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打越さく良
参議院 新潟
立憲民主・社民
1968年1月北海道旭川市生まれ。お茶の水女子大学附属高等学校卒業、東京大学教養学部及び教育学部卒業。東京大学大学院教育学研究科博士課程中途退学。2000年弁護士登録(第二東京弁護士会)。2019年新潟県弁護士会に登録替え○医学部入試における女性差別対策弁護団共同代表、第1次夫婦別姓訴訟弁護団事務局長、第2次夫婦別姓訴訟弁護団副団長、児童相談所嘱託弁護士、日本司法支援センター嘱託弁護士等を務めてきた○単著に「第3版DV事件の実務 相談から保護命令・離婚事件まで」、「レンアイ、基本のキ 好きになったら何でもOK?」、「なぜ妻は突然、離婚を切り出すのか」、共著に「右派はなぜ家族に介入したがるのか」、「司法の現場で働きたい!弁護士・裁判官・検察官」、「私にとっての憲法」
打越さく良
発言
会議
最近の発言
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/07 18号
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立憲民主・社民の打越さく良です。
本年五月二十五日、熊本地裁民事第三部は、二〇一三年八月から三回に分けて実施された、史上最大、削減総額六百七十億円の生活保護引下げ処分の取消しを求めた訴訟において、当該処分を取り消し、原告の請求を認容する判決を言い渡しました。
全国二十九の地方裁判所で三十の原告団が同種の訴訟を提起していますが、これまでに言い渡された十の地方裁判所判決のうち原告の請求を認容したのは、二〇二一年二月二十二日の大阪地方裁判所判決に次ぐ二例目です。
この引下げは、物価下落率に基づいて生活扶助基準を減額するデフレ調整、これ削減額五百八十億円に及びましたけれども、このデフレ調整と、生活扶助基準と低所得世帯の消費実態との格差を是正するゆがみ調整、こちらは削減額九十億円に及びました。
このデフレ調整とゆがみ調整を根拠とした引下げでしたけれども、大阪地方裁判所の判決は、デフレ調整については、十一年ぶりの特異な物価上昇が起こった二〇〇八年を起点として物価下落を考慮した点と、被保護世帯の支出割合が相当低い、テレビ、パソコンなど教養娯楽耐久財の物価下落を増幅する独自の指数を用い、消費者物価指数の下落率二・三五%より著しく大きい四・七八%の下落率を設定した点を捉えて、この引下げが違法であると判断しました。
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/05/24 16号
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立憲民主・社民の打越さく良です。
私は、議員になる前、十数年以上ですか、児童相談所の嘱託弁護士をさせていただきました。
本当にもう日夜子供たちの権利のためにと奔走されている児童相談所の児童福祉司の皆さんには、本当に頭が下がっていました。
その方たちが子供たちを迅速にしっかりとこの法改正を機に更に保護できるように、そう願っております。
その点は厚生労働省の方も気持ちは同じだと思うんですけれども、それが確かなものなのかという観点から、細かく今日は確認させていただきたいと思います。
第208回[参] 内閣委員会 2022/05/19 17号
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立憲民主・社民の打越さく良です。
野田大臣は、国家行政組織法に基づき設置される省は、法令上の固有の権限としては、自ら所管する事務を行うことができるにすぎない、政府部内の総合調整を、自ら実施する事務と併せて恒常的な事務として実施することができるのは内閣総理大臣の直属の機関だけであるため、こども家庭庁は内閣府の外局として置くこととしていると答弁なさっています。
ですが、最強の官庁は、我ら富士山、ほかは並びの山と豪語する財務省と言われています。
我が国の国家行政組織は、制度官庁が上であるという風潮が根強く、調整官庁は軽んじられてきた歴史があるのではないでしょうか。
野田大臣は、自ら少子化、男女共同参画や子ども・子育て本部を担当されてきて、これまでもどかしい思いをなさってきたのではないでしょうか。
第208回[参] 憲法審査会 2022/05/18 5号
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立憲民主・社民の打越さく良です。
平成二十四年及び平成二十六年最高裁判決において、参議院選挙区における最大較差が違憲状態とされました。
これを受けて、参議院では各会派で真摯な議論を行い、公職選挙法の改正に取り組んできました。
この過程で、ほぼあらゆる選挙制度、またその組合せがシミュレートされ、その上で、平成二十七年の公職選挙法の改正により、四県二合区を含む十増十減が導入されました。
この過程は、いかに合区を回避するかの苦闘の結果でもあったと思われます。
第208回[参] 厚生労働委員会 2022/04/21 9号
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立憲民主・社民の打越さく良です。
新型ウイルス感染症は第六波が収まり切らない中、三月二十一日をもって全国でまん延防止等重点措置が解除されました。
ですけれども、現在もなお、私の地元新潟始め感染症は高止まりの傾向にあって、三回目の接種が、ワクチン接種がなお急がれています。
第六波の中で三回目のワクチン接種の遅れというものが指摘されています。
岸田総理は、二月七日に、後藤厚労大臣ら関係閣僚に対して、できるだけ早い時期に一日当たり百万回の接種を達成できるよう取組の強化を指示なさいました。
最近出席した会議
第208回[参] 予算委員会 2022/06/15 21号
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第208回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2022/06/15 5号
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/15 20号
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/10 19号
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第208回[参] 厚生労働委員会 2022/06/07 18号
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