岩本剛人
参議院 北海道
自由民主党・国民の声
昭和３９年１０月１９日、北海道札幌市生まれ。札幌市立清田高校、淑徳大学社会福祉学部社会福祉学科卒業。昭和６２年石狩開発株式会社入社、平成１１年北海道議会議員（札幌市清田区選出）に初当選し、以後、連続５期当選。平成１５年環境生活常任委員長、同２０年議会運営委員長、同２３年食と観光対策特別委員長のほか、自民党道連においては同２１年組織委員長、同２３年幹事長、同２５年副会長を務める○現在北海道体操連盟会長、北海道車いすテニス協会会長、札幌市ソフトボール協会会長、「赤い羽根」ティーボール北の甲子園大会北海道知事Ｃｕｐ大会名誉顧問など公職多数。宅地建物取引士、社会福祉主事任用資格、児童福祉司・身体障害者福祉司任用資格を取得
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第204回[参] [閉] 議院運営委員会 2021/06/17 1号
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- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
- また、少し時間を増やしていただいて、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
- 今、大臣から御報告がございました。
- 私の地元北海道におきましても、今回、まん延防止重点措置へ移行という形になった状況でありますけれども、そうした中で、全道的にはかなり感染状況は抑えられておりますが、大臣も御承知のとおり、札幌につきましては依然厳しい状況が続いている中であります。
- 今回、様々な報道でもありますが、各都道府県で、今回移行する地域について、また移行すれば感染拡大が再び、いわゆるリバウンドですね、感染拡大が再び起こるのではないかという声も強く聞かれるわけであります。
- 例えばなんですが、今回のこの緊急事態宣言等の措置はそれぞれ都道府県単位で決められるわけで、そういうルールになっておりますが、今後の対策として、感染拡大をしている都市に限定した形で、都道府県と連携して、緊急事態の宣言、またまん延防止措置等のそういった発出が可能になってくれば、局所的な感染抑制対策になってくるのではないかと思います。
- そうした要望も各市町、市町から上がっているのも御承知かと思いますけれども、そのことについて大臣の見解を伺います。
- 限定ということでありますので、今後も是非そういった柔軟な対応をお願いしたいと思います。
- 一点だけ。
- 各都道府県でコロナ対策本部が設置されているんですけれども、その体制の中身について、ほとんど北海道の場合は都道府県が中心にやっているわけでありますけれども、是非、そういった体制の中で、市町村の方々も一緒にその対策本部に入っていただいて、より具体的な対応をしてほしいという声があります。
- そのことについて、是非、国の方、大臣の方から、是非、可能な限りで構いませんので、助言、指導等をお願いしたいと思います。
- 続きまして、飲食店のことなんですが、先ほど、七時まで酒類が提供できるというような説明がございました。
- その七時まで、感染対策をしっかり取り組んでいるというような表現があるんですけれども、これはどういうような条件があれば、取り組んで、提供できるようになっていくのか、これあくまでもまん延防止重点措置の中での判断なのか、そのことを是非お願いしたいと、お聞きしたいと思います。
- 大変厳しい、飲食店等厳しい状況でありますので、その点踏まえて、そういった声を踏まえていただいて、対応を是非お願いしたいと思います。
- その点についてお伺いしたいと思います。
- 終わります。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/05/11 14号
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- おはようございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
- 今日は一般質問ということで、三項目について質疑をさせていただきたいと思います。
- まず初めに、アメダスについてでありますけれども、オートメーティッド・ミトロジカル・データ・アクイジション・システム、済みません、発音が悪くて。
- 略してアメダスでありますけれども、先般、足立先生始めほかの先生方から、特定都市河川浸水被害対策法の一部を改正する法律案、当委員会で可決されたわけであります。
- 私の北海道でも、平成二十八年に大きな台風で十勝が大きな被害を受けました。
- 是非、この法案が通りましたので、事前防災等に本当に全力で取り組んでいただきたいと思います。
- ただ、そうした中で、このアメダスというものが大きな意味を持つものというふうに考えているところであります。
- このアメダス、自動気象データ収集システムでありますけれども、一九七四年十一月一日に運用が開始されて、降水量の観測所が全国に千三百か所、約十七キロ間隔、このうち八百四十か所、二十一キロ間隔で降水量、風向、気温等を観測されております。
- また、雪の多い地方では約三百三十か所で積雪を観測していると承知をしております。
- ただ、地元、私の北海道においても、大変この間、気象状況が大きく変化してきております。
- 私の小さい頃は、北海道に台風が直撃することはありませんでした。
- ほとんど雷というものも全く北海道では落ちることがなかったんですけれども、本当に大きく気象状況が変化をしておりまして、そうしたことを考えていきますと、このアメダスの設置の必要性、各地方自治体の中で必要性を感じておりまして、気象庁の方に要望書、アメダスの設置の要望書等を提出させていただいている地域もあります。
- また、他府県からも同様な要望が出されているというのもお伺いをしております。
- また、この要望について是非しっかり対応していただきたいと考えているんですけれども、気象庁の見解、また今後どのように対応していくのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
- 是非、地元としっかり連携をしていただければというふうに思います。
- また、先ほども申し上げましたけれども、近年の気候変動、温暖化によると言われておりますけれども、影響により、雨の降り方も大きく変わってきております。
- また、災害についても本当に激甚化、頻発化しておりまして、大規模災害が発生しているわけであります。
- これらのことに対して、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、さらには、先ほど申し上げました、当委員会で可決されました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案が可決されて、事前防災に国全体で取り組まれているのは承知をしているところであります。
- さらに、お話あったとおり、事前防災を行っていく上で本当に、今答弁のありました気象観測データの活用が本当に重要であるというふうに認識をしております。
- この気象観測データを活用して、これから更に詳しい情報を提供して事前防災に努めていくということが大切な時代になってきたというふうに思います。
- また、このアメダスというのは、一九七四年から統計を取られているということであります。
- また、御答弁のあった、地方自治体で独自で観測をされているデータもあるということであります。
- これらのことをしっかり充実して、検証して取り組んでいただきたいと思いますし、また、今後の気象状況、事前防災のために、是非こうしたことに対してしっかり検証されながら今後の事前防災に取り組んでいくべきかと思うんですけれども、気象庁の見解をお伺いしたいと思います。
- 交通政策審議会の中に気象分科会が設置されているわけでありますけれども、この委員のメンバーの方を見ると専門家が多いんですけれども、是非、これは個人的な意見ですが、地域の事情に詳しい方々にも是非オブザーバーなり委員に入っていただいて、その地域の事前防災ということを一緒に考えていただければなというふうに願うところでありますし、あと、情報提供の在り方、まあニュースのされ方もあるんですけれども、情報提供の在り方についてもしっかり検証していただければなというふうに思うところであります。
- また、最後に、各市町村においては是非この気象観測データ、いろいろ雨量等、積雪量を含めて、いろんな予算等にも絡んでくることがありますので、是非、総務省さんともそういった連携を取り組んでいただければ有り難いなということを申し添えさせていただきたいと思います。
- 続きまして、特殊車両通行許可制度についてお伺いをしたいと思います。
- 最初に、皆さんのお手元に資料をお渡しさせていただいたんですが、一番最後のページに参考というのがありまして、これは十勝総合振興局、いわゆる十勝地域と言われる地域なんですけれども、ちなみに、ここの面積が、約一万八百三十キロ平方メートルの面積があります。
- これは岐阜県とほぼ同じ面積です。
- 岐阜県というのは全国で七番目の総面積で、ちなみに、委員長の福岡は四千九百七十八キロ平方メートルで、これでちょっと規模感を、北海道の規模感を御理解いただければ有り難いなと思うんですけれども。
- この農耕トラクターなんですが、この公道走行について、公道の走行について、令和元年六月の規制改革推進会議によりまして、第五次答申において安全性の確保を前提に公道を走行することが可能な枠組みが提案されまして、実際認められたところであります。
- この特殊車両ですけれども、幅二・五メートルを超える車両であります。
- この公道走行が認められたことによりまして、北海道、地元の農業者、農協で、農作業用の機械、牽引するものですけれども、灯火、いわゆるウインカーですね、灯火類等を設置して、保安基準に基づいて今適切な対応を進めて、公道走行をさせていただいているところであります。
- ただ一方、資料にありますとおり、資料の一、二ページ目なんですが、大変大規模化、農作業用の機械が大規模化しておりまして、資料のとおり、一枚目は、スラリーというふん尿を発酵させて噴霧する機械です。
- その次のページはスプレッダーという堆肥をまく機械なんですけれども、大変機械が大型化をしているところであります。
- この特殊車両許可を、大型車走るために許可を得るわけでありますけれども、この運用改善、規制緩和をしていただいた運用改善について、実は、地元の市町村の担当者の方々がまだ詳しく理解をしていないところが実はありまして、是非、この規制緩和された、せっかく規制緩和された措置についてしっかり周知徹底を図っていただきたいと思うんですけれども、答弁をお願いしたいと思います。
- 是非、市町村等の対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
- 今、経路図という話があったんですけれども、この農耕トラクターなんですけれども、特殊車両通行許可申請を取るわけで公道走行ということなんですけれども、これ、一台ごとに、まず、単純に言うと一筆書きで一台ごとに申請をしていかなければならないのが基本となっております。
- 実際、この生産現場では走行経路を記載する実態が大変多い。
- 資料の三なんですけれども、これ、鹿追町、十勝の鹿追町という地域なんですが、見ていただくと、黄色い部分がデントコーンで、白い牧草地であります。
- 実際のトラクターがしまってある倉庫がありまして、そこから作業場まで行くというような経路図なんですけれども、大変たくさんこういう圃場がありますので、それをなかなか一筆書きで一台ごとに申請するというのは大変煩雑な申請になってくる現状であります。
- そうなると、なかなかその申請をしようという考え方が、やはり所有者になりますので、なかなか申請できないだとか難しいだとか大変だということで、申請をしないようなことが懸念されるわけであります。
- そうした中で、北海道でもこういう状況が多々あるんですけれども、他府県で聞きますと、茨城県、愛知県、富山県、熊本県、あと群馬県等々でも同じような状況があるというふうに聞いております。
- 是非、そうしたことを考えると、走行する地域を一台ごとに一筆書きで経路図で申請するという形ではなくて、その地域、農業地域、そういった地域を一括でエリア申請することはできないのか、そういった対応が検討していただけないのか、お伺いしたいと思います。
- 是非実現できるように検討していただければと思います。
- 今話していたこのスラリー、四メーター三十、四メーター五十センチの、朝日政務官を二人足しても大きいものが走るわけでありますので、是非何とか検討をお願いしたい。
- そうした中で一点、これは、先ほどは鹿追町のお話をさせていただいたんですけれども、局長、是非鹿追町で試行的にそういったことを試みてはいかがかと思うんですけれども、ちょっと突然ですけれども、いかがですか。
- それでは、最後に観光についてお伺いをしたいと思います。
- ちょっと通告していなかったんですけれども、観光庁長官に、観光業、いわゆる観光業、観光関連産業というのは実際限定できるものなのか、ちょっとお伺いできればと思うんですけれども。
- 突然で、ありがとうございます。
- というのは、北海道には登別温泉の観光地があるんですけれども、例えば、そこに豆腐屋さんがあります。
- 各ホテル業者に豆腐を納めています。
- でも、実際、産業分類上は小売業です。
- 観光業ではない。
- 今回、四月二十三日に地域観光事業支援について追加措置がされたわけであります。
- ステージ３相当以上の地域においては地域観光、今回の事業が活用できないというような条件になっております。
- また、今回、感染防止拡大のための緊急事態宣言、北海道もまん延防止重点措置の発出、また期間の延長、大変観光関連産業の皆さんには本当厳しい状況の措置を理解していただいている状況にあろうかと思います。
- また、この状況の中で追加措置された、まず、その地域観光事業支援、四月三十日に事業の内容が発表されたわけでありますけれども、まずこの具体的なことについて、内容についてお伺いしたいと思います。
- 先ほども申し上げましたけれども、都道府県の事業になってくると思うんですけれども、できるだけ幅広い形での対応をと。
- あと、今、自分は地方議会出身ですから、今はもう議会が閉まっておりますので、国とは違いますので、予算を組んだら、臨時議会、ないし多分都道府県議会だと六月中旬からの第二回定例議会になろうかと思います。
- それまで実際に予算執行ができなくなると。
- 知事の判断等々ありますけれども、そういった状況もありますので、是非、物事を、せっかくこういった支援策をつくっても、正式に予算が決定しなければ都道府県で発表できませんので、そういったこともしっかり国で周知徹底といいますか、いろんな観光業界の方々にしっかりと情報提供をしていただいて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
- それで、最後になるんですけれども、御案内のとおり、一年以上コロナがこういった状況で続いております。
- 変異株によって、本当にもうとんでもない強力な感染力を持った変異株で、大変それぞれの都道府県、各地域の皆さんは本当に厳しい状況になっているかと思います。
- そうした中で、一年以上観光関連産業の皆さんにも、必死の思いで歯を食いしばって今何とか生き残ろうというふうに考えていただいていると思います。
- 先ほどお伺いした地域観光事業支援でありますし、ＧｏＴｏトラベル事業も今止まっているような状況です。
- そうした中で、一つの意見としては、事業者に直接給付をしたらどうかという考え方もあると。
- ただ、先ほどの観光庁長官の話だと百万社ある、九百万人働いていると、そういった中で本当にその直接支給というのが現実的にどうなのかというふうに考えるところでもあります。
- これらの今後の政策に対してどういうふうに、どのように大臣がお考えなのか。
- もし、これは個人的な意見ですが、国土強靱化ではないんですけれども、しっかりとした予算を確保して、三年間だとか五年間だとか、そういった期間にわたってＧｏＴｏトラベル事業をやるんだと、だから観光業界の皆さんには何とか今耐え忍んで踏ん張ってほしいというような、そういった政治的なメッセージがあってもいいのではないかと思うんですけれども、これらのことに対して大臣の見解を伺いたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 議院運営委員会 2021/04/09 19号
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- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- どうぞよろしくお願いを申し上げます。
- また、質問の機会を賜りまして、委員長始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
- 今、西村大臣から御説明がありました。
- 宮城県、大阪府、兵庫県に続いて、いよいよ東京都、京都府、沖縄県がまん延防止等重点措置を適用する区域変更の御説明をいただいたところであります。
- 実は、私の地元、北海道でも札幌市と連携をして自粛をしているわけでありますけれども、その期間が延長となりました。
- また、お聞きをしておりますと、他府県でもそれぞれの県で自粛要請をされているという県があるというふうにもお伺いをしております。
- ただ、その中でも大変厳しい状況が続いているというふうに認識をしているところであります。
- 今回、先ほど説明がありました変異株についてでありますけれども、非常に感染力が強い、また国立感染症研究所で実効再生産数が一・三二と、まあ推定という、推定値でありますけれども、これまでより三〇％から四〇％ほど高い、さらに、基礎疾患がなくても重症化をしていく、小さな子供たちにも感染のリスクは低くはないというような情報も出てきております。
- また一方で、来週の月曜日からいよいよ高齢者の方々へのワクチン接種が始まってまいります。
- また、その後は基礎疾患をお持ちの方々がワクチン接種が始まるというふうに聞いております。
- ただ、何としてもこの感染拡大を全国民が一丸となって抑えていかなければならないというふうに思います。
- 時間がありませんので、一括して伺ってまいりたいと思います。
- まず、子供たちの対応についてでありますけれども、先ほども申し上げましたが、この変異株は十五歳以下の子供たちにも感染する確率が高いという情報が出てきております。
- これに対して、政府としてどのようなまず認識をお持ちでいらっしゃるのか。
- 四月に入って、新学期がスタートしてまいりました。
- 子供たちに感染が広がると、各家庭に広がっていく可能性があります。
- やはり、この認識に対して正確な情報を、子供たちのある御家庭の皆さんへしっかりとした情報提供をしていくべきかと考えますけれども、政府としての対応をお伺いをしたいと思います。
- また、ワクチン接種についてでありますけれども、十六歳以上の方々と聞いておりますが、十五歳以下の方々に対するワクチン接種に対してどのような対応を考えているのか、お伺いしたいと思います。
- 次に、検査体制と制度についてお伺いをしたいと思います。
- 先ほどの説明のとおり、大変猛烈な勢いで感染拡大をしているところであります。
- ただ、それを抑えていくためには、やはり検査体制をしっかりしていかなければならないと思います。
- ただ、地方においては、この変異株の検査体制が不十分だという声を地元から聞いております。
- しっかり把握することができない、状況把握ができないということであります。
- この地方に対する変異株の検査体制への支援についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
- また、東京都、大阪府では、知事は既に緊急事態宣言という話がありますけれども、もう少しこのまん延防止策を早く適用するべきであったのではないかと。
- また、その適用の基準、解除が非常に曖昧だという話もありますので、その点についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
- 最後に、内閣府において、新たな対策として飲食店に対する認証制度を導入しようと考えているというふうに聞いておりますけれども、その制度の内容についてお伺いしたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/04/08 9号
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- おはようございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 質問をする機会をいただきまして、委員長始め理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
- それでは、早速でありますけれども、海上交通安全法等の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
- まず初めに、海上交通安全法の基本的な趣旨についてお伺いをしたいと思います。
- 様々の資料を読ませていただきました。
- 我が国では毎年二千隻前後の船舶事故が発生をしていると承知をしております。
- このことを受けて、海上保安庁では、平成三十年四月に交通審議会から第四次交通ビジョンとして答申されました船舶交通安全をはじめとする海上安全の更なる向上のための取組に基づいて、同ビジョンで示されました二〇二二年までに海上の船舶事故を千六百隻以下等にするような取組を、その他いろんな取組をされているというふうに、推進をされているというふうにお伺いをしております。
- 船舶の衝突の予防、船舶交通の安全等の一般的なルールとして海上衝突予防法、船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海には海上交通安全法、これは特別なルールだというふうに聞いております。
- また、港内においては船舶交通の安全と港内の整頓を目的とした港則法、こういう法律があるわけでありますけれども、また、この度の法改正におきまして、海上交通安全法等の一部ということでありますけれども、特別にこの三つの港湾、この特別に制定された海上交通安全法の基本的な趣旨と、制定に至った経緯、またさらに港則法について、まず初めにお伺いをしたいと思います。
- それでは次に、今回の法改正の目的、趣旨についてお伺いをしたいと思います。
- 平成三十年九月の台風二十一号においての災害で、大変厳しい天候だったわけでありますけれども、荒天を避けるために錨泊、いかりを下ろしていたタンカーが、いかりが外れて走錨して関西国際空港連絡橋に衝突した大変大きな事故が報道されまして、ニュースにおいても目を疑うような光景であったのは記憶に新しいところであります。
- また、この連絡橋においての事故の影響は、船舶のみならず、空港へのアクセス、人流、物流等にも大変甚大な被害を及ぼしたところであります。
- これはお配りをしております資料一なんですけれども、平成三十年九月四日、台風二十一号ということで、このときの関空の最大瞬間風速は五十二・八メートルというような状況でありました。
- ちなみに、令和元年九月九日の台風十五号のときは、これちょうど横浜の南本牧の道路の方にぶつかったときでありまして、これ横浜では最大瞬間風速は四十三・八メートル、木更津では四十九メーターというような大変大きな台風被害であったわけでありますけれども、こういった、これを契機に、平成三十年十月に再発防止、また海事関係者の中で有識者検討会が設置されて様々検討されたというふうに伺っております。
- また、令和二年六月に、国土交通大臣から交通政策審議会に対して諮問がなされて、この間様々な検討をされていたというふうにお伺いをしております。
- また、この検討結果を踏まえて今回の法改正へつながったというふうに考えておりますけれども、この度の法改正の目的と基本的な趣旨についてお伺いをしたいと思います。
- 今御答弁であったんですけれども、この港外避難のときに勧告、命令制度が導入されるという御答弁でありました。
- また、この制度、勧告、命令制度を設けることによってどのような効果が期待されるのか、さらには、湾外に避難しろということになろうかと思うんですけれども、避難勧告が発出された場合に湾外での安全確保というのは確実に行えるのか、お伺いをしたいと思います。
- 台風情報が五日前と。
- 二日前に発動するということでありますので、避難勧告を出すということは、我々、しっかり政府として責任を持たなければならない状況になりますので、そこは港湾関係者含めてしっかり慎重に、また、緊急時、災害時でありますから、なかなかそういう発動されることはないとは思うんですけれども、その準備に対してもしっかり対応していただきたいというふうに思います。
- 次に、今回の法改正に関わる情報提供についてなんですが、今、勧告、命令もそうなんです、協議会という話もあったんですが、今回の法改正によって、かなりの海運業者、多くの海運業者、荷主、港湾管理者等々、港湾関係に関わってくる方がたくさんいらっしゃるかと思います。
- そういった港湾を利用される方々に今回の法改正の趣旨をしっかり伝えると、理解をしていただくと、それが大変重要なことではないかなというふうに考えております。
- また、今回の法改正、一日も早い改正をしなければならないと考えますけれども、情報発信、理解をしていただくことに対してどのような対応をされていくのか、さらには、今、先ほど答弁のあったように、外国船舶、外国人が船員が乗船する外国船舶の対応についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
- もうこれでもかというぐらい是非やっていただきたいと思います。
- もうそれで、準備に余念を尽くすことはもう、そういった努力は尽くすことはないと思うので、是非しっかり対応していただきたいと思います。
- そこで、今回、ちょっと今回の法案とは若干外れるんですけれども、私の地元の北海道の話をちょっとさせていただきたいんですけれども。
- 自分が小さい頃は北海道に台風なんてほとんど来なかったんですけれども、最近はもう大きな台風が直撃するような状況が北海道も続いておりまして、その台風の荒天時、天候の悪いときに、外国漁船が湾外から緊急避難で港の入域時に漁船と衝突したり、そのときに漁具被害、また漁業の操業妨害等が実は発生しております。
- 例えば、ちょっと古い数字なんですけれども、平成十一年から平成二十年までで北海道で百八十八件、被害総額で約一億五千万の漁具被害が出ているような状況であります。
- ただ、この入域、緊急時の港に入域するというのは国際ルール上人道的な措置だというふうに承っているんですけれども、ただ、海上保安庁さんも、地元の北海道庁、市町村、漁業関係者とその緊急入域の対応の連絡システムで様々な努力をされているというのは聞いているんですけれども、ただ、事故は大分少なくなってきたとは聞いているんですけれども、まだまだ事故があるという状況であります。
- この外国漁船等に連絡システムを使って情報提供を行っているというふうに伺っているんですけれども、具体的にはどのような対応をされているのか。
- 今回の改正で、後ほど航路標識の質問をさせていただきますけれども、航路標識が損傷した場合には原因者負担で責任を取らせるというような今回の法改正なんですけれども、この入域、緊急入域のときは、先ほどお話があった港の港長の判断、海保の判断で入域をさせると聞いております。
- ただ、その漁具被害があった場合、外国船舶なので、補償、負担で大変、民間同士の話合いになってかなり補償の交渉に難航しているケースが多いわけでありますけれども、補償の状況ですから国が間に入ってほしいとは言わないんですけれども、何とか民間同士で話を、外国、特に中国なんですけれども、国として何とか交渉を後押しするような制度みたいなものを検討してもらえないのか、お伺いをしたいと思います。
- 海上保安庁さんも水産庁さんの方も一生懸命対応してくれているのは十分分かっているんですけれども、なかなか相手が相手なところなものですから難しい部分もありまして、是非何とか今後様々な部分で支援できるようなことを検討していただきたいなというふうに、ちょっと大臣、頭の隅に置いておいていただければ有り難いと思います。
- 続きまして、航路標識の管理体制についてお伺いをしたいと思います。
- 全国では五千百六十三基、航路標識があると。
- そのうち灯台が約三千近くある。
- 資料の七と八なんですけれども、大変すばらしい灯台もあるんですけれども、ただ、過去五年間、平成二十七年から令和元年において船舶の接触事故が二百六十二件発生したというふうに聞いております。
- また、その原因者がなかなか特定できないということもあって、対応が得られないような状況もあるというふうに聞いております。
- 今回の法改正において、この航路標識の接触事故等に対してどういうことが対応可能となるのか、お伺いしたいと思います。
- 続きまして、資料の九と十なんですけれども、一方、航路標識なんですけれども、非常に歴史的、文化的価値のある灯台、また地域のシンボル的な灯台もあると。
- 恋する灯台というのがあるそうでありますけれども、そういった灯台について、民間団体から観光資源として活用したいというような話もあるというふうに伺っております。
- 実は、私の地元でも石狩灯台というのがありまして、昔映画で「君の名は」の舞台になった、ちょっと自分は分からないんですけど、見たことがないんですけれども、世代じゃないものですから、そういった灯台があると。
- やっぱり、先ほども申し上げた、地域の活性化として灯台を是非活用したいということもお伺いをしております。
- また、このことを支えていくことは国としても大変大切な、重要なことだと思います。
- このことを積極的に是非支援をしていくべきと考えますけれども、見解を伺います。
- 是非、民間団体の方に、今回の法改正成りましたら、是非情報提供しっかりしてあげていただきたいと思います。
- 時間も余りなくなってまいりましたので、先ほど海上交通安全法の点についてお伺いをしたんですけれども、先ほど答弁で、特別なルールであります。
- 大変ふくそうする東京湾、伊勢湾、大阪湾、瀬戸内海なんですけれども、その施設整備の状況なんですが、東京湾については、レーダー等がかなり設置が進んでいて、安全が確保がされてきているというふうにお伺いをしております。
- ただ一方で、伊勢湾、大阪湾を含む瀬戸内海の施設整備状況についてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
- 是非、施設整備を早く進めていただきまして、緊急時だけではなくて平常時も、せっかくの施設ですから、安全航行に活用できるような対応を検討していただきたいと思います。
- それでは、最後に、様々の質問をさせていただいてきたんですけれども、四月の六日、当委員会で大野先生が、周辺海域の安全確保の点について海保の皆さんの質疑があったわけでありますけれども、我々の北海道も北方領土海域で大変海上保安庁さんの方にはお世話になっております。
- 今回は安全確保という点の法改正であります。
- 先般、大野先生の質疑でも海上保安庁の体制整備や人員の話があったんですけれども、様々お伺いをしておりますと、通常の業務以外、緊急時の安全確保するために、更なる施設整備や、また、さらには人員の確保も必要になってくるのではないかというふうに考えるところであります。
- 是非、最後に、海上保安庁のこれからの体制づくり、今回の法改正に向けて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 国土交通委員会 2021/03/25 5号
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- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 午後からですけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
- また、本日質問をする機会をいただきまして、委員長始め理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。
- それでは、早速でありますけれども、この度提案されております国鉄清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
- 本年度末までとなっております各ＪＲ北海道、四国、ＪＲ貨物の支援についてでありますけれども、私の地元でありますＪＲ北海道への支援についてでありますが、昨年の十二月に、赤羽大臣から予想を上回る大変大きな支援策を公表していただきました。
- 今後三年間で一千三百二億という額は、これまでの二年間の四百十六億円という額と比較しても、平年ベースで二倍以上の支援となるものであります。
- さらに、ＪＲ四国については一千二十五億円、ＪＲ貨物については百三十八億円、総額二千四百六十五億円の支援を決めていただいたところであります。
- この支援につきましては、赤羽大臣始め岩井副大臣、朝日政務官等、また関係者の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
- 御承知のとおり、国鉄民営化、ＪＲ、昭和六十二年四月に国鉄分割・民営化から約三十年、約三十四年が経過をしております。
- これまでにＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本及びＪＲ九州の四社が上場し、完全民営化を果たされております。
- また、その一方では、私の地元のＪＲ北海道、ＪＲ四国は、国鉄分割・民営化時の想定を上回る地域の人口減少、モータリゼーション、基盤整備の進展による旅客需要の落ち込み、また、長期低金利による経営安定基金の運用益の低下、安全や老朽化更新に関わる大変増嵩する投資費用といったような共通の課題を抱え、大変経営が厳しい状況が続いております。
- 以前から厳しい状況が続いていたわけでありますけれども、御承知のとおり、昨年の新型コロナウイルス感染症は、例外なくＪＲ北海道やＪＲ四国にも、旅客需要の大幅な減少等、経営に大きな影響を与えているところであります。
- 各社が公表するデータでありますけれども、令和二年度の第三・四半期まで、ＪＲ北海道では対前年比五二％減、二百九十億減の運輸収入が二百六十六億円です。
- ＪＲ四国においては対前年比マイナス五一％、九十一億減の収入が八十九億円と、これまでに見たことのないような大変厳しい経営状況となっております。
- こうした状況にあるＪＲ北海道、ＪＲ四国に対しましては、国鉄分割・民営化以降、様々な支援が実施をされてきております。
- 特に、この十年間においては、平成二十三年の日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の改正に基づく枠組みを活用した支援が行われてまいりました。
- この枠組みによる支援は今年度末までの措置となっており、その延長のための法案を質問させていただいているところでありますが、元々、ＪＲ北海道やＪＲ四国の経営については、経営安定基金を設置し、その運用益で営業損失を補填して経営の安定に努めてきたところであります。
- しかしながら、昭和六十二年四月に施行された、発足当時の年利七・三％であった経営安定基金の運用益でありますが、低金利の状況が長期的に続く中で、近年、各社では三％から四％の間となっておりまして、当初果たせていた運用益の機能が十分発揮されていないこともこれまでの経営に大きな課題となっているわけであります。
- 昨年の十二月に当委員会で質問させていただきましたけれども、支援を継続する場合に、単純な延長ではなく、新たな経営安定基金の運用益の下支え策等も検討すべきではないかという質問もさせていただいたところであります。
- 令和三年度以降のＪＲ北海道やＪＲ四国、ＪＲ貨物に対する支援において各社の経営安定基金の運用益の確保が図られることとなりまして、今回の様々な支援策の中でも、この運用益の確保は重要な柱に位置付けられているというふうに考えているところであります。
- このことは、国交省さんからのＪＲに対する、何とか助けてあげようという強い意思を感じているところであります。
- そこで、改めてお伺いしますけれども、本法案につきまして、経営安定基金の運用益の確保について措置することとした理由についてお伺いをしたいと思います。
- この提案されております経営安定基金の運用益の確保というのは、鉄道・運輸機構が一定の利率で各二社から経営安定基金を借り入れて運用益を確保するというふうに伺っているところであります。
- ただ、この運用益の確保に当たりまして、今御答弁でありました、ＪＲ北海道は六千八百二十二億円、ＪＲ四国は二千八十二億円、これは当初、昭和六十二年の額でありますけれども、経営安定基金を、先ほど答弁でありましたように、経営安定基金を更に積み増す、またあるいは、平成二十三年度以降実施されております例えば特別債券の利率を上げる、また特別債券の追加発行をする等のほかの措置も考えられたのではないかというふうに思います。
- ただ、今回、経営安定基金の運用益の確保について、そういった様々な措置が考えられる中でありますけれども、経営安定基金の積み増しや特別債券の発行ではなくて、なぜその鉄道・運輸機構の助成勘定での借入れとしたのか、その理由をお伺いしたいと思います。
- 鉄道局長から四・九九％という話があったんですけれども、この法案が決議された後、金利や借入れの金額等、様々な運用のスケジュールを検討されると思うんですけれども、四・九九とは言わず、できるだけ高い金利で運用益が是非出るように、何とか助けてもらえるように、是非前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。
- 御答弁いただいたんですけれども、今回の支援については十年間というところであります。
- その中で、今後、将来に向けてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
- 今回の支援策、ＪＲ北海道、ＪＲ四国に対する支援は令和十二年度までというふうにされております。
- ただ、今後も、皆さん御承知のとおり、地方においては人口減少がもう加速度的に進むことも懸念される中で、それ以降も経営安定基金の運用益が一定額確保されなければ、やはり大きな事業の柱がないＪＲ北海道、四国に対しては、大変経営が厳しい状況になってくることが十分懸念をされるわけであります。
- そこで、今回質問させていただいておりますけれども、この経営安定基金の運用益の考え方については、令和十二年度までとは期限を区切らず、その後も鉄道・運輸機構が経営安定基金の借入れを継続していく、そういったことを示すことが大変大きな、また会社に対しても安心につながっていくのではないかというふうに思います。
- 改めて、今回の法案によるその鉄道・運輸機構、経営安定基金の借入れについて、令和十三年度以降についてもどのようにお考えになられているのか、お伺いしたいと思います。
- 今御答弁にあったんですけれども、支援の期限は設けておりませんというところでありまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに御答弁をいただいたところであります。
- 御承知かと思いますけれども、ＪＲ九州においても御案内のとおり鉄道事業は赤字でありまして、様々な事業の中で経営安定を図っているということであります。
- それで、この十年間でＪＲ北海道、ＪＲ四国においても新たな事業、鉄道事業を支えるような事業が、じゃ、新しく考えていけるかというと、大変そこは難しいことも考えられる中でありますので、是非、御答弁にありましたとおり、長期計画、経営計画もありますけれども、令和十三年度以降に対しましてもしっかり前向きに検討をしていただけることを強く要望をさせていただきたいと思います。
- 続きまして、ＪＲ北海道の黄色線区についてお伺いをしたいと思います。
- ＪＲ北海道におきましては、平成二十八年十一月に突然、当社単独で維持困難な線区についてということで公表、発表されたわけであります。
- 我々地元からすると、大変大きな衝撃を受けた発表でありました。
- いわゆるＪＲ北海道の大半の路線が廃線になるのではないかと沿線自治体、また地元住民、また、北海道では農作物や水産物をＪＲ貨物で運んでおりますので、路線がなくなると貨物、流通も全て駄目になる、そんなような大きな不安を感じたところであります。
- その後、平成三十年七月に国土交通大臣がＪＲ北海道に対して発出しました監督命令におきまして、利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区について、地域と一体となって利用促進やコスト削減の取組を行い、持続的な鉄道網の確立に向け、あるべき交通体系について徹底的に検討を行うこととされたわけであります。
- これを踏まえまして、黄色線区と言われております八線区につきましては、地元沿線自治体を始め関係者で利用促進等を進めてまいりました。
- また、この二年間では、国と地域が同じ支援の水準であればということで、それぞれ年間二億円を拠出して、毎年四億円の支援が行われてきたところであります。
- また一方、昨年末に国が公表しましたＪＲ北海道等に対する令和三年度以降の支援策につきましては、ＪＲ北海道の黄色線区に関わる国と地域が協力した支援は別途検討されるというふうにされているところであります。
- この黄色線区の支援につきましては、国、北海道庁、ＪＲ北海道との間で北海道の鉄道ネットワークに関する関係者会議を設けて検討を進めてきたのも承知をしているところであります。
- この会議で進められてこられました具体的なまず検討状況についてお伺いをしたいと思います。
- 是非、国の支援のほどもまたよろしくお願いしたいと思います。
- この黄色線区につきましてですけれども、監督命令の中で、これまでの二年間を第一期集中改革期間、これからの三年間を第二期改革集中期間とされております。
- 今ほど局長から答弁ありましたように、新たな支援として国と北海道庁において観光列車の導入を進めるということで、大変明るい話題でありますけれども、また、このことについては地元は大変大きな期待を寄せておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
- また一方で、こうした黄色線区の利用促進やまた活性化を図っていく上で、是非、今のところは現状維持という考え方の中でありますけれども、例えば、旭川空港とＪＲの駅を直結させるだとか空港の利便性向上を図っていく等、各交通モードの拠点をつないで、公共交通ネットワーク全体として前向きな取組も考えていく、より効果的な新たな需要を検討していくといったことも必要ではないかというふうに私自身考えているところであります。
- そこで、道内の公共交通ネットワーク全体も視野に入れて黄色線区支援の効果が最大限発揮されるように、この十年間で、地域に対して多様な交通のアクセス、交通モードが連携した取組を促して、その取組を国として後押ししていただけるように考えるんですけれども、岩井大臣にお伺いしたいと思います。
- 大変失礼を、副大臣でありました。
- 十分観光資源を生かし切れていないんではないかと、大変厳しいお言葉をいただいたんですけれども、逆に言うと応援のエールだと思いますので、またしっかり後押ししていただけるという御発言もいただきましたので。
- 本当に、二次交通、新幹線からの二次交通のシステムというのがなかなかうまく進んでいないのは現状でありますので、今日は鉢呂先生もいらっしゃるので、一緒に頑張って取り組んでいきたいと思いますので、本当に国の後押しをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
- 御答弁いただいたんですけれども、観光列車等様々な支援に対しては、本当に大きな期待もありますし、御支援にも感謝を申し上げるところでありますけれども、なかなかそれだけで路線を維持していくというのは大変厳しい状況であります。
- また、その監督命令においては、令和五年度に総括的な検証を行うことというふうにされております。
- また、その中で、利用者数の目標に対する達成度合いだとか事業の抜本的な改善方策についても検討されるということになっております。
- 我々も一生懸命地元でも支援をしているわけでありますけれども、やはり路線の在り方について、地域にとって、路線の在り方について一生懸命やっている中で、地域に対して、全く我々地元からすると権限も何もない中でありますので、その中で路線の在り方について地元に対して決断を迫るというのは大変なかなか難しいことであります。
- そうした中で、是非、令和五年度に総括的な検証を行われるわけでありますけれども、黄色線区となっております八路線の在り方について、また、地元でも一生懸命支援はしますけれども、是非国の方でそれを、地域をリードしてもらえるような形で考え方や方向性を示してもらえないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
- ＪＲ四国については黄色線区は今のところはないというふうに聞いているんですけれども、お話をお伺いしておりましたら、将来的には同じような状況を招く可能性は非常に高いというふうにお伺いをしております。
- そうした中で、今御答弁あったんですけれども、是非地元と一緒に連携をしていただいて、支援策、できれば国がリーダーシップを発揮していただければ本当に有り難いと思います。
- また、その線区を維持するということになりますと、我々、ＪＲ貨物に大変北海道はお世話になっておりますので、また、それが滞ると北海道の流通自体、また全国の流通にも大きく影響しておりますので、是非、国の強力な後押し、支援をお願いをしたいというふうに思います。
- 最後に、質問ではないんですけれども、一つだけ問題提起をさせていただければと思います。
- 昨年でありますけれども、御承知のとおり、菅総理が臨時国会におきまして二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされたところであります。
- 今回いろいろ質問を考えていたときなんですけれども、ＪＲ北海道もＪＲ四国も、ディーゼル車両が走って実はおります。
- そのときに、環境に配慮した整備を進める、もし電化をしていくだとかそういうことを考えていくと、線路から電線の整備から、大変大きな費用が想定されるわけであります。
- このことは、これからの支援の、十年間ではあるんですけれども、そういった、これから今までになかったような課題も出てくるかと思いますので、この支援の中で是非一緒に検討していただくことを心から願いまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/01 3号
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- おはようございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 委員長を始め理事の先生方におかれましては、質問の機会をつくっていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
- それでは、質疑に入らさせていただきたいと思います。
- 先週も当委員会で質疑がございました、また昨日も参議院本会議で質疑があったＧｏＴｏトラベルについてお伺いをしてまいりたいと思います。
- ちょうど十一月二十四日でありますけれども、札幌市、大阪市着のＧｏＴｏトラベル事業の一部区域の除外が分科会の提言を受けて政府から発表されたところであります。
- この今のコロナの状況を考えると、医療体制の逼迫等を考えますと、大変厳しい判断でありますけれども、やむを得ない措置であるというふうに私自身も認識をしておりますけれども、私の地元であります北海道でありますけれども、札幌市の除外については、大変、知事始め、二十四日、政府関係者と相当なやり取りをさせていただいて、知事としても非常に苦渋の決断をしたというふうにお伺いをして、西村大臣との協議に応じたというふうに伺っております。
- またさらに、引き続いてＧｏＴｏトラベル事業は利用は継続されるんですけれども、先週の十一月二十七日に、札幌市、大阪市に在住する人がＧｏＴｏトラベルの事業をやめる場合に、キャンセル料なしでキャンセルが可能になったという発表もありました。
- これと同時に、札幌市、大阪市から出発する方々の旅行も控えてほしいというような発表もあったわけであります。
- このことを踏まえて、国交省の方に何点か質問をさせていただきたいと思います。
- まず最初に、先週、当委員会でも様々な議論があったんですけれども、この度の事業の運用の見直しについて、様々なマスコミ報道もありまして、国民の皆さんにしっかり正しい理解がされている部分があるのかなと、誤解をされて理解をされている部分があるのかなというふうに考えているのが、今回の一部地域除外の決定の経緯について、しっかり正確に、まずどのような形で決定されたのか、お伺いをしたいと思います。
- この十一月二十日等からの分科会で議論がされてきたわけでありますけれども、昨日、参議院の本会議で総理から、今回のＧｏＴｏトラベル事業に関連して、いわゆるコロナとの因果関係は、正式な根拠はないというような、エビデンスがないというような発言を正式にまた答弁されたわけでありますけれども、非常に、今の分科会の経緯、経過もお伺いしたんですけれども、そのＧｏＴｏトラベルと今回のコロナが広がったという、感染が大きく広がったという部分について、非常に因果関係が深いような印象があるわけでありますけれども、このことに関して、もう一度しっかり、国土交通省としてどういう認識を踏まえていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- どうしても、マスコミに取り上げられる方々が、医療関係者の発言ですとかそういった発言が最近多いものですから、今、全国の旅館協会の役員が北海道の方でありまして、大変一生懸命、今大臣の答弁のとおり、旅館関係の皆さんは本当に今衛生管理含めて努力をされておりますので、様々な方に負けないように、大臣も是非様々なテレビに出て発信をしていただければ、非常に旅館関係、旅行業者の皆さんは力強く思っていただけるんだろうと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
- 北海道、御案内のとおり、今、インバウンドは大体年間三百万人です。
- 大阪府の統計調査は、インバウンドは約一年間で千七百万人。
- これは、関空、伊丹はもう海外便は飛んでおりません。
- 御承知のとおりであります。
- 北海道も、観光消費額でいうと約一兆四千億円の数字が実はありまして、それが、着についてはキャンセル可能だと、ただ、今度、発する部分についても控えてほしいという本当に厳しい状況に陥っているものですから、そういう意味におきましては、今大臣からも答弁があったんですけれども、実は北海道知事からも、観光関連産業に対する給付金制度の創設だとか、今自主的に臨時交付金を使ってどうみん割ですとか様々な活動をしてきていたところではあるんですけれども、どうしてもこの間、止めなければならないということがありまして、それはもちろん大阪も同じような状況だと思います。
- そういう意味におきましては、一応十二月の十五日までということではありますけれども、実際努力をして解除がされた後に対して、是非、今回、札幌、大阪については、ほかの地域と比べるわけにはいきませんけれども、更なる支援を是非お願いしたいと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- そのときに、是非、観光関連産業、どちらかというと中小企業に当てはまらない従業員の関係等であるわけでありますので、もう是非全国を含めてプロモーション等をお願いしたいと思いますし、是非改めて、その支援策というのは雇用調整助成金と政投銀の融資ぐらいしか、実際、観光関連産業は当たらないところが多いものですから、是非、この状況が、もっとまた厳しい状況が続くとなれば、観光産業を維持できるような新たな給付金制度等の検討を是非お願いできればというふうに思います。
- 続きまして、同じようにコロナ関係で大変厳しい影響を受けております空港の件についてお伺いをしたいと思います。
- 御承知のとおり、航空会社は大変厳しい状況にあって、様々な支援を今、国の方に要請をしているところでありますけれども、それを受け入れている空港も実は大変厳しい状況にあります。
- 実は、今年度、北海道は全道で、地域空港を始め七空港で、空港コンセッションということで空港民営化が実施されたわけでありますけれども、そのやさきにこういったコロナの状況になっております。
- また、あわせて、福岡空港も大変空港運営の中で厳しい状況にあるというのもお伺いをしております。
- 空港のそれぞれのコンセッションの状況、いろいろ数字を、国交省の数字をお伺いをしておりますと、もう四月から九月まで前年対比で大体七五％減以上の空港が、コンセッション空港はほとんどのわけであります。
- そうした中で、空港民営化の中で、それぞれコンセッションの状況は契約状況を含めて違うわけでありますけれども、その中でも北海道エアポートと福岡空港は厳しい状況になっているわけでありますけれども、今後、運営権対価の中で今それぞれ分割金を払っているわけでありますけれども、その空港、コンセッション空港について、国として、そういった分割金の支払猶予等も含めてどのような支援を考えていただけるのか、お伺いしたいと思います。
- 御承知のとおり、空港民営化でＳＰＣなわけでありまして、実際、大企業の分類される中で、今回のコロナ対策の具体的な支援というのがなかなか今実際厳しい状況にあるのがコンセッション空港であると思います。
- 参考までに、運営権対価で、北海道エアポートですけれども、年間二十四億円を三十年払い、福岡空港は年間二百億円を三十年間支払うというような運営権対価分割金であります。
- そうした中で、大変厳しい状況にありますので、今局長から検討したいということでありますので、是非何とか、北海道のこれは玄関口ですから、守るために支援をお願いしたいというふうに思います。
- 続きまして、同じようにコロナで影響を受けております、また、先般大臣所信でお話のありました、ＪＲ北海道とＪＲ四国の経営改善に向けた取組を進めるという発言があったわけでありますけれども、このことについてお伺いをしたいと思います。
- もちろん、新型コロナウイルスの感染、今回の新型コロナウイルスの影響で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国等も大変経営上厳しい運営を強いられて、厳しい資金繰りの状況であるのは御承知のことかと思います。
- また、平成十年にいわゆる国鉄事業団の債務等処理法で、ＪＲ四国、北海道は、経営安定基金ということで、運用益を利用してこれまで何とか乗り越えてきたわけでありますけれども、そうした中で、来年の三月三十一日でこの度の、正式に言うと日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律、これが切れるわけでありまして、年度末でですね。
- そうした中で、令和三年度以降について、これまでに様々支援をいただいてきたんですけれども、単純なその期限の延長だけにはかかわらず、もちろんコロナの影響もありますので、現行の特別債券に加えて新たな、経営安定基金の運用益を低金利時代ですから下支えするというようなことも大変重要な大きな支援策に関わってくると思うんですけれども、このことについて見解をお伺いしたいと思います。
- 是非、低金利時代で大変厳しいまた運営が続くわけでありますので、是非何とか、コロナの状況で全国の鉄道会社については厳しい状況に置かれておりますけれども、特にＪＲ四国、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物については厳しい運営状況になりますので、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。
- それで、これは最後の質問になるんですけれども、本日、閣僚懇談会で菅総理の方から、防災・減災、国土強靱化の推進についてということで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を取りまとめると、さらには、この事業規模については十五兆円程度を目指して、初年度については令和二年度三次補正予算について措置したいというような発言があったというふうにお伺いをいたしました。
- 先ほど交通法の改正、国土強靱化基本法の一部改正する法律案が採決されて、議論があったわけでありますけれども、是非、趣旨説明の中での、国内交通網は区間の採算性が低いとしてもというような趣旨説明の中で発言がありまして、また、大規模な災害が発生した場合においても交通の機能が維持されると、さらには、ここが非常に有り難い話なんですけれども、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し、交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正をというような趣旨説明があったわけであります。
- その中で、また地元の話で恐縮なんですけれども、北海道は、ミッシングリンクを含めて、高速交通網は本州に比べると約六〇％を切るような、高速が通っていない地域が実際ありますので、大変厳しい状況であります。
- そうした中で、今日の総理の発言については、また先ほどの法案の可決については、大変、北海道については本当に有り難い改正だというふうに思っております。
- また一方、災害については、本当に厳しい災害がもう毎年続いておるのは皆さん御承知のとおりだと思います。
- そうした中で、今日の総理の発言を受けて、最後に是非、大臣のこれからの決意についてお伺いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、ＪＲ北海道の発言も大変有り難いお話でありますし、また、この国土強靱化、是非五年間、恐らく全国の方々が今の厳しいコロナの状況の中で明るい一つの兆しになろうかと思いますので、しっかり力強く進めていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/09 19号
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- 大変お疲れさまでございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 質問する機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
- まず初めに、法案の前に一点だけ、昨日の本会議でも議論にはなったんですけれども、ゴー・ツー・トラベル・キャンペーンであります。
- 自分も当委員会で質疑をちょっとさせていただいたんですけれども、昨日、経済産業大臣の答弁で、今回、いろいろな判断があって、一括して公募をやめることにしたということであります。
- 今後、その事業を所管する省庁において、より効率的かつ効果的な執行の在り方や公募方法を検討し、各事業分野に適した執行団体を選定することにより、委託先の適性も含め、事業の適正な実施を図ってまいりますという、徳永先生に対する答弁でありました。
- 当初、当委員会でもそれぞれの委員の先生方からも議論があった中でありますけれども、今回、恐らく約一兆三千億のゴー・ツー・トラベルの事業であります。
- 当然、大変大きな事業でありますし、国土交通委員会からすると国の直轄事業みたいな形の考え方になるんであろうというふうに思います。
- そうした中で、恐らく国交省ないし観光庁での事業のスキームになるんだろうと思いますけれども、どのような考え方で見直していくのか。
- もちろん、補正予算でありますから、年度内に執行をしていかなければならないのは御承知のとおりかと思います。
- また、実績ベースでの予算執行となると思います。
- そのときに、今回できるだけ早く執行していただきたいということを私も要望させていただいたんですけれども、スケジュール的に問題はないのか、遅れていった場合にというのが一点。
- また一方で、御案内のとおり、私は北海道ですから、札幌の友人のホテルが今回コロナで廃業いたしました、約十億円の売上げのホテルですけれども。
- 大変厳しい状況が続いているのは御承知のとおりかと思います。
- 地域によってはこのゴー・ツー・トラベル・キャンペーンを大変心待ちにしている旅館、宿泊業者がたくさんいらっしゃるのを御承知かと思います。
- 今回の、様々な議論はあったんですけれども、これをしっかり地域、全国のそれぞれの観光地のために事業化をして執行してもらうということが何よりも大切なんだろうというふうに思います。
- ただ一方で、一応、六月十九日までは各県の移動は自粛ということになっております。
- そのときに、国の一括の、一斉に事業がスタートするんだと思います。
- そのときに、その予算の執行状況がやはり都市部に集中するのではないかというような地域の方々の声も聞かれるような状況であります。
- そうした中で、やはり全国各地でしっかり事業執行が行われるように考えていただきたいと思いますけれども、その方策といいますか、についても併せてお伺いをしたいと思います。
- 私の北海道におきましても、地元の話で恐縮ですけれども、北海道も観光に来られましたら、大体八〇％から九〇％札幌に寄って帰られるのが北海道観光でありまして、そうなると、どうしても北海道においても札幌に集中する、都市部に集中する、若しくは、今回お土産だとかそういうものにも使える予定になっておりますので、じゃ、余った分については空港で買っていってしまおうというようなことも危惧されておりますので、是非、全国はもちろんでありますけれども、それぞれの地域に対しても、各地域でしっかり使ってもらえるようなことを考えていただきたいと。
- 選定が改めることになったということに、何というんでしょう、せっかくの機会なので、もう一回しっかり事業の組立てをお願いしたいなと思います。
- もう一点。
- 選定を改めてしていくということなんですけれども、そのときに是非、宿泊業者の皆さん、観光に関わる皆さんの意見をしっかり聞いていただいた上で、その事業選定、事業スキームを是非検討していただきたいというふうに思います。
- それでは、法案について質疑をさせていただきたいと思います。
- まず、先日、大臣の方から法案の趣旨については説明をいただいたんですけれども、本法案につきましてどのような背景の下で提案をされたのか、改めて大臣の方にお伺いしたいと思います。
- まず、ウポポイの件、ありがとうございます。
- また、定例北海道議会が、第二回定例道議会が始まって、一応その地方再生臨時交付金で二十億強の予算を組まさせていただいておりますので、そこは本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
- 今大臣から御答弁ありました賃貸住宅管理業でありますけれども、記録を見ますと、平成二十三年度に登録制度をまず施行されたと。
- 様々な議論もあって、平成二十八年、一部改正によって規定が新設されたというふうにお伺いをしております。
- 今回の法案ではいよいよ登録義務ということであります。
- ただ、その中で、管理戸数二百戸未満について、いわゆる小規模事業の方々に対してはその対象外、適用外というようなことになっております。
- やはり、法律、先ほど大臣からありました、いろんな経済、商売といいますか事業の形がありますので、もちろん小規模といえどもある程度やっぱりしっかり運営をしていかなければならないという観点から、登録義務みたいな、努力義務みたいな形を考えるべきではないかなと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
- 任意ということでありますけれども、できるだけ登録をされた方がより安全に事業を進められるのかなと思いますので、そこは是非御指導というか、いろんな方々に協力を要請していただきたいと思います。
- 今回の法律案の中で、営業所又は事務所ごとに一人以上の一定の要件を備える業務管理者を選任するというふうになっておりますけれども、この業務管理者というのはどういう役割をされるのか、お伺いをしたいと思います。
- 私も宅建を持って不動産取引をしていた人間ですので、その点、業務管理者が重要事項等の説明をしないということでありますけれども、その点しっかり理解を、業を行う場合に理解をされるように努力をされた方がいいのかなというふうに思うところであります。
- 次に、サブリースの事業のことでお伺いをしたいと思います。
- いろいろな資料、経産省、金融庁から資料をいただいておりますと、サブリース事業で、約八〇％の方が勧誘を受けて不動産取得をしてサブリース事業を行ったというデータがあります。
- 以前問題になりましたけれども、このサブリース業者の方々が賃貸人、いわゆるオーナーに対して、そんなに詳しい専門的知識がない中で誤解を招くような広告をしたり、三十年安心ですよというような話をしたり、そういった誤認をさせて契約を結ばせるということが問題になったところであります。
- もちろんオーナーも、借地借家法ですとか、事業者側が解約をできるなんということも、当然専門的な知識がない中での話だろうと思います。
- ただ、そうした中で、この法案の中でそのことに対してどういう対応をされようとしているのか、見解をお伺いしたいと思います。
- 今御答弁でもあったんですけれども、そのオーナー側、いわゆる賃貸人、オーナー側にやっぱりリスクをしっかり認識してもらうというような御答弁があったんですけれども、この重要事項説明書、書面で交付するということになっているんですけれども、この重要事項説明をするときに、将来家賃が減額していくだとか、そういうリスクを、正確な情報といいますか、リスクだけではなくて正確な情報、考え方をオーナーの方々に理解をしていただくということが大切なんだろうというふうに思います。
- このことに対してはどういうような見解でいるのか、お伺いしたいと思います。
- そのガイドラインの中身が今度大切になってきますので、それがまた専門的な中身になるとやはりオーナーの方々も理解しづらいので、そこをまた考えていただいて対応をしていただきたいというふうに思います。
- その重要事項説明についてなんですけれども、その中に、いわゆるサブリース事業ですから、いわゆる特定賃貸借契約、先ほど答弁ありましたマスターリース契約というふうに言われておりますけれども、この中での重要事項説明というようなことは、償還計画というそういった具体的な返済計画というのも含まれていくものなのか。
- さらに、今ガイドラインを作成するというお話があったんですけれども、賃貸人やオーナーを保護といいますか、正確な情報を得ていただくために、ある程度、重要事項の中身だとか契約書の中身だとか、そういったことに対して、専門家の方々に対して相談できるような窓口があってもいいんではないのかなと。
- さらには、今回の法案は、以前の問題、シェアハウスの問題のときは金融機関が関わってきておりますけれども、金融機関に対する記載が今回の法案にはないんですけれども、それに対してはどういうふうに対応していくのか、お伺いしたいと思います。
- 今、金融機関という答弁があったんですけれども、以前のシェアハウスのトラブルのときに、かなり大きな負債を抱える方もいらっしゃったり、不幸な事故もあったり、大変多額の債務、返済債務を負われたというオーナーもいらっしゃるということであります。
- 先ほどガイドラインを作成するということもあったんですけれども、その金融機関についても、やはりオーナー側に対してしっかり考え方、事業のリスク、そういったことを認識してもらうということは大切かと思うんですけれども、その点について金融庁の方の見解を伺いたいと思います。
- 是非、実際金融機関に行きますと、窓口にいる方は比較的若い方がおりますので、その融資の窓口というのは。
- ですから、上の部長さんだとか課長さんだとか管理職の方はある程度分かっても、しっかり窓口の皆さんにも理解してもらえるようなことを金融庁の方から指導をしていただきたいというふうに思います。
- このサブリース事業でありますけれども、勧誘者もいて、どちらかというと建設会社と一緒になって勧誘をして、これ投資をしたらもうかりますよというような事業が非常に横行していたということであります。
- 先ほども申し上げましたけれども、勧誘によって八〇％の方がいわゆる資産形成の考え方。
- ですから、不動産賃貸経営者ということではなくて、あくまでも資産形成という考え方が多いのかなというふうに思います。
- また、登録業者でも、六〇％ぐらいの方々しかしっかりとした説明をしていないというようなデータも出ているわけであります。
- そうした中で、今回の法案で、勧誘に対して不当な勧誘を行ったり、そういった違反者が出た場合にしっかりとした監督処分を行わなければならないと思いますけれども、国交省の方の考え方を伺いたいと思います。
- そこはしっかり監視をしていただきたいというふうに思います。
- 最後に、以前シェアハウスでいろんな社会的な大きな事象になったわけでありますけれども、今回の法律を通して、オーナー、賃貸人、サブリース業者、勧誘者、賃貸管理業者がしっかりお互いルールを守っていけば、すばらしいまた事業になっていくんだと思います。
- 例の事件以来、金融機関に対するそういったサブリース事業の融資は今減少してきているというふうにはお伺いをしているんですけれども、ルールがしっかりすれば、これからの高齢化社会、様々な地域、どんどん人口減少に対して、また大きな一つの事業に発展していくものだというふうに私も思っておりますし、そのことをしっかりやっていけば入居率も高くなって、オーナーさんも安心して事業を営めるというふうに私は考えるところであります。
- このことに対しての最後に大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
-
第201回[参] 国土交通委員会 2020/05/26 15号
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- おはようございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 質問する機会を賜りまして、心から感謝申し上げたいと思います。
- まず冒頭、昨日、全国の緊急事態宣言が解除をされたということであります。
- 私の地元の北海道も何とか無事に解除できることができたところでありますが、この間、お亡くなりになられた方、また治療に向かっていらっしゃる方々に心から御回復と、また御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
- また、国民皆さんの総意でこの緊急事態宣言を解除できたということは本当に心からうれしく思っておりますし、またこれから、もう既に通勤のＪＲ等の課題等も出てきております。
- また、このことについて新しい生活様式に対して、当委員会でもしっかり議論をして、国民の生命、財産を守っていくことを最初に申し上げまして、質疑に入らさせていただきたいと思います。
- 地域公共交通の在り方につきましては、御承知のとおり、平成十八年の交通政策審議会から地域交通部会で、当時、高齢化、規制緩和による経済情勢の変化等で様々な議論をされてきたと承知をしているところであります。
- それによって、平成十九年にいわゆる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる活性化再生法案と言われておりますけれども、これが通りまして、更に二十六年の一月にいわゆる一部改正がされたわけであります。
- 更に二十七年にも改正をされておりますけれども、また今国会におきましても改正案ということであります。
- まず、この本法案の提出に至る基本的な認識と改正についてどのように受け止めているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
- 平成二十六年にこの活性化再生法というのが一部改正をされているわけでありますけれども、そのときの改正の内容におきましては、地域公共交通網形成計画というのを策定しなければならないということになっております。
- これは、二〇二〇年までに目標数値も決めていたようにお伺いをしておりますけれども、この策定状況についてはどのようになっているのか。
- また、特に策定主体が市町村単独又は複数市町村又は市町村と都道府県とというような、それぞれというふうにお伺いをしておりますけれども、どのようになっているのか。
- また、既に実施している自治体の運営実態、経営状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
- それで、今回の法案の改正につきましては、これとは違って、地域公共交通計画、いわゆるマスタープランを努力義務化ということであります。
- これは、協議会を開催して市町村で計画を作るということになっているわけでありますけれども、このいわゆるマスタープラン、地域公共交通計画と今御答弁をいただいた地域公共交通網形成計画との違いというのはどこにあるのか。
- また、市町村、都道府県でマスタープラン、地域公共交通計画を作るにおいては、当然、地方議会の議決も得なければならないわけでありますし、さらに協議会を設置して作るということになれば、かなり重たい、実際、計画になってくると思います。
- 今回の法案の改正の中で、そのマスタープランを作ることによって、それぞれの、いろんな自家用有償事業だとか様々な事業がもう立て付けになっているわけでありますけれども、一応これも認可されるということでありますので、マスタープランを作って大臣認可をもらって事業を進めていくと。
- ただ、実際の事業を行っていった場合に、うまくいくかどうかも実際分からない状況が考えられるわけであります。
- そうした中で、実際、計画策定と同時並行とは言いませんけれども、様々な事業を試験的に試してみて、本当に事業化できるのかどうかというようなこと、そういった調査、事前にいろんな調査を重ねていかなければ、なかなか計画策定というのは難しいのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、そういったことは実際可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
- そうしたら、バスの試験運行の補助対象って、負担割合ってどれぐらいなんですか。
- ありがとうございます。
- 国としての支援ということでもあったんですけれども、僕は北海道出身ですので、いろんな市町村があって大変財政的にも厳しい市町村が実際あります。
- 協議会をつくってマスタープランを作るって、なかなか、私の地元の役場でそういった計画を作るというのはなかなか本当に難しい状況がありますし、専門家ももちろんおりませんし、そうした中でしっかり国の支援をお願いしたいということもあります。
- さらに、是非、これに併せて、その人材育成、各市町村行政の人材育成ですとか、バス事業者だとか運送事業者の、民間との人事交流みたいなこともしっかり是非いろんな形で御指導いただいていく中でマスタープランを作って地域公共交通の在り方を検討していくような、また国からの支援を、助言といいますか、是非お願いしたいというふうに思います。
- また、この法案におきまして、輸送資源の総動員というふうに記載があるわけでありますけれども、輸送資源がほとんどない過疎地もたくさんあります。
- そうした中での対応というのはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
- いわゆる過疎地におきましては、今御答弁いろいろいただいたんですけれども、なかなか難しい状況も私どもの北海道では考えられるわけでありますけれども。
- これ、例えばなんですけれども、昨年の十二月に策定されまして本年の六月四日に施行される、議員立法で人口急減地域特定地域づくり推進法というのが制定をされております。
- これ、過疎地域等の人口急減地域の雇用を創出するための法律ということで、この法律に基づいて事業協同組合が設立されるわけでありますけれども、運営費の二分の一を国と地方公共団体で補助するということになっております。
- 例えば、こういった組合を地域公共交通事業に活用するということが可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
- 是非、六月四日施行されるわけでありますので、いい形で活用されるように、また情報提供を全国の市町村等に是非お願いしたいというふうに思っております。
- 今回の輸送資源の総動員による交通手段の確保ということで、自家用有償旅客運送でありますけれども、これ平成十八年から施行されているわけでありますけれども、これ、いわゆる白タク、さらにライドシェアとどう違うのか、改めてお伺いしたいと思います。
- また、今回新たに改正によって自家用有償旅客運送の実施の円滑化ということがうたわれているわけでありますけれども、これがさらに最終的にライドシェアにつながるおそれはないのか、そういう危険性はないのか、お伺いをしたいと思います。
- いろんな会議にいろんな考え方の方がいるので、そこはしっかり、しっかり対応していっていただきたいと思います。
- 平成十八年から自家用有償旅客運送というのは行われているわけでありますけれども、民間の企業を圧迫しているということは実際起こっていないのか、まずお伺いをしたいと思います。
- また、地域公共交通計画、マスタープランの考え方において、実際、運送エリアというのをどのように考えているのか。
- ということは、今回の観光客を含む、またインバウンド観光、ニーズの多様ということが言われているわけでありますので、観光客の方はやはり行きたいところにあちこち行きたいというふうに考えるのが観光客でありますので、そういうことを考えると、しっかりとしたその運送エリアの考え方、区域に対してどういうふうに、きちんとルールを決めなきゃいけないのではないかと思うんですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
- 是非、御承知のとおり、ハイヤー・タクシー業界も大変厳しい状況でありますので、考え方をしっかり整理していただいて対応をしていただきたいというふうに思います。
- また、今回の改正案で創設されます地域公共交通利便増進事業、いわゆるバス事業です。
- 今回、独占禁止法の特例法が通ったわけでありますが、この関係性というのはどのように考えているのか、認識を伺いたいと思います。
- 今回、衆議院の方で時限立法十年ということで、独禁法の特例についてはいろんな議論があったようにお伺いをしております。
- 今回の活性化再生法につきましても十年以上、先ほど大臣からお話があったとおり、様々な議論の中で改正をされてきているわけでありますので、是非、本当に五年先、十年先というのはどういうような状況になっているのか見通しが立たないわけでありますので、是非、不断の検証をしっかり行っていただいて、柔軟に対応していただけるように願うところであります。
- 次に、新モビリティーサービス事業ということでＭａａＳという言葉が出てくるんですけれども、先般の委員会でも御発言があったんですけれども、済みません、最初にこのＭａａＳの考え方、是非分かりやすく一度説明していただきたいと思います。
- なかなか分かりづらい、分かりづらいって言葉悪いですね、失礼しました。
- 非常にどう理解していいのか、まあそれでちょっと質問をさせていただいたんですけれども、このＭａａＳの普及、新モビリティーサービス事業を推進するに当たって、ＭａａＳのこの普及の促進に当たって、今回国がデータ等を連携して進めるべきというふうに、何というんでしょうか、様々なデータ等を連携して進めていくべきなんだと思うんですよ、地域プラットフォームをつくるということでありますので。
- また、そのアプリが基本という御答弁があったんですけれども、実際私どもの地域はスマホを持っていない方々もたくさんいらっしゃるわけでありますし、恐らく高齢者の方々はなかなか非常に理解しづらい考え方、受け止めで、アプリって何だというところから始まるんだと思うんですけれども、このアプリに不慣れな利用者、地域のことも勘案していただいてこの新モビリティーサービス事業を進めていくべきではないかと思うんですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
- 是非、コールセンターですとかケーブルテレビというのは初めてお伺いしましたので、特に過疎地域の対応のための新たな交通サービスですから是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
- あと、是非、もう既にいろいろ全国で活動されていると聞いているんですけれども、できれば全国一律で、北海道のどこに行っても同じような考え方、さらには九州のどこへ行っても同じような考え方、島根に行っても同じような考え方で是非対応できるようなことも含めて検討を進めていっていただきたいと思います。
- 様々質疑をさせていただいてきたんですけれども、今回の新型コロナウイルスで新しい社会をつくっていかなければならない状況であろうかと思います。
- そういった中身については、この法案の内容には感染症対策ですとかソーシャルディスタンスですとか、そういうことは全く中身には記載をされていないわけでありますけれども、この新型コロナウイルスによりまして、更に地域の公共交通も多大な影響を受けてくると思います。
- ただ、そうしたことを踏まえて、これからの新しい社会に向けた地域公共交通政策について、大臣にどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、各過疎地域の市町村等に対して、国の支援を是非お願いしたいと思います。
- 最後に一点だけ、済みません、大臣にお願いをさせていただきたいんです。
- 今回の法案の中で、交通インフラに対する充実ということで、鉄道・運輸機構が新たな貸付制度で追加をされて、鉄道インフラと物流拠点の整備というのに対しても融資ができるという、特別な融資をするということで法案に載っているんですけれども、是非、今回のコロナでもそうでありますけれども、物流の大切さというのは全国の皆さんが改めて認識をしていただいたんだと思います。
- 私も以前企業誘致の仕事をしておりまして、物流拠点に対する融資はあっても、補助金ですとかいろんな経費の減免ですとか、そういう類いは物流拠点に対してはありません。
- 今の物流センターというのは、もう自動化されて、コンピューター化されて、ソフト開発でも数億円掛かるような、また共同配送でピッキングだとか、本当に工場よりも大きな設備投資に掛かるような今投資になりますので、今回融資ということであるんですけれども、是非、先々、物流拠点に対する新たな補助金といいますか、そういったことも是非御検証をいただければ有り難いと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 国土交通委員会 2020/05/14 12号
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- おはようございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 質問をする機会をいただきまして、委員長始め理事の皆様方、心から感謝を申し上げたいと思います。
- また、赤羽大臣始め政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
- 御承知のとおり、今朝、専門家会議が開かれているというふうにお伺いをしております。
- これまで、一万六千人の方々、また七百人を超える方々が亡くなられて、本当に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、一日でも早い御回復を願っているところであります。
- さらに、国民の深い理解と努力、医療関係者の皆様方、各都道府県、市町村、多くの皆様方のおかげで、三十九ですか、と言われておりますけれども、三十九の県が緊急事態宣言の解除という方向に向かったところであります。
- このことを胸に我々はしっかりまた議論をして、一日でも早い終息、また経済の回復に全力を尽くしていかなければならないというふうに思っている一人であります。
- まず、これまでの新型コロナウイルス感染症の対策について基本的なことをお伺いをしていきたいと思います。
- 新型コロナウイルス感染症対策として、鉄道については車内換気、またアルコールの消毒、また各空港では出口にサーモグラフィーですとか温度検査をしたりして対応してきたところであります。
- もちろん、感染の経緯、経過については個人情報の取扱いの観点もあるんですけれども、鉄道、航空機内でこれまで感染についての、発症、また濃厚接触者が搭乗していたということはあったと思いますけれども、その場合の対応についてどういうふうに取り組んできたのか、まずお伺いしたいと思います。
- それぞれ消毒等をされてきたということでありますけれども、実際乗車するとき、私は北海道ですので航空機を利用するんですけれども、搭乗するときの対応、さらに対策というのは考えているのか、お伺いしたいと思います。
- 次に、御承知のとおり、今回の新型コロナウイルスの関係で観光業界に対して大変大きな影響が出ているわけであります。
- 御案内のとおり、航空機も減便をされているわけでありますけれども、鉄道、また航空会社の運行状況について通常と比べてどういうような実態になっているのか、またその影響額はどのようになっているのか、またそれに対してどういった支援策を実施しているのか、お伺いしたいと思います。
- それでは、もう一点、インバウンドにもちょっと関わる話なんですけれども、地域間の路線バスなんですけれども。
- 今、私の地元では、自粛期間ということもあって、また通常の利用者も少ないということもあって、今、土日の運行ダイヤを使って走らせているような状況なんですけれども、逆に、この土日の運行ダイヤで便数が減ったことによって、かえって車内、大変大きな混雑を催しているというような状況があります。
- いわゆる三密であります。
- ただ、こうした中で、三密にならないようにバス事業者に対してはどのような支援策を検討されてきたのか、お伺いしたいと思います。
- バス事業者というのは、企業力といいますか、経済的に厳しい会社が大変多い業種でありますので、しっかり支援をお願いしていきたいと思います。
- 続きまして、今回の補正予算の関連でありますけれども、今回の新型コロナウイルス感染の状況を見極めつつ、国内における人の流れと町のにぎわいをつくり出し、地域を再活性化するための需要喚起策として約一兆七千億円のゴー・ツー・キャンペーン事業というものが計上されているわけであります。
- このことについてはいろんな議論があるのは承知をしておりますけれども、特に観光業ということに関して言いましたら、全国的には約九〇％の収入減ということであります。
- また、ほぼ開店休業状態になっております。
- また、私の地元の北海道は二月から先んじて緊急事態宣言をしておりますので、他の地域に比べても長期間にわたって休業状態ということであります。
- この約一兆七千億のうちの約一兆三千億がゴー・ツー・トラベル事業ということでありまして、各地域の観光業者からは、このトラベル事業に対しては大変大きな実は期待を持っております。
- というのは、御案内のとおり旅行商品ですから、基本的には今日明日って、あした泊まれるというものではありませんので、先行的な商品販売という形になります。
- そうなると、少なくとも多少事前に収入があるというような状況になっておりますので、そのことを、やはり自粛をどこまで頑張っていけるかということもありますので、大変大きな実は期待と、また是非早く実施をしてほしいという要望をいただいているところであります。
- 今回の、今日会議が開かれて、今日参議院でも議運で報告があるかと思うんですけれども、緊急事態宣言の解除が行われるというところであります。
- そうした中で、是非早く事業を実施してほしいというような要望、背景を踏まえて、今回の事業の意義や考え方、またいつから開始できるのか、またさらに今後の進め方について、改めてお伺いしたいと思います。
- 今御答弁いただいた、観光事業者の雇用調整助成金は適用になるんですけれども、休業協力という協力金はほぼもらえないのが状況であります。
- もうほとんど無収入と、二月以降、三月、四月、ゴールデンウイークもほぼ無収入に近いということでありますので、これから公募という話があったんですけれども、しっかり事業計画を作っていただいて、できるだけ早く全国の観光業者の方々にしっかりと事業の中身を示していただいて、それに合わせて商品造成が各旅行業者で始まりますので、そのことをしっかり取り組んでいただければなと思います。
- ちょっとその中身なんですけれども、今お話のありました、その旅行代金最大二万円、二分の一負担ということであります。
- これ、航空券やいわゆる交通機関、ＪＲ等の旅費にも充てられるということであります。
- 平成二十八年、熊本を襲った大きな地震がありました。
- そのときに九州、熊本、四国に約百四十億円のふっこう割の、観光庁から予算が出ております。
- 一昨年、私ども、北海道胆振東部地震で大変厳しい状況であったんですけれども、そのときは八十億円を超える予算を観光庁で、国の皆さんで付けていただいて本当に助かったわけでありますけれども、今回全国が対象地域になるわけであります。
- そうした中で、手前みそで大変恐縮ですけれども、例えば私ども北海道や沖縄、九州といった航空機を利用するような遠隔地の旅行事業というのは、この近隣の、都市部の近隣の観光地に比べると大変負担が実際大きくなるわけであります。
- いわゆる宿泊制限がないので、一泊二万円分が掛ける宿泊数ということではあるんですけれども、更に旅費が掛かると大きなまた負担にもなりますし、また、やはり北海道でいうと、まだ緊急事態宣言が解除されていない地域というのはやっぱり敬遠されがちなことも十分考えられるわけであります。
- そうした中で、事業を行っていく上で、是非その地域、地方に対しても、もう予算が限られていますから、一兆三千億ですから、都市部で二千万人が一斉に宿泊されるとあっという間に予算がなくなるわけでありますので、是非地域のことも考えた中で事業について配慮をいただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
- そこは是非、長官、全国的にしっかり対応できるようにお願いしたいと思います。
- ただ、一点、さっき航空機の減便の話をさせていただいたんですけれども、例えば北海道でいうと二泊三日四万九千八百円、そんな商品があるんですけれども、今、航空機が減便されておりますので、当然、航空運賃は高止まりになる可能性があると。
- さらに、一方では、先ほどの熊本のふっこう割もそうです、我々の北海道のふっこう割もそうだったんですけれども、全て駄目だとは言えないんですけれども、ビジネス客、ビジネスで利用される方がやっぱりいらっしゃったということもありますので、そういう点も是非注意して事業計画を作成していただきたいというふうに思います。
- 次、インバウンドのことについてお伺いをしたいと思います。
- 今回、インバウンドの大規模プロモーションということで約九十六億円の補正予算が計上されているわけでありますけれども、御案内のとおり、国は三千万人を超えたということであります。
- 北海道は三百万人を超えて、今五百万人を目指そうという状況であります。
- 当然、観光消費額も、国内旅行に比べると大変インバウンドの方々は消費額が大きい、いわゆる利益が上がるというような状況でありますけれども。
- 今回の、まだ渡航解除もされていない地域があるんですけれども、まず、このインバウンドの方々の人数はどれぐらい減少されてきたのか、それによる旅行消費額というのはどれぐらい影響を受けたのか。
- さらには、いずれ、予算を組んでいるわけでありますから、渡航解除がされた場合にどういうような具体的な政策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
- やはり、ビジット・ジャパンで四千万人を目指すということでありますし、それぞれの地域目標もあろうかと思います。
- これについて、まだ先の状況になろうかと思いますけれども、是非、恐らくお話のあったとおり、世界各国に対しての、エアラインに対してのＰＲ含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 昨年十二月に、当委員会でＪＲ北海道のことについて質問をさせていただいたところであります。
- 四百億円、国からの支援ということであるんですけれども、今、実際、今回のコロナの影響で、鉄道、またさらには、他の事業の収入で約六十二億減収ということであります。
- 大変厳しい状況があるわけでありますけれども、来年度なんですけれども、債務等処理法の改正に向けた支援方針、また経営計画を含めて考えていかなければならないということでありますけれども、このことについての状況と考え方、スケジュールについてお伺いをしたいと思います。
- 是非、今回の影響も含めてということでありますので、局長、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
- コロナウイルス対策等々を含めて質問をさせていただきました。
- 本当に、いよいよ今日、明日から三十九県が恐らく解除されるんであろうというふうに思います。
- さらに、県をまたいでの移動は自粛というのはまだ続くのであろうというふうに思うわけであります。
- そうした厳しい中でのまた観光事業を再開をしていくというような中でありますので、さらに、今日なのか明日なのか、各業種に対してのガイドラインも示されてくると。
- また、そのことを徹底していただいて、事業活動を再開をしていただくということがまた大変大切なことなんだろうというふうに思っております。
- また、そうした中で、通告はしていないんですけれども、是非、最後に、大臣から事業に向けて一言御決意をいただければ有り難いと思います。
- で、私の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございます。
- 終わります。
-
第201回[参] 国土交通委員会 2020/04/02 8号
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- おはようございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 委員長始め理事の先生方に質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
- 昨日、山梨県で零歳の女の子の陽性が判明したということであります。
- 私も地元で幼稚園と保育園を実は経営をしておりまして、本当に心から一日も早い御回復を願いたいと思っておりますし、さらには、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りを申し上げたいと存じます。
- 今日で二回目の質疑になるんですが、昨年十二月三日に当委員会で北海道の交通ネットワークについて質問をさせていただきました。
- お取り計らいをいただきまして、令和二年度の当初予算で、占冠からトマム、道東自動車道でありますけれども、四車線化、ネットワーク化について予算措置をされたところであります。
- 地元の方含めて本当に喜んでおりますし、また北海道では、御案内のとおり、ミッシングリンクがまだまだあるところであります。
- コロナウイルスではありませんけれども、本当に北海道にとって医療をつなぐ命の道路でありますし、また観光にとっても生命線でありますので、また機会がありましたら是非議論をさせていただきたいというふうに思っております。
- また、連日、コロナウイルスの議論が盛んに行われておりますけれども、終息する見込みが、まだまだ見通しが立たない中で、是非国土交通省におかれましても万全な対策をお願いしたいと思います。
- それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
- まず、当初予算、補正予算が決まりました。
- 公共事業において新型コロナウイルスによる感染者の発生状況、また、例えば直轄工事の一時中止等があるのか、そういった影響が出ているのか、まずお伺いしたいと思います。
- 昨日の決算委員会で西田委員からの、ＧＤＰが恐らくマイナス一〇％を超えるのではないかという議論がありました。
- 内閣府の経済見通し、今年度、令和二年度の経済見通しによると、民間住宅は約十六・九兆円、民間企業設備が九十三・二兆円という見込みであります。
- それを含めた当初令和二年度の五百七十兆円というＧＤＰの見通しを立てているわけでありますけれども、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で民間工事等の需要というのは大変見通しが不透明かと思います。
- そうした中では、地域にとっては公共事業への期待というのは大変大きな声があるところは御承知かと思います。
- 地域にとっては公共事業というのは景気を下支えしてきたわけでありますし、そういうのにおきましては、国土交通省の直轄工事を始めとして、まず早期に執行するべきであると思っております。
- また、昨日の決算委員会で、足立委員からの新型コロナウイルスの経済対策として更なる補正予算の質疑に対して、総理の答弁で、補正予算、当初予算、機動的に対応するというような答弁がありました。
- 優しい質問だったのでそういう答弁だったのかと思いますけれども。
- やはりここはしっかり大臣の気持ちを、地方の経済・景気対策のために意向を示すべきではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
- 地域におきましては、御承知のとおり、一度落ち込むとその景気というのはなかなか回復するには大変時間が掛かるわけであります。
- 当初二十六兆円ということでありますけれども、オリンピック特需が今年度はなくなりましたので、そういう意味におきましては、反転攻勢、反転攻勢という議論があるんですけれども、やはり地域を支えているのは、本当に市町村を支えているのは地域の建設業界の皆さんでありますので、そのことも是非お考えいただいて、タイミングが遅れないように機動的に御検討いただければなというふうに思っております。
- また、私の地元、札幌市清田区というところで、一昨年の東部胆振地震で里塚地域というところが液状化現象で、毎日ニュースで流れました。
- もちろん、当時、石井大臣にもお越しをいただいて、今早期復興に向けて努力をさせていただいているところであります。
- また、昨年は、房総半島台風、東日本台風、いわゆる台風十九号等の大きな被害があったわけでありますけれども、今回の新型コロナウイルス対策の議論の中で、余り避難所の議論がないように受け止めているところであります。
- これから、御案内のとおり、春を迎えて、梅雨、また災害の多い台風を迎える時期に来るわけでありますけれども、今の段階では大きな災害というのは考えにくいわけでありますけれども、今後大きな災害が来た場合、その避難所のいわゆる感染症対策というのか、そういったことにどういうふうに対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
- 是非、ガイドラインというお話がありました。
- また、市町村、都道府県にとって災害避難計画というのを持っておりますので、今御承知のとおりマスク等がないような状況でありますので、そういった措置、また予算措置も含めて是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 連日ロックダウンという言葉が、大変言葉が走っているわけでありますけれども、いろいろ調べまして、諸外国で既に採用されている外出禁止を想定した言葉というような意味合いで東京都知事が記者会見でされたというふうに認識をしております。
- また、政府としても緊急事態宣言というようなことがあり得るわけでありますけれども、いろんなニュース等でも御承知のとおり、じゃ、どういう状況が起こり得るのかということの不安かというふうに思います。
- 北海道でもあの大きな災害があったときには、やはりブラックアウトしたときに物流や交通機関が本当に麻痺した状況であります。
- そうした場合に今回の緊急事態宣言がもし発出された場合には、物流や公共交通機能の確保ということについてはどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
- 是非しっかりとした方針、メッセージを国民の皆さんに伝えることがやはり一番の安心感につながることと思いますので、是非、大臣、そこの点について積極的に発信をしていただければなというふうに思っております。
- また、昨日の決算委員会で総理から航空路線の確保の答弁がありまして、航空路は経済の基盤インフラであり、しっかり支援をしていくというようなお話がございました。
- 国交省でありますので、ＪＲグループについても、北海道はこのまま行くと、六月まで行くと約百三十億円の減収ではないかというふうに言われております。
- 他の各社についても、輸送人員は前年対比約五〇％減に近い状況であります。
- これからゴールデンウイークを始め厳しい状況が続いていくと思います。
- そうした中で、是非、全国のＪＲ各社に対しても、しっかり国土交通省として注視をして、大変な厳しい状況になった場合には機動的に対応していくと、そういったことも是非御検討いただければなというふうに思っております。
- いずれにしましても、大変厳しい状況が続くわけでありますけれども、是非国土交通省としてしっかり、今回の危機的な災害といいますか、に対してしっかり取り組んでいただくことを心から願いまして、私の質疑を終わらさせていただきます。
- ありがとうございました。