Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
蓮舫
参議院 東京
立憲民主・社民
1967年11月28日、東京都生まれ。90年、青山学院大学法学部卒業。司会やレポーターなどの仕事を経て、報道キャスターに。95年から97年まで北京大学に留学。中国語や中国の文化、政治経済を勉強。帰国後、育児と同時にテレビ・ラジオヘの出演や講演、執筆活動で活躍。元内閣府特命担当大臣(行政刷新担当、公務員制度改革担当、消費者・食品安全、共生社会政策、新しい公共、少子化対策、男女共同参画)○元民進党代表○立憲民主党副代表○立憲民主党参議院幹事長
蓮舫
発言
会議
検索語
すべてを含む(AND)
いずれかを含む(OR)
開会日
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
から
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
年
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
月
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
日
まで
絞込み:回次指定
(
全て解除
)
209
208
207
206
205
204
203
202
201
200
199
198
197
196
195
194
193
192
191
190
189
188
187
186
185
184
183
182
181
180
179
178
177
176
175
174
絞込み:会議名指定
(
全て解除
)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
経済産業委員会
経済産業委員会内閣委員会連合審査会
決算委員会
決算行政監視委員会
憲法審査会
原子力問題特別委員会
厚生労働委員会
行政監視委員会
国家基本政策委員会
国家基本政策委員会合同審査会
国民生活・経済・社会保障に関する調査会
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
財政金融委員会
消費者問題に関する特別委員会
政府開発援助等に関する特別委員会
青少年問題に関する特別委員会
総務委員会
懲罰委員会
東日本大震災復興特別委員会
内閣委員会
内閣委員会、文教科学委員会連合審査会
農林水産委員会
文教科学委員会
文教科学委員会、内閣委員会連合審査会
法務委員会
法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会
本会議
予算委員会
予算委員会公聴会
72 件中 1 件目から 10件目
1
2
3
4
5
Next →
Last →
第208回[参] 予算委員会 2022/05/30 18号
テキスト表示
おはようございます。
立憲民主党の蓮舫です。
コロナ感染が、世界を、日本を、暮らしを、様々な事象を大きく変えて三年目となりました。
この間、安倍総理、菅総理、岸田総理が五回の補正を組みました。
この補正予算の総額並びに財源のうち国債発行高を教えてください。
百十二兆円のうち百五兆が国の借金。
今回の補正は全財源が国債です。
総理、国債以外の財源確保の努力って何かされているんですか。
私は、これまで財政規律を守る立場ではありましたが、この中で財政出動は仕方ないと思っています。
特に今の円安と物価高、財政出動をしなければ国民生活を守れないと思っている。
ただ、この二年間の百十二兆、うちほとんどが国債発行なんですが、これはワイズスペンディングされてきたとお考えでしょうか。
姿勢は間違いなかった。
私は中身を、じゃ、問わせていただきたいと思います。
予備費で〇・八兆円、八千億円がコロナ対応地方創生臨時交付金に充てられます。
この交付金とは何ですか。
あくまで地方創生を図ることが目的でしょうか。
この二年間で十五・二兆円、四月の予備費の決定で十六兆円、昨年度の国の税収の三割に上る額が交付をされました。
そのうち、地方が自ら行う単独事業と国の国庫補助事業の地方負担分、令和二年度、令和三年度、どれだけ支出しましたか。
五兆もの支出があったと。
これ、地方自治体が計画書を提出して、国が確認をして交付をするんですが、確認した上で認められなかった事例ってありますか。
何件、じゃ、外しましたか。
令和二年度に採択された事業は八万九千三百七十一件、令和三年度は五万六千三百二十一件、この採択された事業が地方創生に資すると。
何人の職員がどれだけの時間を掛けて確認、審査しましたか。
とても信じられないんですね、七十人、八十人で一か月掛けてこの八万も六万も調べる。
大半が財源がほぼ国債、借金なんで、この交付金の使われ方が納税者の理解を得られるかというのを非常に問題認識を持っているんです。
Tansaというジャーナリスト集団がネットメディアでこれ調べているので、併せて私も詳しく調査をしたんですが、まず計画がずさん、交付金の目的に合っていない、効果が不透明、三つ目は自治体予算の付け替えの疑い、こういうことはないですか。
計画や目的に問題があると思われる事例なんですが、ある県です、ハッピーマリッジ応援事業。
(資料提示)入籍するカップルに五万円の商品やサービスをプレゼント。
どういう商品かというと、シャンパンタワーとか二次会の経費とか頭皮環境改善スパ代とか、さらには、十組を花火大会に招待、十組にウエディングムービーをただで作ってあげる。
ここに一・八億、国から交付をしています。
これはどんなコロナ対応でしょうか。
この時期、極めて限定されているんです、二〇二一年の二月十六日から三月三十一日まで。
この時期の県全体でのコロナ感染者はゼロ人から十七人です。
とても低い。
そして、今、結婚の機運醸成としましたけれども、この年の結婚件数は減少していますよ。
一・八億、補正が財源、緊要なコロナ対策。
地方創生にどんな、どんな影響があったんですか。
何度も言います。
結婚数も減って人口も減り続けているんですね。
この短期間の一・八億の結婚式場を応援するだけで本当にそれが地方創生につながったとは、なかなかにわかには信じ難い。
東京の自治体も対象になっているんです。
大型高級商業施設が複数ある区内、令和二年十月と十一月に、二回に分けて、高級店も含めた区内の店舗や観光施設へキャッシュレス決済すると、上限五千円で商品の半額をポイント還元。
国から一・三億補助。
これはどんな地方創生ですか。
コロナ感染流行の初期ではありません。
この時期は、感染拡大が過去最大の水準で進んで都内感染が拡大、政府が警戒を呼びかけていた時期なんですよ。
このときに、消費刺激で人に動け、金を使えというときと、とても適切ではないと思います。
しかも、この区の住民平均年収は千百八十五万円、全国一位。
区の財政基準はトップファイブに入ります。
財政調整基金は五百十四億円。
この自治体に何で一・三億円配るんですか。
国の予算の使われ方を審議する財務大臣の諮問機関、財政審は、この交付金について何と言っていますか。
一般財源の肩代わりになっているケースもあると相当厳しく指摘をして、しかも三回も指摘をされて、KPIを設定しろと言われています。
じゃ、実際にKPIを設定している自治体の割合を教えてください。
僅か四・七%なんです。
しかも、事業効果を定量的に分析し住民に公開している、その自治体の割合、どれぐらいですか。
九五%がKPIを設定せず、八割もの自治体がどういう事業を行ってどういう効果があったかという公表をしていなかった。
財務大臣、財政審の三度にわたる指摘がこうも軽く扱われていいんでしょうか。
いや、検証行われていないから聞いているんです。
内閣府は、これまで自治体に再三再四にわたって、公表してください、ホームページ等を使って、自治体のホームページでアンケート等を使って透明性を高めるために公表してくださいと何度も言ってきているものが、何と今年の四月一日の事務連絡で変わりました。
未公表の自治体におかれては速やかに公表に向けて検討をお願いします。
公表の要請が公表の検討と後退したのは何でですか。
意図的じゃなければ、こんな公表の検討をお願いしますとならないじゃないですか。
これまでは公表をお願いしますが、公表の検討をお願いします。
これ、無意識に誰か入れたんですか。
国庫補助事業のこの交付金の使われ方を公表されては困ると思ったからじゃないですか。
つまり、例えば東京のある自治体、四か月間全ての世帯に一世帯六十枚のごみ袋無償配布、国費〇・八億使われました。
これ、どんな成果が得られました。
国が確認した計画は、そもそも生活に困っている世帯や個人と絞られていたんですよ。
それが、お金をもらったら全世帯に配っちゃった。
で、配り終えたら今度はごみ袋値上げしたんです。
むしろ痛手じゃないですか。
毎年一万羽もの鶴が飛来する自治体は、コロナ禍で対象地域への不特定多数の出入りを管理する事業を行いました。
二人の警備員を配置をして、立入り制限の看板、案内のチラシを国から補助。
ただ、この鶴飛来対象地域なんですが、東京ドーム百一個分の広さがあるんです。
当時の市内の感染者は一人です。
ここに二人の警備員と看板とチラシで、どんなコロナ対策で、どんな地方創生なんですか。
大臣、これ、どう思います。
ちょっと大臣、たまには答えていただけます。
いや、だから、東京ドーム百一個分の広さに警備員二人を置いて、看板を設置して、どこがポストコロナにつながったんですか。
あの当時を思い出してもらいたいというのは、それは二年前だったら分かりますよ。
でも、この事業が行われたのは去年の一月からなんです。
もう相当の知見が、一年間半の感染を経て相当の知見を皆さん持っていたときなんですよ。
そのときにこれでいいのかという問題認識なんですが。
実は、制度設計として見直した方がいいと思えるのが、財務省はコロナ禍における地方財政等臨時交付金についてどんな分析されていますか。
ありがとうございます。
今大臣がおっしゃったように、この交付金は概して小規模自治体に手厚い給付が行く仕組みになっているんですね。
だから、本来優先度の低い、例えば鶴とか、そういう事業に使われているんではないかという危惧があるんです。
人口一万三千五百人のある町です。
軽自動車などの公用車が三十台あるんですけれども、この交付金が来て何に使ったか。
国産の高級車を四百万円で買いました。
理由は、町長や幹部への感染リスク対応というんですね。
つまり、予算があるから、潤沢に来たから、今優先度の高いの、ここ、しかも感染していません、感染者出ていませんでした、そのとき、使い道が分からないから使ってしまおうというベクトルが働いていると思えるんですよ。
財務大臣、この仕組み、見直した方がいいんじゃないですか。
ある県は、学校の臨時休校を進めるという計画を提出して認められたんです。
十九億円が交付されました。
ところが、これは、十九億円何に使ったか、公立学校のトイレ改修なんです。
休校を進めるのとトイレ改修、全く関係ありません。
しかも、この改修は県が複数年度にわたって行っている年度途中なんですよ。
結果として、このお金は県の一般財源から充てられました。
この十九億、どこ行っちゃったんですか。
違う違う。
学校の臨時休校を進めるという計画に合わせて十九億円渡したのに、何に使われたのか分からないってどういうことですか。
ほかの交付金に目的外使用していいんですね。
ちょっと相当その緩いといいますか、自由度が高いといえば聞こえがいいんですが、相当緩いんではないかという懸念を持っています。
先週、ようやく令和二年度分の事業、その効果分析が、五千三百三十三万円を掛けて民間に調査を依頼し、報告書が出ましたが、どんな内容ですか。
令和二年度に交付された三・二兆円、八万もの事業が施策的な効果の検証をされた、その報告書がこれです。
この中で、定量的、定性的な効果の発現が確認されているとする十七事例を取り上げてヒアリングをしていますが、それは、定量的、定性的な効果があるからこの十七を選んだということでしょうか。
あの話題になったイカのモニュメントなんかも取り上げられているんですが、それ以外見てちょっと驚いたんですけど、町の施設への空調設置から三十年経過していたが、コスト的にこれ更新できなかった、金がなくて。
ところが、そこに交付金が来て、三千八百八十一万円、それで更新できた。
効果を、記述を見ると、計測なしと答えられていますよ。
ほかには、町営グラウンドの整備用トラクター、三百六十万円で購入。
グラウンド整備が複数人でやらなければいけなくて、密だから、接触機会低減が理由なんだが、効果実績記述ありません。
ある村、コロナ終息祈願で三百三十四万円掛けて花火六百発打ち上げました。
動画サイトに上げました。
効果は何か、再生数が九百三十回。
よりによって、十七ピックアップして、定量的、定性的効果がある、するという事業が本当にこれですか。
じゃ、取り上げていなかった事業、大丈夫ですか。
済みません。
じゃ、花火大会の動画アップ九百三十回の再生をあえて七万の中からピックアップして十七事業で効果があるという、何の効果ですか。
やっぱりもうちょっと厳しい基準、交付金なんで自由度が高いのは分かるんですけれども、たまさかお金が来ちゃったから使っちゃったというのは、やっぱり相当丁寧に見ていかなければいけないと思っているんです。
限られた財源で、しかも財源はほぼ国債、借金ですから、お金の使い方に、私はここは厳しく見るべきだと思っているんですが、出口は結構緩いんですね、今みたいに、総理。
で、入口も実は緩いんです。
この交付金の導入時、当時の責任者であった村上審議官が、記者ブリーフ、二〇二〇年五月一日に行いました。
その様子を事務局が動画サイトにアップしています。
実施計画は、ぶっちゃけ、誰が何に対して、大ざっぱな積算はどういうこと、だから幾らなのってことが分かる程度、僕らこれ以上深く審査するつもりは全くございません、この程度で数千万とか一億とか使っちゃうかもしれない、本当にいいのかよってなる人もいるかも、あの経費はいいけどこの経費はいかぬと言う気は全くない。
そもそも計画も確認しない制度として創設したんですか。
つまり、スピード感を持って確認が緩くなったとしか聞こえないんです。
いいですか、この村上審議官、その二日後の自分のツイッターに、地方自治体向けの一兆円の交付金、使い道自由なので、事例集作りました。
使い道自由、総理、余りにもじゃないですか。
財務大臣でも結構です。
財務大臣、どうですか、これ。
驚きを禁じ得ないんですよ。
国民生活向上のために企画立案、予算執行、その効果検証を行う行政官のこの予算感覚。
安倍政権以降、十五か月予算、本予算、補正、毎年度毎年度百兆を超えるのが当たり前になってきて、予算単年度主義が無視をされ、お金の行く先がなくなってどうなったか。
それが基金に積まれ、それ官民ファンドに流れ、毎年繰越金となる。
二年たって不用額。
じゃぶじゃぶにお金が、使えないお金が回ってたまっているんですよ。
そういうお金の使い方を政府がすると、そうすると国家公務員も、誰のお金でどれぐらい使ってどうやって厳しく見ていけばいいんだという感覚が明らかに麻痺しているとしか思えないんです。
この制度設計、見直ししませんか。
有効活用されていることは否定していないんです。
ちょっと勘違いされていると思うんですが、ほとんどがこれは地方単独事業に使われています。
国庫事業の裏負担というのはやっぱり割合が少ない、だからそれを見直すべきだと私はさっきから言っているんです。
予算見てください。
この四月で全体の予算、これお店への協力金も入っていますから、十六兆円、国の税収の三割にも上っているんですけれども、そのうち地方単独事業と国庫補助事業の地方負担分の執行実績なんです。
初年度の二〇二〇年、四兆二千五百億の予算措置に対し、使われず翌年度に繰り越されたのが一兆千百七十八億あるんです。
翌二〇二一年には新たに一兆五千億の予算が付けられました。
でも、交付されたのは一・二兆。
今年度に一・三兆繰り越されているんです。
つまり、予算付けなくても前年度事業できたんじゃないですか。
こういうことです。
どうです、総理。
大丈夫です。
いや、総理、補正予算って緊要な予算なんです。
繰越金が一・三あって、八千予備費。
予備費は予見し難いことです。
それに二兆あるんですよ。
じゃ、これが、予見し難いことに今すぐ対応する、緊要なのかといったら、事業はこれから計画書を出してもらうんです。
余りにもじゃないですか。
昨年生まれた赤ちゃんがとうとう八十四万人になりました。
六年連続減少です。
少子化というのは私はやっぱり国家の危機だと思っています。
今に始まったことじゃないんですよ。
もう三十年前から指摘をされていた。
我々が十二年前に提案したときに大反対した自民党が、ようやく岸田内閣になってこども庁、こども家庭庁って何か余分な言葉を入れているんですが、こども庁をつくると。
遅過ぎたけど、評価はします。
そこに総理は予算も倍増と言い切っているんですが、その財源はあるんですか。
驚きました。
子供の政策、これから整理するんですか。
だって、出産一時金を増額しましょうとか、子供の貧困を直しましょうとか、学びの格差を是正しましょうとか、あるいは大学生の奨学金の負担を軽減しようとか、もうこれまで何度も議論されて、何度も何度もまとめて提案もして、そして政府としてもそれは必要だというのもあったけど、お金がないからできないと言われた。
だから、私は聞いているんです。
これから子供政策をまとめるんじゃなくて、これまで積み上げた子供政策に予算倍増すると言うから期待をしたんですよ。
どこにあるんですか、財源。
子供・家庭関連予算を倍増すると十兆必要です、更に。
いや、総理、幼稚園や学校所管の文科省は今回外れたじゃないですか。
縦割り行政残ったままじゃないですか。
縦割り行政は残ったままです。
財源は分からない。
子供政策はこれから整理する。
子供って育っていくんですよ。
これから新しい課題に向き合うのを整理するのは分かるけど、向き合ってこなかった古い課題をしっかり整理するのは今すぐできるんじゃないですか。
そのために、この予算、臨時交付金、じゃぶじゃぶな部分がある。
七割が必要かもしれないけれども、三割、三割といったら一・八兆ぐらいあるんですよ、二兆ぐらい。
これを早急に見直して、新たに〇・八兆も費やすんじゃなくて、一旦交付を止めて、真に必要なものに整理をして、残ったものを子供予算に回すべきだと立憲民主党は考えますが、いかがでしょうか。
残念です。
ところで、マイナンバーカードの普及なんですが、これまだ続けるおつもりでしょうか。
なぜ続けるんでしょうか、基本的なことですが。
カード交付目標と現状、マイナ保険証の目標と今の利用者数、マイナ保険証が使える施設の目標と現状を教えてください。
国民が渇望していて一気に進められる状況だったら分かるんですけれども、普及は目標の半分以下、四四%です。
マイナ保険証が使える施設、目標九割だったのがまだ二割止まり。
この現状に対して、七千五百円のマイナポイントを六月から始めるというんですが、八百八十八万人が今年度末には九千五百万人になる予算、金融機関ひも付け百五十一万が九千五百万になる予算、総理、これ何かの冗談ですか。
しかも、マイナ保険証にすると窓口負担が高くなるという、この不満も相当大きいんですよ。
これ見直しますか。
検討して見直すのは、私はマイナポイントのこの過大な予算だと思うんです。
これも見直して子供の予算に使いましょうよ、総理。
指示をしていただけませんか。
総理が姿勢は大事だと言うけど、私が問うているのは中身です。
この中身をしっかり精査をすれば子供予算に使えるんじゃないか、残念ながら答えてくれませんでした。
それと、もう一つ見直してもらいたいと思うものがあります。
東京オリンピックから十か月がたちました。
そして、来月末にオリパラの組織委員会が解散。
まあ一区切りとなるんですけれども、この東京五輪のレガシーとは何ですか。
オリパラ大会が成功したのがレガシーですか。
負のレガシーはありませんか。
済みません、ちょっと何言っているか分からない。
負のレガシーはありますかって聞いているんです。
メーンスタジアムとなった新国立競技場、二〇一七年閣議決定で、この競技場はラグビーやサッカーなどの球技専用スタジアムにする、臨場感を高めるため改装する、陸上競技の利用はできなくなると政府が決定しました。
今どうなっていますか。
結局、球技も陸上もどっちも行うんですか。
サブトラック、私、全く聞いていません。
そのワーキングチームで副大臣が中心にまとめたときに、陸上競技は収益が上がらない、営業ベースに乗せられるか課題がある、この論点整理でまとめられたんですよ。
サッカー等球技会場にするとそこがクリアできる。
でも、余りにも観客席とフィールドが遠いからそれを近くする、臨場感を高めるために百億掛けて改修するってまとめたんですよ。
にもかかわらず、両方やるんですか。
いや、結果として、私、中途半端な施設になることをすごく懸念しているんです。
そもそも民間事業者への委託はいつから始まるんですか。
いつからというのも全く見えないで、どんな議論をして、どんな収益が上がるのか、情報公開は全くされていません。
二〇一九年十一月三十日に新競技場が完成してから現段階までの競技場維持コストを教えてください。
令和二年の経費十・五億に対して収入は一・五億。
令和三年、これ決算の前に計画予算で見ると収入は〇・二億。
当然です。
令和三年はオリパラ、テストイベントのみに貸し出して、それ以外は貸し出していないんですよ。
だから、収入はないんです、ほぼ。
支出は十八・四億。
令和四年度、収入は五・五億、支出は十八・四億の見込み。
スタジアムができ上がってから三年間の累計赤字はとうとう四十億を超えました。
ここに加えて、令和四年、今年度からは東京都等に土地賃貸料を払うんじゃないですか。
幾らですか。
更に十一億支出が増えます。
このほかに、五十年間のライフサイクルコスト、単年度でどれぐらいですか。
文科大臣、このやり取り、私、文科委員会でつい一か月前にやっているんですよ。
何度もやり取り丁寧にやっているじゃないですか。
通告も出していますよ。
毎回止まるのやめていただきたい。
あのときに大臣は、平成二十八年、専門家会合で五十年間で千二百億との試算が提示され、年間二十四億のライフサイクルコストが掛かるとはっきり答弁したのを、何で答弁変えるんですか。
いいですか、それを全部足すと三年間でもう百二十三億の累積赤字。
そこから累計、推計していって毎年四十八億の赤字。
これ民間に委託したら埋まるんですか。
文科委員会で相当細かく質疑をして、問題認識を共有していただいて課題を把握していただけたと思って聞いているのに、自民党のこやりさん、何ですか。
ここは予算委員会で文科委員会じゃないよって何ですか。
そのときの課題を予算で、誰が負担をするのかを聞いている。
委員長、指導していただけませんか。
これだけの赤字を国民が負担して税金で担っていく問題意識を軽んじるこやりさんの発言は、私は理解できません。
いいですか。
毎年四十八億ある。
文科大臣、単年度で四十八億の維持ができるか。
国内主要スタジアム、野球収入が過半を占める札幌ドーム以外、二十億円以上の収入があるスタジアムないんですよ。
東京近郊、新国立と同程度の観客数でいうと、埼玉スタジアム、五・九億、日産スタジアム、七・五億、味スタ、収入十二・五億。
どうやったら新国立競技場が、球技も競技も、陸上も、中途半端に両方やって、五十億の単年度の黒字、収支均衡できるのか、教えてください。
文科大臣から努力を続けていると言っても、答弁内容に緊張感や本気度が全く感じられないのが残念なんです。
総理、大丈夫ですか、この国立競技場の運営。
改善しようという前向きな答弁が欲しかったです。
今日、質問してきましたけれども、交付金で見直すべきじゃぶじゃぶな部分とかあるいはマイナポイント、優先度と目標が余りにも現実的じゃないもの、そして実際に向き合わなければいけない負のレガシー、これに何も応えてくださらないのが非常に不安です。
この二・七の補正予算案なんですが、これ、ガソリン、原油価格補助を除くと一・五兆円の規模なんですけれども、総理、これで今国民生活を守れるとお考えでしょうか。
昨年十一月の対策は、今ほど円安でもないし、今ほど物価高でもないんですよ。
効かないから補正予算なんでしょう。
だって、電気やガス、昨年の同じ月に比べて二割の上昇、日常品、食料品の値上げも家計を直撃です。
心配なのが企業物価指数、企業間で取引するものの価格動向なんですが、前年同月比に比べたら一〇%上がっているんです。
第一次オイルショック以来四十一年ぶりの二桁の伸びなんですよ。
これ、一方で、消費者物価指数は二・一しか上がっていませんから、この差を企業が価格は転嫁できていないんです。
ここから先どうするかといったら、賃金を下げるか値段を上げるしかないんです。
その状況にこの補正予算案は対応していますか。
いや、規模が小さくて遅過ぎます。
ウクライナ危機、物価、感染症の新たな波への備えから、生活と命を守るために政治はあると私たちは考えているんです。
雇用が不安定な方への訓練と給付金、学生さんの授業料をせめて半額、給食費無償化、あるいは年金生活者の支援、御高齢者の医療費窓口負担倍増の見直し、あるいは保育士さんとか福祉施設の職員への更なる処遇改善、事業復活支援金の拡充、農家戸別所得補償制度、これぐらいはやらないと、暮らしを守り、生活を守り、雇用を守る、それができないと私たちは考えています。
二十一兆円の補正予算案を私たちは提示していますので、こんな二・七なんて小さいことを言わないで、既存予算を見直して早々に組替えをしていただきたいと改めて提案を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
第208回[参] 文教科学委員会 2022/04/21 6号
テキスト表示
おはようございます。
立憲民主党の蓮舫です。
まず冒頭、円安が止まりません。
百二十九円、百二十八円、百三十円に届く勢いです。
資源や食料の大半を輸入に頼る日本にとりまして、円安の影響は甚大です。
それに伴う物価高が子育て家庭、貧困世帯、シングルで育児をされる家計を直撃しています。
教育面や食事などで格差が更に広がる懸念を持っています。
大臣の円安に対する見解、いかがですか。
大臣が今おっしゃった項目、令和四年度予算案は、円安や物価高以前の予算案なんです。
全く現実と違います。
私たちは、低所得子育て世帯への五万円の給付、学生への生活支援給付、大学授業料半額免除、小中学校の給食無償化など必要と、二十一兆円の補正予算案の提案をしています。
補正予算が要るんじゃないですか。
大臣の認識を聞いています。
補正は要りますか。
大臣の認識として、令和四年度予算案では足りない、この物価高、円安、家計を直撃、子供の格差を広げないために補正予算が必要とお考えですか。
残念過ぎます。
全く危機感がありません。
百三十円に突入をしたら、大半を輸入に頼る日本、家計への直撃、経済への打撃、格差の更なる拡大、その認識が文科大臣にないというのが非常に残念です。
私たちは、引き続き、補正予算案の提案を強く求めていきます。
さて、東京オリパラ大会が終わって半年が経過をいたしました。
この春から文科大臣がオリパラ担当を兼務するようになりました。
最大の任務は何ですか、端的に答えてください。
膨大に費用が膨れた前ザハ・デザイン、この問題と改善点を当時の安倍総理と何度も国会でやり取りをして、ようやく安倍総理が二〇一五年に廃止を決断しました。
それ以降、新たな競技場の在り方、随分注視はしてきたんですが、今レガシーとおっしゃいました。
新国立競技場はレガシーですか、負の遺産ですか。
資料一を御覧ください。
二〇一六年九月に大会後の運営管理に関する論点整理がまとめられ、二〇一七年十一月に大会後の運営管理に関する基本的な考え方が関係閣僚会議で了承されました。
この基本的な考え方が今も政府の方針でよろしいでしょうか。
この方針では、二〇一九年年央に民間事業化の事業スキームが構築され、公募を経て、二〇二〇年秋には十から三十年間の長期契約の優先交渉者を選定、大会終了後に改修を行い、二〇二〇年後半以降に供用開始とあります。
進捗はどうでしょうか。
コロナやオリンピックが延期されたことが要因というような答弁ですが、違うと思います。
それもあるけれども、文科省の前提が実は大変甘かった。
競技場の詳細な図面というのは、企業にとって投資とかリスク評価の検討の基礎なんですね。
この基礎でもある図面が大会警備の観点から全面開示が困難と分かったのが実は二〇一九年なんです。
この二〇一九年には事業スキームを構築するとしていた、その年にその図面が出せないということが分かった。
結果として二〇二〇年後の大会後に計画は先送りをされ、コロナがあって更に二年後に先送りをされた。
それでも、萩生田前大臣は、二〇二〇年後半に供用開始が可能と言っています。
可能なんですか。
いつから民間の事業が始めるかと聞いているんです。
本来だったら今年後半から始まる予定だったんです。
で、そこで収入が入ってくる。
その予定が随分遅れているんですけれども、いつから民間の事業が開始されるんですか。
実に目標が曖昧、文科省としては目標が見えない。
実際に民間が手を挙げるかどうかも不透明なんですよ。
新国立競技場への関心の度合いをようやく去年末に聞き始めていますからね。
こうした中でも予算は使われているんです。
資料二枚目。
民間事業化に向けたアドバイザリー業務委託契約費は、令和四年度は約一・七億、これまでに既に約五億使われているんです。
こうした税金の使われ方は国民に納得されるとお考えですか。
そもそも新競技場は何を行う施設なんですか。
違います。
一枚目の資料に書いてあります。
大会後の運営管理に関する基本的な考え方では、東京大会後に、国際サッカー連盟ワールドカップ規定、八万席、並びにワールドラグビー規則に対応する球技専用スタジアムに改修をする。
陸上、球技での利用ができなくなるとして、政府は球技場とする方針をまとめているんです。
ところが、昨年、二〇二一年九月、萩生田大臣は、球技専用ではなく現状のまま使う、世界陸上を誘致して、あの場で陸上競技を見ていただきたいと発言。
両方行うんですか。
政府は、球技専用スタジアムに改修すると決めたんです。
どこで、どこで検討して、誰が陸上にも使うと方針を転換したんでしょうか。
中途半端な施設になるのを非常に懸念しています。
大会後の運営管理に関する論点整理では、陸上競技場とすると収益が上がらない、他球技より使用日数は多くなるが、営業ベースに乗せられるかは課題だと。
他方で、サッカー、ラグビーの試合を開催するには球技フィールドと観客席の距離を短くして臨場感を高めることが求められると整理。
これを受けて政府は、八万席への改修を行って球技専用スタジアムにすると決めたんです。
じゃ、この八万議席への改修は行うんですか。
ですから冒頭に確認をしたんです。
大会後の運営管理に関する基本的な考え方は今の政府の考え方ですか。
大臣はそうですとおっしゃった。
ここに、八万席に改修する、球技専用スタジアムにする、今後陸上は行えない。
言っていることと違うんじゃないですか。
検討より迷走を繰り返していると思います。
情報公開もされないで、どこで陸上を行って、どの民間事業者が、サッカーも行いたい、陸上も行いたいといって、その中途半端な姿勢の中で、二〇二五年の世界陸連、それに手を挙げるんだ。
基本的方針からどんどん逸脱をしている。
そもそも、スタジアムを改修するには百億円必要です。
これ、どなたが払うんですか。
大会後の運営管理に関する基本的な考え方は読まれているんですか。
これが全部なんです。
これが決まっているものを検討して変えようとしているのが末松大臣の答弁なんです。
物すごく矛盾している。
サブトラックについても、日本陸連の規約を変えて、なくてもできるという話になっている。
それで二〇二五年に手を挙げると進んでいるんですよ。
大臣の答弁自体が余りにも遅れています。
認識をちょっと改めていただきたいと思うんですが、私は、この新国立競技場、レガシーどころか負の遺産を大変懸念しております。
二〇一九年十一月三十日に新競技場が完成をしました。
二〇二一年、大会が終わって半年がたちました。
この間の競技場の維持コスト、幾らですか。
資料三を御覧ください。
二〇二〇年のランニングコストは約十一億、収入は約一・五億、収支で九億の赤字が出ています。
二〇二一年の収入はいかがでしょうか。
資料三の右側、収入実績の下に説明されているんですね。
二〇二〇年大会のテストイベント等のみに貸し出されており、それ以降の通常のイベント等には貸し出されておりません。
つまり、収入はないんですよ。
そうすると、二年間、経費は二十一億ぐらい掛かって、その間の収入は一・五、つまりもう既に二十億の赤字じゃないですか。
読んでもらえます。
組織委員会以外のイベントには貸し出してないんです。
つまり、収入ないじゃないですか。
ですから、二年間で二十億の赤字になっている。
これ、誰が払うんですか。
JSCの収入は何ですか。
JSCの収入は何ですかと伺っているんです。
何で違うことを答えるんですか。
待ってください、ちょっと後ろの秘書官。
JSCの収入はございませんですか。
JSCは一年間収入なしで運営しているんですか。
JSCの運営費交付金は何ですか。
どこから、何が財源ですか。
これを聞くだけで何でこんなに時間使うんですか。
何も把握していないじゃないですか。
つまり、税金由来で、新国立競技場の計画が遅れれば遅れるほど、もう二十億の赤字の見通しがある。
収入がないと大臣も認めた。
国民が払うんですよ。
これ、納得得られると思いますか。
開き直らないでいただけますか。
維持をするだけで、税金で赤字を補填し続けなければいけないんです。
ランニングコストは、さっき言いました、大体十億。
ライフサイクルコストは幾らでしょう、五十年間で。
資料四を御覧ください。
五十年間のライフサイクルコスト六百五十億、これ、ザハ・デザイン時よりも膨らんでいるんです。
これを単純に年計算して先ほどのランニングコストと合わせると、年間に国立競技場が必要なコストは、収入は、二十四億が最低ラインなんです。
二〇二〇年の収入は一・五億、既に二十二・五億足りないという計算になるんです。
民間が事業を始めるまで赤字は出続けます。
これは誰が負担していくんでしょうか。
コンセッション、民間事業化が始まったら赤字は出ないという認識でしょうか。
その協議が全く情報公開されていないんです。
だから心配なんです。
本当に大丈夫か。
資料五を御覧ください。
最低限二十四億もの経費を上回る収入は本当に見込めるんだろうか。
国内主要スタジアムを見ます。
野球収入が過半を占める札幌ドーム以外、二十億もの収入があるスタジアムはありません。
東京近郊、新国立競技場と同程度の観客席数なスタジアムでいうと、埼玉スタジアムは支出が八・八億、日産スタジアムは観客席では支出は七・五億、味の素スタジアム、味スタ、十一・三億。
つまり、新国立競技場がスポーツ競技で経費を上回る収益を稼ぐ場合、こうしたほかのサッカースタジアムよりも貸出単価割高になりませんか。
頻繁に使いやすいスタジアムにもうなっていないんじゃないですか。
資料六を御覧ください。
収益性の向上を図る取組、スタジアムツアー、グッズ販売、部屋やスペース貸出し、どれぐらいの収益性につながるんですか。
この二十四億の経費にどれぐらい補填できるんですか。
今、スタジアムツアーとおっしゃいました。
週末だけ、三十分刻みで数を限って、一人千円でやっているんですが、フル活動して週末を全部動かしても数百万にしかなりませんよ。
余りにも期待値が低いと思います。
しかも、新国立競技場は屋根を外しましたから、音楽、ライブはできません。
しかも天然芝です。
物が設置できません。
本当に私は収入が心配なんですけれども、これ、四月一日から定常営業を開始しましたが、今年度の収支の見通しはいかがですか。
何で見込めないんですか。
二〇一六年には新国立競技場整備完成時の収支見込みを公表されましたよ。
これも相当甘いもので、国会で審議をしましたが、なぜ収支見通しは出さないんですか。
コロナ禍で収支の見通しが難しいのは民間も同じです。
イベント配給や文化事業、飲食店、各種企業も、コロナによる負の影響が見通せない中でも収支をしっかりと見通しを立てて、そして、赤になるか黒になるか、日々の努力を積み重ねて結果を出そうという努力をしているのに、国だけは、新国立競技場だけは、観客席が幾ら、どれぐらい埋まるか分からないから見通しが立てない、赤字になるかもしれないし黒字になるかもしれない、赤字になったら税金で補填。
こういう考え方でいいんですか。
検討を重ねる、努力をする、でもその根拠となる数字は出さない、どういう検討をしているか情報公開もしない、極めて楽観的な見通しで、頑張るという精神論。
とても納得できません。
資料七。
東京都が千四百億円を投じて整備した六つのオリパラ大会の施設のうち、バレーボールなどの会場となった有明アリーナを除く五つの施設が年間十億円以上の赤字見通しとなりました。
七十八億円を投じたカヌー会場、年間一・六億円の赤字、その上に、波を和らげる装置にカキが大量に付着し、除去費用だけで昨年一・四億もの追加費用が出ました。
これは毎年発生していきます。
水泳競技が行われたアクアティクスセンター、五百六十七億を掛けて整備されましたが、年間百万人もの利用があったとしても六・四億の赤字見通しです。
千六百億円、それにザハ・デザイン時代のもの入れて二千億もの税金を投入して造った新国立競技場、本当に大丈夫ですか。
無責任過ぎませんか。
コロナに丸投げ、JSCに丸投げ、情報は公開しない。
JSCの検討はこれまでも私は見てきました。
ザハ・デザイン時代の収支見通し、本当に苦しい努力で、収入にいろんなものをカウントしていた。
プレチナムシートとかゴールデンシートとか、個室を貸し出すとか、企業に運動会で貸し出すとか、もうすごかったですよ。
本当にこれが国立規模で二十億埋まるのかというものを積み上げて、ぎりぎり、ぎりぎり何とか収支均衡合わせていましたけれども、そういう情報も出さないで、JSCが頑張っている。
じゃ、様々な角度見せてくださいよ。
二千億もの税金を投じて造ったもので、もう既に二十億の赤字が見通しされてて、民間事業がいつになるのかも分からなくて、それまでは税金で補填をし続ける。
とても理解できないと思います。
せめて、せめて、大臣も分かってないんだったらもう一度ちゃんと勉強していただいて、JSCに情報公開させる努力していただけませんか。
全く納得できません。
情報も公開しない、これから頑張る。
スポーツは感動すると所信で述べていました。
オリパラ大会のことを自画自賛もしました。
だったら、負の遺産とならない努力の、最低限の指導力発揮してください。
情報を公開してください。
どんな議論をしているのか教えてください。
収支、見通し、今日大臣が答弁したものの数字のバックアップデータを出してください。
せめて、それを国民に見せることによって、年間十億もの国税で赤字を補填していく理解を得る努力をするべきだと私は思います。
是非その考え方を理事会に出していただきたいということを最後に委員長にお願いを申し上げ、質問を終わります。
第208回[参] 予算委員会 2022/03/17 14号
テキスト表示
立憲民主党の蓮舫です。
昨夜の宮城、福島で震度六強を観測した地震、亡くなられた方々へ哀悼の意を、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、総理におかれましては、余震が懸念をされます、是非万全の体制を取っていただきたいとお願いをしますが、いかがでしょうか。
一言。
日本時間の昨夜なんですが、アメリカ議会でウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインの演説を行いました。
九・一一とかパールハーバーにも触れましたが、総理はこの演説、御覧になりましたか。
アイ・ハブ・ア・ドリーム、ウクライナの空を取り戻す、その言葉の重みをしっかりと私は受け止めました。
今、ゼレンスキー大統領、日本でも演説を行いたい、国会で調整をしていると把握をしておりますけれども、私は是非伺って日本の更なる支援につなげていきたいと思いますが、総理はどのようにお考えでしょう。
ウクライナ政府の発表で、昨日、百三人の子供が殺されたと。
とにかく早く終わらせなければいけないという思いを強くいたします。
ところが、三月十四日、国連事務総長が、核戦争、今や可能性のあるものになったと、戦慄を覚える警戒感を示しました。
ロシアの姿勢、プーチン大統領の言動から、あってはならないんですが、核戦争もあり得る、そういう最悪の事態もあり得るという想定を総理はお持ちでしょうか。
とにかく何としてでも止めないといけない、そのための経済制裁なんですが、それはもう我が国と国民への副作用も伴っているんですけれども、唯一の被爆国としてロシアを止めるために、私たち野党ですが、政府に最大限は協力をさせていただきたいと思います。
まず、総理も外務大臣として臨まれてきましたが、安倍政権の日ロ外交関係、これ事態は大きく変わります。
やはりこの外交関係の姿勢というのも見直すべきとお考えでしょうか。
いや、特に安倍政権時代の外交を振り返りますと、ソチ五輪、ロシアの人権問題、これ大変ヨーロッパで、アメリカで大きな問題になって、オバマ大統領を始め英国やフランスのトップも大会への出席を見合わせたのに、安倍総理は出席をしました。
その翌月、ロシアがウクライナのクリミア半島を軍事併合しました。
各国が制裁を科す中、日本は経済協力を続けてきた。
さらに、安倍総理は、新しいアプローチとして、四島ではなく、歯舞、色丹二島返還交渉を進めるとして、地元山口にプーチン大統領を招いて歓待をした。
二〇一九年、ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている、ゴールまで二人の力で駆け抜けようと呼びかけましたが、これ、ゴール、たどり着いたんでしょうか。
ゴールどころか、随分後退をしたと思っているんです。
主権を有する日本としては到底認められませんが、ロシアは、二〇二〇年に憲法改正を行って、ロシアが主張する領土の割譲を禁止、これまでの日ロ交渉をほごにしたんです。
さらに、今月七日、日本を非友好国に指定をして、不法占拠を止めるどころか、九日には、北方領土を税制優遇し外国企業誘致を進めると、実効支配をより強硬にしました。
安倍内閣の対ロシア大盤振る舞い外交方針は、プーチン大統領を助長させちゃったんじゃないんですか。
民間を含めて三千億ものロシアへの経済協力、安倍総理が推し進めてきた八項目の経済協力プラン、これは凍結でよろしいですか。
総理、こうした不透明な状況を受けて、日本企業に情報提供あるいはその日本企業をどう支えていくか、こうした予算も入っていると再三言うんですけれども、この予算編成したときにはこうした不透明なウクライナ情勢はありませんでした。
そんな予算入っているわけないじゃないですか。
確認していただけません。
いやいや、編成したときに入っていない目的に予算を使うのであれば、修正しなきゃ駄目じゃないですか。
三月十四日の予算委員会で森ゆうこ委員への質問に対して総理は、人道的な支援、こうしたものもこの中に加わっていると答弁しましたが、人道支援って何ですか。
総理、官僚の答弁を信頼しない方がいいですよ。
令和四年度予算案のロシア各都市に対する医療支援の内容を御存じですか。
肥満予防医療プログラムですよ。
これ人道支援ですか。
いやいや、モスクワで二百名に肥満予防医療プログラムを実施、これは人道予算ですかって伺っているんです。
いやあ、お粗末ですね。
余りにも考え方が違います。
私、平成四年度の予算案、ロシアの協力プラン、全部洗いました。
ロシア・ビジネス促進約一億、ロシア地域貿易促進事業約二億、ロシア農林水産省プラットフォーム支援一・四億、来年度予算案の協力プラン、日本から外貨と技術支援の予算事業、これずらっと並んでいますよ。
止めないと駄目じゃないですか。
言い訳を重ねないでいただけませんか。
ロシアを止める、何としてでも止める、その覚悟で、国民に負担があるけれども厳しい経済制裁をしている、協力をしているんですよ。
経産省、ロシアの産業多様化、生産性向上のため日本の技術導入、改善指導、人材育成支援に三億付いています。
これ、予算今審議中なのに、既に民間企業の公募終わっているんですよ。
協力プラン止まってないじゃないですか、総理。
協力プラン以外の、来年度の予算案の対ロシア関係の事業はどうされますか。
いや、論点ずらさないでください。
予算について伺っているんです。
いろいろ見ました、来年度予算案。
農水省、ロシアでのフードバリューチェーン事業、これもう公募終わっています。
観光庁、訪日プロモーション、ロシアを対象として今公募しています。
日本食レストランのロシア展開支援、訪日ロシア人観光客を招く予算、本当に必要ですか。
あるいは、外務省、サハリン州の経済改革促進援助一・五億、この事業の委託費四・二億。
経産省、資源国との関係強化支援事業、これロシア対象になったままですよ。
総理、平時に、平時に組まれた予算を前に進める状況にまずないと言いながら、全てこれ予算通ったら進んじゃうんですよ。
だから止めてください。
修正しないと言うんであれば、せめて、せめてこの予算を全部ウクライナ支援に組み替えるべきではないですか。
あのね、前進させることがない事業の予算を組んだ予算案を私たちに審議させないでいただけませんか。
余りにもおかしいと思います。
安倍総理、ロシアに随分大盤振る舞いをしてまいりましたが、二〇一九年、大阪でのG20では、プーチン大統領との共同会見で、政府系機関JOGMEC、ロシアの資源開発事業に二千九百億円を出資、それを公表しました。
アークティックLNG2プロジェクト、三井物産も出資をしています。
来年から生産が開始されます。
これ進めますか。
独法のJOGMECは、国から出資を受けて運営費交付金で回しています。
国の方針とは無縁ではないんですね。
総理、二千九百億って大変な額ですよ。
これ、一旦止めて考えるということもありますか。
このアーク2事業には、JBIC、国際協力銀行は二千億円を限度とする貸付契約も結んでいるんですよ。
じゃ、これも見直さないということですね。
JBICは日本政府が全株式を保有する政府金融機関なんです。
しかも、JBICの前田総裁は、ロシアに対してこれまで同様に経済協力を進めていくことは難しいと言い切っているんです。
私、これ共有します。
G7の声明、首脳では、一方で、我々は、ロシアに歳入を与えず、我々の国民がプーチンの戦争の費用を負担することがないよう、更なる制限を課す用意があると言っている。
エネルギーと制限、これ大変難しい判断です。
でも、二千億、二千九百億もの外貨と技術、それを平時と同様に本当に進めるんだろうか。
一つのカードとしてそれは保有するという考えはありませんか。
結果としてロシアを利することがあってはいけない、難しい判断だと思います。
分かります。
ただ、結果としては利してはいけないと思うんですが、サハリン1、日本出資の五〇%を経産大臣が保有、サハリン2、ロシア国営企業との協力、アーク2、六割出資するロシア企業の主要株主は誰か、プーチン大統領の旧友、民間人でありながらプーチン大統領への資金源と見られて、アメリカは、クリミア併合以降この人物に経済制裁を科しています。
この会社と協力することはいいんですか。
アーク2で日本が協力するノバテック、この主要株主の会社のトップがゲンナディ・ティムチェンコ氏。
日本は、三月八日にこのティムチェンコ氏の資産を凍結措置しました。
これ、なぜですか。
G7の首脳声明に基づいて、このティムチェンコ氏への資産を日本も凍結した。
この人物が主要株主の会社と一方では平時の延長線上でアーク2事業を日本政府は進めていくというのは矛盾していませんか、総理。
いや、政府の立場は分かります。
苦しいのも分かります。
ただ、人物の経済制裁をしておきながら、その人物が主要株主と日本政府が二千億、JOGMECとかJBICが二千九百億の出資、これはダブルスタンダードではないですかと伺っているんです。
エネルギーの安定供給と安全保障は分かります。
よく分かります。
我が国には資源が少ないですから。
でも一方で、今プーチンを止めること、それがウクライナの平和になる。
そのために連帯をしているのは、日本にとっても、将来、東アジアでもしかしたら力による現状変更を試みようとする勢力が出るかもしれない、そのときに今回連帯した国々の協力もいただかなければいけない、その牽制になる。
その部分で、こうした我が国のエネルギーを抜け道にしてプーチン大統領に資金が供給されることは絶対あってはならないという、これは是非、是非持ち帰って一度検討していただきたい。
したたかな外交、協力させていただきますよ。
ただ、やっぱりそのG7が決めたこと、SWIFTにしてみても、資産凍結にしてみても、エネルギーの問題にしてみても、残念ながら、EUや英国、アメリカに比べると日本の反応はやや遅いように感じますので、是非適切なタイミングで、重いでしょうけれども、政治判断をしていただきたいと思います。
さて、プーチン大統領、ウクライナ侵略で核兵器使用の可能性を口にしました。
絶対に許してはいけないと思います。
その意味で、日本がロシアと結んでいる原子力協定の取扱いは今後どうされますか。
総理、平時ならその答弁分かるんですが、今のプーチン大統領が法を守るでしょうか。
国際法を破ってウクライナを侵略して、原発を攻撃して、子供たちを殺して、クラスター爆弾を使っているんですよ。
IAEAの査察、今ロシア受け入れる状況ですか。
平和利用をしてくれると善意で解釈する状況では私は決してないと思うんです。
これまで日本がロシアに提供してきた核物質、関連技術、それがウクライナの侵略で核不拡散を超えないように、協定には一旦停止という条文もあるんですね、そういうのも含めて、今後検討にはなるでしょうか。
枠をはめる、IAEAの保障措置、大事ですけれども、今それを守るような人じゃないのが大統領なんですから、そこの部分の懸念は共有させていただきたいと思います。
総理のおっしゃる意味もよく分かります。
これ、引き続き議論をさせていただければ。
ロシアの原発施設への攻撃、ザポリージャ原発、攻撃されて、そして制圧されて、十四日には敷地内でロシア軍が爆発を、爆薬を爆発させた。
これ、更田委員長、今日お越しいただいておりますけれども、どんな事態が想像できますか。
幸いにしてなかった、でも、ここから先、何が起きるのか分からない。
引き続きIAEAの発表等も注視していきたいと思いますが、民生用で稼働中の原発が攻撃されるのは史上初です。
原子力発電施設がテロ、侵略攻撃の対象、脅し、交渉材料となることが残念ながら世界に発信をされた。
政府、二〇一七年六月十四日の質問主意書への答弁で、原発は我が国の国防、安保にとって大いなる脅威であるとは考えていないとの認識を示しましたが、今も同じでしょうか。
平時で答弁された、我が国にとって安保あるいは国防にとって脅威であるとは考えていないという考え方も、これもちょっとやはり見直していかなければいけないと私は考えているんですね。
これ、自民党の議連あるいは維新の党が、テロ対策施設が未完成でも原発再稼働をしてくれと政府あるいは原子力規制委員会に申入れや提言をしたと聞きますが、更田委員長、この考え、どうお考えですか。
会見で更田委員長は、停止中の原子力発電所を速やかに稼働させる目的でテロ対策の施設に関する規制基準の運用を見直すべきなどと申し入れたことに対して、安全に妥協は許されないと言っていますけれども、その認識、教えてください。
安全をないがしろにして何が何でも原発再稼働という姿勢は、私たちは反対です。
むしろ、今回のウクライナを受けて、原子力発電所は脅威になり得るという認識を持っています。
経産大臣は原発再稼働は重要と国会で答弁をしておりますけれども、昨日の地震を見ても、福島第一原子力発電所、火災警報鳴りました。
第二原発、プールの、冷却プールの冷却、ああ、燃料プールの冷却が停止。
三・一一から十一年の直後ですよ。
重大な関心を持って私は注視をしていたんですけど、幸い、幸い事故に至らなかったことは何よりだと思うんですけど、総理、地震の多い日本で、かつ、ウクライナで原発施設へのリスクという情勢が大きく変わった今、何が何でも再稼働という考えは一旦改めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その考え方をより厳しく守っていただきたいと思います。
特に、ライフラインとか攻撃対象というところで、もっともっと私は防御体制が必要だと感じております。
今こそエネルギー基本計画を見直して、再生可能エネルギーに、あるいは徹底した省エネ技術の開発、バイオマス等の資源を活用した発電に大きくかじを切るべきだと立憲民主党は考えています。
ウクライナが非核化を選択した歴史を勉強しました。
ゴルバチョフ書記長が核廃絶提案を行って、ペレストロイカが行われた。
あのとき、アメリカとソ連で戦略核兵器削減条約の署名、歴史が大きく、時代が大きく変わる中で、その改革に反対する勢力がクーデター未遂を行うなど、ソ連が崩壊するまさにさなかの一九九〇年、ウクライナは主権宣言を議会で採択。
その場で、受け入れない、作らない、手に入れないとの非核三原則も採択しました。
翌年には、ソ連の核兵器は廃絶されることを宣言。
とはいえ、非核化の道って決して平たんなものではなかったということを学びました。
そもそも、ソ連が崩壊して、流出した核は自ら望んで配備したものではないこと、あるいはその核保有は国際社会から孤立をする、支援を得られなくなるとするその非核派に対して、いや、そうじゃないんだと、ロシアに対抗する手段として核保有を主張する軍部あるいは最強硬派の議員、この間で国論が二分されました。
あるいは様々な科学誌の中でも議論が行われ、あるいは欧米との外交交渉も同時に進められて、ウクライナが六年掛けて千九百五十発もの核弾頭をロシアに移送を完了しました。
この歴史を総理は御存じでしたか。
ウクライナが非核化宣言を採択して、翌年、国民投票で独立宣言を行った僅か十日後に日本の特使が派遣されました。
宮澤総理のときです。
特使は、我が国の一貫した核不拡散外交にとって重要な関心事とウクライナの大統領と閣僚に対して述べて、そして、ウクライナの核管理、対外政策を聴取したと文献に残っています。
そして同時に、核兵器廃棄協力協定を結んで、非核化のためのプラント技術の移転、あるいは核物質管理から解体作業員の医療機器も供与をして、ウクライナの非核化を全面的に支えてきたんです。
私、宮澤総理のこの平和外交、広島出身ならではの総理のこの見識、本当に心から敬意を表します。
それだけに、もしあのとき一部核弾頭を残して彼らが活用できるようになっていればと、テレビ番組で核戦争を想起させる発言をした安倍元総理、核共有議論を提起したことを、私は、この平和外交の歴史を見ると、やっぱり本当に残念に思うんです。
いかがでしょうか。
日本とウクライナの核兵器廃棄協力協定は、二〇一八年、つい最近まで随分長く続けられてきたんです。
一日も早く平和を、ウクライナに平和が取り戻ったときに、日本として原発施設の復興復旧支援が迅速に行えるように今から準備をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
核兵器のない世界のために、私たち立憲民主党も最大限協力をさせていただきたいと思います。
他方、今国内は、ロシアへの経済制裁の副作用、副反応、随分と痛みを伴っています。
資源価格の高騰、輸入物価の上昇。
総理、物価に関して、総理は生活面で何か、あっ、高くなったなと感じるときってありますか。
ガソリンのみならず、電気やガスも随分値上がりをしています、上限があるといってもね。
あるいは様々な商品、多種類にわたって値上げをしています。
あるいは値段据置きでも量が減っているとか、やっぱり相当家計を直撃しているし、企業も直撃していると思うんですね。
あした、二月分の消費者物価指数、CPIが発表されますけれども、前年同月比で上昇すると見られています。
四月からは携帯電話の通話料引下げによる寄与度が剥落しますので、四月から二%になるんじゃないか、こういう見通しもあるんですが、総理はいかがお考えですか。
当面、この夏ぐらいまで上昇傾向は続くと、専門家、皆さん口をそろえて言っておられるんですけれども、この物価上昇というのは分配に資する成長の兆しなんでしょうか。
賃金や分配に資する景気の好循環ではなくて、原材料高騰による企業収益を圧迫するコストプッシュ型、いわゆる悪い私は物価上昇だと思っているんですね。
しかも、原油高はタイムラグがありますし、ウクライナ情勢の行方、いつまで続くか分かりません。
あるいはアメリカの利上げ、日米の金利差によって円安圧力一段と強まっていますから、この悪い循環がずっと続くのが非常に懸念されるんです。
その中で、私たち心配しているのは年金です。
今年六月から支給される来年度の年金額は今年度に比べてどうなりますか。
簡単で結構です。
こんなに物価が高まっている中で、六月から支給をされる来年度の年金額がマイナス〇・四%、減額される。
これ大変だと思います、年金生活の高齢者にとって。
そもそも、財務大臣、この令和四年度の予算案にこうした年金受給者への緩和措置、そういう予算入っていますか。
そうした中、自民党の茂木幹事長が高齢者への対策を総理に申し入れたと聞きます。
どういう申入れでした。
政府がマイナス改定をしておいて、生活が苦しいから今度は一律に五千円を支給する、これ、いいアイデアでしょうか。
いや、コロナ、物価高で生活が苦しいのは御高齢者にかかわらず、賃上げをされない人たち、不安定雇用の人たち、シングルで子育てをしている人たち、バイトがなくなって奨学金も返せない学生さんたち、多くおられるんですよ。
何で高齢者だけなんですか。
しかも、六月の支給をされるからそれに見合って五千円をお配りをする。
七月は参院選です。
これ、選挙目当てって言うんじゃないですか。
いや、検討に値しないと思います。
つまり、年金のシステム、物価が上昇、あるいは総理は賃上げ三%プラスと言っていますが、物価が上がっても賃金が上がっても、マクロ経済スライドあるいはキャリーオーバー、未調整分も加味されて、年金額は物価、賃金並みに上がらない。
むしろ抑える仕組みを法律で入れたのは政府です。
衆議院でそれを強行採決したのは与党です。
そのことを私たちは年金カット法案だと反対をしましたよ。
でも、それを強硬に進めてきておいて、持続可能性があるんだと言っておきながら、選挙の前だけ一回五千円配るなどという愚策をやるんではなくて、法改正そのものを見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、六年前の参議院選の前には年金受給者に一律三万円配っていました。
もうこういう政策やめた方がいいと思いますよ。
私たちは、コロナ、物価高の影響はもう多くの人たちに及んでいるんですけれども、昨年、住民税非課税世帯に十万、お子さんのいる世帯に十万円給付したんですけれども、非課税世帯ではないがぎりぎりで頑張っている、そして年収が減ったワーキングプアの人たちでお子さんのいない人たちには何の措置もなかったから、この人たちに給付をすべきだという法案を出しました。
政府はこれ認めてくれません。
議論もしてもらえませんでしたが、今こそ本当に困っている方たちに目を転じて、向けて、そしてウクライナの経済制裁の影響で困っている方たちを救っていきたい、そのための提案をこれからも続けていきたいと私たちは考えています。
是非その審議はまた続けさせていただければと思います。
残念ながら、この予算案にはその措置が盛り込まれていません。
到底賛成できない、このことを強く申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
第208回[参] 予算委員会 2022/02/25 3号
テキスト表示
おはようございます。
立憲民主党の蓮舫です。
ウクライナ情勢、ロシアによる侵攻は明快な国際法違反で、到底容認できません。
私たち立憲民主党としても、ロシアに強く抗議をするとともに、政府におかれましては、国際社会と連帯をして、どうぞ全力でウクライナ支援を行っていただきたいとお願いをさせていただきます。
さて、昨日の事態を受けまして原油価格が急騰しています。
総理、我が国に与える経済的な影響をどのようにお考えでしょうか。
激変緩和措置を強力に拡充をする、賛成です。
リッター五円が上限ですが、それをどれぐらいまでにするんですか。
できるだけというのを、もうちょっと日程感見せていただけますか。
来週には明らかにする。
これ、今期限が三月三十一日になっているんですが、その延長も含めて考えていただけるということでしょうか。
政府の補助が始まって、もう七週連続でガソリンは上がっているんですね。
ですから、いろんな選択肢、同時に考えていただきたい。
トリガー解除はどうでしょう。
報道なんですが、公党の代表とトリガー条項解除を約束したというのがあるんですが、約束されました。
約束はしていない。
この原油高、物価高、本当に国民の懐を直撃しています。
で、コロナも収束していない、その不安が非常に大きいんですね。
総理の御認識をお伺いしたいんですが、これまで先手先手でコロナ対策は行ってきたとの認識でしょうか。
総理は国会でも会見でも、必要な医療は提供していると繰り返されているんですが、その御認識はまだ変わりませんか。
であれば、なぜこれだけ重症者の方が高止まりをして、亡くなる方も増えている、地域によっては過去最多、なぜこういう事態が今続いているんでしょうか。
この事態でまだ余力があるという認識は、私は今驚きです。
救急搬送困難事案は急増しています。
この搬送困難事案の意味、その件数、うちコロナ疑い患者の数を教えてください。
容体が急変して、救急車にようやく搬送されて、四回以上病院が見付からない、三十分以上電話をして頑張っても搬送先が見付からない方が六千を超えている。
この数というのは、去年同時期の緊急事態宣言を発出したときのこれ三倍なんです。
第五波の去年の夏から一気に急増している。
私、命守られているかどうか、本当に分からないと思うんです。
総理、東京は六割、大阪はもう八割、病床使用率です。
そろそろ医療は逼迫しているという認識に改めていただけませんか。
去年の夏はデルタなんです。
今はオミクロンなんです。
全く状況が違う。
去年と比べないでください。
一人一人の命に向き合ってもらいたい。
亡くなった方には人生があったし、家族もいたでしょう、もっと生きたかったでしょう。
だから、認識を今の状態に合わせていただかなければ、指示が私は間違えると思っているんです。
死亡者の九割が七十歳以上なんですね。
ワクチン接種三回目、もっと早く進めていたら救える命があったと思いませんか。
一回目、二回目のワクチン接種が遅いと総理はよく言うんですけれども、それは菅前総理が悪いんですか。
それは失礼だと思いますよ。
少なくとも、ワクチン接種、菅総理は頑張りました。
もっと言えば、今年の七月末、いや、二月末までに三回目のワクチン接種を迎える、時期を迎える御高齢者、二千九百万人いるんですよ。
この人たちに何人打ち終えましたか。
接種が、対象者の方でもこの数。
(資料提示)そして、全高齢者に占める割合は四割、全国民に占める割合は今なお一六・五%。
これは順調な想定どおりの進み具合でしょうか。
総理の答弁を伺っていると、ワクチンはある、体制は整えた、あとは受けてくださるその国民が早く受けてくれ、まるで国民に責任があるかのように聞こえてしまうんですね。
一日百万回のその根拠というのを教えていただけます。
今なお、平均でいうと一日六十九万回、百万回には程遠いんです。
全体の方を二月末までに打ち終えるとなると、目標は実は百四十三万回まで高くしなければいけなかった。
何でわざわざ低くして、そしてまだ未達。
やっぱり指示が遅い。
ワクチンで命を守るんだ、徹底して進めるんだという意識がなぜか伝わってこないんですけど、いかがですか。
それはごまかしです。
私は、これは登録日で計算しています。
一日百万回、一日打った数の数、総理が今おっしゃっているのは、例えば大阪なんかも、保健所の事務が逼迫して報告が遅れてどんと上乗せされたような事例もあるんですが、そうやって上乗せしていく数字ではなくて、一日何人打ったかでしっかり見ていかないと、命を守るという意識は共有できないと思っているんです。
もう一つ、総理はワクチンが遅かったんですけれども、もう一つ遅いのは薬だと思っています。
経口薬、総理はゲームチェンジャーと言っていました。
これ、自宅療養で必要な方五十六万人おられます。
あるいは療養先を探している方二十一万人おられます。
その方たちに確実に届いておりますか。
確保しているのと実際に必要な方に届いているかというのは別の問題なんです。
経口薬は今二種類あります。
ファイザーは二月の十日に特例承認を受けて、まだ試験運用なんです。
三百人近くしか飲んでいません。
一方で、メルク社の飲み薬、これまでに投与された総人数、この一週間で投与した人数を教えてください。
この一週間では。
総理ね、去年十一月の全体像は、感染二倍で三十五万人、感染三倍で五十万人の飲み薬が必要だと言っていました。
今、感染四倍です。
五十八万人が自宅療養をしている。
でも、この薬はまだ八万しかないんですね、飲んだ方が。
余りにも少ないと思う。
で、この一週間で一万八千人に投与をされたというんですが、この一週間の六十代以上の新規感染者数を教えてください。
一週間で七万人を超える六十代以上の方が感染、新規感染者になっているんです。
それに対して、一週間で届いた薬が一万八千人。
私、余りにも少ないと思うんですね。
重症化を抑える薬の大切さ、そして発症を抑える、重症化を抑えるワクチンの大切さ、私は、岸田総理は、この両方はやるやると言っていながら、実態は本当に後手後手で遅かった、遅いと。
その認識はおありでしょうか。
いや、急いでください。
具体的な課題を考えているいとまがないぐらいまでに今重症者数も死亡者数も高止まりをしているんです。
そこにBA.2です。
BA.2への危機感は総理はどのようにお持ちでしょう。
いや、もう東京、大阪、愛知、神奈川では、市中感染もBA.2は確認されているんですね。
置き換わりの速さというのはオミクロンで誰よりも分かっておられると思います。
もっと危機感を持って指示を厚労大臣なりなんなりに出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
BA.2のリスクもさることながら、昨日の厚労省の専門家会議では今の感染が再び増加に転じる可能性に触れました。
極めて深刻だと思っているんですね。
その中、去年の秋に岸田総理が、感染症危機に備えて司令塔機能をつくる、感染症法も改正していくんだと。
全面賛成します、命と暮らしを守るためだったら。
でも、なぜこれをまとめるのが六月なんですか。
私たちと違います。
今の対応とその先の危機への対応、プランB、プランC、これが政府の危機管理能力だと私は思っているんですね。
今しか見ないんだったらその先何かあったときどうするんですか。
六月にまとめるとおっしゃいました。
この二年間でコロナは季節性があるというのが分かりました。
冬に感染爆発、ゴールデンウイークが明けて夏に向けて感染爆発。
六月っていうのは次の第七波が来たときの実はさなかになるんじゃないか、そのときに司令塔機能では、私は間に合わないと思います。
急いでくださいませんか。
賛成をします。
いや、私たちは既にもう感染症法の改正案も提出しているんですよ。
総理ね、聞く力じゃなくて聞き流す力じゃないですか。
ちゃんと野党からも提案があったらしっかり受け止めていただきたいし、命に向き合うという姿勢は共有をさせていただきたいと思います。
今年に入って、ゼロ歳から十一歳、新規感染者数の推移を教えていただけますか。
直近一週間ではゼロ歳から十歳、十万人近くの新規感染者数なんです。
子供の感染、重症化しないといっても非常に不安です。
子供の命を守るというのはとても大切なことだと思っているんです。
来週から、三月からゼロ歳から十一歳の、あっ、五歳から十一歳のお子さんへのワクチン接種が始まります。
これ、高齢者のように後手にならないでもらいたいと思うんですが、総理、それは大丈夫ですよね。
五歳から十一歳のお子さんへの接種は、本当に親御さんにとって不安があるんです。
大丈夫ですか。
ワクチン担当大臣の担務は何でしょうか。
御自身の会見、国民への呼びかけ、情報発信は、政府のどういうホームページからどういう発信をされていますか。
首相官邸のホームページ。
どこですか。
総理官邸のワクチンの特設ページというのは、堀内大臣だけならず、厚労大臣とか文科大臣とか総理の動きとか、全部が一体になっているんですね。
ところが、堀内大臣のワクチン担当としてのホームページはないんです。
どこにあるかというと、オリパラ大会推進事務局。
オリパラ担当大臣としての会見の映像が流れ、オリパラ担当大臣として議事録が残り、そこに載っているのは全部ワクチンの内容なんです。
このミスマッチ、正した方がいいんじゃないんですか。
その会見の動画がオリパラ大会推進事務局なんです。
たどり着けないんです、ワクチン担当大臣で検索をしても。
はい、お願いします、それは是非。
ただ、総理ね、非常に残念、頑張っておられると思うんですけれども、彼女の会見、小児ワクチンを呼びかけた二月十五日の視聴回数、七十七回なんです。
前任者の発信力がずば抜けていて、突破力がずば抜けていたから、比べてはいけないと思うんだけれども、余りにも差がある。
もっともっと情報発信に力を入れていただけませんか。
ワクチン担当大臣に伺います。
小児ワクチン接種、いつから始まりますか。
副反応はどうでしょう。
これから。
後遺症はどうでしょう。
いやいや、見ていきたいというのは分かるんです。
今分かっている知見を教えてください、後遺症と副反応について。
その上で、そもそも小児ワクチンのその臨床試験、何株が前提で行われていますか。
そうなんです。
関東、関西ではもうほぼオミクロンに置き換わっていて、十八歳以上のワクチンはオミクロンが前提で、発症予防効果も確認されている。
ただ、五歳から十一歳の小児ワクチンはデルタ株が前提の臨床なんですね。
副反応や、あるいはその後遺症が分からない。
親、不安になると思うんですよ。
一方で、努力義務規定は外しているんですが、接種勧奨を行うのは、これなぜなんでしょうか。
未確定なことが多いから努力義務規定は外したんですよね。
ただ、接種勧奨は進める、政府として広く打っていただきたいとお願いをする。
親は、やっぱり自己責任になるからすごく悩ましいと思うんですよ。
一方で、三月一日から一週間、厚労省は子ども予防接種週間を始めるというんですが、これは何ですか。
子供って本当複数の予防接種があって親は管理が大変なんですが、こういう予防接種を進めようというのと、コロナの小児ワクチンを同時に進める。
同時に受けても大丈夫なんでしょうか。
小児ワクチンはたしか三週間だったと思うんですけれども、そういう部分では、同時に、間隔を空ければ受けても大丈夫だということですね。
今日、お二人の大臣の答弁を聞いていても、じゃ、安心して受けられると、なかなかそういう思いに、済みません、残念ながらなれなかったものですから、もっとちょっと丁寧な情報発信に、親御さん、子供の気持ちに寄り添う形の情報発信に努めていただきたいとお願いをします。
一方で、十代、学校での感染が止まりません。
小中高等学校の休校、学級・学年閉鎖の状況、教えてもらえますか。
学級閉鎖や学年閉鎖など一部休業した小中高等学校は、実に六校に一校なんです。
児童生徒の感染者数は、この一か月間で、調査を始めてからの累積の十九か月間を超えたんです。
危機的な状況だと思います。
これ、先生のお休みの状況はどうですか。
学年閉鎖、学級閉鎖、あるいは子供たちの体調も気遣い、先生もお休みになって、学校の負担って今すごく重くなっているんです。
その学校の感染症対策、どんな支援をされていますか。
三密回避やあるいは空気を換える、当たり前にやっていますよ、学校はもう。
予算の推移を見ていただきたいんですが、今御説明いただいた感染症対策支援の予算、令和二年度、二度の補正で五百七十一億あったのが、それが令和三年度補正では半分の二百五十四億に激減しました。
来年度予算には計上していません。
デルタよりオミクロンで今学校が大変なことになっているのに、何でこの感染症予算なくしたんですか。
使い余ったらその予算があるという考え方は改めた方がいいです。
今、学校というのは、すごく感染症対策に、もう人手も足りない、だから支援が欲しい。
そこの部分、改めてもらいたい。
もう一つ、学習指導員等追加配置、これは何ですか。
人手不足で学習指導員の本当に助けというのは現場が今最も求められているのに、この予算はコロナ前の平時に戻りました。
非常に不思議です。
しかも、今一・一万人配置と言いましたけれども、小中校合わせて三万校あるんですね。
一校に一人も配置されないんですよ。
オミクロンで最も学校が切望している予算がなぜ平時に戻るのか。
総理ね、やっぱりオミクロンが感染拡大する前に作られた予算だとこういうミスマッチが出てくる。
是非こういう部分頭に入れておいていただいて、機動的に予備費で学校の学びの場、確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
コロナ禍で令和元年度以降の予算、あるいは相次ぐ補正、それをやっぱりきっちり見直したら、私、子供の予算ってしっかり確保できると思っているんです。
二〇二〇年予算、安倍、菅政権は合わせて三回の補正を組んで、予算総額は百七十五兆円になりました。
コロナ対策で財政出動が必要でした。
私たち、一人十万とか医療関係者への支援とか財政出動の提案をさせていただき、政府が実施していただいたものもありますが、これ、財務大臣、この百七十五兆円、結果どれだけ使い余らせましたか。
三十兆七千八百四億円が使われなかった。
一年間に国民が納める消費税というのは二十兆なんです。
それを十兆も上回る額が翌年度に繰り越された。
不用額、使われなかった額、国庫に戻されたのは四兆円もあるんです。
本当に予算が必要だ、助けてもらいたい、事業を継続したい、命を守ってもらいたい、いろんな声に応える予算がなぜ三十一兆円も翌年度に繰り越されたんでしょうか。
財務省自身が、特例的な制度が繰越しと言っている。
特例で三十一兆円も繰越しをする、余りにも私は大き過ぎると思うんですが、この三十一兆円の繰越しのほぼ大宗が補正予算なんです。
補正予算とはそもそもどういう予算ですか。
特に緊要とはどういう意味でしょうか。
安倍、菅政権で組んだ多くの補正予算が繰越しをされた、もうその時点で既に緊要とは言えないと思うんですね。
その上に、財務省が各省庁を通じて把握している繰越事業は一兆円を超えるものなんです。
一兆円未満で財務省が把握していないのは八・七兆円あるんです。
これ、今どんな状況で執行されているのか、あるいはしていないのか。
コロナ対策で本当に必要なのか、それとも繰り越さないでよかった額なのか、こういう点検、私たち、どんなに頑張ってもできないんですね。
財務省が把握しているものでも、補正で積まれて繰り越して、執行率は今なお半分なんです。
やっぱりここ徹底的にいま一度精査をすべきだと思いますが、いかがですか。
なぜそう言うかというと、今三十一兆円のうちのお金がどうなっているのかを整理をしないで、精査をしないで、実は岸田政権は、去年の末に大型三十六兆円もの過去最大の補正を更に上積みをしたんですよ。
本当に必要かどうか精査しないで規模だけ膨らんだ補正を乗せていく、これは適正な予算編成の在り方でしょうか。
じゃ、例えばGoToトラベル。
令和二年度一次補正、二次補正、そして予備費、令和三年度本予算、この総額は幾らでしょうか。
二兆六千四百二十六億円。
未執行で手付かずの額はどれぐらいありますか。
すごい額です。
一・三兆が手付かずで残っている。
オミクロン株の感染拡大で使う見通しが残念ながら今のところはない。
にもかかわらず、三次補正でここに新たに二千六百八十五億円を積み増した。
総理ね、使えないところに一・三兆ものお金があるのに、何でそこにまた三千億上積みしたんですか。
このお金があったら、もっと違うところに使えたし、子供を守るために、学校に、ほかのものに使えたんじゃないですか。
余りにも私は過去の延長線上の予算編成と言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。
この事業が要らないと言っているんじゃないんです。
使えなくて積んでいるところにまた膨大な予算、補正を組むというのはおかしいと言っている。
だったら、私たちが提案しているのは、直接、観光業で困っている人たち、宿泊業の人たちに直接給付をする、そして頑張っていただく、そういう法案も出しているんですが、そういう柔軟な考え方をこれからしていただけるということはありますか。
今の話は聞いていませんでした。
でも、とにかく、無駄だとは言っているわけじゃないし、やっていないと言っているわけでもないんです。
ただ、やっぱり考え方として、使えないものを積んでおくんではなくて、今必要なところに機動的に歳出をした方がいいんではないかというのが私たちの考え方です。
その上で、財政法では繰越しは一年しかできません。
財務大臣、そうなると、今この三十一兆円の未執行分は今年度末に国庫納付されますね。
そうすると、この中で、大体二十二兆のうち今五六パー使って十二兆、差額十兆。
で、九兆円近くの財務省の把握をしていない各省庁が執行している、八兆のうち幾ら未執行なのか分かりませんが、合わせた額十兆円以上が国庫に戻ってくる。
私、この財源非常に大事だと思っているんです。
総理ね、十兆って、やっぱり消費税四パー、五パーですから、このお金が使われずに国庫に戻ってくるというのを繰り返すというのは私はおかしいと思う。
やっぱり国会でしっかりと都度都度その予算の適切な執行というのをチェックしたいと思いますので、規模だけ膨らますような補正を繰り返す、あるいは、さっき文科大臣もしれっと言いましたが、十六か月予算なんてないんですよ。
予算は単年度です、十二か月です。
十五か月だ、十六か月だと、そうやって勝手に法律違反をするような予算編成は厳に慎んでいただきたいとお願いしますが、いかがでしょうか。
でも、ここに来て総理は、今度は基金を活用すると前面に出されました。
それはなぜでしょうか。
いや、予算単年度主義を評価とか陥るとか言えないと思うんです。
憲法八十六条で決まっているわけですから、それは守っていかなければいけないと思う。
そもそも、行革の視点で基金とはどういうふうな扱いだったんですか。
経済財政運営と改革の基本方針二〇一四で明確に基金はどうあるべきかと書かれています。
それは何ですか。
基金の利便性は否定しないんですけれども、それはやっぱり財政規律の観点から見えにくくなってしまうので、抑制的になろうというのがこれまでの政府の姿勢なんですね。
ところが、令和四年度予算編成の基本方針で基金創設措置と歳出増の方針が明記されたんですが、それに対して行革の視点ではどんな歯止めを掛けました。
それは基本方針に書き込みましたか。
多分過去ないと思うんですが、予算編成の基本方針から歳出改革の文字が消えたんです。
歳出増、財政出動、そして基金を使っていくというのはあるんですが、すごく私は心配するんです。
これ見ていただきたいんですけどね、令和元年度までは基金というのは抑制的だったんです。
基本、当初予算で創設したり積み増しをする。
でも、令和二年度、安倍、菅政権で一気にこれ膨張するんです。
当初ではなくて補正で、令和二年度は一年前の十八倍の六・四兆。
岸田総理は令和三年補正で元年度の十六倍の五・三兆円を計上しているんです。
行革の視点でこれはどうあるべきでしょう。
基金と補正予算を行革の視点で御説明ください。
何を議論するんですか。
何を議論するんですか。
行革担当大臣、補正予算ってどういう予算ですか。
例えば、グリーンイノベーション基金は二兆円積みました。
十年使います。
財源は補正です。
特に緊要が十年使える整合性を行革的に教えてください。
個別省庁に任せるんだったら行革担当の役割って非常に薄くなるんですよ。
残念です。
補正予算や予備費が年度内、限定的に支出とされているのは、納税者、国民の代表である国会のチェックを想定しているんですよ。
そのチェックなしで数年間使える、しかも補正でつくってしまう基金というのはやっぱり税金の使われ方を見えなくしてしまうと非常に危惧します。
ちょっと幾つか事例があるんですが、街なか居住再生ファンド事業とは何でしょうか。
事業内容は否定しませんが、百億の規模だったんですが、それだけ需要がなくて七十二億円国庫返納しています。
そこを、交付実績は二〇一四年からゼロなんですが、既採択地の残業務のみなんですが、管理費、二〇二〇年、幾らになっていますか。
出資先を募集して、審査をして、採択をして、出資をして、地区管理業務をしていたんですが、もうその業務はほとんどなくなって、地区管理と返済業務のみに変わった二〇一四年、事務所賃料は四百から五百万円で変わらないんですが、人件費が千七百万から二千九百万円で膨れているんです。
これ何でなんでしょうか。
出資を終えた二〇一四年に管理していた出資継続地区は十一、調整地区は二か所。
十三か所あったのが六か所に少なくなっているのに、複雑になったから管理費がほぼ倍になる。
私、その説明、なかなか納得できないんです。
物づくりに支援する基金、二〇一八年度で交付は終わっていても、今年度に残務業務を終えて解散します。
前年十三億だった経費が、何と今年度は三倍の三十七億円。
これで基金残高はちょうどゼロ円になるんです。
解散までに使い切ろうというベクトルが残念ながら基金は働く。
総理、こういう点があるということをきっちり是非理解していただいて、基金を安易に活用する方針は改めていただきたいと思いますが、いかがですか。
もう一つだけ。
医療情報支援化基金とは何ですか。
病院、診療所、薬局等で使えるマイナンバーを顔認証で読み込むカードリーダーを配付するんですね。
で、電子カルテ、電子処方箋を進めるための基金、令和元年度、千八百億でつくりました。
カードリーダー事業の進捗、どうですか。
割合は。
全国の病院、診療所、薬局等で使えるのはまだ一割なんです。
これ目標は、実は去年三月末で六割で使えるようにしていた、今年来月末までに九割で使えるとしたものが、まだ一割なんです。
ちなみに、マイナンバーカードで医療保険証登録した人の割合、御存じですか。
使える人も一割、使える機関も一割、そこに千八百億円が投入され、本当に必要なお金が動いているかどうかが見えない。
そこに、ほかの予算でマイナポイント、補正です、これ、七千百二十五億円を掛けて増やしていこう、今使える人が七百一万人が、六月には九千五百万人になるという予算なんです。
大丈夫ですか、これ。
これまでマイナンバーが二〇一三年から一・一兆円の税金が注がれていて、目標の半分にも行っていません。
そこにまたこうやって潤沢な予算が突き付けられていく。
私、やっぱりこれおかしいと思う。
今、国の予算というのは、複数年度どうやって使われているか分からない基金、補正が繰り越されて中身が見えない予算、それと当初小さく抑えられた財政規律のための当初予算が動いている。
三段階動いているんです。
これ、余りにも私は複雑だし、税金の使われ方として適正なのか分からないので、総理、是非規模だけではない現実的な予算をしっかり組んでいただいて、これ見直したら、私は数千億の予算が、今使えるお金があると思うんです。
子供に使いましょうよ。
困っている人に使いましょうよ。
事業者に使いましょうよ。
医療従事者に渡しましょうよ。
そして、この物価高、原油高で困っている方たちにしっかり使っていく、そういうふうに是非提案をしたいと思います。
ありがとうございました。
第208回[参] 予算委員会 2022/02/24 2号
テキスト表示
立憲民主党の蓮舫です。
総理、ウクライナ外相が、ロシアに、全面的な侵攻を開始、ツイッターに投稿しました。
先ほど、ロシア共同が速報で、ロシア通信によると、ロシア国防省は二十四日、ウクライナの軍事施設を標的に攻撃を行っていると表明したと報じました。
この事実、御存じですか。
いや、かなり緊迫した状態だと思います。
今夜のG7もありますし、邦人保護あるいは情報収集、どういう対応をするか、国家安全保障会議を今すぐ開くべきではないですか。
私たちは、予算委員会、柔軟な対応をします。
第204回[参] 予算委員会 2021/05/10 18号
テキスト表示
立憲民主党の蓮舫です。
感染者が三日続いて六千人を超えました。
昨日は重症者が千百四十四人、過去最多です。
治療に当たっている方々が一日も早く回復されることを心から願うと同時に、医療従事者の皆様方に心から感謝を申し上げます。
総理、三回目の緊急事態宣言を出されるときに、対策を徹底して結果を出したいと思います、力強く言われました。
でも、結果として、結果として延期に追い込まれてしまった。
その理由は何だと分析をされていますか。
是非答えていただきたいと思います。
原因を伺ったのに違うことを答えられると、審議が実りのあるものにならないと思うんですね。
総理は、今もお話しになりましたけど、とにかく人流を減少させた、人流を減少させた、人の流れは減らさせたと強調するんですが、なぜこれを強調するんでしょう。
いや、総理ね、思い出してください。
四月二十三日の総理の会見です。
強力な対策を短期集中で実施し、感染を抑え込む必要があると判断、この期間の中で抑え込むために緊急事態宣言を発した。
つまり、感染を抑え込む必要があるから宣言になった。
人流を減らすのは手段なんです。
結果として、感染が拡大が抑止されて、医療崩壊を防ぐというのが目的だったんじゃないですか。
人流は減っても実は感染は拡大しているんです。
全国の新規感染者数は宣言時より高くなったんです。
重症者数と死亡者数もこれ増加をしました。
大阪です。
医療崩壊、とんでもないことになっています。
入院率が一〇%、治療がすぐ必要、入院しなければいけないのに十人に一人しか入院できない。
兵庫一四、京都二〇、東京は三二、余りにも低い。
救える命が救えなくなってきている。
人流を減らしても感染率が高いから、だから宣言の延長に追い込まれたんじゃないですか。
減らすべきは入院できない患者さんであって、守るべきは命です。
人流は手段です。
結果を出すために私たちも協力をしますので、是非その認識を持って今日は予算委員会で質疑をさせていただきたいんですが。
総理、短期集中で強い措置をされましたよね。
でも、それを延長するときには、確かに連休のときはステイホームしやすい中だから強い措置で抑え込むという考えは分かるんですけれども、人が動く連休後にその規制を緩和するとどうして大型連休以上の効果が出るんでしょうか。
いや、基本軸はやはり相当厳しくしておかないと、ある意味間違ったメッセージを国民に伝えてしまうことになるんですね。
厚労省の専門家会議も、連休後の平時における強い対策が改めて必要とまで言及をされているんですよ。
総理の判断で、どうして強い措置が必要と言われているのに大型店舗等の時短要請まで緩めてしまったんでしょうか。
どういう判断でしょうか。
矛盾しています。
これまで百貨店は休業対策、あっ、違います、ごめんなさい、感染対策相当やってクラスターも出ていない。
じゃ、何でゴールデンウイークはそこも休業要請したんですか。
何か理解ができないというか。
厚労省の専門家会議で、連休後も新規感染者数の増加継続の可能性は指摘されています。
医療提供体制への負荷の増大が懸念とまで言及されているんです。
七日の会見で総理は、私たちは必ず近い将来、この局面を乗り越えていきますと断言。
どうやって乗り越えるんですか。
今のちょっと矛盾した説明では、その総理の乗り越えていきますという言葉をなかなかすとんと入ってこないんです。
近い将来、必ずこの局面を乗り越えていきます、その答弁が担保となるのはワクチン接種。
この期間延長は二十日間です。
二十日間でワクチン接種、終わるんですか。
これまでも宣言、延長、宣言、延長がずっと繰り返されて、宣言を総理が口にされるときには、これをやるから大丈夫ですと言われているんですけど、残念ながら、その政策が実現されていないんです。
三月十九日、私の質問に、緊急事態宣言解除するのはまだ早いと私言いました。
総理、大丈夫ですかとお伺いしたら、大丈夫だと思いますと言った。
その理由は五点、五つの柱の政策があるからリバウンドはさせませんと。
これ、西村大臣もリバウンドは絶対させないと断言をされたんですね。
その五つの柱の一つ、無症状者早期把握のための繁華街等でのモニタリング検査の結果、どうなりました。
西村大臣、説明違うんじゃないですか。
四月の十九日の週は、累計検査数は一万五千四というのは今言った週です。
四月の最終週三万と言ったのは、それは累計配布数じゃないですか。
ただ、これ、期間は宣言の前までです。
リバウンドをさせない、宣言をさせないからという日程で考えたら、実は一万百五十一件、これ一週間ですね。
一万五千四件だとしましても、一日平均で見ると千二百十一件しか検査できていないんです。
これ、流行の兆しをつかむこともできない数字です。
総理が高齢者施設への従事者の検査も必要としたんですが、これは目標三万なのにその半分しか実施できていませんでした。
あるいは、スクリーニング検査、変異株です、これすごく急いでいただきたいと言ったんですが、これはようやく全国平均で三六%。
大阪二九、東京三二、神奈川二五、非常に低い。
総理の指示に、こういう目標の半分以下とか低い結果、実態が伴わないのはなぜなんでしょうか。
総理。
リバウンドした後に目標をクリアしても駄目なんです。
リバウンドを防ぐための目標だったんです。
そのずれは是非正していただきたい。
頑張っていらっしゃるのは分かるんです。
現場に指示が徹底できない。
ただ、目詰まりがあるんであればそれは取り除かないと、せっかくの政策、せっかくの執行の、税金も掛かっているわけですから。
そこは是非認識を同じにしていただければと思うんですけれども。
総理、そろそろ、そろそろ政府のコロナ感染症対策の方針を変えませんか。
宣言をして検査を、宣言をして延長して、宣言を延長して、そして本当に皆さんの暮らしと命、生活が、本当に国民に御負担、御不便をお掛けしているのを、そろそろ、これまでのやり方では繰り返すのが難しいのであれば、私たちは、コロナのゼロ戦略、コロナゼロ戦略を立てています。
これ、尾身会長も積極検査戦略と提言をされました。
徹底的に検査をする、医療機関を徹底的に支援をする、そして封じ込める。
方針転換しませんか。
ワクチン接種が大事なのは否定していません。
むしろ協力します。
何でもやります。
だけど、ワクチン接種って、今、接種率、国民一%未満ですよ。
医療従事者も二割しか打てていない。
だから、ワクチンが本当に国民全体に行き渡る前までに、積極的に検査をして、無症状、有症状、軽症の人をつかまえて隔離する、入院する、ちゃんと対応する、こういう戦略に変えませんかという提案なんです。
どうしてこうやって余りにも擦れ違うのかが私、毎回分からないんですけれども。
ワクチンは協力しますよ。
でも、今やらなければいけないのは、ワクチンと同時に、新たなインド変異株が日本に入ってこないか。
いいですか、既存株が変異株に置き換わったのは関西や東京では僅か一か月です。
僅か一か月。
これ、インド変異株が入ってきたら、日本人は六割その免疫を持っていないとも言われているんですが、是非これに対する対策を取ってもらいたいと思うんです。
対策は万全ですか、総理。
やりたい、やっておられることは評価するけど、遅過ぎるんです。
インド、ネパール、パキスタンからの方たちをその対象に加えたのは四月二十八日、つい先日です。
三日目の検査を六日目もというのは今日、五月十日から。
インドでは一日四十万人が感染しているんですよ。
ではお伺いしますが、四月と五月、この三か国から入ってきて、そしてコロナ感染が検疫で見付かった人の総数、そのうちこのインド、ネパールの入った人たちの数を教えてください。
いいですか、四月入国で感染が判明した人の五七%がこの三か国から来ているんです。
五月入国、感染した人の七四%がこの三か国から来ているんです。
その人たちがもう実際来て、で、この人たちは空港や港で検査で分かったけど、擦り抜けた人がいるかどうかって追いかけていますか。
つまり、擦り抜けてしまった人たちを押さえ切れていないおそれもあるんですね。
極めて心配します。
入国後三日目の検査、これ六日にすると言いましたけれども、この検査で陰性だと、残る十一日あるいは残る九日間は自宅等で待機をしてくれとなっている。
で、ここを自宅で待機している人たちの位置と体調を新型コロナ感染症特定流行国滞在者健康確認センターが毎日確認しています。
確認できない人はどれぐらいいますか。
いいですか、空港の検疫所が確保した宿泊所に三日泊まって、そこで陰性だと分かったら自宅で待機してくださいという方々を確認したら、一日三百人連絡が取れない人がいる。
今、警備会社をお願いして見回りをすると言いましたが、今一日何人見回りできていますか。
いや、昨日聞きました。
一日数件だそうです。
つまり、三百人連絡が取れなくなって、その人が入院しているのか、体調悪くなったのか、感染したのか、その感染の株はインド変異株なのか、把握できていない、見回ることもできない、つかまえられない。
市中感染につながるんじゃないですか。
田村大臣、頑張っておられるけど、今のは苦しい答弁です。
数日間、間があっただけでもパンデミックにつながる可能性があるわけですから、今の変異株でさえ今医療状況はこんな状態なのに、また新しい変異株が入ってきたら、本当に守るべき命が守れなくなる。
だからこそ、総理、提案をします。
いいですか。
今インドにおられる在インド邦人は全員国内にお戻しをする、そして隔離をする、入院をする、そして徹底的に健康を守ってさしあげる。
あわせて、インド、パキスタン、ネパール三か国、これ入国停止にしてください。
いや、私の質問に答えてください。
総理、お願いしますよ。
いいですか。
インド、パキスタン、ネパール、渡航歴ある人も含めて入国停止をしてくださいとお願いをしているんです。
水際対策が遅過ぎます、総理。
総理、大丈夫ですか。
いや、水際対策、大事ですよ。
どんなに飲食店の人とか、どんなに国民に我慢をしろと言われても、水際が緩くて、三百人一日分かんない人がいて、その人たちがコロナになったかどうかも分からない。
これ、何とかしてください。
お願いします。
いや、不安しか残りません。
去年の中国武漢で発生したときに中国はまさに春節で、多くの中国人が移動するとして各国が入国停止措置をとったのに、日本は明らかに遅れました。
去年末、感染力の高い英国型変異株が問題だから水際を徹底してくれ、いろんな提案を私たちしましたが、これも政府は対応が後手後手になりました。
懸念されるのは、こういうふうに対応が後手後手になるような状況、一度やっぱりちゃんと整理してからじゃないといけないと思うんですが、この状況の中で、東京オリパラ大会、本当にやるんですか。
開催国の日本の内閣総理大臣がオリパラ延期、中止を言える権限はないという認識ですか、その御答弁は。
総理、去年、東京オリパラ大会が一年間延期した経緯は御存じですか。
総理官邸にまだそのときの安倍総理の、前総理の記者会見は残っているんですけれども、安倍総理はバッハ会長との電話会談で、開催国日本として、現下の感染症の広がりの状況を踏まえ、安全で安心な大会にするために、一年延期の検討を安倍前総理からバッハ会長に提案したと言っています。
それを受けて協議をして、IOCは一年間延期を三月三十日に決定しました。
つまり、総理大臣が提案すればIOCは検討してくれるんです。
その提案されませんか。
去年の延期を決めた時期と今の感染状況の違いです。
総理、よく見てください。
安心、安全のために延期を安倍前総理が求めたときと比べて、今明らかに国民の命と健康が脅かされているんです。
どうして国民の命を守る最高責任者の総理が、この危機的な状況をバッハ会長にせめて相談をするとも言えないんですか。
前提が開催に当たってはというのは、もう覆されないんですか。
開催をする、しない、その相談はしないということですか。
オリパラ大会推進本部長として、国民の命を守る最高責任者として、総理は大会をやらないという判断は下さないという認識ですか。
IOCは日本国民の命を守る立場ではないんですよ。
IOCから中止を言うということはないんですよ。
だって、IOCの大会収入の半分は放送権ですよ。
これ、大会中止になったらこの収入がなくなる、だから中止なんて言い出さないと思う。
だから、この危機的な状況の中で、総理大臣がせめて中止、延期も含めて相談をする機会を設けたらいかがですかという提案をしているんです。
総理は。
オリンピック大会、パラリンピック大会、それぞれ、参加される選手の数、国内外の監督、コーチ等選手関係者、そのほかにIOC、IPCの関係者、我が国に来られる方の数を教えてください。
相当の人数を教えてください。
総理、人数も分からないで、その人たちの感染を防ぐとなぜ言えるんですか。
いいですか、今、政府が入国制限、水際対策をしている中でも、今年三月、海外から日本に来られた方の数は総数で一万二千三百人です。
オリパラは選手だけで一万五千人、もう一か月分の人数を超えるんです。
そこに、九万人にはならないと言ったけれども、九万人以下の数万人規模が一気に我が国にやってくる。
総理、本当に管理できるんですか。
いいですか、ボランティアは八万人ですよ、ここに更に日本人の。
都市ボランティアだけでも三万人いるんです。
本当に、総理、管理できると言ってください、安心したいです。
私の言っている言葉を是非、もう本当に聞いていただけないでしょうか。
いいですよ、選手と大会関係者の安心と安全を守ると、分かっています。
私たちだって守りたいですよ。
ただ、規模が余りにも大き過ぎるんじゃないですか。
組織委員会の発表では、メディアだけの来日では三万五千三百人と想定しています。
先ほど来総理がおっしゃっている、管理ができる、移動とかそういう管理ができるのは選手村の中の話です。
メディアの人たちは独自にホテルを手配し、独自に移動し、そして独自に取材をする。
日本人と接触するじゃないですか。
このメディアの三万五千人規模、どうやって管理できると総理の頭の中にはあるんでしょうか。
総理のお考えを、オリパラ大会推進本部長としてのお考えを伺います。
丸川さんではございません。
総理でお願いします。
総理、同じ認識ですか。
絶対にありませんか。
選手には、あるいは選手と接触するコーチや監督たちには毎日PCR検査をする。
じゃ、この広告、報道の人たちとか、これ三万五千三百人とか、あるいはその九万人に近いそれ以外の人たちも検査するんですか。
一体何万件の検査を行うつもりですか。
来日される方の総数の人数は分からない、検査が一日幾ら行われるか分からない、唯一言えるのは九万人以下に抑える。
いいですか、四月、平均で日本人へのPCR検査、約六万五千件です。
むしろ、その数万人のオリパラ大会関係者の検査を優先したら、日本人の検査へ悪影響が出るんじゃないですか。
全く質問に答えていません。
いいですか。
今、このゴールデンウイーク期間中、総理、民間検査機関に行列ができました。
検査を受けたい、帰省をするから年老いた両親にうつしてはいけない、仕事に出なきゃいけないから何か検査をちゃんと受けなきゃいけない。
行列をして、高いけれど自腹で、結果が出るまで不安で待って、そういうのが今の国民の検査に対する現状なのに、オリパラ選手、関係者、何人来るか分からない、民間のこういう検査あるいは行政検査に影響が出るかどうかも分からない、どうしてそんなに優先されるんですか。
優先すべきは国民ではないでしょうか。
丸川大臣の答弁は、もう期待しないので結構です。
総理、いいですか。
もう一つあります。
IOCの提案を受けて、国内外の選手用のワクチンの提供を山下JOC会長は有り難いと言いました。
でも、選手全員の検査の徹底とかワクチンというのは、これ選手の納得につながるんでしょうか。
国民の納得につながるんでしょうか。
優先すべきは本当にそこなんだろうかという思いを払拭しないと、何でオリパラ大会ありきでいろんなものが進んでいくんだという不満と政治への不信につながるんじゃないですか。
受け止め方が全く違います。
いいですか、御高齢者で今一回接種が終わった人は〇・七%です。
国民で一回接種が終わった人は二・八%です。
でも、別枠のワクチンだから優先して大会選手が受けるのはおかしくないと思いますというのは、私の認識とは全く違います。
もう一つあります。
医療も相当優先されます。
選手村に総合診療所発熱外来を設置して二十四時間運営、さらに、選手たちへの医療提供を行う大会指定病院を都内と都外でそれぞれ確保。
何病院、何病床確保するんでしょう。
丸ごとなどと聞いていません。
確保する病床数を聞いています。
実にこの時点でいろんなことがまだ分からないというのはやっぱり不安になるんですね。
地域の保健衛生機能に支障を来さないというのも、これも心配なんです。
お伺いしますが、救急搬送困難事案、全国五十二の消防本部などで患者の搬送がすぐに決まらないケース、件数、今どれぐらいでしょうか。
コロナの前の年ですから、おととしですね、おととし同月比だとプラス七七%、大変逼迫しています。
しかも、コロナ疑い患者の搬送困難事案が前週から全国で七%増えているんです。
大阪堺市消防局五〇%増、神戸市消防局八一%増加、福岡市消防局は五五〇%。
つまり、急いで救急車で病院に搬送しなければいけないのに受け入れてくれる病院が見付からない。
こんなに悪化しているんですよ。
総理、指定病院に、オリパラ大会の、オリンピックの選手とこの日本人の搬送困難事由の人が来られた場合、どちらが優先されるんですか。
救急車で搬送困難事案、これだけ高くなっている。
一人でも多くの方に病院に入っていただかなければいけないのに、その病院にようやく運び込まれても、そこがオリパラ大会の指定病院と言われていて、選手が同時に搬送された場合、どちらが優先して治療されるんですか。
総理、日本国総理大臣として答弁はたった一つですよ。
国民が優先されるでしょう。
守るべき命は国民じゃないんですか。
ちょっと私、今びっくりしました。
これにも答えられなくて、違うことをどうして答えられるんだろうか。
いやあ、ワクチンも医療資源も、あるいはその検査も有限で限られているんだから、だから今、こんな状況だから、国民を守るために、せめてバッハさんに延期、中止の相談をしてくださいと言っても答えてくれない。
何で大会を優先するんですかと言っても答えてくれない。
いやあ、驚くのは、自民党の席からはケース・バイ・ケースだというやじも飛んだんですけれども、本当に私、ちょっと今日、非常に残念な思いです。
いいですか、もう一つありますけれども、オリパラ大会本当に開けるかと思うのは、予算の面でもちょっと確認をさせてください。
既に措置済予算はこの状況でもずうっと使われ続けています。
コンパクトオリンピックの招致時は八千億でした。
その後、組織委員会は一兆三千五百億とした。
でも、東京都は既に新たに八千百億を払っています。
会計検査院は八千億実はもう使っていると指摘をされています。
そこに、組織委員会が二〇一九年十二月に公表した予算、一年延期された二〇二〇年十二月には二千九百四十億円増えました。
国は七百十億円の負担が増です。
政府が認めたオリパラ関連予算はこの一年間で千百八十二億円増加しています。
三兆を超える予算、これが今なお執行されている、だからもう戻れないということでしょうか。
政府は、オリパラ予算を小さく小さく小さく見せようとして、これは関連政策ではないといって削除していって、会計検査院の指摘を小さくしているんです。
これは最大限これぐらい使われたというのを足し算をしました。
その意味で、総理、今年度当初と補正予算のオリパラ予算、合わせて千四百十一億円あります。
大会は予定どおりを開催する、観客はフルで動員をする、インバウンドの施策の予算、これもうコロナ前の前提で予算が積み上げられているんですね。
せめて、今年度の予算、前提が崩れました、外国人観光客が来られなくなりました、十二兆のうちの九兆がインバウンドの経済効果というのも、これも百万人の外国人観光客が来なくなりますから限りなくゼロになっている。
ならば、予算、もう一回点検しませんか。
ちっちゃな話で終わらせないでくださいよ。
そんなことを聞いているんじゃないんですよ。
総理、いいですか。
今、フリーランスの方とか飲食店の方とかいろいろ我慢している方たちは、支援金、協力金いただいて有り難いかもしれないけど、足りない、立っていられない、そういう方たちがいっぱいいるのに、こういう千四百億、前提がもうフル動員で開催するとしたオリパラ予算の執行を見直して、少しでも財源をつくって、そういう今コロナで困っている方たちへの財源に振り分けませんか。
大会要人接遇関係経費って何ですか。
外国の観光客は来なくなったけれども、外国人の要人はロンドン・オリンピック、北京オリンピック並みにやってこられるという前提で四十四億付けているんですが、その人数で割ると、外国要人接遇するのにお一人五千五百万円掛けるんです。
本当にそういうお金要るんだろうか。
こうやって、総理、一点ずつ見直していったときに、やっぱり相当圧縮することができると思うんですよ。
しませんか。
無観客になった場合には更に九百億の収入がなくなります。
都が払えなかった場合には国が払うことになる。
やっぱり、この東京オリパラ大会、一度立ち止まるべきだと思う。
最後に総理に確認をしますが、総理は見直さないという姿勢なのは今日よく分かりましたが、主催都市である東京都の小池知事が突然中止を言い出すということはないですね。
その判断をされたら、IOCはいろんな免責をされます、賠償免責。
その部分のお金は都が払えないと国が払うことになる。
答える立場にないとは私は思いません。
それと、先ほど国民の命を優先してほしいと言いましたけれども、オリンピックの選手も当然来られるんであれば、その健康を守るという姿勢は私たちも思っています。
是非見直しを考えていただきたいと思います。
ありがとうございました。
第204回[参] 予算委員会 2021/03/19 14号
テキスト表示
立憲民主党の蓮舫です。
今日はよろしくお願いいたします。
総理、昨日、二か月半続いた緊急事態宣言を解除されました。
今、国民はどういう思いでいると思われますか。
おっしゃるように、早く解除してもらいたい、政府の政策の成果だと評価する声もあるんですが、一方で、やっぱり本当に解除して大丈夫なんだろうかと、懸念と不安と不信という声が広がっているのも事実だと思うんですね。
実際に、大阪とか兵庫とかあるいは福岡とか、東京より病床使用率が同じか、上がってきているし、埼玉、東京は感染者数が微増しているんですね。
聞きたいんです。
本当に大丈夫ですか、今解除してしまって。
確かに八割減っている。
でも、これは私、国民の努力だと思うんです。
総理はそもそも一月七日の宣言を言われたときに、一か月で必ず終わると言っていたのが、結果、二か月半まで。
そこでようやく八割なんですね。
厚労省の脇田座長もアドバイザリーボードで、東京、埼玉、あるいは近畿では既にリバウンドが生じていると言っているんです。
このリバウンド、大丈夫なんでしょうか。
そこを聞きたいんです。
脇田座長は同じく、特に二十代、三十代の若年の感染者増加、これまでの流行拡大の当初は若者感染拡大が始まっている、特に注意が必要と言っているんですね。
これ、若者が悪いわけではなくて、この一年の経験で、感染拡大の当初の同じ環境にあるというこの指摘は非常に重要だと思うんです。
特に春というのは人が動きます。
卒業式、入学式、歓送迎会、花見、桜の季節です。
人が動く。
このときに、リバウンドリスク、何をもって回避されるんでしょうか。
短くて結構です。
感染力が強いと言われている特に変異株、これをどうやって抑えるか、ここに尽きると思っているんです。
今言われましたけれども、その部分ではスクリーニング調査、四〇%と伺っています。
昨日、総理もそのようにおっしゃいました。
ただ、今、比較的感染拡大が収まっているから、全国の新規感染者数というのは三月十六日時点では七千二百三十一人なんです。
思い切ってこれ全数調査した方がいいんじゃないですか。
できる限り、できる限りやらなきゃいけないんです。
今抑え込まないと、感染力が強いわけですから、一度広がったらまた波があっという間に高まってしまう。
総理、PCR検査、変異型PCR検査、ゲノム解析、それを民間委託、最大限お願いをする、大学と協力をする、徹底した体制を整える。
本来、昨日、私期待していたんですが、この予算案には、去年の年末に編成をしたものですから、この変異型の体制整備の予算って入っていないんです。
だから、予備費五兆円で徹底的に封じ込める、私たちゼロコロナを提案しています。
徹底的に封じ込める予算の計画を五兆円で昨日同時に出していただくことが国民のリバウンドするかもしれないという不安に応えるはずだったんです。
今からでも、今からでも五兆円をこういうふうに使う、安心してほしい、五つの基本政策こうだと示していただけないでしょうか。
すごくこの間通じて不安なのは、総理大臣に現状の数字が実態として届いているんだろうかと。
総理、今、高齢者施設の従事者に、三万か所を対象にPCR検査行っていると何度もおっしゃるんですけれども、担当者にお話を伺うと、三月中だけで手いっぱいで、一か所、大体従事者一回できたかどうかなんですよ。
それも、人数もまだ積み上げて何人かと分かっていないんです。
実態を把握することが非常に大事だと思うので、是非、そういう意味では、総理はこう言っているけれども、実は目詰まりが起きているとか、実態は総理の思いと違うということを把握していただきたい。
それが国民の不安を取り除くことだと思うんですが、ちょっとこちら見ていただきたいんですね。
田村厚労大臣でしょうか、スクリーニング検査の現状というのは満足する数値出ていますか。
宣言が出された一都十府県の数値を今お示しをしました。
大臣おっしゃるように、東京はまだスクリーニング検査の抽出実施件数二・七%なんです。
今お話しになられた民間委託、東京都もこれ情報公開していますので、東京都の情報公開している民間委託を分子に入れたとしても、実は一〇%に届いていないんです。
今から四〇%というのが、総理、私は不安なんです。
実は、今四〇%になっていなければ、これから四〇%にする間に一気に感染爆発するリスクがあるんですね。
是非これはお尻を切って、自治体にお願いというんではなくて、一緒になってと昨日も会見でおっしゃっておられましたので、もう一週間後にでも、今にでも全ての検査キットを渡す、予算も人も付ける。
五兆円あるから、だから予算で計画を示してください。
それを期待していたんです。
それ、やっていただけませんでしょうか、総理、総理の御判断で。
しかも、このスクリーニング検査の実施件数の少なさだけではなくて、ゲノム解析も相当遅れているんです。
本当かと思えるのが、東京、この一週間で変異株の感染確認数が増えていないんです。
十四人のままなんです。
東京でですよ。
一年前を思い出してください。
一年前も、東京はコロナ感染症の陽性者の数がずうっと低かった。
本当か、本当かと。
実施件数が少なかったからなんですよ。
同じことを繰り返しちゃいけないんです、変異株で。
あのときの経験を見ると、やっぱりここはもっと踏み込んで、予備費があるということじゃなくて、もうその予備費を使うんだという具体的指示を出していただきたいと思います。
脇田座長の既にリバウンドが生じ始めているという声、私、非常に重いと思います。
尾身会長も、変異株が一気に既存株に取って代わるとまで明言しています。
そのときに、宣言解除の判断は最悪の事態を想定してほしいと尾身会長言いました。
総理は、最悪の事態はどういうふうに想定をして昨日解除したんですか。
いや、最悪の事態はどう想定されました。
最悪の事態というのは再びの感染爆発です。
第四の波です。
それを防ぐには徹底した検査しかないんですよ。
この二週間備えてこられたと言うんですけど、本当にそうなんでしょうか。
昨日、総理は、ようやく、ようやくモニタリング検査、私たち、去年の三月三日に検査拡充法案出しているんですよ。
この一年間ずうっと、検査をしよう、早期発見、早期隔離、早期入院、そして徹底して感染を抑止しよう、去年からずうっと言っていたのに、ようやく総理がモニタリング検査を始めてくださると言っているんですが、その目標が一日五千件とお話しになられました。
それは満足のいく目標だと納得した上での目標値だったんでしょうか。
総理が昨日お話しになりました。
総理の、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
総理はこの五千件で満足いく目標だと理解した上で昨日発表されたんですか。
総理、このモニタリング検査は、宣言が解除された地域から、二月二十二日から始まって、栃木県から始まっているんです。
そのときの目標は一日一万件だったんです。
それが昨日、総理が堂々と宣言解除で何と五千件と半分に下方修正したんです。
びっくりしました。
これ、西村さんかな、西村大臣、この下方修正の理由は私よく分かっているんですが、一日一万件としながら、これまで、直近でいいです、一週間で配布した唾液キット数、PCRキット数、どれぐらいですか。
いや、西村大臣、そういうところで上手な答弁しないでください。
八千百二十件というのは累計です、これまでの。
一週間では幾ら配布したか。
これ情報公開されているんですが、三月八日から十四日、一週間で配布されたのは、総理、僅か四千九百三件なんです。
四千九百三件、一週間ですよ。
で、実際にそれが使われたのは千百十六件、一日平均百六十件です。
一万回を目指す、五千回を目指す、でも、一日、今の実績は百六十回なんです。
余りにも少な過ぎやしませんか。
こういう実態がちゃんと耳に届いているか。
御存じでしたか。
そういうときだけ専門家を出さないでください。
専門家も大変ですよ。
いろんなことを知りながら助言をしているけれども、なかなか政治がそこに応えていないから、専門家の人も悩みながら、解除、宣言、宣言、解除、行ったり来たりしているんだと思います。
一日百六十件は余りにも少な過ぎる。
せっかく予算があってキットあって人があるんだったら、総理、私たち提案しているんです、せめてエッセンシャルワーカーに定期的に検査を行って、社会を支えている人たちの健康と安心とその人たちのお世話になっている方たちの安心を何とかつくり出そうという提案、受け止めていただけませんか。
高齢者施設のその検査は三月中だけです。
四月からは定期的にやると言っていますけれども、予算措置はまず三月中の集中検査です。
今それの返事を厚労省でまとめているところです。
ここから先どうするかというのはこれから決める話ですから、そこの認識、私もよく分かっています。
その上で、総理、エッセンシャルワーカーへの定期検査、何で受け止めてくれないのかと思うんです。
私たちは、更に言えば、去年の六月までに一回しか出されていない医療従事者への慰労金、お一人二十万円、もう一回払うべきだと思うし、医療、介護、あるいは教育、保育の現場で頑張っている方たちへの慰労金、これも払うべきだという法律をもう出しているんです。
どうか、後手後手と言われないためにも、与野党ないじゃないですか、そういう私たちの提案、いいと思ったらのんでいただけませんか。
田村大臣は所管ですからそういう御答弁されるのはよく分かります。
ただ、その部分の、今までの延長線上ではないと昨日、尾身会長もおっしゃっているので、その延長線上ではない判断、野党の提案、それを政治決断をするのは総理だから私は総理に伺っているんです。
いかがでしょうか。
どうしてこう擦れ違うんだろう。
何でなんだろう。
本当にそこ残念です。
一年前と今は次元が違う、それは分かります。
だから、私たちは毎回、今必要だと思われる立法措置提案をしているのに、応えてくださらないのが非常に残念なんですが。
じゃ、お伺いします。
緊急事態宣言が解除をされましたが、東京は改正特措法四十五条で、時短、飲食店に命令と。
解除されたけれども、飲食店はまだ引き続き、八時から九時、まだ努力を強いられる。
ここへの支援金は、去年とは次元が違いますから、どう変わるんですか。
私たちは、一律、店舗の規模を問わず六万円という協力金は余りにも不条理だ、余りにも不平等だと、前回の質問のときに総理もこれは同調いただきました。
我々は、だから、規模別、売上別、従業員別、いろいろな知恵を使って、そこは凸凹を付けて何とか事業と雇用を頑張っている人たちを支えてほしいとお願いをしました。
二階幹事長が受け止めてくださって、私たちの福山幹事長と合意をして、一律をこれを見直すと。
特措法改正の附帯決議にも付けて、衆参両院でそれは与野党が合意をしたんです。
それが、政府から何の説明もなく、三月五日にいきなり一都三県に通知をして、一律じゃなくて平均でもいいといきなり変わったんです、国会に説明もなくて。
これ何で国会に説明しないで通知なんですか。
どういうふうに変わったんですか。
つまり、これまでは一律六万円だったのを、自治体の判断で規模別で六万にしてもいいし、四万にしてもいいし、二万円にしてもいい、でもその判断は自治体がやってください。
国会でこれだけ、国が何らかの目安を示してくれ、そういう方向を示してくれと議論をしたのに、言葉は悪いんですけれども、自治体に丸投げされたんですよ。
でも、それが、結果、自治体の業務に支障を私は生じさせる、今大臣もおっしゃったとおりです、そこを懸念しているんです。
政府として把握していないというので、一都十府県に支給状況を問い合わせて結果を聞きました。
東京の最新の支給割合、これ一律六万円だったときから今平均額と変えたんですけれども、一月八日から二月七日の、総理、最初の緊急事態宣言、申請件数四万一千件あるんです、六万円の支給金が欲しいという飲食店、時短要請に応じた方たち。
支給済件数は三千四百件です。
八%ですよ。
御存じでしたか、この数字。
緊急事態宣言、最初の緊急事態宣言の営業が厳しいから一日六万円を支給すると言ったのに、二か月半たって宣言が解除された今も九割近くが、申請していてもお金を支給されていない。
そこに、その凸凹、事業別の判断は東京都が考えてやってくれ。
余りにも理不尽だと思う。
これまでも、衆議院でも参議院でも与野党の議員から、例えば粗利の、一定の売上げの六割、七割、八割を補償してはどうだ、取りあえず思い切ってそれで、時短営業に応じた、我慢してくださる飲食店、ピンポイントで御無理を強いているわけですから、そこに支援しようといろんな知恵があったじゃないですか。
せめて、政府の判断で解除をして、まだお金が行き渡っていませんから、そこがちゃんと規模別に行くようなそういう指示を、総理、出していただけないでしょうか。
ごめんなさい、響かないんです。
相当な部分をカバーしているといっても、東京は九割の人が、申請しているのにまだ協力金いただいていないんですよ。
立っているのが必死ですよ。
この協力金が来ないから、もう雇用も家賃も、だって家賃補助もなくなって、持続化給付金もなくなって、今この協力金しかないのに、それがないから店を畳まざるを得ない、そんな悲鳴の声も入っていると思いますよ。
御苦労されているのは否定をしません。
でも、ここをやはり迅速に、今九割いっていないのであれば、ちゃんと政府がめどを示して、事業別にこの頑張っている人たちを支援する。
総理、そう言っていただけませんか。
ごめんなさい、だから何のための二週間だったんですかと言いたいんです。
検討する二週間だったんじゃないんですかと言いたいんです。
今から検討したって、じゃ、この二週間の準備、何だったのかと。
尾身会長、言われたじゃないですか、昨日。
総理も言われたじゃないですか。
これまでの延長線上にはない対策をしてリバウンドを徹底的に防ぐ。
同意しますよ、賛成しますよ。
協力できるのならします。
でも、延長線上じゃないですか、検討事項ばかりが積み重なって。
そこは是非、是非迅速な判断をしていただきたいと思います。
もう一つ。
梶山大臣、前回、一月のときも質問させていただきましたが、緊急事態宣言下の店舗の時短要請に応じた方との取引、あるいは不要不急の外出自粛によって影響を受けた方たち、個人事業主、中小法人に三十万、六十万、三か月。
これ、どうなっていますか。
努力は否定はいたしませんが、昨日の段階で申請されたのが一万三千九百七十七件、約一万四千件です。
支給をされたのが千八百六十三件、約千九百件。
これ、支給割合でいうと一三%です。
一月七日から二月八日までのこの一か月間の緊急事態宣言で営業に大きな打撃を受けた方たちに三十万、六十万円の支給をしましょう。
今、もう宣言解除されているんです。
宣言解除されているのにまだ一三%にしか支給されていない。
遅過ぎる。
なぜかというと、批判じゃない、遅いということは事業の継続に支障が出るんですよ。
もう立っていられないという声に、支障が出るんです。
これ、何でこんな遅いのかと思ったら、申請して、そのまま審査をして支給するんじゃなくて、申請をする前に認定機関で認定をしてもらうという確認があって、認定されて初めて申請できて、そこから審査をされて、許可が出たら支給をされる。
このスキームやっぱり見直すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
大臣も多分悩んでおられるんだと思います、どっちがいいのか。
ただ、これ、その認定機関への申請の締切りが五月三十一日。
それが五月三十一日に認定されたら、そこから申請がされ、審査をされ、もう夏とかになっちゃうんですね。
確かに時間の一定の猶予があることは、中小、個人にとっては書類準備に助かるかもしれませんが、一月の緊急事態宣言の支給が夏になるなんというのは私、絶対あっちゃいけないと思う。
総理、これが現実なんです。
総理にこういう現実を知ってもらいたい。
その上で、これから検討するじゃなくて、判断を常にその日その日にしていただきたい。
そのための提案なんです。
いかがでしょうか。
ううん、ずれますね。
何というんでしょうか、やっぱりこれまでの延長線上じゃない支援を常にしていかなければいけない、大変な政治決断だと思います。
批判もあるでしょう。
でも、賛同してくれる方もいるでしょう。
悩みながらトップというのは判断をしなければいけないんだと思うんですけれどもね。
であればこそ、この三十万、六十万も急いでもらいたいんですが、もう一つ。
この間、分断が進んできたのは、飲食店だけの、企業別の分断が進んだ。
でも一方で、政府の要請に応じて映画館とか百貨店とかあるいは大型店舗とか、いろいろなところもその時短要請に応じた、準ずる対応をしていますよ。
もっと言えば、フリーランスの人たちなんか仕事がなくなっている。
でも、この人たちにはこの間、一切補償がありませんでした。
だったら、だったら補償をこれからしていただきたい。
そのときのスキームは、これまでの、宣言に応じて新しいスキームを毎回つくって制度設計をするのは時差が出るということは分かりましたから、持続化給付金のスキームをやっぱり生かしましょう。
私たち、法案出します。
持続化給付金を業種を問わず。
ここがピンポイントだ、今もう飲食店だけが感染源じゃないと尾身会長も言っている。
東京は匿名性が高い、見えないクラスターが起きている、若い人たちから感染が上がっている、感染爆発が本当に心配される。
だから、それが起きないような十分な補償措置、持続化給付金、もう一度支給されませんか。
総理、認識合わせたいと思うんです。
ピンポイントで影響を受けた方は、飲食店で時短に応じた事業主だけじゃないんです。
そこに合わせて人が出なくなるわけですから、八時、九時で。
それに合わせて客がいなくなるわけだから、百貨店も閉める、映画館も閉める、コンサートもなくなる、いろんな部分で仕事がなくなったフリーランス、みんなピンポイントで影響を受けているんじゃないでしょうか。
だから不安なんじゃないでしょうか。
どうしてそういう後ろ向きな答弁なのか、私、ちょっとやっぱり理解できないんです。
──立たないで結構です。
どうぞ、総理、御認識お願いします。
それは理解しています。
頑張っていただきたいと思います。
急いでいただきたいともお願いをしたいと思いますね。
もう一つ、学生への影響、これはやっぱり避けては通れないんです。
文科省が全国の大学、高等専門学校等、調査されましたけれども、それ、どんな調査でした。
短くて結構ですから、教えていただけますか。
全体として、去年の四月から十二月まで休退学した学生が対前年度比で一二%減少したんですね。
これは、私は、やっぱり大学による個別的な経済支援と政府がきっちり学生を支援した成果だと思っています。
萩生田文科大臣、頑張っていただいた。
菅内閣もこれ頑張っていただいた。
できればこれを続けてもらいたい。
去年からの冬の感染拡大、この緊急事態宣言でアルバイトがなくなった、収入がなくなった、生活ができない、電気も使えない、米、物も食べられないという子たちがいるので、是非これ、去年予備費で、家庭から自立、アルバイト収入で学費等を賄っていて感染症の影響で収入が途絶えた学生へ緊急給付金が支給されたんです。
ただ、一回きりなんです。
もう一回の支給を、私たち、奨学金返還免除も含めて、授業料半額免除、コロナ禍困窮学生支援法を提出しているので、是非そこも、総理、いろいろ判断することあると思いますけれども、学生の学びを続ける、学生の暮らしを支える、せめてもう一回、五兆円の予備費があるのであれば、迅速な判断していただけないでしょうか。
結局、答えていただけないのは非常に残念です。
国土交通大臣、お願いをしておったのですが、私たちいろいろな提案をしていて、今まで政府がのんでくださったこともある、三十万円を十万にしようとか、雇調金の割合を増やそうとか、いろいろのんでくださった中で、残念ながらのんでいただけなかったのは予算の組替え動議だったりするのですが、去年の感染、莫大で、この補正予算でどんなに積んでも絶対に使えない、これは組み替えようと言ったGoTo予算、一兆円を補正予算に組みましたが、もうすぐ年度末です。
執行実績、どれぐらいですか。
いや、ごめんなさい、短く答えていただきたい。
一兆、補正予算で計上したんですが、それは使われましたか。
是非、このお金を剰余金にするんじゃなくて、GoToを今もう一度アクセルを踏むんじゃなくて、困っている人たちに、底が抜けそうな人たちに使ってもらいたいと提案をしているんです。
コロナ禍は想像を超えた我慢を若い人たちに強いています。
学校や社会の仕組みから、総理、取り残されて、もうどうしようもない方たちも出ている。
一般社団法人Colaboといって、新宿とか渋谷とかでもうDVとか虐待で家に帰れない未成年の女の子たちに食べ物や住む場所、居場所を提供している活動をしている子たちがいるんですけれども、そこに来る女の子たちは、今、これまではね、コロナ禍前は支給物資で手にしていたものは、女の子ですから、コスメ、化粧品、あるいはお洋服とかお菓子とかこういうものだったのが、今何を真っ先に手にするか。
米、ジャガイモ、カレー粉、生理用品だそうです。
買えない、食えない。
女の子だから、どうしてもその生理というのは不可欠ですよね。
でも、その数百円が出せないという現状が今広がっているんですが、厚労大臣、この生理の貧困って今世界でも動きが広がっていますが、御認識ありますか。
コロナ禍でアルバイトを失って経済的に困窮する学生が増える中で、こうした生理に関する啓発をする若者のグループが国内実態を、今大臣がお話しになったように、SNSを通じて調査をしたんですね。
で、経済的理由で生理用品を買うのに苦労したとの学生が二割、総理、五人に一人なんです。
安いキッチンペーパーで代用するとか交換頻度を減らすという非常に非衛生的手段。
これやっぱり、こういう女性として逃れられない生理で不衛生に追い込んでしまったり、あるいはその痛み止めの薬も買えなくて、学校も行けない、仕事も行けない、どうしようもないと、これ自分の責任だと追い込むような子が、やっぱりこれ自己責任と言えないと思うんですよ。
早急に何か対策というのを考えていただけないでしょうか。
一人親、二人親家庭の困窮な状況を改善するための法案を私たちも実は一月に出しているんです。
ようやく総理が判断していただけたのは有り難いと思っています。
で、その生理の貧困とか、数百円で非衛生的な状況に追い込まれる女の子たち、そんなことやっちゃいけない。
それは孤独、孤立とはまたちょっと違う次元の政策判断になると思うんです。
スコットランドは、昨年十一月、世界で初めて生理用品無料提供の法律を作りました。
ニュージーランドは今年六月から学校で無料配布、フランスは今年二月から大学生に無料配布、日本でも東京の豊島区とか兵庫県の明石市が無料配布を決めている。
こういう部分、是非細やかに追いかけていっていただいて、施策に結び付けていただきたい。
協力は全面的にさせていただきたいと思います。
さて、こうしたコロナ禍で社会の底が抜けて、これまでの概念が本当に覆される事態が次から次へと起きている中で、総務省の接待問題、三万、五万、七万、十万、国家公務員法、倫理規程違反。
これ、本当困っている人たちに、総理、総理の考えとしてどう映っていると思われますか。
総理。
ここの場面は原稿を読まないでほしかったです。
総理の言葉で聞きたかった。
看過し難いのが、もう記録も記憶もなくなるのが当たり前になってきたキャリア官僚。
私、十七年国会議員やらせていただいていますが、安倍政権、菅政権になって顕著ですよ。
だって、桜を見る会では記録がシュレッダーされましたよ。
森友学園では赤木ファイル、いまだに出てきていません。
公文書改ざんに至っては記録も記憶もなくす事務次官級のキャリア官僚が後を絶ちませんでした。
しまいには、安倍総理は百十八回、国会でうそをついてきた。
菅総理も、本人望んでいなかったでしょうけど、うそをついてきたんですよ。
申し訳ないで終わる話じゃないんです。
そんなときに、今度は総務省幹部も見事に記憶も記録もなくなっているんです。
東北新社と言い分が食い違ってきているんです。
こんな中、政治家が責任を取らないで、どうやって信頼って取り戻すんでしょうか。
武田大臣、JR東海の名誉会長主催の会食で、知らずに澤田社長と同席、食事はせず、僅かな滞在時間、それは大臣の認識では会食ではないということでしょうか。
その会食は、国会で何度も繰り返した国民に疑念を持たれる会食ではないとの認識ですか。
そうすると、また戻るんですよ。
じゃ、澤田社長から接待をされた会食はありましたか。
いや、その方々を裏切るような会食はしていなかった、その判断するのは大臣ではなくて有権者じゃないですか。
じゃ、裏切るような会食を澤田社長とされましたか。
判断をする、裏切るのか、疑念を持つのか、それは国民であり有権者です。
その事実の有無を言わないで、私は裏切ってない、私は疑念を持たれることはしていないというのは、それは私は道理が通らないと思っています。
その上で、三月十六日の衆議院予算委員会、東北新社との面談を問われた電波部長へ記憶がないと言えと言われましたか。
次々と珍答弁というの、やめていただきたいんですが。
じゃ、無意識でもいいんですが、言われたということであれば、それは不適切と認めますか。
国会の場でですよ。
総理、御長男の接待問題に端を発して、十二人もの官僚が処分をされ、政治家は誰も処分されていない。
総理が副総務大臣、総務大臣、官房長官、総理大臣、看板政策の携帯電話料金、通信行政の牽引役だった、事務次官だったと言われる人が霞が関を去られました。
それは結果として総理の看板政策に空白を生じるものであり、いまだにその総務審議官の後、後任置かれていませんから、それはデジタル行政を行いたいとする総理のいわゆる行政サービスに影響が出て、結果として恩恵を被る国民にも支障が出ると思うんですが、その意味での政治責任はどのようにお考えでしょうか。
倫理法違反を擁護することはできませんが、結果として看板政策に傷が付いたというのは非常に私は大きな問題だと思っています。
そして、誰も政治家が責任を取っていない。
ちょっと最後に済みません、一点だけ、通告していないんですが、総理は同性婚の合法化というのはどのようにお考えですか。
三月十七日、同性婚を求める訴訟で、札幌地裁が同性婚を認めないのは違憲との判決を出しました。
私たちは、婚姻平等法を既に法律を出しています。
是非、この違憲状態を解消する手だてを取っていただきたい、御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
時代の変化に柔軟に対応するリーダーであってほしいと思うので、今の答弁、非常に残念です。
先日、議連で台湾のオードリー・タンとオンラインでお話を伺ったときに、台湾がロックダウンをしないでどうして感染症を封じ込めたのかを聞いたら、答えは明快でした。
政府が国民を信じている、国民が政府を信じている。
今の日本に最も欠けているものだと思います。
是非、これからも我々の提案、のんでいただきたいと思います。
ありがとうございました。
第204回[参] 予算委員会 2021/01/27 1号
テキスト表示
立憲民主党の蓮舫です。
新型コロナウイルス感染者が世界で一億人を超えました。
改めて、お亡くなりになった方の御冥福をお祈りするとともに、今闘病されている方、心から回復することをお祈りいたします。
総理、自民党の松本国会対策委員長代理、公明党の遠山幹事長代理、両党幹部は飲食、クラブ通い。
総理、午前中の答弁で申し訳なくは思うと。
その程度ですか。
SNSで国会議員は上級国民と拡散されているんですよ。
えらい迷惑ですよ、私たち。
これは総理として、国民にお願いをしている立場として怒るところじゃないですか。
いや、慎まなかったからこういう事態になっている。
じゃ、二階幹事長に処分命じますか。
怒りとかそういうことも感じないんですか。
自分がこんなにお願いをして、守ってもらいたい、一日も早く収束させたいと思っているのに、足下の自民党の幹部ですよ。
怒りとかないんですか。
総理のその程度の認識で、この内閣が時短に応じない店に五十万円の罰金を科すというのはやっぱり認められません。
与野党修正協議を待たずに、総理がこの罰則条文取下げ、指示してください。
あと十日ほどで緊急事態宣言の時期になります。
収束、これ解除できますか。
一月七日、宣言の会見で総理は、一か月後には必ず改善させると断言しました。
必ずと言った。
この根拠は何ですか。
総理、対策を見定める期間として一か月とした、会見のときそんなこと言っていません。
一か月で必ず改善させるって断言したんです。
根拠を聞いているんです。
私は精神論を聞いているんじゃないんですよ、科学的根拠を聞いているんですよ。
残念ながら感染拡大に収束の見通しがまだ立っていません。
大阪は死亡率が大変心配されます。
これ、なぜ収束に向かっていないんでしょうか。
あと十日ぐらいで二月の七日になる。
総理、延長するにしても解除するにしても、いつ頃国民にそれを説明されますか。
説明されるおつもりですか。
内閣官房のAI等を活用したシミュレーション調査事業とは何でしょうか。
そこが一月の二十五日に緊急事態宣言を受けて感染者推移のシミュレーションを行いました。
結果はどうなりました。
そのシミュレーションで今は感染率はどこまで下がっていますか。
二〇から三〇%下がっている。
それで、宣言を継続しないと新規感染者が五百人以下維持できないのが三月二十八日だとシミュレートしているんです。
そうじゃないですか。
いや、確認しただけで、感染者の推移のシミュレーションというのは西浦さんと、それとここなんですよ。
西浦さんのやつは一月八日のは使わなかった、十三日は仕方なく使った。
で、これは余り大きく公表していない。
その違いがちょっとよく分からないんですね。
先ほど大臣が言ったように、楽観シナリオ、感染率四〇%、大きく低下したら、それでも二月二十八日。
悲観シナリオ、一〇%しか低下しない、あるいは一〇%までまた悪化をした場合には四月末まで。
西浦さんは、ステージ三で解除してしまったら七月下旬まで、また波が来ると言っている。
違いますか。
ワクチン考慮しないって、今ワクチンないんだから考慮する前提にならないじゃないですか。
それはワクチンがあるときに考慮してまたシミュレーションすればいいわけで、今大事なのは、一か月で終わるかどうかのシミュレートを科学的根拠で総理がちゃんと判断しているのかどうかを聞いているんです。
総理、今言ったみたいに、西村さんのところで試算をしたところ、甘く見ても、甘く見ても二月末まで、厳しく見て四月末まで、西浦教授は七月末まで。
この数字、どう見ます。
総理、何でそんなに言葉をけちるんですか。
何か思いがないんですか。
こうしたいという熱い言葉はないんですか。
私、西浦さんのだけ聞いているんじゃないですよ。
西村さんのところでやった、予算を付けて、今度の補正に三十億付いている、そのシミュレートを使ったら三月末だ、二月末だと、とても甘く見ても二月末、それについてどう思いますかと聞いたんですよ。
心配です。
総理のその程度の熱意というか、とにかく何が何でもこの状態を収束させていこう、いろんなシミュレーションを厳しく見て、そして対応が間違っていたら、それを厳しくして、あるいは緩めて、規制を緩和したり強化したり、いろいろ予算を弾力的にして、とにかく終わらせるという熱意、ちょっと語っていただけませんか。
感染拡大防止と同時に補償もしっかりしないといけないと思うんですが、いろんな人の意見を聞いていると言われました。
休業要請に応じた店舗、一律六万円、これどんな声が入っています。
店主が一人で営む店も多店舗を経営する事業者もそれも一律六万というのは、総理、これ一律というのは平等だと思いますか。
総理が何度も国会で、この一年で学んだ知見、それで対応していくと言っているから伺っているんです。
一律平等というのは、私たちが提案した家賃補助、政府が実施してくれましたが、あのときも家賃の高い安い、あるいはたくさん持っているところ、そうじゃないところ、不平等だという批判があったんですよ。
だったら、この一年の知見というのは、売上げとか店舗数や席数や従業員数、そういうものを考慮したきめ細かな制度設計になぜしなかったんですか。
それ以外もあるんですよ。
今回の宣言下の都市で、例えば映画館とか百貨店とかショッピングモールにも時短をこれ政府は働きかけをしていますが、総理の認識で、今こういう店舗はどういう対応をしていると思いますか。
総理の認識で。
皆さん守っているんですよ。
働きかけで、飲食店じゃないけれども二十時まで、時短やっているんです。
でも補償がないんですよ。
あるいは文化事業も大変ですよ。
これ、イベントに人数上限、収容率厳しくして八時まで。
そうしたら、これ夜、公演できないんですよ。
もう大幅減収、生活が成り立たない。
何で、同じような法律の要請と、それと法律に基づかない呼びかけをやって、同じ対応しているのに飲食店だけを補償対象にしたんでしょうか。
総理、仮に宣言を延長したら、この一律を見直す、それと飲食店以外でも呼びかけに応じて我慢して頑張って協力してくださっている方にもしっかり補償をお支払いする、提案します。
いかがですか。
受け止めたら返してください。
済みません、その気持ちを形にしてくださいと言っているんです。
まあ、でも今はやらないということなんですが、先ほど西村大臣おっしゃったように、その代わりに中小企業への一時金があると言いました。
これ、経産省、スキームを教えてください。
済みません、ちょっと聞き漏らしたのかもしれませんが、対象となる企業というのは、例えば東京都の飲食店と契約している東京都内の業者ですか。
これ心配なのは、対象になる業者の線引きです。
どういう線引きをイメージしています。
急いでいただきたいんですが、ちょっと驚いたんですが、この一時金、事務局が決まったのは今日の十一時ですか。
総理、宣言は一月七日なんですよ。
今日ようやく事務局が決まった、遅過ぎませんか。
これから対象者への案内をしたり申請受付して、要件を審査をして支給をする、一番早くていつ支給されますか。
総理、緊急事態宣言二月八日まで、で、持続化給付金をやらないのはこういう雇調金もあれば一時金もあるからだという説明をするんですけれども、今分かったのは、この一時金の支給、三月の頭から。
余りにも遅過ぎます。
やっぱり、せめてその間、もうスキームもあるし、財源も予備費を使って、持続化給付金をしっかり支給することを政治判断していただけませんか。
いや、理解をした上で質問させていただいているんですがね。
総理、総理はなぜ持続化給付金は支給しないという政治判断なんですか。
総理、午前中の答弁で、持続化給付金は支給しない、そして、最終的に生活保護があるとおっしゃいました。
あんまりですよ、この答弁。
生活保護に陥らさせないためにするのが総理の仕事で、政治じゃないですか。
だから、今、一度決めた政策は絶対に動かさないという姿勢ではなくて、環境が変わる、状況が変わったら柔軟に持続化給付金も考える、新たな予算の措置も考える、それが総理の判断ではないでしょうか。
まだ自助を言うんですか。
もうみんなやっていますよ。
本当にやっていますよ。
それでも生活できない、仕事がなくなる、食べられなくなる、ぎりぎりで頑張っていますよ。
もう自助を口にするのはやめてもらいたい。
でも、よく分かったのは、その考えだから、この予算案の中身こういうふうになっているんだと理解できました。
(資料提示)いいですか。
新型コロナウイルス対策、感染拡大、二三%ですよ。
ポストコロナ、コロナ収束後の経済予算が六一。
余りにも自助で頑張れない人たちへの補償が盛り込まれていないんじゃないですか、この予算は。
この補正予算が組まれたのは去年の十二月十五日です。
当時、総理、どんな認識でした。
十一月二十日、十一月二十五日、十二月十一日の分科会のGoTo停止の提言を無視をして、そのさなかの十二月八日に政府の総合経済対策を発表、で、補正予算案決定の翌日の総理会見、大きく報道されたのはステーキ会食のおわびでした。
この当時の総理は、はしご会食、四人以上会食していてもいいという考え、それが国民に本当に批判されたんですよ。
そのときの感覚で組んだ予算が、緊急事態宣言下の今、本当に通用するとお考えですか。
足りないんです。
だから、私たちは衆議院で組替え動議を出しました。
やっぱりもう生活がもうぎりぎりだから、持続化給付金制度をやる、あるいは自粛要請に応じた事業者への支援をする、雇調金の延長、あるいは感染防止対策をもっと徹底する、生活困窮者への支援、今総理が言った小口資金、必要なものがありますよ、支援するもの。
でも、規模が余りにも小さいから、低いから、もっとそこに予算を付けるべきだという。
これを全部、私たちの組替えを認めろとは言いません。
ただ、困窮している生活者への支援、あるいは持続化給付金、我々が出している法案、それは賛成していただけませんか、あるいは政府から出していただけませんか。
総理、この補正予算案、十二月十五日に編成したんです。
いいですか、英国の変異株ウイルスが英国で初確認、それが発表されたのは十二月十四日です。
つまり、この予算には、今、市中感染が心配されている変異ウイルスの対策は入っていないんです。
それはどうやって対応するんですか。
今言った対策は当然評価をしています。
ただ、水際対策はやっぱり遅過ぎました、いろいろ止めるのは。
今日午前中に石橋議員が指摘もしましたけれども、その部分でもう市中感染が起きている、入っているという前提で、これが第四の波にならないように徹底して対策をしなければいけないと私は思っています。
総理の認識なんですが、簡単なんでお答えできますか。
今、医療崩壊はしていないと思いますか。
なかなかそれがうまく回っていない危機感は共有していると思うんですが、全国で医療機関、それがステージ三、ステージ四になっているの、今どれぐらいの都道府県ありますか。
年末年始から一気に悪化をしています。
そして、なかなか、医療機関の皆さん本当に頑張っている、自治体も頑張っているけれども改善をしない。
更に深刻なのは、入院先も療養先も見付からず、自宅にとどまらざるを得ない方たちなんですね。
これ、私たちは、十二月、去年十二月二十三日に、枝野代表が緊急事態宣言を地域を特定して出すべきだと初めて言った日、総理はまだ出す状況ではないと言っていた日なんですが、その十二月二十三日と直近の数字の比較を教えてください。
いや、自宅療養中と、あと入院先と、あるいは療養先を、調整中は別です。
私がいただいた数字では、今自宅療養と言われたのは、大臣が言った数で、十二月二十三日から一月の二十日の時点で三・五倍に増えています。
あるいは、その入院等の調整中の方は、これは十二月二十三日時点は二千八百九十九人だったのものが、それが一万一千五百四人と四倍になっている。
この数、違いますか。
委員長、失礼しました。
もう一回整理して答えていただけませんか。
だから、自宅療養中の方は四倍になっていますね。
そうじゃなくて、確認中というのは、実際に病院先を探している、療養先を探している、まだ入れていない人たちだと思うんですが、その数字は別でしたね。
とにかく行き場がない方たちを一人でもなくさなければいけないんです。
その数字の把握のやり取りがこれだけになるのも実は相当不安です。
実際に、自宅で症状が急変して亡くなられたとか、あるいは病院先を探して確認している、カウントされている方が急変して亡くなられたとか、そういう方たちの事例って何かありますか。
この二十九人の命、どれだけ無念だったでしょうかね。
総理、その重み、分かりますか。
もう少し言葉ありませんか。
そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ。
そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。
あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか。
その精いっぱいは否定はしません。
ただ、伝える努力が足りないと言っているんです。
私、やっぱり、この総理の下で特措法を改正して、入院拒否に刑事罰を科すなんてことは絶対にやっちゃいけないと改めて思った。
とにかく入院先を探す、それを優先しなければやってはいけないと思います。
事態は徐々にだけど確かに悪化し続けてきたんですよ。
対応してなかったんじゃないか。
専門家からの提言です。
十一月二十日、今までどおりでは早晩、医療圧迫、医療体制圧迫。
十一月二十五日、医療、保健所の負担更に深刻化、通常の医療で助けられる命を助けられない事態になる。
十二月十一日、感染症と通常医療の両立困難に、年末年始の医療提供体制に重大な影響。
十二月十八日、東京都病院協会は、現在、東京都は医療崩壊直前と緊急提言したんですよ。
ところが、総理は、九月十六日に就任してから、予備費は、病院の確保を使ったのはようやく十二月二十五日。
それに先んじて、これだけの提言があるのに、先んじて予備費で使ったのはGoToじゃないですか。
この順番間違っていたという反省はありませんか。
九月十六日以降、医療費で予備費は使っていますか。
厚労大臣、この病床新設、既存の病床、三月末まで延ばす、その加算措置の説明、ちょっといただけますか。
これ、十二月二十五日から申込みを受け付けているんですが、どれぐらいの件数来ました。
交付が決まった額がたしか三億円近くで、これ予算二千七百億なんですよ。
だから、本当に申請がまだやっぱり少ない。
これちょっともう一個確認したいんですけれども、新規に重症者の病床を増やした、その申請はありましたか。
四枚目、資料を付けさせていただいているんですが、実際に交付されたので新しく増えたベッドは、総理、ないんですよ、まだ。
ゼロ。
そして、実際に申請をされているのはまだ九十。
予算としては千八百重症用患者病床が増えても対応できるとしているんですが、まだ九十しか申請がない。
なかなか使い勝手が悪くて、これは二月末までの申請なんです。
そうすると、やっぱりこの予算、今、田村大臣も、要件を緩和して、基本給、そして手当、人件費にもっと使いやすいようにって、弾力的な運用をしていますが、もっとこれ弾力的な運用を見直していただかないと、本当に今入りたいのに病院に入れない人やホテルにも行けない人たちがあふれていますから。
これをもっと使いやすいものに変えていただけませんか。
田村大臣がさっき丁寧に説明してくださったんですが、確かにそのベッドを増やすという発想はあるんですけれども、今最大の問題は、重症者用も中等症、軽症患者用のベッドも全部空いていないんですよね。
だから、新規で入れない、うまく回転していない、後方支援施設もない、ホテルもいっぱい。
昨日、辻元さんが言いました。
清掃あるいはそれをきれいにしてくださる業者さんもいない。
だから、やっぱり根本的にこれまでの延長線上じゃない病院の受入れを考えなければ、実施しなければいけない段階だと思いますが、いかがですか。
そうした中、一月八日から保健所のクラスター対策を重点化と通知されましたが、どう変わるんですか。
感染経路不明が七割近かった去年末の東京で、もう見えない、もう追えないクラスター対策を保健所にやらせていて、業務を本当に困難にさせてしまっていたから、ようやく転換をしました。
ただ、そもそも去年五月二十九日のマニュアルでは、感染拡大期はクラスター対策は意味を成さないとしていませんでしたか。
いや、昨年五月二十九日の時点では、ステージ三、四の感染拡大期には政府の施策、緊急事態宣言とか時短要請とかいろいろ自粛要請があるのを実施するので、クラスター対策は意味を成さない場合があるから。
で、このマニュアルの位置付けで、クラスター対策が意味を成す段階で保健所にやってもらうこと、つまり、感染拡大のときにはもうクラスター対策は重点化しろということも書いていなかったんですよ。
何でいきなり削除したんですか。
今大臣が説明したとおりで、そもそものマニュアルの方が実は正しいんですよ。
感染拡大期、去年の十一月、十二月の東京、大阪なんかはそうですよ。
そのときに全部のクラスター対策を実はマニュアルどおりだったらやめさせなきゃいけなかったんです。
それをやめさせないで保健所の業務を本当に困難にさせて、仕事を複雑にさせて、人手が足りなくなって、そのことによって分配されずに病状が急変した方もおられる。
もしかしたら亡くなられた方もおられるかもしれないんです。
本来、そこを反省して分析を見せてから転換するなら分かるんですけど、いきなり一月八日に削除、加筆、そして通知。
ちょっと順番違いませんか。
ようやく保健所業務が軽減されるのは評価するんですが、これを受けて、神奈川、東京では検査数を絞ると発表しました、高齢者施設に。
それはいいことです。
ただ、心配するのは、絞るということは、検査数自体が減りますから、見かけ上陽性者も減るかもしれない。
そうすると、宣言解除の判断のときに誤らないように、足りない部分の積極的なPCR検査の体制に同時に展開したらいかがでしょうか。
総理、総理の指示で。
見かけ上感染者数が減るのを危惧するので、私たちは、本当に社会機能を維持するのに必要なエッセンシャルワーカーに定期検査をする、無症状を早期発見して早期治療をする、そのことによって本当にコロナの感染の収束を目指していく、そういう法案を出しています。
感染症を止めるなら、与党も野党もありません。
総理、ここで検査の体制を抜本的に改善すると指示していただけませんか。
高齢者、基礎疾患がある方への補正予算案、PCR検査の助成は僅か四十二億ですよ。
七十五歳以上、千八百四十八万人いるのに四十五万件分ですよ。
それと、病院で院内感染を防ぐ措置、僅か二百十二億、一病院上限百万、行政検査の拡充六百七十二億だけですよ。
GoTo一兆、グリーン基金二兆。
おかしいですよ。
組み替えるべきじゃないですか。
はい。
同じ年の羽田雄一郎さんが亡くなられました。
最後にした会話は、幹事長として、蓮ちゃんに補正予算の質問頼むねと言われました。
命を守る提言もしましたけれども、総理からは熱意とか指示とか積極的にやるという姿勢が感じられなかったのが非常に残念ですが、私たちはこれまでも、これからも提案を続けるので、良いものはのんでいただきたいと思います。
ありがとうございました。
第203回[参] 予算委員会 2020/11/05 1号
テキスト表示
立憲民主党の蓮舫です。
おはようございます。
菅総理、総理御就任おめでとうございます。
まず、冒頭お伺いしたいんですが、菅総理は何をなすために総理大臣になられたんですか。
菅総理の個性かもしれませんが、熱意が全く伝わらないんです。
大きな国家観というのも伝わってこない。
むしろ、やってはいけないことを冒頭でやり始めてしまった。
それは日本学術会議問題だと思います。
国民のために働く、国民が最優先でしてもらいたいのは学術会議問題ですか。
国民が求めていますか。
任命拒否問題がこんなに大ごとになると思っていました。
たった一つです。
何で六人を外したんでしょう。
日本学術会員の既得権益って何ですか、具体的に。
その仕組み間違っているんですけれども、ちょっと文科大臣に聞きますけれども、日本学術会議の会員になると科研費とか大学の運営費交付金は増えるんですか。
どんな益があるんですか。
総理が推薦どおり任命すべき義務があるとまでは言えないという突然出てきた平成三十年見解があるんですが、ここで、会員任命については日本学術会議の推薦に基づかなくてはならないとされている理由は何と記述されていますか。
ありがとうございます。
つまり、優れた研究又は業績がある科学者で会員にふさわしいかどうかの適切な判断は学術会議しか行えないんです。
大学の偏りがあるとか女性とか若手とか、その人選要件に総理が何で口出せるんですか。
違います。
人選に何で口を出せるんですか。
人選に口を出せる法的根拠を教えてください。
どうしたらそうやって法律が読めるんですか。
どこに書いてあります、総理が人選ができる。
学術会議は独立して自主、自律で推薦できるのに、何で総理が口出しできるんですか。
聞けば聞くほど支離滅裂なんですよ。
本当に事実関係をしっかり素直に話していただきたいんですが、そもそも、菅総理は、九月二十四日に起案された文書を二十八日に決裁をした、これまでも、その時点では九十九人の名簿を見て、百五人の名簿は見ていなかったでいいですか。
これまでの、総理は、十月九日のメディアのグループインタビューでも昨日の辻元委員の質問の途中までも、九月二十八日時点でリストは見ていない、百五人。
それと、それから削られたかどうかというのは聞いていないと明言しているんです。
違います。
菅総理は、衆議院の答弁で、見ていないと言ったのは、九月二十八日に決裁をするときに添付された資料の百五名のそのリストは見ていないと言っていたんです。
九十九人しか見ていないと言っていたんです。
言うたびごとに答弁が変わるから分からないんですよ。
これまでは、見ていない、聞いていない。
ところが、昨日、辻元さんの質問の途中からはいきなり杉田副長官が登場してくるんです。
杉田副長官に懸念を伝えた、そして内閣府に指示をした、そして自分が決裁をする前に杉田副長官から報告を聞いた、これが事実ですか。
国会で虚偽答弁を続け、メディアにうそを言って、昨日突然答弁を変えたのは何でですか。
一貫していません。
昨日、辻元さんの質問には、見られましたか、二十八日に百五人の名簿、見ていません、じゃ、聞いていましたか、聞いていません。
それが、その後急に、いやいや、実は伝えていたんだと、杉田さんに、で、杉田さんから決裁前に報告を受けているんだ。
明らかに変わっているじゃないですか。
これ、決裁書です。
これには削られた九十九人と削られていない百五人が添付されているんです。
両方見ていないんですか。
杉田官房副長官にいつ懸念を伝えました。
いや、質問に答えてください。
いつ杉田官房副長官に懸念を伝えたんですか。
今回の人事に関して杉田副長官に懸念を伝えて、杉田副長官を通じて内閣府に指示を出したんですよ。
今回はいつですか、指示を出したのは。
九月二十二か二十三に懸念を伝え、内閣府に人事の確認の指示をして、二十四日に起案。
僅か一日か二日で六人は外されたんですか。
国家公務員は指示があって初めて仕事をするんです。
前から懸念を伝えているから、そんたくされて仕事しているだろうというのが仕事じゃないんですよ。
この短い間で六人は外されたんですね。
二十四日、決裁の前に杉田さんから報告を受けた。
どんな報告ですか。
九十九人という報告ということは、総理に報告される前に六人は外されていたということですね。
いやいや、外された九十九人の報告があって、それでいいよって決裁したんですか。
相談は、九十九人で六人外したという相談ですね。
で、それでいいと判断したんですね。
そもそも私たちは法律でこの学術会議が独自に推薦してきた人事を外すことはできないと考えているんですが、事務方が六人を外すというのはどの法的根拠にのっとっているんですか。
いや、人事権者は総理ですよね。
だから、その途中経過で勝手に外して、はい、これで報告ですと上げてくる権限なんて事務方にはないんじゃないですか。
憲法十五条の二は、全て公務員は全体の奉仕者で、一部の奉仕者ではない。
杉田副長官は総理のための奉仕者じゃなくて国民のための奉仕者なんです。
そう考えると、今回、杉田さんがやらなければいけなかったのは、人事権はあっても推薦に口を出すことはできないと説得することだったんじゃないですか。
もう外した経緯を説明できないから、女性だとか若手だとか大学が偏っているとか、そういうのは後付けだったんじゃないですか。
女性バランスと言いますけれども、この二十年間で日本学術会議は女性の割合は一%から三八%になっているんです。
それは政府の男女共同参画基本計画の目標三〇%をはるかに超えているんですよ。
あなたの内閣の女性割合はどれぐらいですか。
閣僚でいったら僅か二人で九・五%なんですよ。
学術会議三八%ですよ。
女性のバランスが悪いって総理がおっしゃったから聞いているんです。
何で女性のバランス悪いって言ったら今度違うこと言い出すんですか。
じゃ、大学が偏っている。
会員ゼロの人、会員一人の大学の教授二人外したのは何でですか。
人事について答えは差し控えると言いながら、女性バランス悪くないじゃないですかって言ったら、それは言ってないと言って、言ってるときと言わないとき使い分けるのやめてください。
結果として若手も女性も外され、私大も外されました。
言ってることとバランス真逆の結果の人事、どうして納得したんですか。
総理、ミクロだろうとマクロだろうと、いいですか、六人を外したことで私大の人はいなくなった、若手はいなくなった、そして女性もいなくなった。
バランス悪くなっているじゃないですか。
結果として納得したんですか。
いや、だって、個々人の判断と直結しないと懸念は払拭できないじゃないですか。
いや、支離滅裂を超えていますよ。
これで国民のために働く内閣なんですか。
この総理の説明、官房長官の説明が矛盾だらけ、答えていない、逃げているということを、この六人を削った経緯を知る方法が一つあります。
八月三十一日に推薦名簿が出て、九月二十四日起案されるまでの過程の公文書はありますか。
どういう内容ですか、管理されているのは。
提出してください。
それは詭弁です。
公文書管理法の目的と原則は何ですか。
大臣、公文書管理法の原則は何ですかって聞いているんです。
公文書、文書主義、つまり全て残すというのが前提。
特に、菅官房長官、安倍総理時代に桜やモリカケがあって、もうとにかく公文書は改ざんされる、不作成、直前にシュレッダー、そのことによって、安倍内閣のときでも見直しをして、ガイドラインで打合せやメモ全部残しましょうということになったんですね。
その部分で、井上大臣、最新の行政文書の管理に関するガイドライン、これ菅官房長官時代に直していますけれども、そこで十ページにあるんですが、文書主義の原則、留意事項が二点あるんです、冒頭に二つ、丸で。
それ説明してもらえますか。
全く違うところを読んでいるんですが。
このガイドラインでは、文書主義の原則に基づいて、意思決定に関する文書作成、作らなければいけない文書は、法四条に基づき必要な意思決定に至る経緯、過程に関する文書が作成されるとともに、最終的には行政機関の意思決定の権限を有する者が文書に押印、署名、そのことによってその内容を当該行政機関の意思として決定することが必要、これを全て残すこととガイドラインで書いてあるんです。
つまり、先ほど加藤官房長官がおっしゃったように、人事に関すると言えば何でも出さないということじゃないんですよ。
まず全部作る、その中で人事に関する機微な部分は出さないでも結構ですけど、会議をした、省議をした、こんな打合せをした、そして要件を狭めていった、こういうふうにした、総理に報告をした、最終権者の総理が決裁をする時点までを一連のファイルで残さなきゃいけないんです。
これ、残していると思います。
人事の機微な部分は黒塗りでも結構です。
出してください。
いや、総理、人事に関する機微な情報、個別名詞とか、この人はこういう理由だ、そこはいいんです、別に。
ただ、こういう経過で狭めていった、省議を重ねたという途中経過をお示しください。
総理として指示をしますか。
総理として指示しないということですか。
政府があらゆる記録を克明に残すのは当然、議事録とは最も基本的な資料、国家運営の責任感のなさ、この作成を怠ったのは責任感のなさが如実に表れている、国民への背信行為。
これはあなたのブログで、本に書かれた記述です。
今でもこのお考えですか。
国民への背信行為にならないように情報公開する、私たちに提出するって言ってください。
いや、非常に残念です。
委員長に求めます。
その公文書、六人を外した、その杉田官房副長官がどのような経過、過程を経て総理に決裁文書を上げて、決裁の報告までしたのか、一連の公文書を公開してください。
この予算委員会に出してください。
今のお話、こんなに長い時間掛かると思いませんでしたけれども、キーマンは杉田官房副長官だということはよく分かりました。
杉田官房副長官、私、今日も国会に答弁者として来てくださいと求めたんですが、理事会で与党にはじかれたと聞いています。
委員長に求めます。
杉田官房副長官を参考人として招致して、集中審議を求めます。
菅総理、随分高い支持率でスタートしたんですが、正直、学術会議問題でつまずいちゃったという反省持っていますか。
その説明が丁寧じゃないということをまず分かっていただきたいなと思いました。
次に行きます。
さきの通常国会で大問題になった一般社団法人が税金を中抜きしているという疑惑。
持続化給付金、その事業の事務局、サービスデザイン推進協議会が七百六十九億円で国が委託した、国から委託したけれども、協議会が人件費等で一・九億、それを手にした後は、その後、電通に七百四十九億円で丸々再委託。
で、そこから更に再々委託、再々々委託、再々々々委託となっていた構造。
これ、総理、相当国民の厳しい目が注がれました。
トンネル法人じゃないか、税金の無駄遣いじゃないか。
その認識はお持ちですか。
総理、行政監視をする国会として、私は総理が替わったからこういう問題は終わりではないと思っています。
税金の無駄があればそれは正すという認識は共有していただけますか。
梶山大臣、持続化給付金の事務局の問題で国会で相当批判にさらされて、中間検査を行いましたが、報告書、どうなりました。
読みました。
確かに費用面においては市場と比べてコストの乖離はないとなっているんですけど、そもそも事業執行の不透明性、効率性等に対する社会的な懸念を踏まえて行われた中間検査なんですが、その懸念に対する答えはありますか。
それは調べられていないんですね、実は。
今、梶山大臣がおっしゃったのは、再委託先、再々委託先、再々々委託先、繰り返される外注先に委託された事業がちゃんと行われていますかという点検だけなんですよ。
その外注、繰り返されたのが、中抜き、トンネル、経費がかさ上げ、水増しされているという調査はされていないでしょう。
何ページで、どこで査定していますか、それ。
それぞれに委託された事業のその切り取った事業のコスト面だけの適正さの確認なんですよ。
外注が繰り返されることの不透明さは実は調査されていないんです。
なぜならば、中間検査というのは、年度末の会計処理に確定に際して誤認識や誤処理が会計的にないかどうかを確認するものであって、不明朗、不透明な外注の繰り返しを調査するものじゃないんですよ。
更に言えば、法人に五百万円、電通に二十五億円の一般管理費、内訳は明らかにできないが不当請求ではないと、問題の一面だけでまとめられていますが、これ、何で言い切れたんですか。
いや、だから、国からお金が行って、どんどんどんどんどんどん下に事業が外注、再委託を繰り返されて繰り返されて繰り返されていっているのに、一般管理費は何で最初の法人と電通しか調べなかったんですか。
極めて骨抜きになっているのが非常に残念です。
やっぱりこれ、大臣、厳しくチェックしてください。
いいですか。
中間検査では実はその不透明さを調査するという権限はないんで、それはまた違う視点で検査をしないと同じことが繰り返される。
なぜならば、一般社団法人を利用した税金の中抜き疑いはほかの省庁でもあるんです。
これ、二〇一五年以降、国の補助金、委託事業、総額一・三兆円、六年間で一・三兆円の補助金事業を一般社団法人を通じて実施をしている。
一般社団法人は事務委託費として千五百八十三億円をいただいている。
その九割の千四百八十一億円が、千四百十五億円が電通にほぼ再委託されているんですね。
ここから先のお金の流れをきっちりチェックしないと税金の適切さは確認できないんですよ。
総理、今の中間検査だとやっぱりこういう構造をチェックする仕組みが不十分なんです。
きちんと総理の下でチームを立ち上げてチェックしていただけませんか。
何でそんな熱意がないんですか。
いいですか。
千五百八十三億円もの予算の九六%が一者に再委託されている。
日本学術会議十億の百六十年分ですよ。
こっちを調べる方がよっぽど国民の税金を、国民のために働く仕事じゃないですか。
もっと熱意持ってくださいよ。
そこは私たちと考え方が全く違います。
私は、学術会議問題、組織に問題があるならやってもいいかもしれない。
でも、私たちが問題視しているのは任命の拒否の問題なんです。
法律違反の問題なんです。
そっちが十億円で税金だと言うんだったら、よっぽど二千億の税金の方が私たちは大事だと考えています。
考え方、明確に違います。
実は、国会が余りにも開かれなかったので相当時間を取って調査をしました。
環境共創イニシアチブ、SIIという一般社団法人があるんですが、これ、設立以来、経産省の事業をずっと委託を受けている。
どんな法人ですか。
資料が残っている二〇一五年から徹底的に調べました。
国からの税金の流れ、二〇一五年から六年間で国とSIIの契約は五十九件あります。
契約額は何と総額五千七十八億円。
執行率が極端に低い事業があって、決算額は今執行している事業を除いても総額約四千三百二十億円あるんです。
毎年七百二十億円が国からこの社団法人に流れている。
補助事業者へ補助金が交付、五十九件のうち競争入札は僅か五件、ほぼSIIの一者応札。
経産大臣、これらの事業は全部適切に行われているとチェックしていますか。
これも全く同じ構造なんですよ。
事務局を通じて個別事業者への補助総額は三千九百十九億円なんですけれども、SIIの事務費はその一割の三百九十七億円を手にする。
そこから七割を超える二百八十七億円が電通、あっ、九割ですね、電通に再委託。
で、電通からまた子会社、孫会社、どんどんどんどん外注が繰り返されている。
総理、この構図はやはり改革しないといけないと私は問題認識を持っていますが、いかがですか。
例えば、二〇一八年度、災害時に再生可能エネルギーを稼働させる蓄電池補助金、どんな事業でした。
事業はいい事業なんです。
これ、事業費四十四億円。
ところが、SIIの事務費は一・四億円で、電通にはそこから一億円で丸投げされているんです。
補助金百万円配付するのに必要な事務費は二十八万円、百万配るのに二十八万円のコストが掛かっている。
ほかにも、二〇一七年度産業データ共有促進事業費補助金、これも電通に再委託している同じ構造なんですが、これ百万円配るのに二十万円の事務経費。
十万、二十万、そういう数字が余りにもある。
経費、高過ぎませんか。
五十九件全部調べるとそれぞれ違う要因も出てくるので、余りにもコスト高な構造というのはチェックしないといけないと私は思っているんです。
ここでちょっと視点を変えますけれども、総務省、マイナポイント事業って何ですか。
どういう内容ですか。
令和元年度補正で二十一億、今年度予算で二千四百七十八億。
私たちは、三月の予算委員会で、菅官房長官当時が座っているときにも、当時はコロナ感染症が最優先、医療従事者あるいは実際に困っている事業主のために、コロナ前に起案されたこの二千五百億の事業じゃなくて、このお金をコロナ対策に組み替えるべきだと何度も提案したが、安倍総理も菅官房長官も当時はそれを頑として譲りませんでした。
結果、感染症対策よりこのマイナポイント事業を優先させた成果は出ているとお考えですか。
総理、今のを聞いて成果があると胸を張れますか。
もうちょっと熱意ある答弁しませんかね。
九割が認知って成果じゃないんですよ。
マイナンバーカードを持って、マイナポイント、予約した人は二万円の買物をすると五千円のポイントキャッシュバック。
ポイント対象がこれ四千万人なんですが、マイナポイントの申込件数、何万ですか。
カードを持つ人の三人に一人しか使っていないんですね。
しかも、ポイントが始まる前月から比べたら、カード交付は僅か三百三万枚しか増えていないんですよ。
しかも、既に認知九割と言いましたが、認知九割するために広報費もう四十二億円使っている。
これ、本来だったら七月の末で三千万から四千万枚行かなきゃいけないんですけど、十一月の直前で二千七百六十七万枚。
これ、成果出ていると胸を張れるんですか、総務大臣。
いや、税金使う事業なんだから胸張ってくださいよ。
それを別にしたら困るんですよ。
既にマイナンバー制度関係支出は八千九百億、まあもう一兆円近く使っているんですよね。
一枚のカード発行するのに、総理、三万円掛かっているんです。
物すごい高コストですよ。
今後、医療費も、医療保険証も運転免許証も一体化していくというんですけど、一体幾ら掛けるつもりですか。
いや、結果として今コストがそれぐらいになっているんです。
これから整理していってこのコストを圧縮していくという方針は私は賛成ですよ。
昨日、総理はマイナンバーカードをお持ちだとおっしゃいましたけれども、最近何に使いました。
そこなんですよね。
メリットを感じないんですよ。
個人情報も不安なんです。
だから国民は実はカードを欲していないんじゃないか。
率直な理由だと思うんです。
総理の行政のデジタル化の方針、基本的には賛成です。
平井大臣がおっしゃっているように、しっかりそれを、二重、三重になっている、重複しているものを統一していって、コストを下げていって利便性を高めていくというのも賛成です。
そのときに初めて、これに使える、あれに使える、個人情報は大丈夫ですということがあって初めて私はマイナンバーカードの普及策をやるべきだと思っているんです。
ここだけ先行したって全然進まない。
お金だけどんどん湯水のように出ていく。
総理、コロナ前に起案されたもう企画だし、デジタル庁つくると言っているんだから、一旦この使われていないお金は国庫に戻して感染症対策に使うべきだと私はまだ考えていますが、いかがでしょうか。
ここで、トンネル法人の問題に戻ります。
マイナポイントの事務事業はどこが受託しました。
ここでまたSIIが出てくるんです。
公募への問合せは十三者あったけれども、結果として手を挙げたのはSIIのみ。
競争が働いていません。
梶山大臣、SIIは環境エネルギーの諸課題解決、技術革新と市場創出を目的とさっきおっしゃっていましたが、これ、マイナンバーカードと何か関連していますか。
じゃ、総務大臣。
これまでの実績は全部経産省で環境なんですよ。
何でマイナポイント事業費なんですか。
二千五百億の事業の事務費は三百五十億です。
SIIを一度通して九八%が再委託、事業に必要な決済事業者への百億と、それとマイキーID設定委託費九十三億は、これは直接事業者に行くんですが、それ以外の事務作業百四十億は丸々電通に再委託されています。
そこからトランスコスモスに再々々委託、大日本印刷に再々々委託。
持続化給付金と全く同じ構造がマイナポイントでも繰り広げられております。
これは、総務大臣、偶然だとお考えですか。
総理、持続化給付金事業で実体の是非が問われた一般社団法人サービスデザイン推進協議会もこのSIIも設立時の代表理事は実は同じ人物です。
理事も同じく、トランスコスモスの同じ人物、監事も同じ銀行の人物、サ推協の理事の電通とパソナはSIIの会員企業です。
両法人とも法人を経由して、理事、監事、企業、会員企業に業務がほぼ丸ごと再委託、再々委託という流れがあるんです。
この構造、私は物すごい問題認識を持っていますが、率直にいかがですか、今の質問を聞いていて。
総理、十億円の税金の支出も大変重く思う方でおられますから、直接電通に委託すればいいじゃないですか。
経産大臣の認識を伺いたいんですけれども、そもそも電通さんは、平成二十七年、これ省エネ住宅ポイント事業八百三十七億円の事業とか、それ以外も直接受けているんですよ。
それが何で一般社団法人を通すようになったとお考えでしょうか。
小泉政権下で小さな政府が提唱されて、官から民へと言われて、公益法人もその対象になったんです。
一般社団法人は二〇〇六年にできました。
公益面での要件を厳しく見ていた許認可制度を見直して、たった二人で法人登記の登録を認めるようにしたんです。
で、一般社団法人、公益性を求められず、所管官庁の許可もなくなった、所管官庁もなくなっているんです。
非営利だと税制優遇されて、情報公開の義務はないんです。
SIIの場合には、一口五万円の会費を払えば会員企業になれるんです。
会員企業になった、法人を立ち上げた人たちが、ここに国から毎年七百二十億円来る事業をほぼ丸々、数億、数十億、数百億で事業を受託するという、こういう構図になっているんですよね。
官から民の構造改革がいつの間にか一般社団法人を迂回した既得権益になっているんです。
この既得権益こそ先に私は見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
どうやってですか。
いや、確認していても抜けているから、今日指摘しているんじゃないですか。
それぞれの省庁でやっていただく、縦割りを打破すると言ったんじゃないですか。
もう一回答えてください。
一般社団法人は利益を分配することはできないんですけれども、その利益を人件費とか自分たちの活動には使えるんです。
つまり、安定的にお金が来たら人件費と活動がいつまでもできる。
で、その必要な部分を除いて丸投げをする。
そうすると、直接受注をしていない企業は情報公開からも逃れられるし、会計検査院の検査からも目を背けることができるんですね。
つまり、お互いウイン・ウインなんですよ。
だから、こういう不透明な仕組みができて、国が一・三兆の事業費の支出、千五百八十三億円も事務費が行って、その九割が電通を通じて再委託の構造があるから、この既得権益を改革するために何をするか、教えてください。
総理はどんな指示を出します。
極めて熱意が感じられないんですが。
私は、もうとにかくこの特殊法人とか特別会計とか、天下りのいる公益法人に金が流れる、使えなかったお金が基金でたまり金になる、こういうの本当におかしいと洗ってきたんですが、今度やっぱり一般社団法人の問題はしっかり洗わなきゃいけないと思っています。
委員長に求めます。
国会法百五条に基づき、一般社団法人から電通等民間企業への税金の流れが適切かどうかを、参議院予算委員会として会計検査院に調査を求めてください。
感染症対策についてお伺いします。
野党がこれ必要性を随分訴えて、ようやく政府も重い腰を上げていただけた家賃支援なんですが、二兆円の予算に対してまだ二割にも執行額が到達していない。
これ、何でこんな遅いんでしょうか。
いや、最善は尽くしておられると思うんですけれども、このそもそも家賃支援の目的は何でしたか。
緊急事態宣言からもう半年たちました。
もうとにかく家賃負担だけで立っていられない、もう本当に廃業していった方々もおられて、この年末年始どうするんだという声が本当に悲鳴になっています。
申請者の最大の懸念は、審査内容や進捗状況が全く分からないことなんですよ。
いつ下りるのか、幾らもらえるのか、書類は不備だったのか、通ったのか、全く分からない。
ネット申請で音沙汰がないまま過ぎて、その間頑張ったんだけれども、結果として書類が不備だというメールが届くだけ。
愕然としますよ。
やる気もそがれますよ。
ここの部分、改善しませんか。
遅過ぎるということだけは苦言を呈させてください。
本当に立っていられない方たちがいっぱいおられるので、ここは努力をしていただきたい。
総理はよく、自助、まずは自分で頑張ってみろとおっしゃるんですけど、もう頑張れない人たちなんですよ。
制度設計と予算もあるんですよ。
ここは公助を堂々と使っていただきたいと言ってもらえませんか。
何か人ごとですね。
全ての女性が輝く社会って何ですか。
官房長官を務めてこられるときから進めてきた輝く女性、成果は出ていますか。
日本のジェンダー指数は、二〇一〇年九十四位だったものが、二〇一九年に百五十三か国中百二十一位まで下がった。
これが成果ですか。
いいですか、大半が非正規です。
その人たちがコロナで今仕事を失っているんです。
シングルマザーは一日一食食べられないと言っているんですよ。
それを誇らないでいただけませんか。
当然のことができていないから聞いているんです。
ジェンダー指数が下がった理由は何だとお考えですか。
改善する最大の早道は政治分野に女性を大量に登用することだと思うんですが、その認識は総理もお持ちですか。
ただ、その自民党の女性議員が、性被害、性暴力の検討の部門会議で、女性は幾らでもうそをつけますからと言いました。
その後、言っていないと更にうそを言った。
言っていないと言ったのを、今度はブログで、会見もしないで、自分の発言を確認したらそういうのがあった、さきのブログの記録を訂正します、女性のみがうそをつくかのような印象を与え、御不快な思いをさせてしまった方にはおわびを申し上げる。
よく見てください。
全く訂正も謝罪もしていません。
この発言、どう思われました。
この発言をした人は、比例単独候補で議席を得ました。
自由民主党と書かれたその票で国会議員になっているんです。
自由民主党総裁としてどうお考えですか。
輝く女性って幾ら所信表明で言葉で言われても、足下で自民党の国会議員がこういう暴言を吐いて謝罪もしない。
もう一つ確認したいんですが、成長戦略会議で、有識者のデービッド・アトキンソンさんには何を期待して委員にされたんですか。
総理もアトキンソンは見識があるとお考えですか。
二〇一八年に発行したアトキンソンさんの本です。
国家として優遇するべきは子供を産むこと、夫婦共働きで子供がいなければ課税負担を増やすべき、子供もつくらず家で家事だけやっている、国家としてのメリットが全くない、ある意味において脱税と同じ犯罪行為です。
同じ認識ですか。
産みたいのに産めないと、不妊、不育の人たちの声って本当に重い。
最も寄り添っていないじゃないですか。
この人にどんな成長戦略を描いてもらうんですか。
この記述は女性の生産性を上げるというところの主張なんです。
総理、メンバー見直した方がいいと思います。
いかがですか。
今日の委員会で総理からは熱意は全く感じられないし、日本学術会議はやっぱりめちゃめちゃだし、やらなければいけない行革に対しては、その必要性は感じると言って各省庁がやる。
全くやる気が見えないということを最後に強く申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
第201回[参] 予算委員会 2020/06/11 21号
テキスト表示
おはようございます。
立憲民主党の蓮舫です。
安倍総理、この感染症の事態で、持続化給付金というのはどういう重みがあるとお考えですか。
大切なのはスピード、全くそのとおりです。
五月一日、初日に申請して、いまだ未支給なのは何件ありますか。
一か月以上たって、まだ五千件も未支給。
なぜですか。
スピードが大事、総理そうおっしゃっているんですけれども、まだ未支給の方がおられて、この作業をしているのはサービスデザイン推進協議会、中抜き団体、再委託、再々委託、大変問題になっている。
ここに委託したのは適正だと総理はお考えですか。
経産大臣、確認しますが、本当に実体があるんですか、この法人。
ちょっと答弁、大丈夫ですか。
国会で問題視されて、議員がアポを取ろうにも、ここ電話ないんですよ、事務所に。
で、事務所に行ったら、人いないんですよ。
電通に取材したら、答えないって言うんですよ。
これ、適切な対応ですか。
大臣ね、六月八日に国民の批判に耐えかねてようやく会見をして、六月の九日から業務を再開しますと。
これは、労務管理等を始めて、五人が、昨日、おとといから仕事を再開したって大々的にメディアに公開したんですよ。
そうしたら、昨日、国会議員が視察に行ったら、誰もいません。
何ですか、これ。
いや、リモートワークを解除して五人が常駐するといって、メディアが来たときだけその仕事をしている姿を見せて、昨日から誰もいないんです。
もっと言ったら、呼び鈴も内線電話も外されました。
どういうことですか。
そもそも、この推進協議会は、前田中小企業庁長官が大臣官房審議官のとき、最初に協議会におもてなし規格認証事業を業務委託しました。
これ、どんな事業でした。
二〇一六年三月、未来投資に向けた官民対話で安倍総理が、サービス産業の生産性の伸びを倍増する施策としておもてなし規格を作り、三十万社の認証を目指すと発言をした。
この総理の意向を受けて、経産省が事業を実施、協議会に事業が委託されました。
これ、適切な委託でしたか。
公募期間を教えてください。
二〇一六年五月十六日に公募が始まった。
この協議会は、いつ設立されました。
設立されたその日に始まった公募に応募をする。
そして、公募終了翌日、まだここに委託が決まっていないのにドメインも取っている。
これ、偶然ですか。
実は、経産省は、安倍総理の意向を実施に移すために、おもてなし認証に関する検討会を立ち上げて、三月十一日には中間取りまとめを行っています。
認定機関は一機関が担うこと、認定機関に求められる要件、認定機関として認められるに際する必要文書、役割や運用をここでまとめています。
そして、このおもてなし規格認証に係る実態調査を三月二十四日に外注しました。
どこに委託しましたか。
幾らですか。
電通に約二億で規格認証の実態調査を委託、これが成果物です。
成果物はその年度末に報告されたんですが、三月から電通はこのおもてなし認証機関のどういう要件を満たしたら公募に有利になるかということを全部知っていたんですね。
それを受けて、五月の十六日の公募の初日に、電通社員だった平川、協議会の現業務執行理事と、パソナ、トランスコスモスの理事三人が入って協議会を設立。
そして、認定機関として応札。
これも全部偶然ですか。
おかしくないですか。
前田長官、平川、推進協議会の理事と交流はありますか。
いつから、どの程度の関係ですか。
このおもてなし認証機関をあなたが担当の審議官だったときに応札をした。
その前からの知り合いですか。
今日発売の週刊文春、二〇一七年から前田長官は、アメリカ・テキサスの音楽祭への視察旅行を行い、平川理事も参加。
事実ですか。
公務の出張。
平川理事も一緒に行かれましたか。
現地ではお会いしましたか。
前田長官、一緒には行っていないけど現地でお会いした。
どういうことですか、ちょっとちゃんと説明をしてください。
週刊文春に掲載されていた前田ハウス・イン、その音楽祭、この前田ハウス、参加に当たっての応募要件等が細かく書いてあるんですけれども、これは事実ですか。
週刊文春に書かれてある内容はどこまでが事実ですか、では。
癒着旅行とまで報じられていますが、ちょっと、ちゃんと御説明いただけませんか。
平川さんはどこで接触したんですか。
広いアメリカのテキサスのそのたくさんの人が集まる音楽祭でたまたま平川さんとホテルのコーヒーバーで会って、たまたまパーティーで会って、偶然だという説明は国民納得しますか。
国家公務員倫理法、職務執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招く行為は絶対にしていないと言えますね。
経産大臣、前田長官が審議官のときから、初めてこの推進協議会は公共調達を受注をして、委託業務を受注をしています。
それから持続化給付金業務を委託するまでに協議会には幾つの事務事業が総額幾らで発注されました。
いいですか、十四の事業千五百七十七億円を協議会にこれまで発注して、そのうち九件が電通に、電通関連会社に再委託をされて、確認しただけでもその総額は八百七億、八百八億です。
半分以上が電通に流れている。
これ、ちょっと全部点検してもらえませんか。
本当に適切な再委託、再々委託でしたか。
予算委員会に経産省と協議会の事前接触記録票を出していただきました。
委員長、ありがとうございます。
驚きました。
これは、持続化給付金の委託事業を推進協議会に応札するまで、入札公告をされる前に三回、三月三十日、四月二日、四月三日、立て続けに三回、協議会と経産省担当者がそれぞれ一時間ずつ接触をしていました。
どんな意見交換したんですか。
一者応札を防止して事業の質を高めるために、入札公告前に事業者と省庁の人が、複数の人たちが事前に会うこと自体は否定しないんですが、経産省の内規ではどういう注意点を促していますか。
何者に事前説明しました。
推進協議会は面談を三回、それぞれ一時間ずつ、随分丁寧にやっています。
残りの二者はどれぐらいでした。
デロイトさん二回と言うけど、一回目はただの電話じゃないですか。
二回目一時間。
そして、応札、入札に手を挙げなかった一者は僅か十分の面会。
一方で、推進協議会は三回、丁寧に立て続けに三日続けて会っているんです。
これ、平等に複数に情報提供と言えるんですか。
済みません、ほぼ同等な内容が、推進協議会には三日連続で三時間、手を挙げなかったところには十分。
どうやって同等なんですか。
そして、ちょっと驚いたんですが、協議会が結果、応札して二十億経費中抜きしているんですけれども、この事前接触は推進協議会以外に誰が同席していました。
何で三者なんですか。
つまり、協議会が応札し、更に再委託で電通に、更に再々委託で電通ライブ。
何でこの三者が仲よくそろって事前に接触しているんですか。
財務省の公共調達の適正化方針では、再委託は基本は行わないんですよ。
再委託をする際は、承認を必要とする合理的理由や審査を、契約を行う際に省庁がしっかりと確認をして承認をする。
透明性と競争性が疑われないように厳しくその手続というのは方針を出されているんですが、持続化給付金の業務委託、仕様書を作成する公告前の意見聴取に協議会、電通、電通ライブ、委託先、再委託先、再々委託先が同席しているということは、まさに推進協議会がトンネル会社だということを表しているんじゃないですか。
じゃ、推進協議会じゃなくて、電通に直接委託すればよかったじゃないですか。
関係ないことを開き直らないでもらえますか。
私が伺っているのは、何で推進協議会に下りたのかがやっぱり分からないんですよ。
事前接触では再委託先、再々委託先も全部同席をして、そしてそれぞれが経費を中抜きして、実際の持続化給付金を待っていてもまだ届かないでいる人たちがいるのに、特定の人だけがもうかる仕組みはおかしいじゃないですかと言っているんです。
特定の人だけがもうかる仕組みじゃないと言うけれども、見てくださいよ。
(資料提示)持続化給付金、キャッシュレス還元事業、これ令和二年度の本予算で行われているポイント還元事業です。
両方とも、わざわざ一般社団法人を通して、そこから電通、電通の子会社に更に行く、更に外注。
この実態、国会で問題になるまで大臣も把握していなかった構造ですよ。
これ、特定のところが中抜きするようになっているんじゃないですか。
何でこんな同じ構造をわざわざかませているんですか。
電通の言うことをうのみにしないで、ちゃんと答えていただけませんか。
税金を使った事業ですよ。
いいですか、この一・九億円がもしここで中抜き、経費されなかったら、第二次補正予算案、政府のDV被害相談体制強化、ほぼ同じ額、倍額にできたんですよ。
この二十三億円、これが中抜きされなかったら、補正予算案のスポーツイベント再開支援予算案、これも倍額できたんですよ。
限りある財源を特定のところに渡すんじゃなくて本当に必要なところに渡すのが、それが政府の仕事じゃないんですか。
総理、いかがですか。
人が張り付いていると言うけど、事務所、もう空っぽじゃないですか。
張り付いていませんよ。
その疑惑がいつまでたっても払拭されないから、ちゃんと説明してください。
総理、そこでやじるんだったら答弁してくださいよ。
いいですか、七百六十九億の事業を受けたときの、そのときの代表理事だった笠原さんは、TBSの取材に、私は飾りだと言っています。
こんな団体に大切な税金を渡して、持続化給付金、いつまでもスピード感持って届いていない。
適正なんですか、総理。
大臣……済みません、茂木大臣のやじ、やめさせてもらえませんか。
大臣、確認ですが、この補正予算案に持続化給付金の新たな事務費として、事務委託費として八百五十億が計上されています。
これ、まさか推進協議会に渡しますか。
次に、十万円の給付なんですが、今どれぐらい給付されました。
六月五日までにお手元に十万円が給付された人は三割。
総理、まだ七割が手元に届いていないんですが、これ迅速な対応ですか。
総理、総理。
総理の言う、できるだけ早くというのが本当に信用できなくなっているんですよ。
もう六月ですよ。
緊急事態宣言解除されてもう三週間以上たっている。
イベント中止したのは二月ですよ。
仕事を失っている人たち、本当にお金に困っている人たち、一日も早く来なければ、下手したら生活保護になるかもしれない、事業を諦めなきゃいけない、その人たちに総理の言葉は届いていると思いますか。
とにかく自治体に大変な負荷が掛かっていることは事実です。
大臣はこのオンライン申請を呼びかけたんですが、同じ人が重複申請可能、あるいは誤記入がはじかれなかった、あるいはマイナポータルと、それと自治体の住基台帳ネットワークがつながっていない、その結果、デジタル申請されたものを紙に出力して、自分たちの台帳と目視で突合をする。
しかも、マイナンバーカードを使えって大臣が言ったがために、マイナンバーカードを取得する人が窓口に殺到、それでパスワードをロックされた人がパスワード解除、窓口に行かなきゃいけないから、それも殺到。
あなたがマイナンバーカードを使う、使ってくださいと言ったがために、そして実際にシステムがつながっていなかったために、自治体に多くのやらなくていいような作業も生み出してしまったんじゃないですか。
今回、マイナンバーカードは本人確認の機能しか使われていなくて、マイナンバーは使っていませんね。
そもそもマイナンバーの目的は何ですか。
情報システムを通じて地方と国をつなぐ、そして、マイナンバーによって、社会保障や税やあるいは災害があったときに効率的に国民の、市民の利便性を高めるために作られたんですけれども、平成二十五年から今までに国は六千四百億円の税金を投じています。
このシステムの管理をしているJ―LISという機構があります。
これは、発足から今日まで国から再就職した役人、どれぐらいいますか。
令和元年まで理事、副理事長は、代々自治省、旧自治省からの再就職者、今どき珍しい天下り団体なんですが、ここに、六千四百億投じられた国の経費のうち三分の一の二千億が迂回をしてお金が入っている。
そして、システムを構築して独占して管理運用をしている。
これ、確認なんですが、このシステムというのは、全国民がマイナンバーを使うことを前提で構築していますか。
今回のオンライン申請ではどんなトラブルが発生したと報告上がっていますか。
全国民が使うことを前提としてシステムを巨額の税金を使って構築をしてきて、今回、アクセスが集中したから遅延が起きたと。
オンライン申請した人、何件あります。
いや、通告しているし、説明受けています。
二百万件ぐらいと伺っています。
二百万件の申請があって、アクセスが集中でシステム障害が起きるって、ちょっと驚くことなんですね。
だって、今マイナンバーカード普及率は一〇〇じゃない、一六・八%、累計で二千百万件ぐらいですよ。
マイナンバーカードを持っている人の十人に一人がアクセスをしただけで、集中してサーバーが障害を起こす。
全国民の僅か二%の申請でシステム障害が出るというのは、これ仕方ないことなんですか。
いやいや、サーバー増やせば問題が改善するんじゃないんですよ。
問題は何だったという報告を受けていますか。
七月末にはマイナンバーカードは今の倍の四千万枚、今年度末にはマイナンバーカードは今の三倍以上の七千万枚に普及させようとしているのに、僅か二百万の申請で、それでサーバー容量が障害を起こす。
三千三百億掛けているんですよ。
国税庁に確認します。
e―Taxでは、どれぐらいの人数が使って、上限、どれぐらいのサーバーでやっていますか。
いよいよe―Taxは信用できるけど、マイナンバーカードは危ういという説明でしたよ。
いいですか、e―Taxの場合には、個人千百四十万件の申請に対してサーバーのキャパシティーは二千二百万人、これ当たり前ですよ。
だって、この夏に四千万カード普及を目指すとしているのに、二百万の申請だけでアクセス集中でサーバーにシステム障害が起きる。
三千三百億使っているんですよ。
それなのに、先ほど来の高市大臣、切実に答えていただいているんですけれども、どこにトラブルがあって、どのベンダーが構築したシステムがどこに兌換性がなくて、マイナポータルと、それと住基ネット、あるいはLGWANでもいいですよ、国のシステムと、どこに障害があって、ここをこういうふうに改善して、二度と再発防止、再発しませんという説明は、ちゃんと機構から受けていますか。
地方公共団体情報システム機構法では、総務大臣は何か問題があったときに機構に報告あるいは立入検査を命じることもできるんですよ。
職員から聞くんじゃなくて、一体何が問題だったのか、これからどんどん普及していくんだったら二度と同じようなトラブルが起きないようにしなきゃいけないんですよ。
なのに、その説明も聞かないで、原因を詳細に分析をしないで、この補正予算案で九・三億更に予算をこの機構に渡す。
適切ですか。
サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ。
だから、これまでの積み上げてきたもののベンダーの継ぎはしのシステムじゃなくて、本当に問題がどこにあるかというのを確認をして、それで予算付けをするなら分かるけれども、言われたがまんまにお金を支払う。
税金は限りがある。
大臣、これ、しっかり機構の人を呼んで確認をして、そして本質的な改善策を講じていただきたいと改めてお願いをいたします。
なぜなら、この機構は、システム独占だけじゃなくて、マイナンバーカード発行も独占しているんですよ。
令和二年度の予算案七百十一億が、マイナンバーカードを発行したら地方自治体を通じて国から税金で補填をされる。
収入の七割ですよ。
カード発行すればするほど潤う機構なんです。
潰れない機構なんです。
ここはしっかりしていただけませんか。
六月一日の会見で、菅官房長官、マイナンバーを活用すればもっと迅速に給付できるのではないか、ナンバーと銀行口座をひも付ける検討に言及。
今の説明を聞いていて、給付が遅れているのは口座にひも付いていないからだと今もお考えですか。
全く同じ意見です。
今急がれるのは、十万円の給付が行かない、目詰まりはどこで起きているのか、システムは何が問題なのか、これをまず早急に、あるいは法改正が必要だったら、災害にコロナ感染症を取り組むとか、今やれることはもっとほかにあるんです。
安易に口座番号、機微に触れる情報をマイナンバーに関連付ける、ひも付けるのは慎重にしていただきたいと思いますが、官房長官、大臣、お二人両方。
総理にも確認しておきます。
まずは、今できること、今改善しなければいけないことをしっかり改善した上で、その上で、その先に慎重な検討で口座とのひも付けをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
慎重な検討、是非お願いしたいと思います。
次に、総理、コロナ感染症対策の専門家会議、これ議事録はなぜ公開しないんですか。
西村大臣のその答弁は歴史的緊急事態における解釈であって、公文書管理法、ガイドラインの解釈ではありません。
公文書管理法、ガイドラインでは、北村大臣、どう位置付けられていますか。
公文書管理法第四条では、今のガイドラインの説明以外でどういう説明がされていますか。
今御説明いただいたの、そのとおりなんです。
つまり、公文書管理の大原則は、軽微なものを除いた全ての行政文書は作成が義務付けられているんです。
そして、安倍内閣では、モリカケ問題あるいは日報の問題があって、二〇一七年の十二月にガイドラインを見直して、更に厳しく範囲を狭めました。
どこまで狭めました。
打合せまでも全て残しましょうと、相当厳しくしたんです。
そして、その上での歴史的緊急事態なんですよ。
全ての、軽微なもの以外は全部残す。
モリカケ問題があったから打合せも残す。
で、その上で歴史的緊急事態に設定をするというのは、コロナ感染症、これ、三・一一のときの反省なんですよ。
いつ何があるか分からない、いつどこで会議があるか分からない、いつどこで打合せがあるか分からない、メモが残らないかもしれない、記録が残らないかもしれないという、そういう不祥事がないように、上書きで歴史的緊急事態があるんです。
そう考えると、大臣、先ほど西村さんが言ったような歴史的緊急事態の、ガイドラインで、専門家会議は政策を決定しないから残さないでいいというのは筋が通らないんじゃないですか。
北村大臣、勝手に大臣が独自の判断で、この公文書は残さないでいい、残していいって判断しないようにあなたがいるんですよ。
いいですか、法四条で定められる作成すべき文書の例示、関係行政機関の長で構成される会議、これはコロナ感染症対策本部は当たりますか。
ちょっと待ってください。
あなたは何のためにいるんですか。
私、今、歴史的緊急事態は聞いていない。
法解釈を聞いているんです。
四条の関係行政機関の長で構成される会議に政府のコロナ感染症対策本部は入りますかって聞いているんです。
そうすると、そのコロナ感染症対策本部の決定に至るその経緯は、専門家会議は含まれますか。
あなた、何のためにいるんですか、じゃ。
公文書管理担当大臣が法解釈をきちんと示して、ガイドラインの解釈を示して、そしてその上で担当大臣がそれを厳格に運用を守るなら分かる。
だから、四条の解釈を確認をしているんです、さっきから。
総理、専門家会議の議事録公開しないで、歴史的に今後検証可能だとお考えですか。
専門家会議の話をしています。
今総理も言われて、第一回目の会議で議事録は残さないというような了解を取ったと言って、官房長官も会見で何度も言っているんですけれども、公開されている議事概要を見ると、発言者特定しない議事概要作成との説明、御了解を得たという経緯が一言も載っていないんですが、何でですか。
事務的な内容は残す残さないって誰が判断するのか。
だから全部出してくださいと言っているんですよ。
政府に都合の悪いことが議論されて残しているのか残されていないのか、だから全部出してくれと言っているんですよ。
この専門家会議の議事録の作成、公開は誰が決めるんですか。
詳細に残されている。
第一回目、九十二分の掛かった専門家会議の議事録、加藤厚労大臣と総理の挨拶を除いたら、専門家会議の発言、一枚半ですよ、九十二分が。
これ詳細ですか。
対策本部で専門家会議の開催を決めました。
それによると、専門家会議の運営に関する事項その他必要な事項は誰が決めるとあります。
二月十四日、感染症対策本部で決めた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について、誰が必要な事項を決めると決めていますか。
座長なんですよ。
運営に関すること、議事録を残す、議事録を公開する、誰が発言したか、それを決めるのは大臣じゃないんです。
座長が決めるんです。
何で大臣が判断するんですか。
総理、勝手に大臣が解釈を変えたり、勝手に公開する、公開しないと決めるんじゃなくて、きちんと、きちんと方針を出してください。
連絡会議、出していただいてありがとうございます。
菅官房長官はこれは記録は作るけれども公開はしないと言っているようですが、公開していただけませんか。
総理、この連絡会議で、例えば政府の感染症の基本方針を変える方向を決めて、その直後の対策本部で総理が学校一斉休校を求めたり、イベント中止を求めたり、クルーズ船下船を求めたりしているんですよ。
だから、政策決定の変更をこの会議で議論しているのであれば、ガイドラインの解説集では、それは文書を作成するものとなっているんです。
是非残していただいて、公開していただいて、そして後世検証できるようにしていただきたいということを最後に強く要望いたします。
以上です。
1
2
3
4
5
Next →
Last →