岩本剛人
参議院 北海道
自由民主党・国民の声
昭和３９年１０月１９日、北海道札幌市生まれ。札幌市立清田高校、淑徳大学社会福祉学部社会福祉学科卒業。昭和６２年石狩開発株式会社入社、平成１１年北海道議会議員（札幌市清田区選出）に初当選し、以後、連続５期当選。平成１５年環境生活常任委員長、同２０年議会運営委員長、同２３年食と観光対策特別委員長のほか、自民党道連においては同２１年組織委員長、同２３年幹事長、同２５年副会長を務める○現在北海道体操連盟会長、北海道車いすテニス協会会長、札幌市ソフトボール協会会長、「赤い羽根」ティーボール北の甲子園大会北海道知事Ｃｕｐ大会名誉顧問など公職多数。宅地建物取引士、社会福祉主事任用資格、児童福祉司・身体障害者福祉司任用資格を取得
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/01 3号
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- おはようございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 委員長を始め理事の先生方におかれましては、質問の機会をつくっていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
- それでは、質疑に入らさせていただきたいと思います。
- 先週も当委員会で質疑がございました、また昨日も参議院本会議で質疑があったＧｏＴｏトラベルについてお伺いをしてまいりたいと思います。
- ちょうど十一月二十四日でありますけれども、札幌市、大阪市着のＧｏＴｏトラベル事業の一部区域の除外が分科会の提言を受けて政府から発表されたところであります。
- この今のコロナの状況を考えると、医療体制の逼迫等を考えますと、大変厳しい判断でありますけれども、やむを得ない措置であるというふうに私自身も認識をしておりますけれども、私の地元であります北海道でありますけれども、札幌市の除外については、大変、知事始め、二十四日、政府関係者と相当なやり取りをさせていただいて、知事としても非常に苦渋の決断をしたというふうにお伺いをして、西村大臣との協議に応じたというふうに伺っております。
- またさらに、引き続いてＧｏＴｏトラベル事業は利用は継続されるんですけれども、先週の十一月二十七日に、札幌市、大阪市に在住する人がＧｏＴｏトラベルの事業をやめる場合に、キャンセル料なしでキャンセルが可能になったという発表もありました。
- これと同時に、札幌市、大阪市から出発する方々の旅行も控えてほしいというような発表もあったわけであります。
- このことを踏まえて、国交省の方に何点か質問をさせていただきたいと思います。
- まず最初に、先週、当委員会でも様々な議論があったんですけれども、この度の事業の運用の見直しについて、様々なマスコミ報道もありまして、国民の皆さんにしっかり正しい理解がされている部分があるのかなと、誤解をされて理解をされている部分があるのかなというふうに考えているのが、今回の一部地域除外の決定の経緯について、しっかり正確に、まずどのような形で決定されたのか、お伺いをしたいと思います。
- この十一月二十日等からの分科会で議論がされてきたわけでありますけれども、昨日、参議院の本会議で総理から、今回のＧｏＴｏトラベル事業に関連して、いわゆるコロナとの因果関係は、正式な根拠はないというような、エビデンスがないというような発言を正式にまた答弁されたわけでありますけれども、非常に、今の分科会の経緯、経過もお伺いしたんですけれども、そのＧｏＴｏトラベルと今回のコロナが広がったという、感染が大きく広がったという部分について、非常に因果関係が深いような印象があるわけでありますけれども、このことに関して、もう一度しっかり、国土交通省としてどういう認識を踏まえていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
- 大臣、ありがとうございます。
- どうしても、マスコミに取り上げられる方々が、医療関係者の発言ですとかそういった発言が最近多いものですから、今、全国の旅館協会の役員が北海道の方でありまして、大変一生懸命、今大臣の答弁のとおり、旅館関係の皆さんは本当に今衛生管理含めて努力をされておりますので、様々な方に負けないように、大臣も是非様々なテレビに出て発信をしていただければ、非常に旅館関係、旅行業者の皆さんは力強く思っていただけるんだろうと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
- 北海道、御案内のとおり、今、インバウンドは大体年間三百万人です。
- 大阪府の統計調査は、インバウンドは約一年間で千七百万人。
- これは、関空、伊丹はもう海外便は飛んでおりません。
- 御承知のとおりであります。
- 北海道も、観光消費額でいうと約一兆四千億円の数字が実はありまして、それが、着についてはキャンセル可能だと、ただ、今度、発する部分についても控えてほしいという本当に厳しい状況に陥っているものですから、そういう意味におきましては、今大臣からも答弁があったんですけれども、実は北海道知事からも、観光関連産業に対する給付金制度の創設だとか、今自主的に臨時交付金を使ってどうみん割ですとか様々な活動をしてきていたところではあるんですけれども、どうしてもこの間、止めなければならないということがありまして、それはもちろん大阪も同じような状況だと思います。
- そういう意味におきましては、一応十二月の十五日までということではありますけれども、実際努力をして解除がされた後に対して、是非、今回、札幌、大阪については、ほかの地域と比べるわけにはいきませんけれども、更なる支援を是非お願いしたいと思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- そのときに、是非、観光関連産業、どちらかというと中小企業に当てはまらない従業員の関係等であるわけでありますので、もう是非全国を含めてプロモーション等をお願いしたいと思いますし、是非改めて、その支援策というのは雇用調整助成金と政投銀の融資ぐらいしか、実際、観光関連産業は当たらないところが多いものですから、是非、この状況が、もっとまた厳しい状況が続くとなれば、観光産業を維持できるような新たな給付金制度等の検討を是非お願いできればというふうに思います。
- 続きまして、同じようにコロナ関係で大変厳しい影響を受けております空港の件についてお伺いをしたいと思います。
- 御承知のとおり、航空会社は大変厳しい状況にあって、様々な支援を今、国の方に要請をしているところでありますけれども、それを受け入れている空港も実は大変厳しい状況にあります。
- 実は、今年度、北海道は全道で、地域空港を始め七空港で、空港コンセッションということで空港民営化が実施されたわけでありますけれども、そのやさきにこういったコロナの状況になっております。
- また、あわせて、福岡空港も大変空港運営の中で厳しい状況にあるというのもお伺いをしております。
- 空港のそれぞれのコンセッションの状況、いろいろ数字を、国交省の数字をお伺いをしておりますと、もう四月から九月まで前年対比で大体七五％減以上の空港が、コンセッション空港はほとんどのわけであります。
- そうした中で、空港民営化の中で、それぞれコンセッションの状況は契約状況を含めて違うわけでありますけれども、その中でも北海道エアポートと福岡空港は厳しい状況になっているわけでありますけれども、今後、運営権対価の中で今それぞれ分割金を払っているわけでありますけれども、その空港、コンセッション空港について、国として、そういった分割金の支払猶予等も含めてどのような支援を考えていただけるのか、お伺いしたいと思います。
- 御承知のとおり、空港民営化でＳＰＣなわけでありまして、実際、大企業の分類される中で、今回のコロナ対策の具体的な支援というのがなかなか今実際厳しい状況にあるのがコンセッション空港であると思います。
- 参考までに、運営権対価で、北海道エアポートですけれども、年間二十四億円を三十年払い、福岡空港は年間二百億円を三十年間支払うというような運営権対価分割金であります。
- そうした中で、大変厳しい状況にありますので、今局長から検討したいということでありますので、是非何とか、北海道のこれは玄関口ですから、守るために支援をお願いしたいというふうに思います。
- 続きまして、同じようにコロナで影響を受けております、また、先般大臣所信でお話のありました、ＪＲ北海道とＪＲ四国の経営改善に向けた取組を進めるという発言があったわけでありますけれども、このことについてお伺いをしたいと思います。
- もちろん、新型コロナウイルスの感染、今回の新型コロナウイルスの影響で、ＪＲ北海道、ＪＲ四国等も大変経営上厳しい運営を強いられて、厳しい資金繰りの状況であるのは御承知のことかと思います。
- また、平成十年にいわゆる国鉄事業団の債務等処理法で、ＪＲ四国、北海道は、経営安定基金ということで、運用益を利用してこれまで何とか乗り越えてきたわけでありますけれども、そうした中で、来年の三月三十一日でこの度の、正式に言うと日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律、これが切れるわけでありまして、年度末でですね。
- そうした中で、令和三年度以降について、これまでに様々支援をいただいてきたんですけれども、単純なその期限の延長だけにはかかわらず、もちろんコロナの影響もありますので、現行の特別債券に加えて新たな、経営安定基金の運用益を低金利時代ですから下支えするというようなことも大変重要な大きな支援策に関わってくると思うんですけれども、このことについて見解をお伺いしたいと思います。
- 是非、低金利時代で大変厳しいまた運営が続くわけでありますので、是非何とか、コロナの状況で全国の鉄道会社については厳しい状況に置かれておりますけれども、特にＪＲ四国、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物については厳しい運営状況になりますので、力強い支援をお願いしたいというふうに思います。
- それで、これは最後の質問になるんですけれども、本日、閣僚懇談会で菅総理の方から、防災・減災、国土強靱化の推進についてということで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を取りまとめると、さらには、この事業規模については十五兆円程度を目指して、初年度については令和二年度三次補正予算について措置したいというような発言があったというふうにお伺いをいたしました。
- 先ほど交通法の改正、国土強靱化基本法の一部改正する法律案が採決されて、議論があったわけでありますけれども、是非、趣旨説明の中での、国内交通網は区間の採算性が低いとしてもというような趣旨説明の中で発言がありまして、また、大規模な災害が発生した場合においても交通の機能が維持されると、さらには、ここが非常に有り難い話なんですけれども、赤字路線への補助は行わないというこれまでの運輸行政の在り方を転換し、交通に関して国が支援を行う根拠となるような改正をというような趣旨説明があったわけであります。
- その中で、また地元の話で恐縮なんですけれども、北海道は、ミッシングリンクを含めて、高速交通網は本州に比べると約六〇％を切るような、高速が通っていない地域が実際ありますので、大変厳しい状況であります。
- そうした中で、今日の総理の発言については、また先ほどの法案の可決については、大変、北海道については本当に有り難い改正だというふうに思っております。
- また一方、災害については、本当に厳しい災害がもう毎年続いておるのは皆さん御承知のとおりだと思います。
- そうした中で、今日の総理の発言を受けて、最後に是非、大臣のこれからの決意についてお伺いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、ＪＲ北海道の発言も大変有り難いお話でありますし、また、この国土強靱化、是非五年間、恐らく全国の方々が今の厳しいコロナの状況の中で明るい一つの兆しになろうかと思いますので、しっかり力強く進めていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらさせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/06/09 19号
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- 大変お疲れさまでございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 質問する機会をいただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
- まず初めに、法案の前に一点だけ、昨日の本会議でも議論にはなったんですけれども、ゴー・ツー・トラベル・キャンペーンであります。
- 自分も当委員会で質疑をちょっとさせていただいたんですけれども、昨日、経済産業大臣の答弁で、今回、いろいろな判断があって、一括して公募をやめることにしたということであります。
- 今後、その事業を所管する省庁において、より効率的かつ効果的な執行の在り方や公募方法を検討し、各事業分野に適した執行団体を選定することにより、委託先の適性も含め、事業の適正な実施を図ってまいりますという、徳永先生に対する答弁でありました。
- 当初、当委員会でもそれぞれの委員の先生方からも議論があった中でありますけれども、今回、恐らく約一兆三千億のゴー・ツー・トラベルの事業であります。
- 当然、大変大きな事業でありますし、国土交通委員会からすると国の直轄事業みたいな形の考え方になるんであろうというふうに思います。
- そうした中で、恐らく国交省ないし観光庁での事業のスキームになるんだろうと思いますけれども、どのような考え方で見直していくのか。
- もちろん、補正予算でありますから、年度内に執行をしていかなければならないのは御承知のとおりかと思います。
- また、実績ベースでの予算執行となると思います。
- そのときに、今回できるだけ早く執行していただきたいということを私も要望させていただいたんですけれども、スケジュール的に問題はないのか、遅れていった場合にというのが一点。
- また一方で、御案内のとおり、私は北海道ですから、札幌の友人のホテルが今回コロナで廃業いたしました、約十億円の売上げのホテルですけれども。
- 大変厳しい状況が続いているのは御承知のとおりかと思います。
- 地域によってはこのゴー・ツー・トラベル・キャンペーンを大変心待ちにしている旅館、宿泊業者がたくさんいらっしゃるのを御承知かと思います。
- 今回の、様々な議論はあったんですけれども、これをしっかり地域、全国のそれぞれの観光地のために事業化をして執行してもらうということが何よりも大切なんだろうというふうに思います。
- ただ一方で、一応、六月十九日までは各県の移動は自粛ということになっております。
- そのときに、国の一括の、一斉に事業がスタートするんだと思います。
- そのときに、その予算の執行状況がやはり都市部に集中するのではないかというような地域の方々の声も聞かれるような状況であります。
- そうした中で、やはり全国各地でしっかり事業執行が行われるように考えていただきたいと思いますけれども、その方策といいますか、についても併せてお伺いをしたいと思います。
- 私の北海道におきましても、地元の話で恐縮ですけれども、北海道も観光に来られましたら、大体八〇％から九〇％札幌に寄って帰られるのが北海道観光でありまして、そうなると、どうしても北海道においても札幌に集中する、都市部に集中する、若しくは、今回お土産だとかそういうものにも使える予定になっておりますので、じゃ、余った分については空港で買っていってしまおうというようなことも危惧されておりますので、是非、全国はもちろんでありますけれども、それぞれの地域に対しても、各地域でしっかり使ってもらえるようなことを考えていただきたいと。
- 選定が改めることになったということに、何というんでしょう、せっかくの機会なので、もう一回しっかり事業の組立てをお願いしたいなと思います。
- もう一点。
- 選定を改めてしていくということなんですけれども、そのときに是非、宿泊業者の皆さん、観光に関わる皆さんの意見をしっかり聞いていただいた上で、その事業選定、事業スキームを是非検討していただきたいというふうに思います。
- それでは、法案について質疑をさせていただきたいと思います。
- まず、先日、大臣の方から法案の趣旨については説明をいただいたんですけれども、本法案につきましてどのような背景の下で提案をされたのか、改めて大臣の方にお伺いしたいと思います。
- まず、ウポポイの件、ありがとうございます。
- また、定例北海道議会が、第二回定例道議会が始まって、一応その地方再生臨時交付金で二十億強の予算を組まさせていただいておりますので、そこは本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
- 今大臣から御答弁ありました賃貸住宅管理業でありますけれども、記録を見ますと、平成二十三年度に登録制度をまず施行されたと。
- 様々な議論もあって、平成二十八年、一部改正によって規定が新設されたというふうにお伺いをしております。
- 今回の法案ではいよいよ登録義務ということであります。
- ただ、その中で、管理戸数二百戸未満について、いわゆる小規模事業の方々に対してはその対象外、適用外というようなことになっております。
- やはり、法律、先ほど大臣からありました、いろんな経済、商売といいますか事業の形がありますので、もちろん小規模といえどもある程度やっぱりしっかり運営をしていかなければならないという観点から、登録義務みたいな、努力義務みたいな形を考えるべきではないかなと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
- 任意ということでありますけれども、できるだけ登録をされた方がより安全に事業を進められるのかなと思いますので、そこは是非御指導というか、いろんな方々に協力を要請していただきたいと思います。
- 今回の法律案の中で、営業所又は事務所ごとに一人以上の一定の要件を備える業務管理者を選任するというふうになっておりますけれども、この業務管理者というのはどういう役割をされるのか、お伺いをしたいと思います。
- 私も宅建を持って不動産取引をしていた人間ですので、その点、業務管理者が重要事項等の説明をしないということでありますけれども、その点しっかり理解を、業を行う場合に理解をされるように努力をされた方がいいのかなというふうに思うところであります。
- 次に、サブリースの事業のことでお伺いをしたいと思います。
- いろいろな資料、経産省、金融庁から資料をいただいておりますと、サブリース事業で、約八〇％の方が勧誘を受けて不動産取得をしてサブリース事業を行ったというデータがあります。
- 以前問題になりましたけれども、このサブリース業者の方々が賃貸人、いわゆるオーナーに対して、そんなに詳しい専門的知識がない中で誤解を招くような広告をしたり、三十年安心ですよというような話をしたり、そういった誤認をさせて契約を結ばせるということが問題になったところであります。
- もちろんオーナーも、借地借家法ですとか、事業者側が解約をできるなんということも、当然専門的な知識がない中での話だろうと思います。
- ただ、そうした中で、この法案の中でそのことに対してどういう対応をされようとしているのか、見解をお伺いしたいと思います。
- 今御答弁でもあったんですけれども、そのオーナー側、いわゆる賃貸人、オーナー側にやっぱりリスクをしっかり認識してもらうというような御答弁があったんですけれども、この重要事項説明書、書面で交付するということになっているんですけれども、この重要事項説明をするときに、将来家賃が減額していくだとか、そういうリスクを、正確な情報といいますか、リスクだけではなくて正確な情報、考え方をオーナーの方々に理解をしていただくということが大切なんだろうというふうに思います。
- このことに対してはどういうような見解でいるのか、お伺いしたいと思います。
- そのガイドラインの中身が今度大切になってきますので、それがまた専門的な中身になるとやはりオーナーの方々も理解しづらいので、そこをまた考えていただいて対応をしていただきたいというふうに思います。
- その重要事項説明についてなんですけれども、その中に、いわゆるサブリース事業ですから、いわゆる特定賃貸借契約、先ほど答弁ありましたマスターリース契約というふうに言われておりますけれども、この中での重要事項説明というようなことは、償還計画というそういった具体的な返済計画というのも含まれていくものなのか。
- さらに、今ガイドラインを作成するというお話があったんですけれども、賃貸人やオーナーを保護といいますか、正確な情報を得ていただくために、ある程度、重要事項の中身だとか契約書の中身だとか、そういったことに対して、専門家の方々に対して相談できるような窓口があってもいいんではないのかなと。
- さらには、今回の法案は、以前の問題、シェアハウスの問題のときは金融機関が関わってきておりますけれども、金融機関に対する記載が今回の法案にはないんですけれども、それに対してはどういうふうに対応していくのか、お伺いしたいと思います。
- 今、金融機関という答弁があったんですけれども、以前のシェアハウスのトラブルのときに、かなり大きな負債を抱える方もいらっしゃったり、不幸な事故もあったり、大変多額の債務、返済債務を負われたというオーナーもいらっしゃるということであります。
- 先ほどガイドラインを作成するということもあったんですけれども、その金融機関についても、やはりオーナー側に対してしっかり考え方、事業のリスク、そういったことを認識してもらうということは大切かと思うんですけれども、その点について金融庁の方の見解を伺いたいと思います。
- 是非、実際金融機関に行きますと、窓口にいる方は比較的若い方がおりますので、その融資の窓口というのは。
- ですから、上の部長さんだとか課長さんだとか管理職の方はある程度分かっても、しっかり窓口の皆さんにも理解してもらえるようなことを金融庁の方から指導をしていただきたいというふうに思います。
- このサブリース事業でありますけれども、勧誘者もいて、どちらかというと建設会社と一緒になって勧誘をして、これ投資をしたらもうかりますよというような事業が非常に横行していたということであります。
- 先ほども申し上げましたけれども、勧誘によって八〇％の方がいわゆる資産形成の考え方。
- ですから、不動産賃貸経営者ということではなくて、あくまでも資産形成という考え方が多いのかなというふうに思います。
- また、登録業者でも、六〇％ぐらいの方々しかしっかりとした説明をしていないというようなデータも出ているわけであります。
- そうした中で、今回の法案で、勧誘に対して不当な勧誘を行ったり、そういった違反者が出た場合にしっかりとした監督処分を行わなければならないと思いますけれども、国交省の方の考え方を伺いたいと思います。
- そこはしっかり監視をしていただきたいというふうに思います。
- 最後に、以前シェアハウスでいろんな社会的な大きな事象になったわけでありますけれども、今回の法律を通して、オーナー、賃貸人、サブリース業者、勧誘者、賃貸管理業者がしっかりお互いルールを守っていけば、すばらしいまた事業になっていくんだと思います。
- 例の事件以来、金融機関に対するそういったサブリース事業の融資は今減少してきているというふうにはお伺いをしているんですけれども、ルールがしっかりすれば、これからの高齢化社会、様々な地域、どんどん人口減少に対して、また大きな一つの事業に発展していくものだというふうに私も思っておりますし、そのことをしっかりやっていけば入居率も高くなって、オーナーさんも安心して事業を営めるというふうに私は考えるところであります。
- このことに対しての最後に大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/05/26 15号
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- おはようございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 質問する機会を賜りまして、心から感謝申し上げたいと思います。
- まず冒頭、昨日、全国の緊急事態宣言が解除をされたということであります。
- 私の地元の北海道も何とか無事に解除できることができたところでありますが、この間、お亡くなりになられた方、また治療に向かっていらっしゃる方々に心から御回復と、また御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
- また、国民皆さんの総意でこの緊急事態宣言を解除できたということは本当に心からうれしく思っておりますし、またこれから、もう既に通勤のＪＲ等の課題等も出てきております。
- また、このことについて新しい生活様式に対して、当委員会でもしっかり議論をして、国民の生命、財産を守っていくことを最初に申し上げまして、質疑に入らさせていただきたいと思います。
- 地域公共交通の在り方につきましては、御承知のとおり、平成十八年の交通政策審議会から地域交通部会で、当時、高齢化、規制緩和による経済情勢の変化等で様々な議論をされてきたと承知をしているところであります。
- それによって、平成十九年にいわゆる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、いわゆる活性化再生法案と言われておりますけれども、これが通りまして、更に二十六年の一月にいわゆる一部改正がされたわけであります。
- 更に二十七年にも改正をされておりますけれども、また今国会におきましても改正案ということであります。
- まず、この本法案の提出に至る基本的な認識と改正についてどのように受け止めているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
- 平成二十六年にこの活性化再生法というのが一部改正をされているわけでありますけれども、そのときの改正の内容におきましては、地域公共交通網形成計画というのを策定しなければならないということになっております。
- これは、二〇二〇年までに目標数値も決めていたようにお伺いをしておりますけれども、この策定状況についてはどのようになっているのか。
- また、特に策定主体が市町村単独又は複数市町村又は市町村と都道府県とというような、それぞれというふうにお伺いをしておりますけれども、どのようになっているのか。
- また、既に実施している自治体の運営実態、経営状況はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
- それで、今回の法案の改正につきましては、これとは違って、地域公共交通計画、いわゆるマスタープランを努力義務化ということであります。
- これは、協議会を開催して市町村で計画を作るということになっているわけでありますけれども、このいわゆるマスタープラン、地域公共交通計画と今御答弁をいただいた地域公共交通網形成計画との違いというのはどこにあるのか。
- また、市町村、都道府県でマスタープラン、地域公共交通計画を作るにおいては、当然、地方議会の議決も得なければならないわけでありますし、さらに協議会を設置して作るということになれば、かなり重たい、実際、計画になってくると思います。
- 今回の法案の改正の中で、そのマスタープランを作ることによって、それぞれの、いろんな自家用有償事業だとか様々な事業がもう立て付けになっているわけでありますけれども、一応これも認可されるということでありますので、マスタープランを作って大臣認可をもらって事業を進めていくと。
- ただ、実際の事業を行っていった場合に、うまくいくかどうかも実際分からない状況が考えられるわけであります。
- そうした中で、実際、計画策定と同時並行とは言いませんけれども、様々な事業を試験的に試してみて、本当に事業化できるのかどうかというようなこと、そういった調査、事前にいろんな調査を重ねていかなければ、なかなか計画策定というのは難しいのではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、そういったことは実際可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。
- そうしたら、バスの試験運行の補助対象って、負担割合ってどれぐらいなんですか。
- ありがとうございます。
- 国としての支援ということでもあったんですけれども、僕は北海道出身ですので、いろんな市町村があって大変財政的にも厳しい市町村が実際あります。
- 協議会をつくってマスタープランを作るって、なかなか、私の地元の役場でそういった計画を作るというのはなかなか本当に難しい状況がありますし、専門家ももちろんおりませんし、そうした中でしっかり国の支援をお願いしたいということもあります。
- さらに、是非、これに併せて、その人材育成、各市町村行政の人材育成ですとか、バス事業者だとか運送事業者の、民間との人事交流みたいなこともしっかり是非いろんな形で御指導いただいていく中でマスタープランを作って地域公共交通の在り方を検討していくような、また国からの支援を、助言といいますか、是非お願いしたいというふうに思います。
- また、この法案におきまして、輸送資源の総動員というふうに記載があるわけでありますけれども、輸送資源がほとんどない過疎地もたくさんあります。
- そうした中での対応というのはどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
- いわゆる過疎地におきましては、今御答弁いろいろいただいたんですけれども、なかなか難しい状況も私どもの北海道では考えられるわけでありますけれども。
- これ、例えばなんですけれども、昨年の十二月に策定されまして本年の六月四日に施行される、議員立法で人口急減地域特定地域づくり推進法というのが制定をされております。
- これ、過疎地域等の人口急減地域の雇用を創出するための法律ということで、この法律に基づいて事業協同組合が設立されるわけでありますけれども、運営費の二分の一を国と地方公共団体で補助するということになっております。
- 例えば、こういった組合を地域公共交通事業に活用するということが可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
- 是非、六月四日施行されるわけでありますので、いい形で活用されるように、また情報提供を全国の市町村等に是非お願いしたいというふうに思っております。
- 今回の輸送資源の総動員による交通手段の確保ということで、自家用有償旅客運送でありますけれども、これ平成十八年から施行されているわけでありますけれども、これ、いわゆる白タク、さらにライドシェアとどう違うのか、改めてお伺いしたいと思います。
- また、今回新たに改正によって自家用有償旅客運送の実施の円滑化ということがうたわれているわけでありますけれども、これがさらに最終的にライドシェアにつながるおそれはないのか、そういう危険性はないのか、お伺いをしたいと思います。
- いろんな会議にいろんな考え方の方がいるので、そこはしっかり、しっかり対応していっていただきたいと思います。
- 平成十八年から自家用有償旅客運送というのは行われているわけでありますけれども、民間の企業を圧迫しているということは実際起こっていないのか、まずお伺いをしたいと思います。
- また、地域公共交通計画、マスタープランの考え方において、実際、運送エリアというのをどのように考えているのか。
- ということは、今回の観光客を含む、またインバウンド観光、ニーズの多様ということが言われているわけでありますので、観光客の方はやはり行きたいところにあちこち行きたいというふうに考えるのが観光客でありますので、そういうことを考えると、しっかりとしたその運送エリアの考え方、区域に対してどういうふうに、きちんとルールを決めなきゃいけないのではないかと思うんですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
- 是非、御承知のとおり、ハイヤー・タクシー業界も大変厳しい状況でありますので、考え方をしっかり整理していただいて対応をしていただきたいというふうに思います。
- また、今回の改正案で創設されます地域公共交通利便増進事業、いわゆるバス事業です。
- 今回、独占禁止法の特例法が通ったわけでありますが、この関係性というのはどのように考えているのか、認識を伺いたいと思います。
- 今回、衆議院の方で時限立法十年ということで、独禁法の特例についてはいろんな議論があったようにお伺いをしております。
- 今回の活性化再生法につきましても十年以上、先ほど大臣からお話があったとおり、様々な議論の中で改正をされてきているわけでありますので、是非、本当に五年先、十年先というのはどういうような状況になっているのか見通しが立たないわけでありますので、是非、不断の検証をしっかり行っていただいて、柔軟に対応していただけるように願うところであります。
- 次に、新モビリティーサービス事業ということでＭａａＳという言葉が出てくるんですけれども、先般の委員会でも御発言があったんですけれども、済みません、最初にこのＭａａＳの考え方、是非分かりやすく一度説明していただきたいと思います。
- なかなか分かりづらい、分かりづらいって言葉悪いですね、失礼しました。
- 非常にどう理解していいのか、まあそれでちょっと質問をさせていただいたんですけれども、このＭａａＳの普及、新モビリティーサービス事業を推進するに当たって、ＭａａＳのこの普及の促進に当たって、今回国がデータ等を連携して進めるべきというふうに、何というんでしょうか、様々なデータ等を連携して進めていくべきなんだと思うんですよ、地域プラットフォームをつくるということでありますので。
- また、そのアプリが基本という御答弁があったんですけれども、実際私どもの地域はスマホを持っていない方々もたくさんいらっしゃるわけでありますし、恐らく高齢者の方々はなかなか非常に理解しづらい考え方、受け止めで、アプリって何だというところから始まるんだと思うんですけれども、このアプリに不慣れな利用者、地域のことも勘案していただいてこの新モビリティーサービス事業を進めていくべきではないかと思うんですけれども、考え方をお伺いしたいと思います。
- 是非、コールセンターですとかケーブルテレビというのは初めてお伺いしましたので、特に過疎地域の対応のための新たな交通サービスですから是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
- あと、是非、もう既にいろいろ全国で活動されていると聞いているんですけれども、できれば全国一律で、北海道のどこに行っても同じような考え方、さらには九州のどこへ行っても同じような考え方、島根に行っても同じような考え方で是非対応できるようなことも含めて検討を進めていっていただきたいと思います。
- 様々質疑をさせていただいてきたんですけれども、今回の新型コロナウイルスで新しい社会をつくっていかなければならない状況であろうかと思います。
- そういった中身については、この法案の内容には感染症対策ですとかソーシャルディスタンスですとか、そういうことは全く中身には記載をされていないわけでありますけれども、この新型コロナウイルスによりまして、更に地域の公共交通も多大な影響を受けてくると思います。
- ただ、そうしたことを踏まえて、これからの新しい社会に向けた地域公共交通政策について、大臣にどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、各過疎地域の市町村等に対して、国の支援を是非お願いしたいと思います。
- 最後に一点だけ、済みません、大臣にお願いをさせていただきたいんです。
- 今回の法案の中で、交通インフラに対する充実ということで、鉄道・運輸機構が新たな貸付制度で追加をされて、鉄道インフラと物流拠点の整備というのに対しても融資ができるという、特別な融資をするということで法案に載っているんですけれども、是非、今回のコロナでもそうでありますけれども、物流の大切さというのは全国の皆さんが改めて認識をしていただいたんだと思います。
- 私も以前企業誘致の仕事をしておりまして、物流拠点に対する融資はあっても、補助金ですとかいろんな経費の減免ですとか、そういう類いは物流拠点に対してはありません。
- 今の物流センターというのは、もう自動化されて、コンピューター化されて、ソフト開発でも数億円掛かるような、また共同配送でピッキングだとか、本当に工場よりも大きな設備投資に掛かるような今投資になりますので、今回融資ということであるんですけれども、是非、先々、物流拠点に対する新たな補助金といいますか、そういったことも是非御検証をいただければ有り難いと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第201回[参] 国土交通委員会 2020/05/14 12号
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- おはようございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 質問をする機会をいただきまして、委員長始め理事の皆様方、心から感謝を申し上げたいと思います。
- また、赤羽大臣始め政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
- 御承知のとおり、今朝、専門家会議が開かれているというふうにお伺いをしております。
- これまで、一万六千人の方々、また七百人を超える方々が亡くなられて、本当に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、一日でも早い御回復を願っているところであります。
- さらに、国民の深い理解と努力、医療関係者の皆様方、各都道府県、市町村、多くの皆様方のおかげで、三十九ですか、と言われておりますけれども、三十九の県が緊急事態宣言の解除という方向に向かったところであります。
- このことを胸に我々はしっかりまた議論をして、一日でも早い終息、また経済の回復に全力を尽くしていかなければならないというふうに思っている一人であります。
- まず、これまでの新型コロナウイルス感染症の対策について基本的なことをお伺いをしていきたいと思います。
- 新型コロナウイルス感染症対策として、鉄道については車内換気、またアルコールの消毒、また各空港では出口にサーモグラフィーですとか温度検査をしたりして対応してきたところであります。
- もちろん、感染の経緯、経過については個人情報の取扱いの観点もあるんですけれども、鉄道、航空機内でこれまで感染についての、発症、また濃厚接触者が搭乗していたということはあったと思いますけれども、その場合の対応についてどういうふうに取り組んできたのか、まずお伺いしたいと思います。
- それぞれ消毒等をされてきたということでありますけれども、実際乗車するとき、私は北海道ですので航空機を利用するんですけれども、搭乗するときの対応、さらに対策というのは考えているのか、お伺いしたいと思います。
- 次に、御承知のとおり、今回の新型コロナウイルスの関係で観光業界に対して大変大きな影響が出ているわけであります。
- 御案内のとおり、航空機も減便をされているわけでありますけれども、鉄道、また航空会社の運行状況について通常と比べてどういうような実態になっているのか、またその影響額はどのようになっているのか、またそれに対してどういった支援策を実施しているのか、お伺いしたいと思います。
- それでは、もう一点、インバウンドにもちょっと関わる話なんですけれども、地域間の路線バスなんですけれども。
- 今、私の地元では、自粛期間ということもあって、また通常の利用者も少ないということもあって、今、土日の運行ダイヤを使って走らせているような状況なんですけれども、逆に、この土日の運行ダイヤで便数が減ったことによって、かえって車内、大変大きな混雑を催しているというような状況があります。
- いわゆる三密であります。
- ただ、こうした中で、三密にならないようにバス事業者に対してはどのような支援策を検討されてきたのか、お伺いしたいと思います。
- バス事業者というのは、企業力といいますか、経済的に厳しい会社が大変多い業種でありますので、しっかり支援をお願いしていきたいと思います。
- 続きまして、今回の補正予算の関連でありますけれども、今回の新型コロナウイルス感染の状況を見極めつつ、国内における人の流れと町のにぎわいをつくり出し、地域を再活性化するための需要喚起策として約一兆七千億円のゴー・ツー・キャンペーン事業というものが計上されているわけであります。
- このことについてはいろんな議論があるのは承知をしておりますけれども、特に観光業ということに関して言いましたら、全国的には約九〇％の収入減ということであります。
- また、ほぼ開店休業状態になっております。
- また、私の地元の北海道は二月から先んじて緊急事態宣言をしておりますので、他の地域に比べても長期間にわたって休業状態ということであります。
- この約一兆七千億のうちの約一兆三千億がゴー・ツー・トラベル事業ということでありまして、各地域の観光業者からは、このトラベル事業に対しては大変大きな実は期待を持っております。
- というのは、御案内のとおり旅行商品ですから、基本的には今日明日って、あした泊まれるというものではありませんので、先行的な商品販売という形になります。
- そうなると、少なくとも多少事前に収入があるというような状況になっておりますので、そのことを、やはり自粛をどこまで頑張っていけるかということもありますので、大変大きな実は期待と、また是非早く実施をしてほしいという要望をいただいているところであります。
- 今回の、今日会議が開かれて、今日参議院でも議運で報告があるかと思うんですけれども、緊急事態宣言の解除が行われるというところであります。
- そうした中で、是非早く事業を実施してほしいというような要望、背景を踏まえて、今回の事業の意義や考え方、またいつから開始できるのか、またさらに今後の進め方について、改めてお伺いしたいと思います。
- 今御答弁いただいた、観光事業者の雇用調整助成金は適用になるんですけれども、休業協力という協力金はほぼもらえないのが状況であります。
- もうほとんど無収入と、二月以降、三月、四月、ゴールデンウイークもほぼ無収入に近いということでありますので、これから公募という話があったんですけれども、しっかり事業計画を作っていただいて、できるだけ早く全国の観光業者の方々にしっかりと事業の中身を示していただいて、それに合わせて商品造成が各旅行業者で始まりますので、そのことをしっかり取り組んでいただければなと思います。
- ちょっとその中身なんですけれども、今お話のありました、その旅行代金最大二万円、二分の一負担ということであります。
- これ、航空券やいわゆる交通機関、ＪＲ等の旅費にも充てられるということであります。
- 平成二十八年、熊本を襲った大きな地震がありました。
- そのときに九州、熊本、四国に約百四十億円のふっこう割の、観光庁から予算が出ております。
- 一昨年、私ども、北海道胆振東部地震で大変厳しい状況であったんですけれども、そのときは八十億円を超える予算を観光庁で、国の皆さんで付けていただいて本当に助かったわけでありますけれども、今回全国が対象地域になるわけであります。
- そうした中で、手前みそで大変恐縮ですけれども、例えば私ども北海道や沖縄、九州といった航空機を利用するような遠隔地の旅行事業というのは、この近隣の、都市部の近隣の観光地に比べると大変負担が実際大きくなるわけであります。
- いわゆる宿泊制限がないので、一泊二万円分が掛ける宿泊数ということではあるんですけれども、更に旅費が掛かると大きなまた負担にもなりますし、また、やはり北海道でいうと、まだ緊急事態宣言が解除されていない地域というのはやっぱり敬遠されがちなことも十分考えられるわけであります。
- そうした中で、事業を行っていく上で、是非その地域、地方に対しても、もう予算が限られていますから、一兆三千億ですから、都市部で二千万人が一斉に宿泊されるとあっという間に予算がなくなるわけでありますので、是非地域のことも考えた中で事業について配慮をいただきたいと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
- そこは是非、長官、全国的にしっかり対応できるようにお願いしたいと思います。
- ただ、一点、さっき航空機の減便の話をさせていただいたんですけれども、例えば北海道でいうと二泊三日四万九千八百円、そんな商品があるんですけれども、今、航空機が減便されておりますので、当然、航空運賃は高止まりになる可能性があると。
- さらに、一方では、先ほどの熊本のふっこう割もそうです、我々の北海道のふっこう割もそうだったんですけれども、全て駄目だとは言えないんですけれども、ビジネス客、ビジネスで利用される方がやっぱりいらっしゃったということもありますので、そういう点も是非注意して事業計画を作成していただきたいというふうに思います。
- 次、インバウンドのことについてお伺いをしたいと思います。
- 今回、インバウンドの大規模プロモーションということで約九十六億円の補正予算が計上されているわけでありますけれども、御案内のとおり、国は三千万人を超えたということであります。
- 北海道は三百万人を超えて、今五百万人を目指そうという状況であります。
- 当然、観光消費額も、国内旅行に比べると大変インバウンドの方々は消費額が大きい、いわゆる利益が上がるというような状況でありますけれども。
- 今回の、まだ渡航解除もされていない地域があるんですけれども、まず、このインバウンドの方々の人数はどれぐらい減少されてきたのか、それによる旅行消費額というのはどれぐらい影響を受けたのか。
- さらには、いずれ、予算を組んでいるわけでありますから、渡航解除がされた場合にどういうような具体的な政策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
- やはり、ビジット・ジャパンで四千万人を目指すということでありますし、それぞれの地域目標もあろうかと思います。
- これについて、まだ先の状況になろうかと思いますけれども、是非、恐らくお話のあったとおり、世界各国に対しての、エアラインに対してのＰＲ含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 昨年十二月に、当委員会でＪＲ北海道のことについて質問をさせていただいたところであります。
- 四百億円、国からの支援ということであるんですけれども、今、実際、今回のコロナの影響で、鉄道、またさらには、他の事業の収入で約六十二億減収ということであります。
- 大変厳しい状況があるわけでありますけれども、来年度なんですけれども、債務等処理法の改正に向けた支援方針、また経営計画を含めて考えていかなければならないということでありますけれども、このことについての状況と考え方、スケジュールについてお伺いをしたいと思います。
- 是非、今回の影響も含めてということでありますので、局長、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
- コロナウイルス対策等々を含めて質問をさせていただきました。
- 本当に、いよいよ今日、明日から三十九県が恐らく解除されるんであろうというふうに思います。
- さらに、県をまたいでの移動は自粛というのはまだ続くのであろうというふうに思うわけであります。
- そうした厳しい中でのまた観光事業を再開をしていくというような中でありますので、さらに、今日なのか明日なのか、各業種に対してのガイドラインも示されてくると。
- また、そのことを徹底していただいて、事業活動を再開をしていただくということがまた大変大切なことなんだろうというふうに思っております。
- また、そうした中で、通告はしていないんですけれども、是非、最後に、大臣から事業に向けて一言御決意をいただければ有り難いと思います。
- で、私の質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございます。
- 終わります。
-
第201回[参] 国土交通委員会 2020/04/02 8号
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- おはようございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 委員長始め理事の先生方に質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
- 昨日、山梨県で零歳の女の子の陽性が判明したということであります。
- 私も地元で幼稚園と保育園を実は経営をしておりまして、本当に心から一日も早い御回復を願いたいと思っておりますし、さらには、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りを申し上げたいと存じます。
- 今日で二回目の質疑になるんですが、昨年十二月三日に当委員会で北海道の交通ネットワークについて質問をさせていただきました。
- お取り計らいをいただきまして、令和二年度の当初予算で、占冠からトマム、道東自動車道でありますけれども、四車線化、ネットワーク化について予算措置をされたところであります。
- 地元の方含めて本当に喜んでおりますし、また北海道では、御案内のとおり、ミッシングリンクがまだまだあるところであります。
- コロナウイルスではありませんけれども、本当に北海道にとって医療をつなぐ命の道路でありますし、また観光にとっても生命線でありますので、また機会がありましたら是非議論をさせていただきたいというふうに思っております。
- また、連日、コロナウイルスの議論が盛んに行われておりますけれども、終息する見込みが、まだまだ見通しが立たない中で、是非国土交通省におかれましても万全な対策をお願いしたいと思います。
- それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。
- まず、当初予算、補正予算が決まりました。
- 公共事業において新型コロナウイルスによる感染者の発生状況、また、例えば直轄工事の一時中止等があるのか、そういった影響が出ているのか、まずお伺いしたいと思います。
- 昨日の決算委員会で西田委員からの、ＧＤＰが恐らくマイナス一〇％を超えるのではないかという議論がありました。
- 内閣府の経済見通し、今年度、令和二年度の経済見通しによると、民間住宅は約十六・九兆円、民間企業設備が九十三・二兆円という見込みであります。
- それを含めた当初令和二年度の五百七十兆円というＧＤＰの見通しを立てているわけでありますけれども、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で民間工事等の需要というのは大変見通しが不透明かと思います。
- そうした中では、地域にとっては公共事業への期待というのは大変大きな声があるところは御承知かと思います。
- 地域にとっては公共事業というのは景気を下支えしてきたわけでありますし、そういうのにおきましては、国土交通省の直轄工事を始めとして、まず早期に執行するべきであると思っております。
- また、昨日の決算委員会で、足立委員からの新型コロナウイルスの経済対策として更なる補正予算の質疑に対して、総理の答弁で、補正予算、当初予算、機動的に対応するというような答弁がありました。
- 優しい質問だったのでそういう答弁だったのかと思いますけれども。
- やはりここはしっかり大臣の気持ちを、地方の経済・景気対策のために意向を示すべきではないかなというふうに思うんですけれども、見解をお伺いしたいと思います。
- 地域におきましては、御承知のとおり、一度落ち込むとその景気というのはなかなか回復するには大変時間が掛かるわけであります。
- 当初二十六兆円ということでありますけれども、オリンピック特需が今年度はなくなりましたので、そういう意味におきましては、反転攻勢、反転攻勢という議論があるんですけれども、やはり地域を支えているのは、本当に市町村を支えているのは地域の建設業界の皆さんでありますので、そのことも是非お考えいただいて、タイミングが遅れないように機動的に御検討いただければなというふうに思っております。
- また、私の地元、札幌市清田区というところで、一昨年の東部胆振地震で里塚地域というところが液状化現象で、毎日ニュースで流れました。
- もちろん、当時、石井大臣にもお越しをいただいて、今早期復興に向けて努力をさせていただいているところであります。
- また、昨年は、房総半島台風、東日本台風、いわゆる台風十九号等の大きな被害があったわけでありますけれども、今回の新型コロナウイルス対策の議論の中で、余り避難所の議論がないように受け止めているところであります。
- これから、御案内のとおり、春を迎えて、梅雨、また災害の多い台風を迎える時期に来るわけでありますけれども、今の段階では大きな災害というのは考えにくいわけでありますけれども、今後大きな災害が来た場合、その避難所のいわゆる感染症対策というのか、そういったことにどういうふうに対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
- 是非、ガイドラインというお話がありました。
- また、市町村、都道府県にとって災害避難計画というのを持っておりますので、今御承知のとおりマスク等がないような状況でありますので、そういった措置、また予算措置も含めて是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 連日ロックダウンという言葉が、大変言葉が走っているわけでありますけれども、いろいろ調べまして、諸外国で既に採用されている外出禁止を想定した言葉というような意味合いで東京都知事が記者会見でされたというふうに認識をしております。
- また、政府としても緊急事態宣言というようなことがあり得るわけでありますけれども、いろんなニュース等でも御承知のとおり、じゃ、どういう状況が起こり得るのかということの不安かというふうに思います。
- 北海道でもあの大きな災害があったときには、やはりブラックアウトしたときに物流や交通機関が本当に麻痺した状況であります。
- そうした場合に今回の緊急事態宣言がもし発出された場合には、物流や公共交通機能の確保ということについてはどういうふうに考えているのか、お伺いをしたいと思います。
- 是非しっかりとした方針、メッセージを国民の皆さんに伝えることがやはり一番の安心感につながることと思いますので、是非、大臣、そこの点について積極的に発信をしていただければなというふうに思っております。
- また、昨日の決算委員会で総理から航空路線の確保の答弁がありまして、航空路は経済の基盤インフラであり、しっかり支援をしていくというようなお話がございました。
- 国交省でありますので、ＪＲグループについても、北海道はこのまま行くと、六月まで行くと約百三十億円の減収ではないかというふうに言われております。
- 他の各社についても、輸送人員は前年対比約五〇％減に近い状況であります。
- これからゴールデンウイークを始め厳しい状況が続いていくと思います。
- そうした中で、是非、全国のＪＲ各社に対しても、しっかり国土交通省として注視をして、大変な厳しい状況になった場合には機動的に対応していくと、そういったことも是非御検討いただければなというふうに思っております。
- いずれにしましても、大変厳しい状況が続くわけでありますけれども、是非国土交通省としてしっかり、今回の危機的な災害といいますか、に対してしっかり取り組んでいただくことを心から願いまして、私の質疑を終わらさせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 2020/03/19 4号
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- おはようございます。
- 自由民主党の岩本剛人でございます。
- 委員長を始め質問の機会をいただいた皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。
- 余り時間がないので、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
- 沖縄振興の予算でありますけれども、先般、三月十一日に開かれました当委員会におきまして衛藤大臣の所信からもありましたとおり、令和二年度の沖縄振興予算案、三千億台ということであります。
- 三千十億ということであります。
- これ、現行の振興計画、平成二十四年からスタートした振興計画が、令和三年度末までの振興計画でありますけれども、その振興計画がスタートする前、平成二十三年のときには約二千三百一億円の予算でありました。
- そういう意味におきますと、振興計画の中で三千億円台を維持するという、高い予算であります。
- さらに、御案内のとおり、昭和四十七年、本土復帰してから令和元年までの累計の予算でありますけれども、約十二兆八千億円が沖縄に投資をされているわけであります。
- これ、先人たちが大変な努力をして、一日も早い復興を願っての予算かと思います。
- ただ、今、先ほど予算の説明があったとおり、御案内のとおり、沖縄におかれましては失業率が高い、また子供の貧困も大変厳しい状況がある。
- そういう意味におきましては、基盤整備はもちろんでありますけれども、産業政策や福祉、教育分野などの支援も大変重要なことだというふうに思います。
- また、昨年の十月に首里城が火災をされた。
- 当委員会では、十一月に委員会の方で視察に行かれているわけであります。
- 沖縄のシンボルであります、世界文化遺産でもあります首里城の早期復元をどうしても我々はしっかり取り組んでいかなければならない必要があると思います。
- この点も含めまして、衛藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今、検証という御説明があったんですけれども、令和三年度末で振興計画も終わりますので、その後もしっかり沖縄を支えていくような形で御検討いただければというふうに思います。
- また、御案内のとおり、新型コロナウイルスの影響で沖縄も観光等についての大きなキャンセル等が続いておりますので、その点の支援もしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 続きまして、北方領土問題についてお伺いをしたいと思います。
- 今回の新型コロナウイルスの影響で、日ロ関係にも大変大きな影響が及んでいるところであります。
- ロシアも三月十八日から五月一日まで外国人の渡航禁止の、入国禁止の措置をとられているわけでありますけれども、当初、茂木外務大臣とラブロフ外相との会談、さらに外務次官級の協議で、本来でありましたら新年度の北方四島の交流事業の事業計画をそこで決定するわけでありますけれども、その代表者間協議も開かれていない、それを今メールでやり取りをされているということであります。
- そういう意味におきましては、大変大きな、北海道としては、自由訪問、墓参、またビザなし交流ですか、年大体二十回ぐらい訪問をされるわけでありますけれども、大きな影響が出るところであります。
- これに対してどういうふうに受け止めているのか。
- さらには、内政干渉はできませんけれども、現在、ロシア国内で憲法改正の動きがあるというふうにお伺いをしております。
- その改憲の法案の中身は、領土を譲渡してはいけないという禁止事項が盛り込まれるということでありました。
- また一方では、国境画定作業はその領土譲渡の禁止対象から除外をするということでありますけれども、恐らくこれは北方領土のことと想定はされるんですけれども、このようなロシアの動きがある中で、総理は日ロ平和条約締結に向けてという思いがあるわけでありますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 四島交流、大体五月から十月の間の活動になりますので、是非、安心して交流事業ができるように積極的に御努力をお願いしたいと思います。
- また、それと併せて、本年五月十六日に、日ロ地域交流年ということで、実は札幌で開会式が開催される予定になっております。
- その開会式におかれましては、茂木大臣を含めて、日ロ双方の要人の方々が出席をされている予定であります。
- ただ、今日、北海道、鈴木知事が緊急事態宣言を終了ということでありますけれども、この新型コロナウイルスの影響でその五月十六日の交流年の開会式が無事に開催できるのか、大変地元でも不安視をしているところであります。
- この影響に対してどういうふうに外務省として対応されるのか、お伺いしたいと思います。
- 是非、期待が大きいので、何とか開催できるように御努力をお願いしたいと思います。
- 先ほどもお話をさせていただいたんですけれども、新年度の四島交流事業でありますけれども、御案内のとおり、今年の二月に当委員会でも御視察を北方の方にいただきまして、本当にありがとうございます。
- 御承知のとおり、元島民の方々は平均年齢が八十四・八歳という大変御高齢な中であります。
- そういう意味におきまして、大変、自由訪問においても負担軽減、墓参に行くにしても大変な道のりを墓参に行くわけであります。
- そうした中で、地元の要望でも委員会の方々にいろんなお話があったかと思うんですけれども、そうした中で、新年度の予算について、先ほどお話にもありましたけれども、改めて衛藤大臣の決意をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 大変、コロナウイルス等で当初考えていなかったことが起きたわけでありますけれども、何とか我々、北海道も四島返還に向けて全力を、取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、ただいまの工程表の話が、一日も早い首里城の復元を心から願いまして、私の質問を終わらさせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第200回[参] 国土交通委員会 2019/12/03 5号
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- おはようございます。
- 北海道選挙区の岩本剛人でございます。
- この度、初めて質問になりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
- まず、道内の高規格道路等につきまして質問させていただきたいと思います。
- 初めに、この度、台風十五号、十九号で被災をされた皆様方、またお亡くなりになられた方々に心からの御冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
- 私の地元であります北海道におきましても、昨年の九月六日、胆振東部大震災がありました。
- 大変大きな被害を受けたところであります。
- ちなみに、私の家は震度六強でありました。
- 毎日ニュースで流れておりました札幌市清田区の里塚という地域の液状化現象の起きた地区であります。
- また、さらに、その前に、平成二十八年に十勝に一週間に三回台風が来て、八月の十七日から二十三日の一週間のうちに三個の台風が来て、さらに、その後、台風十号が参りまして、大変大きな大雨、豪雨災害があったところであります。
- そのときに、札幌―帯広間、また苫小牧―帯広間の道東自動車道が唯一の交通手段となりまして、皆様方に資料を出させていただいております資料一番と二番でありますけれども、大変大きな災害を受けたところであります。
- そのときに、物流、商流、様々な災害対策の支援について、代替のネットワークになったのが高規格道路であります。
- また、我々が思っていた以上に大きな被害の中で、国土交通省の皆様方の御尽力をいただきまして、この札幌から帯広に向かう日勝峠という道路があったんですけれども、約一年半で復旧に入ったところでありまして、そのことに関しましては国土交通省の皆様方に本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
- ただ、また、胆振東部地震のときに、日高道という高規格道路があるんですけれども、ほとんどの道路、一般国道が通行ができない状況にありまして、そのときも自衛隊等の災害支援の車が高規格道路を使って現場に入っていただいたのが現状であります。
- そのとき、この資料三でありますけれども、ちょうど、なかなか、皆様北海道お越しいただいているかと思うんですが、国土の二二％に及ぶ北海道であります。
- 一枚の地図になかなか収め切れないところでありますけれども、当時、胆振東部のときに、北見赤十字病院からこの厚真地域まで避難場所における段ボールを提供していただいたわけでありますけれども、実はこの距離、約三百キロ以上あります。
- 車で走ると約六時間から七時間掛かるのがこの北海道の広さでございます。
- そうした中で、やはり交通ネットワーク、いわゆる高規格道路、大変改めて重要性を災害において感じたところであります。
- ただ一方で、本州におきましては高規格道路というのは約八〇％を超える整備率になっておりますけれども、北海道内におきましては六四％しかまだ整備はされていない状況であります。
- 地元事でありますけれども、例えば札幌圏、道央圏から網走、釧路、函館の都市間、まだネットワークされていない状況であります。
- 札幌―網走というのは約四時間、札幌―釧路というのは約三時間半、札幌―函館も約四時間掛かるような地域であります。
- さらに、この資料三の北見赤十字病院の上に網走というところがありまして、その地域に近くに女満別空港があるんですけれども、この女満別空港から網走などはまだ高規格道路は開通されておりません。
- またさらに、ちょうど資料三の帯広市というのが真ん中にあるんですけれども、その下に十勝港というのがございます。
- この十勝港は、今、十勝の農作物等を輸出している地域、港でありますけれども、この十勝港までの、豊似、十勝港までの高規格道路もまだ整備されていない実は状況であります。
- 道内、大変、移動することを考えると、北海道の広さ、今また御案内のとおり、冬期間を迎えて道路状況等も大変厳しい状況であります。
- このような状況の中で、改めて、都市間、空港、港湾それぞれのネットワークの必要性というのを痛感するところでありますけれども、この北海道の高規格幹線道路のネットワークについて、また重要性について、政府はどういうふうにお考えなのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 是非、整備の方を、地域の要望も大変強いわけでありますので、お願いを申し上げたいと思います。
- また、北海道の場合は、都市間の距離が六十キロ、七十キロ、隣の町に行くまで一時間も二時間も掛かるような地域が大変多い状況であります。
- 御案内のとおり、広域分散型の地域であります。
- さらに、我々、命の道路と言っておりますけれども、町によっては救急医療がない、様々な医療が偏在をしておりまして、大変、高齢化、少子化の中で、高度な医療を受けるに対しましても何時間も掛けて移動しなければならない状況であります。
- そうした地域要望の強い高規格道路の整備をしていく上で、やはり北海道も予算がない中で、老朽化も含めて、道路整備も含めて多額の予算が必要になっている状況であります。
- 是非その予算確保、必要性は私自身ももちろん認識しておりますけれども、その財源確保やこれからの取組状況についての考え方についてお伺いをしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 御案内のとおり、修繕費となりますとそれぞれの地域の単独予算になるような状況になりますので、是非計画性を持って老朽化の対策も含めて進めていただければというふうに思います。
- また、先ほど、北海道の整備率が約六四％ということであります。
- 是非、可能であれば、今後、高規格道路等の高速ネットワーク施設について、今後の見通しも含めた大きな整備計画というようなことも考えていただければ、北海道、地域としてもこれからの町づくりに対して大きな希望が持てる形になると思いますので、そのことも是非お願いしたいというふうに思います。
- 続きまして、ＪＲ北海道のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
- 過去の資料を見ましたら、この国会の中でも大変たくさんの議論があるというのは承知をしているところであります。
- かいつまんで言いますと、御案内のとおり、昭和六十二年四月にＪＲが国鉄から分割・民営化をされたわけでありまして、その中で、北海道ＪＲは、約、当初から五百億から六百億の負債、債務があったわけでありますけれども、いわゆる経営安定基金ということで六千八百二十二億円の基金をいただいて、その運用益で財政負担をするようにというような当初スタートさせていただいたところであります。
- 当時は六千八百億の基金に対して約七・三％の運用利回り、運用利益で活動させていただいて、当初は約、運用益で五百億近い運用益があったわけでありますけれども、最近のいわゆる金利政策におきまして、今の運用益というのは約二百二十八億円から九億円であります。
- 北海道も、高齢化含めて、またモータリゼーション、様々な環境の中でＪＲ自体が大変運営が厳しい状況にあるのは御承知のとおりかと思います。
- ただ、そうした中で、国会の中でもいわゆる債務等処理法で一部改正をしていただいて、たくさんの支援をＪＲ北海道に対してしていただいたのはもう感謝に堪えないわけでありますけれども、それでも大変厳しい状況があると。
- 平成二十八年には、単線の路線で維持困難な線区が出てきたということを発表されたわけであります。
- 先ほど申し上げました債務等処理法の期限というのが令和二年度で切れる状況になってまいりました。
- 来年度いっぱいで国の支援がなくなるというような状況の中であります。
- そうした中で、このＪＲ北海道に対して国の方から改善監督命令が出て、今、長期計画、中期ビジョン、事業計画等を今改めてＪＲの方が国に提出をされてきたわけであります。
- その中で、地元の自治体におきまして、ＪＲ北海道に対しましては地域と協力してということで様々な協力をさせていただいているわけでありますけれども、なかなかＪＲ北海道が経営努力というのは地域の皆さんに伝わってこないという指摘も大変大きくあります。
- 今回、国土交通省が監督命令を出されたわけでありますけれども、このＪＲ北海道に徹底した経営努力を行うことということで命じられているわけですけれども、このＪＲ北海道の経営努力の取組状況ということに対してはどういうふうに認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
- 是非、その経営改善委員会ですか、そこの中でしっかり議論をしていただければというふうに思います。
- ただ、やはり単独では維持困難な線区ということで、たくさんの地域に関わるエリアでありますけれども、その中で、先ほど経営改善委員会の話があったんですけれども、各線区の経営状況について、やはり地域の声に応えて、しっかり丁寧に情報提供を始め説明をするべきだと思うんですけれども、それについて改めて政府の見解をお伺いしたいと思います。
- 時間がなくなりましたので、最後に。
- 今回の国の経営改善、国の監督命令の中で、地元との関係、協力ということで、地方自治体等から同水準の支援が行わなければならないというのが、一言が実はございます。
- ただ、今年度と来年度で、国の支援は二年間限りで決定されているわけであります。
- 今、地元の北海道議会でも議論がされているわけでありますけれども、ＪＲ北海道と同等の、地方自治体等の地元の同水準の支援というのは、今、実態は大変厳しい状況にあるのは御承知のとおりかと思います。
- ただ、いずれにしましても、今、二〇三〇年、北海道新幹線を何とか札幌まで延伸ということもあります。
- そうした中で、これからのＪＲ北海道、二〇三〇年の自立に向けた考え方の中で、来年度以降、国の支援を続けていかなければ二〇三〇年までももたないような状況であるのが今のＪＲ北海道の実態かと思います。
- このことに対して、二〇二一年度以降、令和三年度以降も、国土交通省の、国の支援をしっかりいただけるということがＪＲ北海道の今大変重要なことであります。
- 最後に、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- 終わります。
- ありがとうございます。