大西健介
衆議院 愛知県第十三区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十六年四月大阪市に生る、京都大学法学部卒業○参議院事務局、外務省アジア局北東アジア課、在アメリカ合衆国大使館二等書記官○衆議院議員馬淵澄夫政策担当秘書を経て民主党愛知県第十三区総支部長。平成二十一年、愛知県第十三区において第四十五回衆議院総選挙初当選○民進党愛知県第十三区総支部長、民進党青年局長○衆議院予算委員会理事、同消費者問題に関する特別委員会理事○当選四回（45 46 47 48）
最近の発言
- 第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/08/25 53号 テキスト表示
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/06/09 31号
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- 立憲民主党の大西健介です。
- 今国会はもう質問の機会がないかなというふうに思っていたんですけれども、今日は貴重な機会を賜りましたことに、今井理事、後藤理事始め同僚議員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
- 今日は、出席委員は、河野大臣だけということですので、ワクチンについて聞いていきたいと思うんですが、腰が痛いということですので、お大事にしてください、私もなったことがあるのでつらさはよく分かりますので、楽に、お好きなようにしていただければというふうに思います。
- 菅総理が掲げた高齢者接種の七月末までの完了という目標ですけれども、私も地元で、週末、安城市の大規模接種会場を見てまいりました。
- 地元の医師会長さんとかともお話をしてきましたけれども、私の地元でも大体七月末までにはちゃんと完了できるだろうということでありますし、全国でも、完了についてほぼ全ての自治体で達成できるんじゃないかと大体見込みが立ってきたということで、これ自体は大変よいことだというふうに思います。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/05/26 27号
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- 立憲民主党の大西健介です。
- 私は、法案自体の中身の議論をする前に、背景にある問題について、ちょっと大臣と議論させていただきたいなというふうに思っています。
- 外国人の土地買収の問題というのは長い間議論されてきた問題でありまして、いろいろなきっかけがありましたけれども、平成十九年に海上自衛隊の対馬防衛隊本部の隣接地が韓国資本に買われたということが非常に世間の注目を集めて、それが一つのきっかけになったというふうに私は思っております。
- そこで、今日は対馬についても聞いていきたいと思うんですが、その前に、皆さんのお手元に資料をお配りしていますが、これは富山県が作成したものですけれども、今回、使用許可をいただいて配らせていただきました。
- 環日本海・東アジア諸国図、通称逆さ地図というものですけれども、まず、領土担当の大臣として、この逆さ地図を御覧になっていただいて、大臣の率直な感想をいただきたいというふうに思います。
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第204回[衆] 内閣委員会 2021/05/14 24号
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- 立憲民主党の大西健介です。
- よろしくお願いします。
- 東京、大阪に出されていた緊急事態宣言が延長になり、私の地元の愛知県にも緊急事態宣言が発令されました。
- 愛知に緊急事態宣言が出ることが決まったのが五月六日のことでありますけれども、その日のちょうど夕方四時頃だったと思いますけれども、大村知事は会見で、蔓延防止等重点措置の延長と名古屋だけだった対象地域を尾張地域に拡大をするというようなことを表明されていたんですけれども、そのほんの数時間後に突如として愛知も緊急事態宣言だということになりました。
- 県の職員なんかも、蔓延防止等重点措置の延長ということで、もうビラを用意したりとか自治体に連絡をしたりとかしていて、県職員も寝耳に水で報道で知ったというふうに言っているんですけれども、我々もちょっと外から見ていて、国と県のコミュニケーションって大丈夫なのかなというふうに思ったんですが、この背景というのをちょっと西村大臣から御説明いただきたいと思います。
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第204回[衆] 消費者問題特別委員会 2021/05/13 9号
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- 柚木議員、御質問ありがとうございます。
- まず、大前提を申し上げますけれども、紙の契約書面の交付は、契約者が契約内容を一覧性を持って冷静に確認するために重要な役割を担っており、野党案の提出者としては、契約書面の交付の電子化については、消費者被害の拡大につながることから、そもそも反対の立場です。
- もっとも、与野党での、ただいまお話がありましたように、修正協議において、特定継続的役務提供に限り書面交付の電子化を許容する議論があるものと承知しております。
- これについては、特定商取引法による規制を受ける取引類型の中では、契約書面の交付の電子化による消費者被害の拡大のリスクが比較的低い取引類型であろうと考えております。
- すなわち、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入は、事業者主導で不意打ち的に勧誘が始まり、消費者が受動的な立場に置かれるという特性があること、また、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引は、個人がもうけ話など利益を示され契約に誘引されるという特性があることから、消費者の意思決定が全般的にゆがめられている可能性が高いものと言えます。