宮崎政久
衆議院 九州
自由民主党・無所属の会
昭和四十年八月長野県上田市に生る、明治大学法学部卒業、弁護士○那覇青年会議所理事長、日本青年会議所沖縄地区協議会会長、沖縄弁護士会副会長、沖縄県法律顧問、更生保護法人沖縄県更生保護協会理事長、内閣府沖縄振興審議会専門委員、沖縄経済同友会常任幹事（安全保障委員会委員長）となる。また、弁護士法人那覇綜合代表弁護士、大同火災海上保険株式会社社外取締役（コンプライアンス委員会委員長）となる○自由民主党政務調査会会長補佐、司法制度調査会事務局長、法務部会部会長代理、財務金融部会副部会長、国防部会副部会長、憲法改正推進本部幹事、情報調査局次長、ネットメディア局次長となる○衆議院法務委員会理事○当選三回（46 47 48繰）
最近の発言
- 第203回[衆] [閉] 内閣委員会 2020/12/16 7号 テキスト表示
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第201回[参] [閉] 内閣委員会 2020/07/09 1号
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- 御指摘いただきましたとおり、技能実習法の施行規則五十二条の第九号によりますと、監理団体は技能実習生の技能実習の終了後の帰国が円滑にされるよう必要な措置を講ずることとされております。
- この法の趣旨からいたしますと、技能実習が修了して帰国するまでの期間についても、その間の生活に係る必要な支援については監理団体や実習実施者が必要な措置を講ずるべきでありまして、このように解することが、技能実習生の保護を図って、もって技能等の移転を図る技能実習法の理念に沿うものであると私どもも考えているところでございます。
- 法務省としましては、こういった支援が適切に行われますように、制度を共管しているのが厚生労働省そして外国人技能実習機構でございますので、これら各関係機関と連携をいたしまして、技能実習生の支援、保護を図る観点から適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
- 技能実習を修了した技能実習生が本国に帰国できるようになるまでの間、従前と同一の業務での受入先が見付からないような場合には特定活動就労不可への在留資格変更を許可しているところでございますが、先生今御指摘がありましたとおり、求職活動の結果、受入先が見付かった場合には、就労が可能な特定活動六か月就労可への在留資格変更許可申請手続を経てその許可をするというようなことになっております。
- 今日資料としてお出しいただいたもので分かりやすい日本語で表記をしているところでございますが、こういった手続について分かりやすい周知を更に図っていくべきだということは御指摘のとおりだと思っております。
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第201回[衆] 内閣委員会 2020/05/29 15号
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- 冒頭、先ほど御指摘がありました、ひき逃げがあった事犯における救護義務違反と過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱の罪との関係で、まさに法的性質の違うことは武田大臣が御指摘になられたとおりでございます。
- ただ、委員御指摘のような事案と、時代の変化に即してしっかり対応するべきだという御指摘はおっしゃるとおりでございまして、例えば、この二つの罪、一つはアルコール等影響発覚免脱罪の致死傷のときには十二年以下の懲役という法定刑になっています。
- 救護義務違反は十年以下の懲役というふうな法定刑になっておりまして、これを併合罪加重しますと、法律上は十八年以下の懲役で処断できる。
- 事案に即して厳正に対処するという意味で、しっかりと委員の御指摘を受けとめて、警察庁さんとも連携して対応していきますことを、冒頭、まずお約束をさせていただきたいと思っております。
- 続きまして、今御指摘ありました公訴時効の点でございます。
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第201回[衆] 法務委員会 2020/05/27 12号
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- 午前中の質疑でも出ました、平成二十九年六月五日、お二人の方がお亡くなりになりましたいわゆるあおり運転による悲惨な死傷事故、この件は、吉川先生の御地元の静岡五区の御殿場市も通っている東名高速道路で起きた事故でございまして、大変痛ましいことだと思っております。
- また、その後、自衛のためのドライブレコーダーを装着する人がふえたというお話もありました。
- 事件の翌年には売上げも二倍増になっているというような話もあったわけでございまして、こういった、近時、いわゆるあおり運転による悲惨な死傷事故等が少なからず発生しておりまして、この種事犯に対する厳正な対処を求める国民の皆様の声も高まっているというところでございます。
- 現行の自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条第四号の危険運転致死傷罪につきましては、例えば、加害者が通行妨害目的で、走行中の被害者車両の前方で自車を停止し、被害者車両が追突するなどして人を死傷させたとしても、著しく接近をしたときの加害者車両の速度が、重大な交通の危険を生じさせる速度等の要件を満たさなければ、同法に掲げる行為には該当しないということになります。
- しかしながら、こうした行為は近時の事案でも見られるところでございまして、被害者車両の走行速度や周囲の交通状況などによっては、重大な死傷事故につながる危険性が類型的に高く、現行の危険運転致死傷罪に規定されている行為と同等の当罰性を有しているところでございます。
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第201回[衆] 法務委員会 2020/05/22 10号
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- 先ほど大臣も御答弁されましたけれども、大型研究プロジェクトチーム、その主要構成員であるというような、答弁の中で出たことは、これは、今質疑にありましたような、内閣で定める事由の具体的な内容についてどのような定めをしていくかというときに、現行法において、人事院規則があり、またそれを受けた形で人事院の事務総局の任用局企画課長発の昭和五十九年の「定年制度の実施等について」という通知がございます。
- こういったことも参考にしながら今後しっかりと定めていかないといけないという例の中で、現にそういう通知がありますので、その文言を引いて御説明をさせていただいたということでございますので、今委員御指摘のような形で、具体的な、内閣の中でいろいろなものを収集するとかそういうことを前提にお答えしたわけではないということは御理解いただきたいと思います。