように受け止めておられますか。
- このことについては、私は非常に危ういことになりかねないというか、憲法の枠をはみ出ない敵地を攻撃する能力というのはどういうものかということがちょっと私には理解ができないところが実はあって、そういうふうに思っておられる国民も多くいると思うんです。
- ですから、これについては引き続き私たちも注視をしていきたいですし、与党の中にも慎重論の考え方を持っておられる方もいらっしゃるということでありますので、少なくとも拙速な結論を出すようなことはあってはならないということも併せて申し上げておきたいというふうに思います。
- 予定をしていた質問がまだ幾つかございますので次に進みたいというふうに思いますが、いずれにしても、今回のイージス・アショアの突然の方針転換によるこの動きについて、先ほど申し上げた説明責任をそれぞれの立場でしっかり果たしていくこと、それから予算の問題、そして今の言った今後の課題、そういったことを引き続き私どもも議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- それでは、茂木大臣に、通告の順番でいうと北方領土の問題についてお聞きをしたいと思うんですが、実は先週、沖北の委員会がございまして、そこでも質疑をさせていただきました。
- その続きということでありまして、若干経過をお話をさせていただきますと、私は北海道出身で、まあ北海道出身だからということじゃありませんけれども、北方領土の問題については地元の方々ともいろいろな運動をこの間取り組んできた経過がございます。
- 高齢化が進んでいて、元島民は平均もう八十五歳というふうな状況になっていて、一刻も早い解決をということを願っている一人であります。
- この間、日本政府がロシアとの交渉で、北方領土が我が国の固有の領土であるとか、主権を有する島々とか、帰属するというような、領土に対する基本的な認識をしっかり踏まえて対応することが必要だということを大臣にも確認をさせていただいてきたところであります。
- 外務省が発行している「われらの北方領土」という本には、択捉、国後、色丹、歯舞群島から成る北方四島は、我が国民の父祖伝来の地として受け継いできたものであって、いまだかつて一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土ですという記載が冒頭にあります。
- それから、小学校の学習指導要領の解説には、領土については北方領土の問題についても取り上げ、我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島が現在ロシア連邦によって不法に占拠されていることや、我が国はその返還を求めていることなどについて触れるようにという記載もございます。
- これは二〇一七年の改訂で更にそこが強調されているところであります。
- こういった状況にありますが、二〇一九年の外交青書には、これまで書いてあった日本に帰属するという記載が削除されたり、あるいは総理や外務大臣の挨拶などで我が国固有の領土というような表現も使われなくなってきて、遠慮しているのではないかとか、あるいは交渉に対して弱腰なんじゃないかというふうな批判の声も上がってきたというような状況もございまして、そういった状況を変えていく意味でも、大臣などは公の場面でしっかりとそういう基本的な認識を示すべきではないかというふうなことを実は確認をしてきたところでありますけど、改めて茂木大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、北方領土に対する基本的な認識について御所見をお伺いしたいと思います。
- そこで、我が国の固有の領土であるというその根拠は我々としてどこにあるのかということを共通理解する必要があるというふうに思っています。
- この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
- 中学校の歴史、地理、それから高校も同じように、まあ公民でも扱っておりますが、その歴史的な事実をやっぱりしっかり確認をしつつ、それが国民全体に共有されていくような取組というのがまた改めて私は必要ではないかというふうに思っています。
- その上で、是非今後の、何というんですか、根拠の一つに、考え方の一つに加えていただきたいなというふうに思っておりますのは、それはアイヌの問題なんです。
- 大戦前から北方領土には千島アイヌとか樺太アイヌというアイヌが生存しておりました。
- これはもう十一世紀、十二世紀ぐらいから史実としては残っていて、今、アイヌは我が国の先住民族であるということがアイヌ新法でも確認をされております。
- そして、そのアイヌが北方領土に元々先住民族として住んでいたと、こういう事実をもって、やはり北方領土は我が国固有の領土だ、言ってみれば倭人よりも先に住んでいたアイヌ人がいたというこの事実をしっかり受け止めてこれからの交渉に生かしていただきたいというふうに思いますが、大臣の見解を伺います。
- 済みません、ちょっと時間が過ぎてしまいまして、予定をしていた質問できませんでしたが、済みません、わざわざ来ていただいた厚労省の皆さんにおわびを申し上げたい、別の機会にさせていただきたいと思いますので。
- 終わります。
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第201回[参] [閉] 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2020/06/19 1号
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- 立憲・国民．新緑風会の勝部賢志でございます。
- 今日は質問の機会をいただきました。
- 時間が限られておりますので、早速北方領土問題について伺いたいと思います。
- 新型コロナウイルスの影響があって、予定をしていた外交の日程などがことごとく延期になったり思うようにできなかったりという状況だというふうに思いますけれども、ここ最近の交渉といいましょうか、あるいはロシアとの会談などについてどのような状況にあったのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
- 五月の二十八日に茂木大臣御本人がラブロフ外相と電話で会談をされたということであります。
- 交渉の内容についてはなかなか言及すること難しいかもしれませんけれども、北方領土の考え方についてどのようなお話があったのか。
- それから、昨今、ロシアでは憲法を変えて割譲を禁止するという、そういう条項を盛り込むという動きもあります。
- 私どもとしては、そういう動きに大変危惧を覚えているところでありますけれども、そのことに対する大臣の認識、北方領土交渉に大きな影響があるのではないかと危惧されますが、どのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
- 大臣から細かく御説明をいただきましたけれども、八時間にわたる会談というように大変精力的にやっておられるので、私ども大変期待をしております。
- コロナもありましたのでなかなか、先ほど言ったように物理的に難しい状況あると思いますけれども、是非、運動を続けておられる地元の方々も高齢化が進んでおりますので、その進展を皆さん期待をしておりますので、是非お願いをしたいというふうに思いますが。
- 今日は、少し基本的な話をさせていただきたいと思うんですけれども、北方領土問題に対する政府としての基本的なスタンスをお伺いをしたいというふうに思います。
- まず、政府がこの間、公式で表明をしている考え方を、参考人からで結構でありますので、お示しいただきたいと思います。
- 外務省が発行している「われらの北方領土」という冊子がございますね。
- そこには、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島から成る北方四島は、我が国民が父祖伝来の地として受け継いできたもので、いまだかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土です。」というふうに記載をされています。
- 交渉に当たっては、今政務官からお話があったとおりであるんですが、この基本姿勢は一貫して貫かれてきたものだというふうに思いますが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
- そこで、今日は文科省にもお越しをいただいているんですけれども、小中学校の教科書にこの北方領土についてどのような記載、教科書で指導する内容がどのように記載になっているかということをお聞きします。
- その基になる指導要領の改訂が二〇一七年に行われていると思います。
- その前の記述と私は多少違いがあるのではないか、特に小学校ですね。
- その点も触れながら、どのような記載となっているのか、お聞きします。
- 小学校でもしっかりと、固有の領土であるということと不法に占拠されたということもしっかりと指導するようにというふうになっているんですね。
- 私は、北海道にいて、子供たちへの歴史的な事実をしっかり伝えることが極めて大事だということを道内の道民の皆さんと共有をしてきたところで、こういうふうにはっきりと明記されてきたことはある意味いいことだというふうに思っているんです。
- そのことについて、茂木大臣、この基本的に我が国固有の領土であるというような考え方についてどのような見解をお持ちか、そして運動を担当される衛藤大臣にも、是非、これ基本的な考え方でありますので、見解をお伺いしたいと思います。
- 今日は資料を配らせていただきました。
- 時間が非常にタイトになってきましたので、恐縮ですが、ちょっと資料を見ていただきたいと思うんですけれども、外交青書、御案内のとおりで、一ページ目は二〇一六年の記載であります。
- 緑色で線引いてありますが、北方四島は日本に帰属するという、日本の立場であるという基本姿勢をまず書いて、その下に、ちょっと線引いていませんが、「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針の下、」という記載があります。
- これが外交青書、基本的な我が国の立場だと思いますが、これは二〇一六年から二〇一八年までこれ一貫して同じ冒頭にこの記載があるんです。
- ちょっと一七年、一八年抜けちゃっていますが、これ同じものであります。
- ところが、二〇一九年を見ていただきたいと思いますが、次のページです、北方領土と平和条約締結交渉と。
- ここのところにはそういった記載、全くありません。
- そして、次のページ。
- これは二〇二〇年の外交青書ですが、ここは多少表現が戻って、北方領土は我が国が主権を有する島々であると。
- 先ほど主権という言葉がよく出てきましたけれど、そう書いてあり、後半は、「北方四島の帰属の問題を解決して」と書いてある。
- これはまた元のとおりに文章戻っています。
- 二〇一九年だけこういうふうに表現ちょっと違うんですね。
- このことは恐らく、私、この委員会今日質疑させていただくの初めてですけれども、この委員会でも取り上げられてきたのではないかと。
- つまり、しっかりとした基本姿勢が揺らいできているんじゃないでしょうかと、弱腰の外交ではないかというふうに指摘をされてきたことだと思います。
- それと併せて、次のページは、歴代外務大臣の二月七日、北方領土の全国大会での挨拶なんです。
- これは公的に発表されている挨拶文でありますけれども、平成二十九年の、これは岸田外務大臣ですね。
- 黄色い線引いてありますが、北方領土は我が国固有の領土であると定型句のようにこうやって言葉が入っています。
- 次のページは、河野外務大臣です、平成三十年。
- これも、北方領土は我が国固有の領土ですと途中で入っています。
- そして、最後のページが今年の二月七日、まだコロナがそれほど感染がなかったので全国大会あったんですね。
- そこで大臣からの御挨拶がありました。
- 私、中身を見させていただいて、実は、大変ある意味心のこもった御挨拶だなというふうに思っています。
- 入場するときに元島民の方に頑張ってほしいという言葉をいただいて、その言葉をいただいて頑張るんだということも言っていただいたり、決められた、ある程度、原稿を読むような挨拶よりは私は大変いい挨拶だというふうに思っています。
- ところが、中身ずっと見ていくと、やはりその基本姿勢というのが明確に示されていないんですね。
- それが非常に私は残念でなりません。
- そして、なぜそういうことを言うかというと、ここに参加をしていた北海道から来た運動をする方々あるいは元島民の皆さんから、同じような、先ほど言ったような外交青書の表現と同じように、やっぱりこれ、何かロシアに対して遠慮しているのではないだろうかと、我が国の領土であるということを主張すると何か交渉に影響あるんでしょうかというような声を聞きました。
- 決してそういうことはないと思いますし、私は、むしろしっかりとそういうことは、先ほど大臣、内外にしっかりとそれは表明していく必要があると。
- 先ほど申し上げた教科書にも、子供のうちからしっかりとそのことは歴史的な事実として教えていくことが必要だという話もさせていただいたところであります。
- ちょっと時間が来ましたので、一つは大臣に、まあ挨拶ですからその時々それぞれ言い方というのもあるのかもしれませんけれども、私は、いろんな場面で今言ったような基本姿勢を是非前面に出して、長々と語る必要はありませんけれども、一言でも、やはり一緒に頑張っているみんなが勇気付けられるような言葉が必要ではないかと思いますので、茂木大臣にそのことと、それから衛藤大臣には、やはり運動がだんだん衰退しているのではないかという懸念がありますので、そういう意味で、運動が更に高まる意味でも、基本姿勢などに含めて是非私はそういう発言していただきたいと思いますが、見解を伺います。
- あともう幾つか用意をしていたんですけど、ちょっと時間になりましたのでそれはまた別な機会にと思っているんですけれども、私は、今の基本姿勢と加えて、北方領土がなぜ日本の領土なのかというその、何というんでしょうか、根拠を国民全体が明らかにしていくことって大事だと思うんですね、ロシアは私たちの国だと言い始めていますので。
- そういったことについて、改めてまた次の機会に議論させていただきます。
- どうもありがとうございました。
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第201回[参] 本会議 2020/06/12 24号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志です。
- まず、討論に先立ちまして、この度の新型コロナウイルスでお亡くなりになられました九百二十名の方々とその御家族に衷心よりお悔やみを申し上げます。
- また、今も医療や介護、また学校現場等で、尋常ならざる緊迫感の下、懸命に働いている皆様に心より感謝と御礼を申し上げます。
- 私は、共同会派を代表して、ただいま議題となりました令和二年度第二次補正予算案に対し、多くの問題点を感じ、大いなる疑惑や懸念を抱きながらも、一刻も早く支援を届けてほしいと願う多くの国民の皆様の姿を思い浮かべ、じくじたる思いで賛成討論をさせていただきます。
- さて、この度の新型コロナウイルス感染症に係る対策予算、令和二年度第二次補正予算案は、野党がこの間、何度も要求し、一次補正の際に組替え動議として要求した内容、例えば雇用調整助成金一万五千円への上限引上げや家賃支援給付金あるいは学生支援給付金の創設など、一定前向きな支援策が盛り込まれており、その点については賛成できるものであります。
- しかし、だったら、なぜ一次補正で取り入れなかったのか。
- もっと早く十分な支援を届けることができたのではないかというのが私たち野党、そして多くの国民の思いです。
- そもそも、この度の新型コロナウイルス対策においては、早期に対策のための補正予算をという野党の要求に、当初予算の予備費五千億円で十分だとしていた危機意識の欠如によって一次補正予算案の策定は遅れに遅れ、提案後の再提出で更に遅れ、それでも足りないとの世論や野党の批判を受け、僅か十四日後に第二次補正予算の策定を指示するという安倍政権の初期対応の遅れが、今日に至るまでの全ての対策、対応の遅れにつながっているのです。
- それに加え学校休業、アビガン、アベノマスク、九月入学といった安倍総理御自身の場当たり的な対応、発言が残念ながら混乱に更に拍車を掛けたことも付け加えておかなければなりません。
- 雇用調整助成金、持続化給付金、特別定額給付金など、ようやく開始された事業も、到底円滑に実施されているとは言えません。
- 様々な困難や不安を余儀なくされている国民の皆様の手元に一日も早く届けることこそが、これらの事業の意義ではありませんか。
- 給付金やマスクも肝腎の国民の皆様に届いていなければ、たとえ何百回答弁書の棒読みを繰り返しても、総理の言葉は国民の心には届くべくもないのです。
- そして、更なる問題は、安倍総理が空前絶後、世界最大の経済対策と呼ぶように、予算の見せかけの総額にのみこだわった当然の帰結ともいうべきか、巨額な個々の事業自体の有効性やプライオリティーの問題は残されたままだということです。
- 加えて、その巨額な事業に付随した常識を外れた巨額な事務費、さらにその受託利益をあずかる一部特定事業者の実態等々、重大な疑念が晴れないままなのであります。
- 予算の無駄を削減することも、公共調達の適正化を図ることも、何ゆえに政府がその完全実施を要請されるのか。
- それは、言うまでもなく、政府予算、その原資のおおよそ全てが国民の血税によるものだからです。
- しかるに、予算の効率や適正な公共調達に大いに疑念がある予算を国会に提案しながら、まるであたかも自らの成果のごとく空前絶後、世界最大の経済対策などと自画自賛する安倍総理の姿からは、国民の血税を預かる責任者としての基本的姿勢が幾ばくも見えてこないのであります。
- 消化し切れぬ最大の疑惑、疑念は、予算総額の三分の一を占める十兆円にも上る予備費の問題と、補正予算の成立までは野党の協力を仰いでおきながら、成立したらその予備費のみは握ってこの通常国会を閉じてしまおうとしていることであります。
- 国会の統制から外れる予備費の取扱いについては、財政民主主義の観点から政府も自制を図ってきたところです。
- しかし、法解釈や閣議決定によって、国会などのルールや長年の慣行といったものを一方的、恣意的に変更してきた安倍総理にとっては取るに足らないことなのでしょうか。
- 十兆円という巨額の予備費の執行に当たっては、国会の事前承認を欠かすことはできません。
- さらに、現在は国民の皆さんの自己犠牲で新型コロナウイルス感染の第一波は収まりを見せてはいるものの、いつ第二波、第三波が襲ってくるやもしれません。
- その感染リスクもさることながら、自粛を余儀なくされた国民生活、国民経済への影響が本格化、顕在化するのはこれからです。
- 今、全国で生活保護申請件数は増えています。
- 解雇や雇い止めが全国で一万人を超すとも判明しています。
- 新型コロナウイルス関連倒産も全国で二百三十七件に上り、夏には急増するとの指摘もあります。
- 医療や介護、福祉の分野ではこれからも逼迫した状況は続くでしょう。
- また、再開した学校も、教職員の献身的な努力だけではまさに学校崩壊、教育崩壊も起こり得る状況であります。
- 教職員定数の抜本的な改善など、まだまだしなければならないことはたくさんあります。
- このような課題山積の状況下、安倍総理御自身も百年に一度の国難と語られている現状で、開いている国会をあえて閉じようとは、一体全体、いかなる政治判断からなのでありましょうか。
- 今後の新型ウイルス感染症の動向に即応した対応には国会の関与は必要ないというのでしょうか。
- いや、それ以上に、緊急事態宣言で一旦は水が入っていた安倍総理御自身の説明責任が問われ続けている森友、加計問題や、桜を見る会、黒川氏定年延長問題等々からの逃亡ではあるまいかと疑わざるを得ません。
- 今国会では、ＳＮＳでの世論が巻き起こり、検察庁法改正案や種苗法改正案の国会強行を断念せざるを得ませんでした。
- これまたお水入りで世論の鎮静化を図り、秋の臨時国会で仕切り直しをすると考えているのでありましょうか。
- 通常国会の閉会は、あらゆる意味から許されません。
- 十日の衆議院予算委員会で、我が党の枝野代表は、自民党政権が推し進めてきた小さな政府、新自由主義社会の脆弱さとともに、私たちが今後目指すべき支え合う分散型社会のイメージの一端を示されました。
- この度のコロナ禍は、小さくなり過ぎた政府や行政ではその機能を果たし切れない姿をあぶり出しました。
- また、自己責任だけでは国民の命や暮らしを守り切れないことも改めて明らかとなりました。
- 危機に直面して大きな不安を抱いたときに何が一番必要か。
- それは、誰かとつながっている、誰かと一緒に頑張れる、家族であったり友達であったり、地域や仕事の仲間がお互いに支え合うことが実感できることであります。
- 中には、そのような人が周りにいない方もいるかもしれません。
- でも、そのような方にもしっかりとしたつながりをつくるのが政治や行政の大きな役割ではないでしょうか。
- お互いさまの助け合い、国民のための社会、経済、政治の再構築に向けて引き続き全身全霊をささげることを宣明し、令和二年度第二次補正予算案への賛成討論といたします。
- 御清聴ありがとうございました。
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第201回[参] 財政金融委員会 2020/06/12 16号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
- 今ほど大塚委員からありましたように、私どもの会派はこの法案には賛成でございますけれども、地域の金融機関の現状、それから今後の影響やその取組などについてまず大臣にお聞きをしたいと思いますが、通告では二問質問しているんですけれども、二つ併せてお聞きをしたいと思うんですが。
- この間、金融庁は民間の金融機関に対して、コロナ禍で影響を受けた事業者から条件変更の相談があった場合には、機敏に対応して元金の据置きとか期間延長するようにと柔軟な対応を求めてきたところでありまして、これは、特に政府系金融機関だとどうしても時間が掛かるので、民間の金融機関がスピード感を持ってやってくれということもその理由の一つにあったんだと思うんですけれども、現状聞いてみると、その新規の申込みなどに対しては民間の金融機関で対応せずに政府系金融機関に回していったというような話も実は聞こえてきていて、よくよく聞いてみると、地域金融機関はいろいろリスクを負うことに心配をしてというか、そんなことで、動きたくても動けないような状況があるのではないかというふうに私自身は思ったところです。
- そのような状況についてどのように把握をされているのかということと併せて、今後、更にコロナの影響が具体的に地域経済に現れてくるというふうに思いますので、そういった状況の中で地域の金融機関にもそのリスクが回ってくることがあり得るというふうに考えています。
- ですので、麻生大臣はさきの財政金融委員会の中で、新型コロナ禍が地域の金融機関にどう影響するか、潜在的な金融システムのリスクを早めに分析しておく必要があるというふうにおっしゃっておられました。
- その言葉を踏まえつつ、今、地域金融機関への影響をどのように御認識をされているのか、そして今後の対応としてどういったことを考えていかなければいけないのか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
- 必要に応じて迅速な対応をお願いをしておきたいというふうに思います。
- 次に、空前絶後、世界最大の経済対策と言われている第二次補正予算について何点かお聞きをしたいというふうに思います。
- まず一点目は、事務委託費の問題についてなんですけれども、一次補正予算の持続化給付金事業で約七百七十億円、今回の予算委員会でも随分取り上げておりましたから皆さんも御承知のことと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンでは約三千億円という事務費が問題となっています。
- この度の補正予算では、更に持続化給付金が増えまして事務委託費も八百五十億円に積み増しをするというようなこと、あるいは予備費の中の十兆円の二兆円は持続化給付金や家賃の補助制度に使われるという見通しということもありますので、更に膨らむ可能性があります。
- この予備費がいかに巨額なのかということをちょっとイメージを持っていただけたらと思うんですけれども、例えば自治体の今年度の予算などと比較をしてみますと、例えば東京の三鷹市、十九万人の町でありますけれども、年間の予算が七百億円です。
- これは兵庫県の明石市も同じぐらいの規模ですね。
- 国の予算で見ると、観光庁の今年、令和二年度の当初予算は六百九十九億円ということでありまして、金融庁は何と二百五十七億円ということで、全体の予算からいうと事務費の三分の一ぐらいということになる状況です。
- それから、例えばゴー・ツー・キャンペーンの方の三千億円、これは神奈川県の相模原市あるいは岡山県の岡山市、どちらも政令指定都市ですけれども、この一年間の予算が三千億円ということですね。
- 令和二年度予算で比べると、林野庁が三千二百億円、それから今回の二次補正で医療従事者慰労金、一人二十万円掛ける三百十万人、これがおおよそ二千九百二十一億円ということで、これらの事業に匹敵する金額が事務費に使われているということであります。
- そして、取り扱う事務内容をちょっとイメージしてみると、一人十万円の給付では、これは自治体がやっているわけですけれども、そこに支給している事務費、事務費補助金というんですけれども、これは合わせて千四百六十億円となっておりまして、全体十二兆八千八百億円に比べると一・一三％という比率になります。
- それに比べて今回の持続化給付金は三百万件を想定しているということで、予算規模から比べた事務費の割合は三・四六％ということで約三倍に膨れているということなんですね。
- いずれにしても、私どもとしては非常に高額な事務費が当初から計上されているなというふうに感じています。
- まさにこの間、官から民へと、民でできることは民へということでやってきて、官から民へ移すことが効率化、あるいはそういった予算を下げる、そしてスピード感を持つみたいなことで言われてきましたけれども、現状を比べてみると民の方が高くなっているというのが現状でございまして、そういう状況下にあって、この予算編成を担うといいましょうか、つかさどる財務省として、そもそもこの予算に対してどのような査定を行ってきたのか、要求省庁から算出根拠などの説明を受けた際に問題を感じなかったのかという率直な疑問が浮かんでくるんですけれども、その点いかがでしょうか。
- 事務費が巨額だというのも問題なんですけれども、もう一つ問題なのは事務委託の在り方についてなんです。
- これは、この間も言われていますけれども、サービスデザイン推進協議会が、下請といいましょうか、関連会社に丸投げをしていたと、それが次から次へと四次ぐらいの丸投げをしているというようなことが今問題となっています。
- さすがにこの状況を知って、再委託に関して梶山経産大臣は異例の中間検査を行うというふうにその意向を示しておられますので、このことは至極真っ当なことだというふうに私どもは受け止めています。
- 是非、二次補正予算も今日予算委員会上がりましたので、その予算執行になる前にここは是非やっていただいて、次の業者、民間業者、委託業者についての選定にもしっかり万全を期していただきたいというふうに思っているところであります。
- そこで伺いたいんですけれども、このサービスデザイン推進協議会というのは、ＩＴ導入補助金事業、これは随分前にあった事業ですけれども、ここでも担当をしていて、そしてそれもまた丸投げをしていたということがずっと言われてきた会社であります。
- そういう意味で、財務省として、この推進協議会に対する、何というんでしょうか、疑念というか、問題はないのかなという疑いを持たなかったのかということに私どもは思いが至るわけですけど、いかがでしょうか。
- 担当の省庁でなければなかなか具体までは分からないというところもあるのかもしれません。
- ただ、やはり財務当局としては、公的ないわゆる公共調達に関わる適正化というのは、通知も出されていますように、そこは適切に対応していただくことを求めておきたいというふうに思います。
- ちょっと時間が来ましたものですから、最後に簡単に、今回の補正予算で、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、十兆円の予備費ということで、提案のところでは五兆円については使途を明らかにされましたけれども、いずれにしても五兆円はまだ不明なところがありまして、いかなる場合にも対応できるようにということであろうというふうに思いますが、私としては、財政民主化の原則からいえば、財政民主主義ということですね、からいえば、しっかりとした議論が事前に必要ではないかというふうに思っています。
- その形は、例えば緊急事態宣言のときには議運でその報告をして質疑も行ってきた。
- ですから、そういう意味で、十兆円の補正予算の使途については予算委員会なりしかるべきところで事前にしっかり審議をするべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
- 時間が来ましたので終わります。
-
第201回[参] 決算委員会 2020/05/25 6号
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- 立憲・国民．新緑風会の勝部賢志でございます。
- 早速、質問をさせていただきますが、通告の順番を変えて、四番の黒川検事長の問題について先に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- まず初めに森大臣にお伺いをいたしますが、先週の金曜日、衆議院の法務委員会で、黒川氏の行動については誠に不適切で甚だ遺憾だと、国民の皆様に検察行政の信頼を損なったという答弁をされました。
- それから、事件が発覚して五日目を迎える今日でありますけれども、改めて、黒川検事長が辞任をするに至ったこの度の事件が我が国の社会に与えている影響の重大さをどのように受け止めておられるのか、まずお伺いをいたします。
- 重大な責任があると御本人はおっしゃったわけですけど、私は、この問題は、とにかくコロナウイルス対策の期間中であったということはもちろんなんですが、やはり日本の司法あるいは検察の信頼を本当に著しく損ねたものだというふうに思います。
- そして、こういったことは、やはり治安国家であるその治安の秩序を乱し、さらには私たち国民生活の安心、安全な暮らしを脅かす極めて重大な問題だと思っています。
- そういう意味からすると、今、とりわけ急いで行わなければならないのは、こういった治安あるいは検察、司法に対する信頼を回復することだと思うんです。
- その信頼を回復するためには、私は、まず一番大事なのは全容を解明することです。
- どんなことが起こったのか。
- この間、報道などを見ると、御本人からの発言でも、黒川氏のですね、コメントの中にも、一部違うところもあるがというような表現があったり、それから、関係者が少なくとも四人いるわけですから、そういった方々の事情をしっかり突き合わせをするとか、あるいは場合によっては第三者機関による調査、あるいは国会での審議、検察が適格か不適格かというようなことを審査をすることなども必要ではないかというふうに私は思っています。
- そして、その次に大事なのは、そういったことに対する処分なんです。
- これは、当事者の処分もありますし、また関係する監督責任を負う者、あるいは任命責任を負う者の処分ということも必要になってくる。
- そして、場合によっては再発防止ということをしっかり示すことも、これは世の中にとって大事なことであります。
- そして、最後に、最後にというか併せてと言った方がいいかもしれませんが、後任の人事が必要があれば後任の人事をするということなんだと思います。
- そういったことが一つ一つしっかり行われているのかどうかということに非常に多くの国民の皆さんが疑義を感じているということなんです。
- 今朝ほどの報道にもありましたけれども、いわゆる処分についてですね、処分について、元々、法務省でこの事案について検討し、処分については戒告が妥当ではないかと、こう思っていて、内閣と協議をした結果、訓告となったというような報道がございました。
- そこで、大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、内閣とどのような協議をして、その上でどういう結果になったのか、お答えをいただきたいと思います。
- 報道では、内部で検討したら戒告が相当だということが報道されていますから、これはもう多くの社がそういう報道をしているんですね。
- ですから、国民の皆さんの中には、これはやっぱり戒告が妥当でしょうと。
- 昨日、おとといもいろいろな番組でこの処分について取り扱っていました。
- 私のところにも資料がありますけれども、戒告処分、訓告処分、私も公務員でありましたので、この処分の内容というのはよくよく存じ上げています。
- 免職というのが一番重くて、その次が停職、減給、そして戒告、これがいわゆる懲戒処分です。
- 人事院の規定にも懲戒処分に妥当だというふうな基準もあるわけですよね。
- そうすると、普通、省内で検討したら、これは戒告に準ずる、あるいは内容によっては減給と。
- だから、私が先ほど言ったように、もっともっとこの中身がどうだったのかというのはしっかり調べる必要があると思っています。
- その上でしっかり処分をすることは必要だとは思いますが、しかし、今回の出した処分は、今言ったように、非常に多くの国民の皆さんに疑念を持たせる内容だと思っているんです。
- 今ほど、内閣と協議をしたということなんですけれども、大臣、そもそも戒告だと思ってその場に臨んだんだけれども、内閣、官邸から訓告にというふうに押し切られたんじゃないですか。
- いかがですか。
- それが本当に国民的な目線でいえば全く理解できないわけですよ。
- その人事院の規定には訓告って書いてあるんですか、大臣。
- 今の説明でも、今回の事案がどの程度の量刑に値するのかというようなことは十分に検討しなきゃならないということじゃないでしょうか。
- 要するに、マージャン大会でやったものと、本当に半常習性、常習性があるんじゃないかと言われるぐらいの今回の事案について、十分な検証もせずに処分をしているということは、先ほど申し上げたように問題です。
- そして、大臣がそこに、協議に臨むときに、そういった人事院の規定などを非常に大事に扱うということが私は大臣として大事だと思いますが、しかし、そういった中で、私はこの報道が全て正しいのかどうかというのは分かりません。
- けれども、こういう報道が出た以上、これはしっかり調べてもらう必要があると思っているんです。
- 今日はこの場に法務省のそのときに関わった方々に来ていただいていないというふうに思いますが、もし来られていたら、どうですか、その件お答えになれますか。
- ちょっと質問の意図が伝わらなかったようなんですが、私が聞きたかったのは、本当は戒告というふうに内部では決めて、内閣と相談をしていった結果、訓告になったというのが事実ですかということをお聞きしたかったんです。
- ちょっと水掛け論なんですが、ここははっきりしなきゃいけないと私は思っています。
- その上で、重ねてお聞きをしたいんですけれど、森大臣が、最終的には内閣で決定がなされたものを私が検事総長に、こういった処分が相当であるのではないかというふうにお伝えをしたというふうに答弁をされています。
- つまり、内閣や法務省で決めたものがこの処分の決定の内容だというふうに受け取れるわけですけれども、森大臣、検事総長には何とお伝えになったんですか。
- 先ほどから言っていますように、訓告が相当かどうかは、これはしっかり検証する必要があると思いますし、私は決算委員会でもしっかり取り上げてほしいと思っています。
- 是非、その調査を決算委員会でもしていただきたいと、委員長にお願い申し上げます。
- 今ほど大臣は訓告が相当だというふうに検事総長にお伝えをしたというふうにおっしゃいました。
- 二十二日のやり取りの中で総理はこのように言っているんです。
- 検事総長が事案の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったものであると承知をしていると。
- そして、また別な答弁では、検事総長が事実、事実の内容等、諸般の事情を考慮して処分を行ったわけでございまして、検事総長がこのように処分をしていくことについて、この判断をしたということについて、森法務大臣もそれを了承したということについて、私は報告を受けたと。
- この答弁は、聞いていてお分かりになったと思いますけれども、これは検事総長が処分をしたんだと、処分の中身を決めたんだとあたかも言うような、そういう答弁になっているんです。
- つまり、内閣とそれから法務省で決めた中身は、実は、その中身かどうかは別にして、検事総長がですね、検事総長が決めたんだと、だから責任は検事総長にあるんですと。
- これは、安倍総理が答えたのは、この処分が甘いんじゃないかという質問に対しての答弁ですから、私はこの答弁はおかしいと思っているんです。
- ただ、今日総理がここにいらっしゃらないので、それは聞くことはできませんけれども、そのことに対する認識、大臣、どうでしょうか。
- 今大臣が言われたのは、その手続上、何というんですかね、形式上は最終的に検事総長がそういう判断をしたというふうにおっしゃったんですけど、その経過の中で、安倍総理はその判断全て検事総長が行ったかのような答弁をされていると。
- ここに多くの国民の皆さんも疑義を抱いているということであります。
- そういう意味で、先ほど申し上げたように、私は、今回この事案は、国民の皆さんに非常に大きな不安、そして不満、ただでさえコロナウイルスの関係で多くの皆さんが不安に思っておられる大変厳しい中でぎりぎりのところで生活をされている、そういった中で治安を揺るがす大事件だというふうに私は思っているんです。
- だから、真剣になって、本気になってその信頼回復に努めなければなりません。
- そういった意味では、一番最初にやらなければならない事実認定や、あるいはその処分の対応が極めて不十分だということを申し上げておきたいというふうに思います。
- 森大臣におかれましては、質問終わりましたので、御退席されて結構であります。
- それでは、大変お忙しい中、加藤厚労大臣それから萩生田文部大臣にも来ていただいていますので、残された時間で、少し時間経過いたしましたので、幾つか併せて質問をする場合もございますので、よろしくお願いいたします。
- 一つは、介護、障害者施設での感染防止対策について伺わせていただきます。
- 今日、緊急事態宣言については最終的な検討をするというような話もございます。
- しかし、そういった中で、依然として感染者は現存されていますし、また、これからも第二波、第三波というのは当然想定されるんです。
- そんな中にあって、やはり介護施設での感染者が出てくるということは、非常に重篤化することもありますし、またクラスターということも心配されます。
- そんな中で、私の地元であります北海道でもこういった事案が本当に深刻な状況になっています。
- 大臣も御存じだと思いますが、いろいろ手配、手当てをしていただいて有り難いというふうに思っているんですけれども。
- そんな中で、施設によっては、一番最初にしなければならない患者の隔離とかゾーニングとかということが十分にできていない施設があるんですね。
- そして、今感染していなくてもこれから感染する可能性があるというたくさんの施設の中で、そういったいわゆるゾーニングなど、あるいは感染者を隔離するような体制をしっかり整えるというようなことについて、この間指示も出されたりして取り組まれていると思います。
- そして、どのような対応をされてきたのかということと併せて、私は、まだ整備されていないところについては早急にそういった施設の、何というんでしょうか、設備をするべきだと、改築を含めてですね、すべきだと思いますし、また国としては財政的な支援が必要だ、そのことについてもやはりそれを促す指示が必要ではないかというふうに考えていますが、大臣の見解を伺います。
- 是非、活用を促進するような、そういう対応をしていただけたらと。
- 遠慮しているところもあるのかもしれませんし、なかなか経営厳しくて、施設を改築、改修するというのはなかなか大変だと思うんですね。
- そのことに是非厚労省としても積極的に取り組まれるように指示をしていただけたらと思います。
- それから、感染者が発生した場合、医師や看護師、介護職員というのは大変負担があります。
- 今大臣からも御答弁ありましたとおり、本当に大変な負担になっています。
- そして、平時から人材不足というのは課題になっているわけでありまして、この度、私の地元でも、結局、感染者が出た関係で自宅に帰れない職員の方々がたくさんいらっしゃる、職員にも感染者が出てしまった、濃厚接触者というふうに指定をされた、それで、どんどんどんどん職員いなくなっていくわけですよね。
- そんな中で、この何といってもマンパワーが必要だというふうに思います。
- そういった意味では、先般の補正予算においても、感染者が発生した介護事業所等に対しては危険手当の支給というような助成が盛り込まれましたけれども、私どもとしては、甚だ、もうちょっとたくさん欲しいなと、不十分だなというふうに思っているんです。
- また、最近の報道でも、医療機関への支援策として、感染者が出た医療機関には二十万円の給付というようなことも検討しているという報道が出たんですけれども、私は、介護関係者あるいは障害者施設におられる方々にも是非そういう配慮をいただきたいというふうに思っていますし、私ども会派としては、そういった感染者が出ていない介護や障害者施設の方々も、毎日毎日、本当に感染者が出てはということで心配しながら、あるいは全力を尽くして取り組んでいるわけですね。
- そういった方々の待遇改善やマンパワーを確保していくという意味でも、一律三万円の危険手当を支給すべきじゃないかというようなことは、私ども提言をさせていただいております。
- 是非そういったことに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。
- 是非よろしくお願い申し上げます。
- そして、あわせて、加藤大臣には最後の質問になりますけれども、そういった感染者が発生した場合、初期対応というのが一番大事だと私は思うんですが、併せて人材確保などを含めたり、あるいは医療関係との調整などを含めると、やはり感染症対策にアドバイスができる専門的なチーム、サポートスタッフ、サポートチームみたいなものを国としてしっかりつくって、そういった施設などで感染が起こったということが分かったら直ちに現地に行って対応するというようなことが必要ではないかと。
- 北海道の事例を見ても、そういう対応が必要だったと私は思っています。
- 是非この点についても御検討いただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。
- 加藤厚労大臣におかれましては、大変業務御多端だと思いますので、この場で退席されて結構でございます。
- 萩生田文部大臣にもお越しいただきました。
- ちょっと残された時間が僅かになってまいりまして、用意した質問全部できるかどうか分かりませんが、まず初めに九月入学についてです。
- 非常に世間でも賛否両論あります。
- 私は、九月入学について基本的には反対です。
- これは極めて混乱を起こすと思っていますし、子供たちにも実害が出てくると私は実は思っているんです。
- そんな中で、文科省としては課題を集約をされたということでありますが、どのような課題があったのかをお聞かせいただきたいと思います。
- 一つ一つ検証したいところですけれども、時間も、数えていても指が折れないくらいたくさん課題があるということがはっきりしています。
- あわせて、専門家からも様々な御意見があります。
- 様々というよりも慎重という意見が非常に多いと私は思っています。
- 日本教育学会、大学の協会、国公立大学、私立大学、それから日本ＰＴＡ全国協議会、全国校長会からも来ているということで、大学関係者、教授あるいは研究家からも慎重論が出ています。
- そのことについての受け止めを、大臣、お願いいたします。
- 大臣からも慎重なと、慎重に検討するというお話がありましたので、少し胸をなで下ろすところなんですけれども。
- であれば、私は、こういう検討を長々とやると、いや、ちょっと誤解を招かないように言えば、九月入学そのものの検討をもしやるというんなら、時間を掛けて、しっかりとした体制で、改めて、こういった緊急時や非常事態のときじゃなくて、おやりになったらいいんだと思います。
- だけれども、この度は、やはりそういった結論を先延ばしすればするほど冒頭申し上げたように混乱が続くというふうに思いますので、できるだけ早く、そして、一部の人でえいやと決めてしまうようなことは決してあってはならないというふうに思いますが、そのプロセスなどについて考え方お聞かせください。
- もう時間が参りましたので質問はこれで終わりますが、実は、資料を配らせていただいて、もう一つの質問はＩＣＴに関わる質問をしようと思ったんです。
- でも、面白い資料ですので是非後で見ていただきたいと思うんですが、これ、なかなか進んでいないということの表れです。
- そして、ちょっと時間が許す限り、四ページはですね、四ページ、五ページは、国語の授業と理科の授業でＩＣＴどのぐらい活用しているかということなんですけれども、先進諸国の中では最下位です。
- それから、インターネットのサイトを見るのも最下位。
- それから、Ｅメールを使った相互通信、いわゆる今回調査あったやつですね、五％と言われたやつ、これも先進諸国で最下位。
- 利用していない、八七・五％となっています。
- ただ、一人でゲームをするは、これ一位なんです、この先進諸国の中でですね。
- ちょっとこういうような状況もありますが、これはまた改めて質問させていただきたいというふうに思っています。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 財政金融委員会 2020/05/12 11号
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- おはようございます。
- 立憲・国民．新緑風会の勝部賢志でございます。
- 先週少し質問が時間がなくてできなかったこともありましたものですから、新型コロナウイルス関連で、特に学校再開に向けた課題についてまずお聞きをしたいと思うんですけれども、その中で、学校の九月入学、始業について伺いたいと思います。
- 文科省では各省庁から課題を集約しているというふうに聞いておりますが、まだ完全に集約し切っていないというようなこともお聞きをしているんですけれども、現時点でどのようなメリット、デメリットがあるとお考えか、お聞きをしたいと思います。
- 私は、共同会派全体の、何というか、統一した見解ということではなくて、あくまでも個人的な意見を述べさせていただければ、こういう緊急事態だからということで、いっそのこと九月にしてはどうかというような意見もあるようですけど、私はそういう考え方には反対でして、今いろいろデメリットというところでお話があったように、非常にいろいろな問題があるというふうに実は思っています。
- 特に一番考えなければいけないのは、例えば来年の三月に卒業しようと思って考えていた中学生、高校生、大学生が半年延びるわけですよね。
- そういうことについてどのような不利益があるのかということはしっかり考えるべきだと思うんです。
- これは、その個人だけではなくて、社会全体に相当大きな影響を与えると思います。
- さらに、昨日は日本教育学会からもちょっと発言があったようですけれども、日本の小学校一年生は六歳、満六歳で入学をすることになっていますが、このままの形で九月入学に移行をしていくと、一番遅い子供は七歳五か月になると。
- これは、各国、欧米諸国なんかに比べても、むしろ逆に早くしようというような動きがある中にあって逆行することであるし、それが日本経済や日本の社会全体に与える影響というのは非常に私は大きいと思うんですね。
- ですから、検討しなければならない課題たくさんありますし、また、社会全体で合意を得るということを、これは丁寧にやらないといけない課題だというふうに思っているんですね。
- そんな意味で、文科省はいつまでにこの問題についてどのような答えを出していこうと今考えているのか。
- 例えば大学に、先ほど古賀先生からも質問ありました、大学生が今就職の時期に向けて、例えば大学をしっかり卒業して就職をするという、そういう、今お話あったスパンもそうですけど、大学入試をしたいという人たちの例えば入試の要項だとか入試を受けるタイミングとか、そういうものを示すのは、ＡＯ入試なんかはもう六月ぐらいには示さなきゃいけないんですよね。
- ですから、そういうことを考えると、私はそんなに時間を掛けて検討できる中身では、むしろ今のタイミングではないなというふうに思っているので、どのように答えを出そうと考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
- 要は、そう簡単に答えが出るものではないということだというふうに思うんですね。
- ですから、逆に言うと、その九月入学の検討をすること自体は私は否定をしませんが、このタイミングにやること自体は私は問題だというふうに思っているんですということを申し上げておきたいというふうに思います。
- そして、加えて、なぜこういうような声が高校生などから上がったかということの方が私は大事だと実は思っていまして、それは恐らく皆さんも十分に理解できることだろうというふうに思うんですけれども、二か月、三か月学校が閉校になっていて本来の学ぶべきことが学べていないんじゃないかというような思いですとか、あるいは部活動などで全国大会なども中止というようなことが出てきていて、本来そこで活躍したいとか、あるいはそこに一つの大きな目標を持ってきた子供たちが、目標を失ってしまうことへの何とも言えない無念さというかわびしさというか、そういう思いもあるのではないか。
- あるいは子供たち同士の語らいとか、いろいろな経験、体験をしなきゃならないことも少なくなってしまっている、そういうことに対して取り戻せないかなという思いが恐らく子供たちの中に、あるいは周囲にあったんだと思うんですね。
- だとすれば、それをどうやって回復していくかということに最大限の力を注ぐことが今我々やるべき課題なのではないかな、取り組むべきことなのではないかなというふうに思っています。
- 簡単に言うと、子供たちが、例えば今の状況でいくと六月ぐらいから学校開校ができるのではないかということを目標に持っていますけど、必ずしもそうなるかどうか分かりませんが、そういったときに、残された期間で不公平感なくしっかりとこの学年で学びができたということを文科省としてカリキュラム的にしっかり整理していくこと。
- それから、例えば高校、大学などの入試とか就職試験の内容だとか日程だとかも、十分関係者が協議をして、それこそ不公平感やあるいは過度な負担にならないような形に検討していくとか。
- あるいは、先ほど部活の話もしましたけれども、全国大会に出場した結果などでその後の就職だとかその後の人生を懸けている人たちも中にはいますよね。
- そういった子供たちのそういう機会が全てなくなってしまうということのないような何か配慮はないものか。
- 全国大会できなくても地方大会を工夫してできないかとか、コンクールなどとかの開催の仕方もいろいろあるのではないかと思いますので、そういったことを真剣にやはり大人が考える、そこに仮に経費が必要になってくるようなことがあればそういうこともしっかり支えるというようなことが必要ではないかと思いますが、どのように対応していこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。
- 実際に学校が開かれていったときに、そこで感染が拡大していくとか子供たちが罹患してしまうとかということは非常に心配ですよね。
- そのことに保護者の方々も随分心配が集中するのではないかという気がするんですね。
- ですので、やはり、例えば消毒だとか、子供たちが帰った後にその感染源となるウイルスなどを拭き取るような作業、それは、言ってみれば、そこにウイルスがあるかないかという話ではなくて、そういうことを常々やっていますよということをやっぱり学校としてはしっかり見せていくことも大事だし、現実の問題としてやらなきゃいけないんだと思うんですよね。
- ただ、もう教室にあるもの全てをきれいにしようとすると大変な労力なんです。
- ですから、これは専門的にサポートするスタッフが必要だというふうにかねがね思っているんですが。
- そんな中で、今回、地方創生臨時交付金でそれぞれの自治体でいろいろ工夫をして使えるという仕組みができたんですけれど、中身見てみると、除外されるところに職員の人件費というのが書いてあって、これは、通常いる職員の人件費に充てることはそれは確かに難しいかもしれませんが、臨時で雇う人とか、今言ったような作業を自治体で例えば何十人か雇用して充てようと考えたときにこの仕組みが使えるのかどうか。
- 私はこれ使えるようにしてもらえればいいなというふうに思いますのと、今でも使えるのかもしれませんが、それちょっと説明をいただきたいのと、もう一つは、スクールサポートスタッフ、これはもう何年か前からやっておられて、今年も四千六百人分ということなんですけれど、これだと大規模な学校を賄うぐらいで、もう少し広く配置できないかなと。
- そのための予算の確保、今日は大臣も聞いていただいていますので、後ほど最後にちょっと見解をお伺いしたいと思っておるんですが、それが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
- ちょっと時間がなくなりましたので、もう一つ別な課題でお聞きしたいと思うんですが、中小あるいは小規模事業者の融資などを中心にここでも何度も議論をしてきたところで、まだまだ十分じゃないところもあるんですけれども、あわせて、やはり大きな企業でも大変な問題がこれから起こってくるのではないか。
- 特に、飛行機産業とか、あるいはＪＲのような公共性の高い公共交通機関の経営問題というのは、私は今後一つの大きな課題となってくるのではないかというふうに思っています。
- ちょっと時間がありませんので、航空関係と、そして私、何度も申し上げていますが、北海道なものですから、ＪＲ北海道というのはもとより経営厳しくて、このままでいくと本当に大変だという声があるものですから、その辺について、国交省の政府参考人の方にも来ていただいていますので、どのように受け止めておられて、どう対応する考えでいるのか、お伺いをします。
- 時間が参りましたので、大臣に一言、今、教育課題あるいは大企業の関係についても御所見をいただけたらというふうに思います。
- それで質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
-
第201回[参] 財政金融委員会 2020/04/30 10号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
- 時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
- 今日まで予算委員会やっておりまして、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策、先ほど予算委員会でも私どもの会派も賛成をするということで早期の予算成立を目指すということでありますが、ただ、内容的には量的、質的にも極めて不十分だと思いますし、まだまだやらなければならないことはたくさんあるというふうに思っています。
- 時間が限られていますので、その中でも、ごく一部でありますけれども、抜け落ちている支援策なども含めて二、三質問をさせていただきたいというふうに思います。
- まず初めに、中小・小規模事業者の家賃の支払の支援について伺いたいと思いますけれども、その前に、既にコロナ関連倒産も相当数に上っているというふうに聞いております。
- 昨日の、二十八日のデータですけれども、百四件という帝国バンクの報告もございました。
- 小規模事業者などが置かれている現状は非常に厳しいということは誰もが承知しているところでありますけれども、こういった状況について、改めて麻生大臣の見解を伺いたいと思います。
- 税制措置として固定資産税の減免、まあ地方税ですけれど、この委員会でもそれが非常に重くのしかかっていて大変だという声があって、是非それの措置をお願いしたいというようなことも私述べさせていただいた経過がありますので、その措置が盛り込まれたことにつきましては評価をしたいというふうに思っています。
- 加えて申し上げれば、この予算委員会でも議論になっておりますけれども、事務所や店舗を借りている中小・小規模事業者の方々にとってはこの家賃がもう本当に重くのしかかっているということで、先ほど申し上げた倒産なども出始めているということなので、早急にこれに対する対応をということで議論がありました。
- 総理やその他の閣僚の方々の御答弁はあったんですけど、麻生大臣がなかなか答弁をされる機会がなかったかなと思いまして、是非、財政を担当する、あるいは副総理という立場で、是非この家賃の支援について、我々会派も野党共同でこの法案提出をしておりますので、そういったことの必要性について、麻生大臣の見解を伺いたいと思います。
- 次に、学校休校が長期に及んでいます。
- 本来であれば文教科学委員会などで議論をすべきところかというふうに思うんですけれども、予算や財政措置、裏付けも必要なことから、麻生大臣も同席の下で若干質疑をさせていただきたいというふうに思います。
- 今、とにかく、三月からいえばもう約二か月以上たちまして、あっ、三月といいましょうか、二月からのところもありますので、相当長期になっています。
- 学校開校に向けて、どういう方針でこの子供たちの学びの失われた時間、あるいは体験すべきことができていないようなことについてどうやって補っていくかということが非常に今大事だというふうに思っています。
- 逆に言えば、子供たちや親御さんたちからそういうことに対してどうやって対応されるんだろうかという不安の声も上がっていますので、私はできるだけ早く文科省からそういった指針を示す必要があろうというふうに考えています。
- どのように考えておられるのか、見解を伺います。
- もう既に五月いっぱい休校ということを決めている地域もあります。
- 学校では、例えば六月から開校したときに、要するに施行規則にある標準授業時数をどの程度やればいいのかということなど、ちょっと細かい話ですけれども、そういったことを実は示すことが非常に大事なんですね。
- それが見えてくると、どの程度やっていけばいいのかということが分かるわけで、それを是非早く示してほしいと思います。
- そして同時に、学校が再開すると、今日は大変広い部屋でこのように委員会を行われていますが、学校の教室というのはもう決められたスペースしかありません。
- フランスでは開校に向けて今準備指令が出されていて、一クラス十五名以下にするようにというような指針も出ているようであります。
- 今、少子化ですから、少しクラスの人数も減っている学校結構ありますけれども、そういうところはいいかもしれませんが、依然として四十人近くいる教室もあります。
- 高校生なんか特にそういうこと多いです。
- そういった場合に、三密を避けるためにまずはそういう基準をしっかり示すことが必要ですし、あわせて、やはり教室を分けて授業をするということになれば、当然それに必要な教員の加配が必要になってくると。
- 今日は麻生大臣の前で質疑させていただいているのは、是非その辺について、分けて授業をする場合の教員の必要性と、これ、例えばですけど、分散登校とかといって、今日はＡ組、今日はＢ組とかといって、それを分けるんだとやると、ますます授業の時間が減っていくことになりますので、やはり学校が始められるという状況になったらしっかりとそういうところを確保するというのが大事だと思いますので、是非その考え方について、まずは文科省と、併せて大臣の見解も伺いたいと思います。
- 時間が来てしまいまして、九月入学の話もちょっとしようかと思いましたが、これはまた別な機会にと思いますが、最後に一言だけ。
- 今大臣からお答えをいただいて、八億円の補正予算を組んでいるということなんですけれども、いつ開校になるか分からないというこの不安にやっぱりしっかり応えて、開校できるようになることを望みつつ、その場合には、文科省もいろいろ今試算をしていると思いますので、やっぱり必要な予算は是非早急に手当てをしてほしいと。
- 最後にもう一言だけ。
- 大学生が、本当に今、せっかく入学した大学をやめざるを得ない。
- 専門学生もいらっしゃる。
- だから、そのことについても、これはやっぱりしっかり国として支えると、皆さんの未来は私たちがしっかり支えるぞというメッセージが何より必要だというふうに思いますので、そのことも併せて、是非大臣の英断をその時々にいただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
-
第201回[参] 決算委員会 2020/04/13 3号
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- 立憲・国民．新緑風会の勝部賢志でございます。
- 質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々には心からお悔やみを申し上げます。
- また、現在感染されている方々には一日も早い御回復をお祈りいたします。
- そして、現場で本当に昼夜をたがわず御努力をされている医療関係者の皆様にも心から敬意を表し、そして私どもも一刻も早く終息に向けて全力を尽くして頑張らなければいけないと、そのように思っているところであります。
- そんな中で、お忙しいところ大臣にもお越しいただいておりますので、早速質問をさせていただきますが、四月の七日に緊急事態宣言を出され、ほぼ一週間が経過をいたしました。
- この間の対象自治体の対応や、それから感染を止めるために、感染拡大を止めるためにということでの宣言でありましたので、その対象自治体の状況など、どのように把握をされているのか。
- それから、あわせて、同日四月七日に基本的対処方針を改定して、まず外出の自粛要請を行い、二週間程度効果を見極めた上で休業要請を行うと、そういうふうに大臣述べられました。
- 東京都は直ちに休業要請をしたいと、そういう主張をされたわけで、これはごくごく当たり前というか、そういう対応が必要だと私も感じたところでありましたけれども、国との対応の違いが鮮明になったわけですけれども、この休業要請について改めて基本的な大臣のお考えをお聞かせをいただけたらと思います。
- 今大臣がお話あったように、結果的には、東京都、神奈川県、埼玉県が十日の日に休業要請をし、残りの四府県も現在それに向けて準備中ということでありまして、結果としては、様子を見てからといいながら、結果としてはもうすぐにでもそういう対応をしたいという思いが恐らくそれぞれの都府県にあったことは間違いないというふうに思います。
- それは、こういった時間差もできて、本当に一刻を争うというときに大変なロスが出たのではないかという声も出ているのは事実でありまして、なぜこのようなことが起こったかというと、一つは、やはり基本的な方針を直前その七日の日に変えたというか、元々あったものから変えて、結果的には自治体の動きにストップを掛けるようなことになってしまったことと、あわせて、私はこちらの方が重要だなと思っているのは、休業要請をするからには、やはり自治体としてはその効果を最大限引き出すためにやはり補償が必要だと、そういうふうにそれぞれの自治体が考えたんだと思うんです。
- 東京都は財政的に豊かなところもあって、それは即座にできると判断をされたんでしょうけれども、他の都県は非常にそのことに心配感もあって、国に是非それを後押ししてほしい、あるいは支援してほしいという思いがあってちゅうちょしたのではないかというふうに思われます。
- 私としては、先ほど御指摘があったように、自治体は非常に今回いろいろなことで苦慮していますし、財政的にも大変厳しいわけですから、こういった動きの中で、加えて言えば、これからも新たなその地域指定というのもあるかもしれません。
- そういったときの対応について、是非その自治体をしっかり支えるということを大臣の口から是非言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
- 企業への補償ということはここで随分いろいろと予算委員会から決算委員会でも取り上げてきましたので、なかなかそこの溝は埋まらないところなんですけれども、最後に大臣おっしゃった、それぞれの自治体が最終的に休業要請を行う権限を持っていて、それに踏み切った、踏み込んだ場合は、やはりそれを今言ったような形で支えると。
- やり方はいろいろあると思うんですよね。
- だから、そこは是非工夫をいただいて、地域が、あるいはそこに住んでいる方々が本当に、まあ日本国中全体なんです、みんなが気持ちを一つにしてこのコロナ感染症に対応できるように、是非政府として御努力いただきたいと思います。
- 今日は菅官房長官にもお越しをいただいております。
- 大変お忙しいというふうに思うんですけれども、是非一つ、私からお願いといいましょうか、リスクコミュニケーションについてなんですけれども。
- この緊急事態が発出された七日の日に、一部報道でありますけれども、一日二回やっている記者会見を、多忙なこともありということなのか、一回にするというような報道がちょっとあって、私としてはちょっと驚きました。
- こういうときこそ、やはり政府からしっかりとした、まあ何ていうんでしょうか、正確な情報提供と、場合によっては、緊張感をしっかりみんなで持っていこうという、そういう意思の共有、意識の共有、あるいは、場合によっては安心感を与えるとか、あるいは行き過ぎた何か買占めとかそういうことにつながらないような情報発信を是非政府としてしっかりやってほしいと。
- その役割を果たすとすれば、やはり菅官房長官が適任だろうと思いますし、それがスポークスパーソンとしての役割だというふうに思いますので、引き続きその役割をしっかり果たしていただくべく、定例会見も行っていただきながら、毎日必ず定時にコロナの関係の情報発信をしていただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。
- 御答弁いただいたように、菅官房長官には引き続き政府の顔としての役割をしっかり果たしていただきたいと思いますし、今日も御多忙のことだというふうに思いますので、この後は御退席をいただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いいたします。
- それでは、引き続きまして、時間も限りがありますので、通告の順番多少変わるかもしれませんけれども、緊急の経済対策について伺ってまいります。
- 先ほど、吉田委員から生活支援臨時給付金の話がありました。
- 重複を避けて、内容の指摘なども重複しないようにしたいというふうに思うんですけれども、私は、今回のこの一世帯当たり三十万という考え方が示されたときに、やはりこれで幾つか問題があるなというのは即座に実は感じました。
- 先ほど指摘があった分はちょっと省略をすると、まず一番問題だなと思うのは、この条件を設定することによって受給できない場合が出てくるということなんです。
- 例えばですけど、こういう場合、政府参考人の方も来られているので恐らくすぐ答えをいただけるんじゃないかと思うんですけど、例えば四人家族で、夫が世帯主で会社勤めだと、給料は二十六万円ぐらいありますと、まあ例えばですよ。
- 四人家族だと、示されているこの計画でいくと、二十五万円以下になったら受給の対象になるというふうになっていると思いますが、そうじゃないわけです。
- そして、この方の給料は減額はしなかったと。
- しかしながら、妻がパートをしていて、そのパートは月七万ぐらいの収入があると。
- でも、これはもう二月から全く仕事がなくなって収入がないと。
- 結果的に、このような家庭の場合、この場合、この人の例でいうと、この妻の七万円の収入というのは極めて生活をする上で大きくて、例えば子供さんの学校に通う経費あるいは家のローン。
- ですから、これがなくなると本当に生活できないという状況になるんですね。
- こういった方には、この三十万円、支給されるんでしょうか。
- 支給できるかできないか聞いたんですけど、できないということでいいですか。
- 今までの計画の案だと、この方は受給できないんですよね。
- ですから、こういう方々も救えるような工夫が必要なので、そこはもう是非検討いただきたいと思います。
- 加えて、たくさんあるんですけど、あともう一つだけ。
- 独り暮らしで、親が地方で年金暮らしをしている。
- 年金だけでは暮らせないものですから、その方が仕送りをしていると。
- 昼のパートで十四万円の収入があって、夜、アルバイトをして八万円の収入があると。
- この方は独り暮らしなんです。
- 先ほどの親は別な世帯となります。
- でも、年金もらっているので、この方にも恐らく行かないと思います。
- で、十四万円の収入は昼はあるんです。
- けれども、夜のバイトがなくなりました。
- 半減もしていません。
- この方も受給できないですね、今の制度でいうとですね。
- だけれども、この八万円のバイトがなくなると月十四万なんです。
- 十四万のうち四万円は親に仕送りをしていて、残りの額で恐らく家賃と光熱費、それで全てなくなってしまうと。
- つまり、生活ができません。
- 食費もないという状態なんです。
- この方、直接私、電話をいただいて、どうしたらいいでしょうかという相談を受けて、たまたまですけれども、知人にお金を、知人というか親戚の方に工面してもらって、取りあえずは今生活をされていますけれども、一刻も早くこの仕組みをつくってもらって支援をしてほしいと。
- 大臣、こういうような例があるんで、是非大臣も念頭に置いていただいて対応いただきたいと思いますが、いかがですか。
- 丁寧に答弁をいただいてありがとうございます。
- ちょっと時間がないものですから、済みません、よろしくお願いします。
- それで、そもそも、これちょっと切りがないのでこれからも引き続き議論させていただきたいと思っているんですけれども、やはりできるだけ素早く、そして漏れなくということであれば、先ほど吉田委員も言っていましたけど、一律に十万円まず支給して、それから後、課税をして対応するというようなことも今からでも考える余地はあるのではないかと思いますので、指摘をさせていただきます。
- それから、この予算案を見ると、千三百万世帯を想定しているということで、私はこれでは到底先ほど言ったような例も含めると対応し切れないのではないかというふうに思いますので、その点も指摘をさせていただきます。
- 時間が限られていますのでちょっと飛ばしまして、このように、それぞれの御家庭や個人に現金を支給して当座をしのいでもらうというのは大変大事なことだと思っていますが、あわせて、職を失っている方々が相当いるんです、この間ですね。
- そういった方々に緊急の雇用を創出をする、そういう取組を是非政府としてやってほしいと。
- どのような方が職を失っているか、皆さんも想像するとお分かりになると思いますけど、観光関係でいうと、例えばバスガイドさんとかあるいはバスのドライバーもそうです、ベッドメーキング、添乗員、各種売店の人、飲食店の従業員、こういった方々はもう直ちに仕事がなくなっているんですね。
- 一方で、仕事になるというか、仕事を求めている、人手不足のところも結構あるんです。
- これをうまくマッチングさせること、例えばですが、先ほど言っていた三十万円の支給、これ形は別にしても、そういう作業をすると当然自治体の職員も人手不足になります。
- ですから、こういったところで緊急の雇用はできないのか。
- それから、実は今、学校が全校一斉の休校になってから、四月一日で開校したところが六〇％ぐらいあるんですね。
- その学校では、子供たちが帰った後、その消毒をするのに、相当慎重にといいましょうか、丁寧にやっているんですね。
- これは物すごい時間掛かるんです。
- 実は、親御さんの中には、学校へ子供たちを通わせたいんだけれども、そこで罹患してきて、家にいるおじいちゃん、おばあちゃんにうつったらどうしようという、そういう心配を持っておられて、非常に不安な毎日を過ごしている。
- それから、学校関係者も教職員の皆さんも、万が一学校の中で出たらということで、本当にもう夜も寝れないぐらい心配だという方もいるんですね。
- でも、その事実の中で、やはり教育の機会しっかり保っていくということもこれまた大事なので、例えばですけれども、そういった学校に、臨時の期間に採用になると思いますが、消毒を例えば専門でやっていただける方を、そんなにその専門的な技術は私は要らないんじゃないかと思うんですけれども、今日、文科省で参考人の方来ていただいていると思うんですが、ちょっと後で質問しようと思いましたが時間がなくなりましたので、学校のその感染リスクを低減するために今どのような取組を文科省として示されているのか、ちょっとここで披露いただきたいと思います。
- ちょっと一言触れられましたけど、要するに消毒を徹底するということも大事にしているということなんですね。
- それで、私、時間があったらこの話をしようと思ったんですけれども、安倍総理が布マスクを一世帯に二枚ずつ配るという話がありました。
- 総理としては何か全世帯に届けたいという思いがあったのかもしれませんけど、このことに対しては、非常に不満というか、何でこんなものを家に二枚なんだと、五人家族だったらどうするんだというような声があったり、あるいは、マスクはもう自分でも手作りしたし布マスクは要りませんと、もしこの予算があるんだったら別なものに使ってほしいという声があるんですね。
- 例えばですが、今の学校に消毒専門にやる人を例えば雇うとします。
- 一月七、八万の給料で半年雇ったとして、先ほどのマスク四百六十六億円があったら、これは六か月雇っても十万人の雇用ができるんですよ、後で計算していただけたらと思いますけれども。
- そうすると、十万人というと、学校が今全国に三万校ぐらいあります、小中学校ですね、三人ずつくらいは配置できるんですよね。
- ですから、マスクの話は話として、この緊急雇用、ほかにも仕事を求めているところたくさんあります。
- 輸送のドライバー、あるいは福祉施設、それから農業、水産加工業、そういったところも人手が不足していますので、是非この雇用の関係を最後に御答弁をいただいて、私の、時間来ましたので、質問を終わりたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 終わります。
-
第201回[参] 財政金融委員会 2020/03/26 7号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
- 今ほど、税関の職員の待遇の話がございましたので、私も、それに関わるわけではないんですけれども、税関におけるコロナウイルス対策についてまずお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、この感染拡大はもう世界規模になっていることはもう御承知のとおりで、その出入国に関わる最前線で取り組んでおられる税関職員の皆さん方の日々の御苦労というのは察するに余りあるところであります。
- 移動が今は大幅に制限をされているわけですけれども、そうはいえ、人、物移動の最前線で頑張っておられますので、そういった関税職員の方々のコロナウイルス対策をどのように取り組んでおられるのか、まずお伺いをいたします。
- いろいろ物品なども、マスクなども行き届いているということでありますけれども、長期戦が想定されますので、是非その辺は準備方よろしくお願いしたいなというふうに思います。
- それから、加えて、税関業務のＩＣＴ化等、高度化、効率化についてお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどのような緊急な対応もあるわけですけれども、日常的には非常に業務が錯綜する、それから、物品、あるいは、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、不正なことも起きるというようなこともあって、非常に業務が多忙化であり、神経を使う仕事でもあると。
- そういうことから、処理もできるだけ簡素化、あるいは業務が軽減されるように、電算化、電子化、ペーパーレス化などのＩＣＴ化が必要ではないかと。
- これにはやはり財源も必要となってくるというふうに思いますので、そういったことも含めて、対応の考え方をお聞きしたいと思います。
- 計画的にそういうものが整備されていっているというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
- 先ほど増員の話ですとか休暇というような話もありましたけれども、そういうことも併せて取り組んでいただけたらというふうに思います。
- それから、次は関税緊急措置の廃止について伺いたいと思います。
- 令和二年の三月三十一日に適用の期限が来る暫定税率及び特別緊急関税制度については、令和三年三月三十一日まで適用延長になるということでありますけれども、牛肉と豚肉については延長しないこととなっています。
- その理由と、事業者、国民への十分な説明がなされているのかお伺いをしたいと思います。
- 補足して御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
- 関税の緊急措置については、牛肉と豚肉、日米の貿易協定については農業者の方々からも心配する声が随分ありました。
- 今回のこの税措置がそれに伴うものだということは理解をしつつも、やはり不安の思いはあって、協定を結んでいない国などの動向なども今後十分留意していく必要があろうかというふうに思いますので、その点も申し上げておきたいというふうに思います。
- それから、逆に今回適用を延長される沖縄に係る関税の特例措置、いわゆる沖縄特定免税店制度についてでありますけれども、この根拠法であります沖縄振興特措法自体も残り年限が二年となっているということ、その延長議論も今後本格化していくのではないかと思いますけれども、沖縄特定免税店制度の概要と現状における利用状況、また延長の必要性について、現段階における考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
- 先ほど古賀委員から国際戦略港湾の質問がありましたので、これは重複しますのでそこをちょっと飛ばして、ＣＩＱターミナル開設要望についてお伺いをしたいというふうに思います。
- 地域の活性化のために、今回非常に話題になりました大型クルーズ船などの寄港誘致に取り組んでいる地方港湾、地方自治体、結構あるというふうに思っています。
- 今回の影響がどういうように響いていくのかというのはちょっと心配なところもあるわけですけれども、そういう意味で、ハード整備やあるいは要員確保なども簡単ではないというふうに思いますけれども、国はそういった地方、地域の港湾からの要望などに対してしっかりとした対応を是非してほしいというふうに思いますけれども、どのように進めていく考えか、見解をお伺いいたします。
- ちょっと時間が限られておりますので関税に関わる点はこの程度にして、最後に、森友問題について私からも質問させていただきたいというふうに思います。
- そもそもこの森友学園問題は、国有地の売却に関わって多額の値引きが行われて売却されたことに総理や妻の昭恵さんが関わったのではないかという疑いが持たれ、そして、そのことを隠蔽するために公文書の改ざんがされたのではないかということが問題となった事案であります。
- 財務省は、平成三十年の六月四日、決裁文書の改ざん等に関する調査報告書をまとめました。
- この報告書は決裁文書の改ざんを確かに認めています。
- あってはならないことと断じ、佐川理財局長がその方向性を決定付けたとして、財務省幹部職員の処分を行い、一件落着させています。
- しかし、この報告書では、もう一つ問題となった総理や昭恵夫人の関与については明らかにされてはおりませんし、依然としてその問題については闇の中であります。
- そのことを明らかにしていくためには、報告書で説明している改ざんのきっかけとなった、佐川理財局長が平成二十九年二月二十四日になぜ交渉記録がないと答弁をしたのか、その動機は一体何なのか、そして何を隠し、何を改ざんし、何を守ろうとしたのか、その事実を明らかにしなければならないということであります。
- この度、赤木さんの手記と遺書が公開されました。
- 私も読みましたけれども、涙なしでは読めないものでありましたし、赤木さんの無念は本当に想像するに余りあります。
- また、残された奥様の悲しみややり場のない怒りは本当にいかばかりかと思うところであります。
- その先ほど紹介をした報告書によれば、佐川理財局長は、交渉記録はないと答弁したのは、各種応接録の実際の存否を確認しないまま答弁したからだという説明となっていますが、赤木さんの手記によれば、学園に特別の厚遇を図ったと思われる、そのことを避けるために、当時の佐川局長が判断したと思われると。
- つまり、応接録はあると知っていながら、ないといううその答弁をしたことになります。
- 赤木さんの文末は思われるという表現となっていますが、その日以降、それを裏付けるような改ざんと廃棄が次々と行われていくわけです。
- これは、報告書にはこういった推察も実は触れられていません。
- なぜうその答弁をしなければならなかったのでしょうか。
- 手記には、報告書では触れられていないことや報告書とは違うことはほかにも幾つか散見されます。
- 麻生大臣は、新たな事実は認められないという趣旨の答弁をされておりますけれども、報告書との食い違いが新たな事実なのかそうではないのかも含めて、しっかりと議論をする必要があるのではないかと私は考えています。
- また、赤木さんが検察に提出したファイルがあることが明らかになりました。
- そのファイルの内容が報告書に反映されているのかいないのかといったこともこれは明らかにしていかなければいけないと、そんな思いがございますので、私としては、赤木さんが命懸けで訴えて、何とか明らかにしてほしい、あるいは、奥さんとすれば真相は一体何だったのかと、そういう思いに心ある人としてそのことにしっかり応えるのが、財務省を総括する、統括する最高責任者である麻生大臣の責務だと思います。
- ファイルが報告書に反映されているかも含めて、是非再検証すべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
- 時間が参りましたので、引き続き、財務省を所管をするこの財政金融委員会の大事な案件だと思いますので、引き続き議論をさせていただきたいと思います。
- 以上です。
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第201回[参] 財政金融委員会 2020/03/19 5号
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- 立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
- 私も新型コロナウイルス対策について通告をさせていただいておりますので、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
- 今ほど川合委員からもありましたように、日々刻々、世界の情勢、状況も変わってきているわけですけれども、とにかくこの拡大は世界規模に広がっていて、十六日の夜には、主要七か国、Ｇ７の首脳による緊急テレビ会議が行われ、必要かつ十分な経済財政政策を取っていかなきゃいかぬということで一致をしたということが報じられています。
- この新型ウイルス感染の拡大が、今、世界経済あるいは日本の経済に非常に大きな影響を与えているということは誰もが感じていると思うんですけれども、現状、その状況を、総理や、今日は雨宮副総裁にもお越しをいただいておりますけれども、その現状の認識と、そして今後この影響がどのように広がっていくというふうに受け止めておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
- 昨日も委員会、予算委員会でも麻生大臣おっしゃっていましたけれども、病態はウイルス性の風邪に近いと。
- そして、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、高齢者の方にはリスクもある、お亡くなりになられた方もいらっしゃいますから、そういう意味では、そこは最大限の注意を払い、あるいは医療の確保も必要だというふうに思いますけれども、逆に言うと八割ぐらいは軽症で済むというようなお話もあって、これもある意味、通説というか、コンセンサスを得てきているのではないかというふうに私は思っています。
- それから、黒田総裁も先日お話の中で、中国の終息傾向はある意味好転の見通しがあるとか、それから地震の災害などと違ってインフラが残っているというか毀損されていないということですとか、リーマン・ショックと違っていわゆる金融システム自体も壊れてはいないと。
- そういうことからすると、先ほど来言っていますけれども、この病気の薬ができたり、ある意味その広がりを抑えることができれば、場合によっては回復をしっかりさせることができるのではないかという見方も一方であると。
- しかしながら、海外を見ると、先ほどもちょっと触れていただきましたんですけれども、例えばＥＵでは、三十日間域外の入国制限とか、それから移動の制限をする、フランスでは十万人の警官が出て市民の検疫を行っているというようなことですとか、イギリスやフランスでは戦争状態だという表現を使われているというようなこともありますし、アメリカでは、アジア系の人たちに対する差別が始まっていたり、暴動が心配で銃を市民の皆さんが買う、それも大量に売れている、購入されているというようなことがあるということで、むしろそういうことも併せて心配だなというふうに思っているんです。
- 先ほどちょっと触れましたが、Ｇ７で協調しながらそういった対応をすると、日本の役割というのも極めて大きいというふうに思うんです。
- そんな意味で、具体的に、先ほどお聞きをして、当面様子を見ていかないとなかなか具体策もというふうにおっしゃいましたので、そのことはちょっと今後のことだというふうに思うんですけれども、会見の中では、保健相や財務相、定期的に協議を行うというようなことも表明をされていて、どのようなタイミングで、どういう形で、狙いをどういうところに置きながら、財務相でいえば財務大臣がということだと思いますけれども、どのような予定になっているのかも含めて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
- 日銀もまた、先日十六日には、政策決定会合を前倒しをして、世界の金融に対してしっかりとした対策を打つんだという姿勢を示されましたけれども、今後具体的にどのようなことをこの後されていこうとしているのかを含めて、打つ手がなかなか限られているのではないかというふうに思いますが、今後どのような策が考えられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
- 先ほど申し上げましたように、日本の国が世界の中で果たすべき役割というのはやっぱり非常に大きいというふうに思いますので、国内の景気上、経済対策というのも極めて重要でありますが、世界の中の日本ということもありますので、その対応については引き続き御努力をいただけたらというふうに思います。
- 委員長にお願いをしますが、副総裁におかれましては、質問が中身は終わりましたので、是非御退席をいただいて結構でありますので、よろしくお願いします。
- それでは、我が国の経済対策について、少し時間が経過しましたので、少し早めにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、この間ずっと言われているように、一斉休校だとかイベントの自粛によって正直本当に大きな影響が出ているのは誰もが認めるところだというふうに思っています。
- そういう意味では、当面、事業が、会社にすればその事業が継続できるように、あるいはそこで働いている、働く人たちが引き続き仕事ができるようにということがまず当面必要なんだということで、先日、対策の第二弾が発表されたわけですけれども、規模としては四千三百億ということで、極めて小さい規模だということは恐らく多くの方が感じられたんじゃないでしょうか。
- そして、制度の中身もなかなかまだ行き届かないというところもあって、できるだけ早く新たな対策をということを多くの方が望んでいます。
- 私ども会派としては、新年度予算を今このように審議をしている最中でありましたので、是非その新年度予算にこのコロナ対策をしっかり盛り込むべきだということも申し上げさせていただきました。
- 衆議院の方はもう既にこの予算通っておりますので、そこは非常に残念だったというふうに思っているんですけれども、先日、十七日ですから一昨日ですか、与野党の協議の場も設置をされ、いよいよ具体的な中身を、先ほど川合委員からもいろいろ御指摘があったように、現金の給付なども含めて是非検討をというところだというふうに思っています。
- そんな中で、四月にも緊急経済対策を取りまとめるということでありますが、どのくらいの規模で補正を組む御予定というか算段をされているのか、あるいは財源はどのようにするのかということを大臣にお聞きをしたいと思います。
- 前にも言いましたけれども、私は北海道の出身でありまして、この度の感染拡大は他の都府県に比べても非常に早く、大きかったものですから、ある意味本当に全国の皆さんに御心配をいただいて、それから、政府としても、当面はいわゆる拡大を広げないように、そして重篤な患者さんが出ないこと、あるいはそれに対する医療をしっかりするというようなことで特別な対策もしていただいて、道民の一人としては大変有り難く思っているところであります。
- 昨日、知事は、これ以上の拡大は抑えることができたのではないかと、決して予断を許すような状況ではありませんけれども、そういう中にあって、少しずつ、ぎゅっと自粛をしていたものを、感染のリスクの低いところから少しずつ動き出していくようにという話もされているところです。
- ただ一方で、企業あるいは個人の働いている人たちも含めて、やはりダメージというのは物すごく大きくて、これは決して北海道だけではなくて全国一斉の動きでありますので、むしろこれは北海道だけという話じゃなくて、私は全国で同じ状況がどの地域でも起きているんだというふうに思っています。
- 土日、地元に戻ったときに、北海道の中小企業の皆さん方が加盟をしている同友会の方々とちょっとお会いをして、要請書などをいただきました。
- これは、北海道の方々が加盟をしている、方からの要請でありましたので、地域色もあるかもしれませんが、私は、先ほど申し上げたように、これは全国的な状況だろうというふうに思いますので、一部御紹介をしながら、是非対策をという思いでちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが。
- 昨日からよく話題となっていますけど、融資の問題なんです。
- 大臣も、今までにないくらい金融機関が、その地元の、地場の金融機関の皆さんがとにかく会社訪問するなどして、どうだいと、そういう相談なども積極的にやっているんだというお話がありましたので、それはそれで大変有り難いと思っているんですけれども、要望の中にはこういう要望がございました。
- 一つは、やはり既往の債務、返済条件をとにかく緩和してほしいと、返済を緩和してほしい、あるいは返済を当面凍結してもらえないだろうかと。
- 結局、お金を借りても、やっぱり返すことにきゅうきゅうして、結局、返してしまったら現金が残らないということです。
- それから、セーフティーネットの保証四号、五号、これも要件を今回緩和をしていただいているということなんですが、やはり保証協会の保証を受けてこれまで借りてきた経験のある方々は、この状況では返済計画も立てられないし、とてもじゃないけど借りれないんじゃないかと、そういう思いを持っておられて、私は、いろいろ対策をして、とにかく行ってみてくれと、銀行に相談をしてみてくださいと、もし駄目だったら麻生大臣にも話をするからということでお話をさせていただいているんですけど、結局、やはりそういう周知が依然として十分ではないなということを感じるんですね。
- ですから、その辺りの対応を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
- それとあわせて、雇用調整助成金、先ほど、その要件があって、これも借りれない人もいるわけですけれども、仮にそういう該当する人たちが、何というんですか、申請をしても、手元に来るまでに三か月ぐらい掛かると。
- その間のつなぎ、まあ融資というのもあるんですけれども、その方々がおっしゃるには、一時金でいい、あるいは少しばくっとしたお金を一旦出してもらえないかと。
- 後々に、例えば多くいただいていればそれは返済することも含めて、そういう対応ってできないものかというふうに言われているんですけど、いかがでしょう。
- そう言われましたので、ちょっと厚かましいようですけど、あと二つほど言わせていただきたいんですが。
- 一つは、事務処理、今おっしゃったように書類なくてもいいというんであればそれはもうそれにこしたことはないんですけれども、やはり窓口も大変混み合うということもあって、地域金融機関の認定された支援機構、機関というのがあるので、是非そこから人を派遣していただくようなことがあればというようなこともございましたし、北海道は観光の地域でもあるんですけれども、ホテルなどの施設は非常に、何というんですか、固定資産税が今これから来るんですね。
- それが相当、あそこ、土地が、北海道って割と安いんですけれど、土地は安いんですけど、広く使っているものですから固定資産税が結構響くんです。
- これも何とか猶予できないかという話がありましたものですから、是非、そういう、何というんですかね、配慮も含めていただけたらというふうに思いますが、お答え、もしいただけるんであれば。
- よろしくお願いいたします。
- それでは、法人税の関係について、所得税も含めてちょっと質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、今次改正案に含まれている連結納税制度のグループ通算制度への移行、これ、令和四年の四月一日から適用になるということで、その中に、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税の回避に対する対応というものが含まれているということで、その説明もお伺いをしたところなんですけれども、いわゆるソフトバンク改正とも言われているものですが、ソフトバンクグループの営業利益、二〇一八年は、三月期で一兆三千億、それから翌九三年の三月期は二・三兆円、二兆三千億ということでありまして、現行の法人税基本税率は二三・二％ということでいえば、大概の企業が行う合法的ないわゆる節税策を講じたとしても、数千億程度の法人税が入るというのが見込まれるわけですけれども、実際には、ソフトバンクグループからは、我が国への法人税は五百万という状況になっているということでして、なぜこんなことが起きるのか。
- 皆さんも御存じのことかというふうに思うんですけれども、結局、子会社あるいは孫会社に株式の現物の配当を行ったり、あるいはソフトバンク傘下のファンドに子会社の株を現物で出資をしたりする、そういう操作を繰り返して、結局、株式の簿価と時価の差額で赤字をつくると。
- そういうことをやって、結局、納税額を圧縮しているということで、こういう手法を放置しておけば、企業グループを使って同様の租税回避行為が行われるということで、それを何とか食い止めたいというようなことで、この度その仕組みが考えられたんだというふうに思うんです。
- ちょっと時間がなくなってきましたので、それで、そういう取組は、そういうグループ会社からすれば、本当にイタチごっこで大変なんだというふうに思うんですけれども、そこで、一つは、まず本当に日常的には見えない裏方のお仕事になるんだろうというふうに思うんですけれども、税務当局の方々が、どういうセクションで、人員体制で、この調査研究を進められているのか。
- そして、もう一つ併せてお聞かせをいただきたいと思いますが、抽象的な規定にすると非常に恣意的な運用もあるということもあって、かといって網をいっぱい掛けるとこれまた自由な経済活動を阻害するようなこともあって、なかなか難しいんだろうというふうに思うんですが、そういうところで御苦労されていると思いますけれども、その苦労も含めて、どのような対応をこの間されてきたのか、御教示をいただければというふうに思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。