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大塚高司
衆議院 大阪府第八区
自由民主党・無所属の会
昭和三十九年九月大阪市東淀川区に生る、追手門学院大学経済学部卒業○衆議院議員原田憲秘書、参議院議員谷川秀善公設第一秘書。池田青年会議所国際委員長。現在追手門学院大学校友会理事、豊中中央ライオンズクラブ会員○国土交通大臣政務官、内閣府大臣政務官○自民党大阪府第八選挙区支部長、豊中支部顧問、青年局次長、報道局次長、写真・映像局次長、国会対策委員会副委員長、選挙対策委員会副委員長、中小企業・小規模事業者政策調査会副会長○衆議院国土交通委員会理事、議院運営委員会理事、消費者問題に関する特別委員会理事、政治倫理審査会幹事、情報監視審査会委員○当選四回(44 46 47 48)
大塚高司
発言
会議
最近の発言
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/29 16号
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自由民主党の大塚高司でございます。
時間の関係で、随時質疑させていただきます。
ドローンにつきましては、この数年で性能向上が本当に目覚ましく、幅広い分野での利活用が急速に進んでおるところでございます。
単に飛行させて楽しんだり、上空から写真や映像を撮るといった目的のみならず、人が近づきにくい場所でのインフラの点検や測量、農薬散布といった産業への活用や、災害現場での現状把握への活用も広まりつつあるわけであります。
また、現在は、離島や山間部で目視外で荷物を配送する実証実験が始まったところでありますが、インターネット通販の普及による小口配送の増加など、課題を抱える物流分野においても今後の活用が大いに期待をされているところであります。
第201回[衆] 議院運営委員会 2020/05/14 28号
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自由民主党の大塚高司でございます。
本日は、時間も限られておりますので、続けて三問質問をさせていただきます。
私の住んでおります大阪府、そして西村大臣のお住まいの兵庫県、感染者数は減ってきたというものの、やはりまだまだ予断を許さぬところがたくさんあろうかというふうに思うわけでありますが、その中で、五月四日に全国単位での延長を決めてから、きょう十四日でございます、十日間という本当に短いスパンでこのような判断をされたのは、目安、基準、そういったものがあったのでしょうかというのが一点。
そして、感染予防を図りながら経済活動と両立させていくためには、産業界や各事業主が、感染防止から、顧客、従業員等を守るための事業活動が求められているというふうに考えます。
それに対して、国、自治体、産業界はどのようにこれから取り組んでいったらいいのかということも大臣のお考えを聞きたいというふうに思っております。
第198回[衆] 安全保障委員会 2019/06/18 10号
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まず、法律の規定について申し上げますと、公有水面埋立法上、公有水面埋立工事において、例えば民間事業者が、先ほどお話しございましたように、埋立てに関する法令に違反をしたとき、また、公有水面埋立法第三十二条に基づきまして、都道府県知事は民間事業者に対しまして、免許の効力の制限、条件の変更等をすることができると規定をされております。
また、具体的に、どのような場合にどのような措置がとられるかということは、個別の事案によるものでございますので一概にお答えすることができませんが、違反とされる行為の内容にもよりますが、一般的には、事業者と免許権者との間で話合いが行われるものというふうに考えております。
なお、公有水面埋立法第三十二条は、国が行う埋立てについては適用されません。
第198回[衆] 国土交通委員会 2019/05/29 15号
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公道を走行するカートの安全対策につきましては、近年、先ほどお話ございましたように、外国人観光客を中心にカートの利用が増加をいたしまして、負傷事故も発生しているということを受けまして、平成二十九年六月、国土交通省に検討会を立ち上げまして、公道を走行するカートの車両ハード対策について検討を行ってまいりました。
この結果、先ほどお話ございましたように、平成三十年四月に保安基準の改正を行い、以下のことを実施いたしました。
まずは、乗員保護の観点から、二点又は三点式シートベルトの取付け、また、周りの車両からの視認性が極めて悪いといった問題を解決するため、テールランプの取付け位置の規定、さらに、タイヤがむき出しになっていることから、歩行者と接触した場合の巻き込み防止の観点から、フェンダーの装備義務などを図ってまいりました。
これらの対策は、令和二年又は三年より順次実施をされてまいります。
また、実施以前にあっても、主なレンタルカートの事業者に対しまして、被視認性の向上にあわせて、二点シートベルト取付けなどの早急にできる対策を行うよう指導をしてまいりました。
第198回[衆] 国土交通委員会 2019/05/22 13号
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適正な工期設定を通じまして、長時間労働を是正するとともに、週休二日を確保するためには、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要であるというふうに認識をしております。
また一方で、適正な工期の実現に向けては、建設業者による生産性向上などの自助努力とあわせまして、発注者の理解と協力を得ながら取組を進めていくことが不可欠でございます。
このため、本法案におきまして、発注者、受注者、有識者の三者で構成される中央建設業審議会で工期に関する基準を策定し、発注者を含めた請負契約の当事者に勧告をいたします。
また、私が副議長を務めております建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議、民間発注者を所管する関係省庁にも参加をいただいておるところでございまして、本会議におきましても、適正な工期設定を始めとした本法案の周知徹底を図るとともに、各省庁を通じまして民間発注者にも周知してまいりたいというふうに考えております。
加えまして、まず、直轄工事でほかの発注者の参考となる取組を率先して進める観点から、週休二日工事の適用拡大などに取り組んでいるところであります。
最近出席した会議
第203回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/01/07 12号
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第203回[衆] [閉] 議院運営委員会 2020/12/25 11号
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第203回[衆] [閉] 国土交通委員会 2020/12/23 6号
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第203回[衆] 国土交通委員会 2020/12/04 5号
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第203回[衆] 国土交通委員会 2020/11/27 4号
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