清水忠史
衆議院 近畿
日本共産党
一九六八年五月五日大阪府吹田市生まれ。大阪市東淀川区で育つ。大阪経済大学二部に入学、その後中退。飲食店勤務の傍ら松竹芸能に所属し、タレントとして活動。その後、大阪市議会議員などを経て、二〇一四年、衆議院議員に初当選。法務委員、決算行政監視委員、消費者問題特別委員。日本共産党准中央委員、党大阪府委員会副委員長○当選二回（47 48繰）
最近の発言
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第201回[衆] 財務金融委員会 2020/06/09 18号
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- 日本共産党の清水忠史でございます。
- 金融機能強化法一部改定案について質問をさせていただきます。
- 金融機関に対して公的資金を注入する本改正案の仕組みは、東日本大震災後の特別措置と同じ内容であり、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急激に落ち込んだ中小零細業者の資金繰りを支援するために、金融機関の資金力を増強することが現時点では必要なことだと考えています。
- そのような視点から、本改正案について二問質問します。
- 当初、中小企業が緊急対策の融資を受ける際に、日本政策金融公庫や商工中金の相談窓口が大変混雑し、予約をとるだけで一カ月先といったことが常態化したり、また、審査方法が緊急時の対応となっていない、平時の対応のままだというようなこともありまして、融資を受けるまでに時間がかかり過ぎる、そういう問題がありました。
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第201回[衆] 財務金融委員会 2020/05/27 17号
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- 日本共産党の清水忠史です。
- 金融商品販売法の改定案について質問いたします。
- 銀行や証券など、複数の金融機関の金融サービスをワンストップで提供することができる金融サービス仲介業の創設は、顧客にとって便利になるかもしれませんが、一方で、金融の知識のない人が不必要な金融商品を買わされなけなしの資産を失うかもしれない、こういう金融被害が広がることも懸念されています。
- そこで、最初に麻生大臣に伺います。
- 金融審議会の報告書には、「スマートフォンのアプリケーションを通じ、自身の預金口座等の残高や収支を利用者が簡単に確認できるサービスを提供するとともに、そのサービスを通じて把握した利用者の資金ニーズや資産状況を基に、利用可能な融資の紹介や、個人のライフプランに適した金融サービスの比較・推奨等を行う」と書かれています。
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第201回[衆] 地方創生特別委員会 2020/05/20 8号
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- 日本共産党の清水忠史です。
- 第十次地方分権一括法案について質疑をさせていただきます。
- これまで九次の一括法案につきまして、我が党は、社会保障分野の施設設置管理の基準や、保育所及び高齢者、障害者施設等の人員配置基準など、国が責任を持つべき最低基準を、地方からの要望を提案として吸い上げ、規制緩和を繰り返す改正内容には反対してきました。
- また、本来は各府省所管の個別法の改正で措置すべき内容を、一括法に紛れ込ませて改正するやり方も批判してきたところであります。
- ただ、今回の法案につきましては、ほとんどが事務手続の簡素化や事務負担の軽減を内容とするものでありまして、国民の権利や安全に関する基準や規制を改悪するものではありませんので、賛成したいと思います。
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第201回[衆] 財務金融委員会 2020/05/19 16号
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- 日本共産党の清水忠史でございます。
- きょうは、中小企業、小規模事業者、それからフリーランスを含みます個人事業主の方への持続化給付金の問題を最初に取り上げさせていただきたいと思います。
- 現在の持続化給付金は、今年度補正で総額二兆三千百七十六億円の予算で、約百五十万業者の申請を想定しているということでありました。
- 今後、経済への影響次第では更に申請の増加も考えられるのではないかと思います。
- 非常事態宣言が解除された後も三密は避けるということですから、とりわけバーやナイトクラブ、さらには接待を伴う飲食店等については非常に営業が困難になるのではないか、そういう点では、持続化給付金という形で支援していくということが大事ではないかと思うんですよね。
- 第201回[衆] 財務金融委員会 2020/05/12 15号 テキスト表示