竹内真二
参議院 比例
公明党
昭和３９年３月１９日生まれ。東京都葛飾区出身。昭和６３年早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。同年公明新聞入社。社会部、関西支局、学芸部、論説部、政治部などに所属し、政治部時代は、国政の最前線で取材活動に従事した。党代表団の一員として、平成１６年、１９年、２５年に中国を、同２２年に韓国を訪問。同２５年政治部長に就任。同２７年編集局次長を務め、同２９年に退社。同年１０月１３日参議院議員に繰り上げ当選○党役職・組織委員会遊説局次長、団体渉外委員会団体局次長、参議院国会対策副委員長、政務調査会内閣副部会長、経済産業副部会長、東海道方面副幹事長、神奈川県本部副代表他○現在参議院経済産業委員会委員、行政監視委員会委員、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事、国民生活・経済に関する調査会委員
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第203回[参] 国土交通委員会 2020/12/01 3号
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- 公明党の竹内真二です。
- 質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
- 三十分間で三つのテーマを質問させていただきますので、早速質問に入らせていただきます。
- 初めに、駅ホームの安全対策について質問をいたします。
- 視覚障害のある方が駅のホームから転落して亡くなられる事故が後を絶ちません。
- 二日前の十一月二十九日にも、東京メトロ東西線東陽町駅で痛ましい事故が起きました。
- 駅にホームドアは設置されていましたが、まだ稼働がされていませんでした。
- こうした死亡事故が今年だけで既に四件起きております。
- 一月にＪＲ京浜東北線日暮里駅、三月にＪＲ神戸線垂水駅、七月にＪＲ総武線阿佐ケ谷駅、この阿佐ケ谷の事故についてはまだ記憶も、ニュース等で報道されて新しいと思います。
- この三人はいずれも五十代の男性で、働き盛りでありました。
- 三駅とも事故の箇所にはホームドアは付いておりませんでした。
- 再発防止にはホームドアの整備が極めて有効です。
- 整備を加速しなければなりません。
- 赤羽国土交通大臣を先頭に、国土交通省も整備の前倒しに懸命に取り組んでおられることは十分承知しております。
- それでも、ホームドアの整備には時間も費用も掛かります。
- そこで、今年十月からは、新技術等を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会がスタートをしました。
- これは、ＩＴやＡＩ、つまり人工知能ですね、こうした最新技術を使って、ホームドアが整備されていない駅であっても事故を何としても防いでいこうと、そういう大変に重要な検討会であると私も考えております。
- 新技術には、既に一部の駅に導入されているものも少なくありません。
- 例えば、駅ホームのカメラ映像から転落しそうな人などをＡＩが自動で検知をして駅の係員に知らせるようなシステムは、実際に事故を防いだとも聞いております。
- 安全対策としてこうした新技術の導入が急がれると思いますが、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
- スマートフォンを活用したような新技術も検討されております。
- ただ、操作の難しさであるとか、雑音が大きい駅のホーム、構内では音が聞き取りにくいといった課題もあると聞いておりますので、是非とも検討会でこうした課題にも対応できる議論を重ねていただきたいと思います。
- そして、この新技術を含めて、あらゆる安全対策を急がなければならないのには理由があります。
- 対策が進んできたといっても、視覚障害がある方の転落あるいは接触事故というのは、ここ数年、毎年六十件程度も起きています。
- もう少しで事故になりそうだったというようなケースも含めれば、相当な数に上ると思います。
- 命に関わる事故がこれだけ多く起きている、この事実をまず重く受け止めなければならないと思います。
- そして、この事実を安全対策の出発点としなければならないとも思います。
- ですから、視覚障害者の要望というのは切実です。
- 駅の規模ではなく、転落リスクの高い駅にできるだけ早くホームドアを整備してほしいという要望もあります。
- ホームの内側であることを示す突起が付いている点字ブロック、内方線付き点状ブロックがありますけれども、古くなって確認しづらくなっている箇所というのは非常に危ない。
- ですから、メンテナンスをきちんとしてほしいという要望もあります。
- それから、駅員さんや乗客による声掛け、見守り、付添いといったソフト面での対策、あるいは歩きスマホの防止、転落事故の原因究明などの安全対策も強く望まれております。
- 特に、駅での声掛けというのは、新型コロナウイルスの影響もあって、駅にいる人の数がまず減っているんですね。
- さらに、駅の利用者も、白いつえを、白杖を持った方を見かけても、新型コロナのことを考えて、近寄って声を掛けてはよくないのではないかと、そうちゅうちょされて、声掛けの数自体がかなり減っているということも言われております。
- そこで、国土交通省にお聞きしますが、今言ったような人の対応、つまりソフト面を含めた安全対策を強力に推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 欄干のない橋、目の不自由な皆さんは駅のホームの怖さをこうよく例えられています。
- また、こうも言われています。
- 駅のホームから転落して亡くなったというニュースを聞くたびに、胸を締め付けられる思いがする、なぜ助けられなかったのか、そして、あれが自分であったとしてもおかしくなかったはずだと。
- 赤羽大臣、悲惨な転落等の事故防止、何としても防がなければなりません。
- あらゆる手段を講じる必要があると考えますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
- 大臣、詳細な答弁ありがとうございました。
- 今回、安全対策検討会で、何としても視覚障害者の転落事故はなくしてみせると、そういう強い決意で来年の取りまとめをお願いしたいと思います。
- 次に、ＥＴＣ二・〇についてお聞きします。
- まず、二〇一五年から導入されていますＥＴＣの二・〇ですけれども、高速道路での利用率が二割程度にとどまっているということなんですが、その理由をお聞かせ願えますか。
- やはりまだまだとどまっているのは、費用が普通のものよりもちょっと割高になっていると。
- それから、そこまで高速道路を利用するという、まあ利用回数がそんなに多くないと、特に地方の人が多いと思うんですけれども、そういった理由でなかなか導入する又は購入するメリットが感じられないという方が私の周囲にも多いんですね。
- そこで、ただ、よくよく聞いてみますと、このメリットというのはそれなりに多くあるんですね。
- これ、双方向で通信をしていますから、なかなか、データをやり取りして最新のリアルタイムの道路情報なども入ってくると。
- 例えば、迂回道路をすぐ教えてくれるとか、メリットは非常にあると。
- また、社会的にも、例えば今、船橋市では、ちょっと一問飛ばすかもしれませんけれども、船橋市では、国土交通省から提供される交通ビッグデータを使用して、市内の交通状況を地図上に見える化をしたりしているんです。
- これによって、国道や県道と並行する路線で速度低下が特に著しいことや、生活道路における急ブレーキの多発箇所とか事故が発生しやすい場所が明らかになったということもやっているんですね。
- 今後は、対策を検討していくエリアの選定であるとか解決策の立案などにも取り組むということで、なかなか効果は上がっていくようにも感じられるんです。
- そこで、ちょっと一問飛ばしますけれども、これまで購入助成や高速料金割引との連携などもされてきましたけれども、この二・〇の様々なメリットを周知して利用率アップすることも大事ではないかと思われますが、この渋滞対策などに活用された具体例があれば説明をお願いしたいと思います。
- じゃ、一問ここで飛ばしまして、赤羽大臣にまたお聞きしますけれども、ＥＴＣ二・〇というのは地域の活性化にも今役立ち始めています。
- 現在、高速道路を一度出て最寄りの道の駅に立ち寄って再び高速道路に戻った場合でも、初乗り料金、そんなに大幅じゃありませんけど、その分だけ再徴収されないという実証実験も何か所かで行われています。
- 私の地元千葉県の道の駅木更津うまくたの里でも、今年二月から追加で実証実験が始まっております。
- まだ多くの自動車ユーザーの意思、必ずしも二・〇に交換しようというところには行っていませんけれども、このデジタル化であるとかコロナへの対応といった時代の変化、社会の変化を考えれば、この普及のメリットというのは個人にとっても社会にとっても決して小さくはないと思うんですね。
- そこで、渋滞緩和や災害時に役立ち、地域活性化にもつながるＥＴＣ二・〇の普及促進に向けた大臣の御見解を伺いたいと思います。
- 是非検討をよろしくお願いします。
- 時間もなくなってきましたので、最後に古民家の利活用の促進について質問していきたいと思います。
- 先日、千葉県内の古民家を訪問する機会に恵まれました。
- 南房総市にある農家の古民家で、田んぼとその間の一本道を抜けた先に民家と裏山があるという、まさに日本の原風景のようなところでした。
- その中に入って、やはり二階に上がると太い大黒柱に太い巨大なはりが渡っているんですね。
- それ、なかなか、見た瞬間、恐らく皆さん感動されると思うんですね。
- そういう本当に古木によって家が支えられている風景というものは非常にすばらしいものだと思いました。
- その構造が持つ力学的な美しさというのは、ある意味では畏敬の念さえ持たせる迫力があるものでした。
- この古民家というのは伝統工法で建築されているわけで、まさに先人たちが長年培ってきた日本人の知恵というものが詰まっています。
- ただ、その古民家が高齢化や過疎化で年々姿を消しています。
- これ、もう今、今ここでこれを残すというように努力をしないと、今なくなっていくんですね、どんどん。
- これ貴重な地域資源でもあるわけです。
- いろんな残し方はあるんですけれども、まず一つのやり方としては、例えばいろんな国の事業を利用して古民家を活用するということも始まっています。
- 例えば、国土交通省でも人生百年時代を支える住まい環境モデル事業というのがありまして、例えば、藤沢市にある古民家を母子が安心して住めるシェアハウスとする取組等もこの事業に採択されています。
- これ、空き家対策、セーフティーネットの拡充にもなるんですけれども、令和三年度もこうした取組、促進すべきだと考えますが、国土交通省の見解をお願いいたします。
- 新型コロナの影響による老舗旅館の廃業、あるいは近年多発している災害被害など、古民家の更なる減少にも今拍車が掛かっています。
- 一方で、ワーケーションとか、そういう古民家みたいなものが今見直されていますので、そういう追い風も少し吹いているんですね。
- ただ、しっかりと、この日本の住文化であり、観光など地域活性化につながる地域資源の古民家、これを利活用すべきと今思うんです、強く。
- そこで、赤羽大臣の地元の兵庫県にもたくさんのすばらしい古民家が、千年家と言われるようなものもたくさんあるんですね。
- ですから、この古民家の利活用促進に関して、赤羽大臣の御所見を伺いたいと思います。
- 是非、大臣、よろしくお願いいたします。
- じゃ、最後の質問になりますけれども、実は、参議院会館内の私の事務所に入ったところには、昨年台風被害を受けた千葉県の古民家の廃材を活用した木箱や靴べらなどの木工品七点が展示されています。
- この作品、全国古民家再生協会の千葉県連合会の方が、貴重な古材の利活用を訴える目的から木工職人の方に依頼して作っていただいたものです。
- しかし、こういうこともある反面、残念なことに、災害によって全壊、半壊被害等に遭った古民家については、自治体による解体処分が決まると、貴重な、本当に貴重な家財であっても譲渡ができないんですね。
- 災害廃棄物として処分に回されてしまいます。
- そこで、これは環境省にお聞きしますけれども、自治体と地域の古民家再生協会などが事前に災害協定などを結ぶことでこの古材の有効活用ができるようにすべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
- 時間が参りましたので終わります。
- ありがとうございました。
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第203回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2020/11/30 1号
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- 公明党の竹内真二です。
- 早速質問に入らせていただきます。
- この小委員会では、これまで国と地方の行政の役割分担について、現在、地方が国との関係において抱えている負担などの観点から議論を行ってまいりました。
- 現在、地方が直面している最大の課題は新型コロナ対策です。
- 感染の波が再び広がりを見せ、日本全国で市民生活に深刻な影響を及ぼしている中、対応の最前線となる地方自治体を始めとした相談窓口の重要性が高まっております。
- しかし、最近は相談崩壊などといった対応窓口の危機も報じられるなど、職員の待遇改善や人員の確保などと並び、窓口の職員がより効率的かつ効果的に対応業務が行えるよう、国としても最大限の取組を行っていく必要があると考えております。
- 本日は、こうした視点からお伺いしていきたいと思います。
- 今般のこの新型コロナ対策では、国と地方の連携が不可欠です。
- 未曽有の事態に国を挙げて十全な対応を行うため、政府からは、分野を問わず多数の通知や事務連絡が発出されてきました。
- この結果、住民の悩みや願いと行政とを結ぶ接点となる相談窓口では、刻々と変化する状況を反映した膨大な通知等の内容を把握しつつ住民への的確な対応を求められるという厳しい状況となっております。
- 実際に新型コロナ対策関連の通知等の数を見てみますと、今年一月から八月に発出された通知、通達のうち文書番号が付いているものだけでも政府全体で六百一件あり、全体では数千件に上るのではと予測をされております。
- そこで、総務省にお聞きします。
- 通知や事務連絡は自治体向けに発出されるものが多いと思いますけれども、通知等の件数を始めとした実態に関する総務省の把握状況、また、総務省が通知や事務連絡を自治体向けに発出する際の取組や工夫についてお伺いしたいと思います。
- 様々な工夫をされている点は私も高く評価されるべきだと考えます。
- しかし、私も各省庁の、今回の様々な通知を実際に幾つも見てきましたけれども、件名から内容がすぐにつかみにくいものや、本文が難解あるいは長文で非常に理解に時間が掛かるもの、行政経験が豊富で専門性がある方々が取り組むにしても苦労が絶えないだろうなと、そう感じることがありました。
- もちろん、通知とは施策の実施に非常に重要でありまして、国としてもこの事態を何とかしなければとの強い思いを込めて地方に発出しているわけですけれども、現場となる地方の窓口対応に十分に活用いただける形で伝えられなければ、せっかくの取組も無駄になりかねません。
- そこで、総務省としても、それだけ手間が掛かることもあるわけですから、職員の負担にも配慮しつつ、地方自治体の窓口負担の軽減のために、通知や事務連絡の改善、引き続きしっかりと取り組むべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 次に、こうした状況において、相談対応の改善に向けて各自治体が具体的に取り組んでいる事例について目を向けてみたいと思います。
- 新型コロナに関する相談について、人工知能によるメール形式の自動会話プログラムであるチャットボットなどのデジタル技術を活用して時間外の問合せに多言語で対応するなど、住民サービスを向上させつつ、窓口職員の負担軽減を図っている自治体もあります。
- あるいは、手続に必要な書類や提出窓口について、スマートフォンで質問に答えれば分かるような仕組みを導入している自治体もあり、こういったデジタル技術を活用した先進的な取組も各地に広がっております。
- シンプルな質問や案内、時間外の問合せへの対応をＡＩの活用やデジタル化によって効率化することにより職員が本来の相談業務に更に集中することができれば、住民サービスの向上につながると考えられます。
- 政府は、行政のデジタル化推進を今掲げています。
- 新型コロナの状況を考えれば、デジタル技術を活用した自治体の先進的な取組への支援や自治体業務の効率化の必要性が高まっていると考えられますけれども、政府の取組をお伺いいたします。
- 実は、私の所属する千葉県でも、今年四月から、新型コロナに関してスマホ等の問合せでＡＩのチャットボットによれば多言語で答えられるサービスというものもいち早く開始しております。
- 二十四時間外国人にも対応する、電話相談の担当者の負担軽減効果もあるということで、当初、四月スタートの十日間だけでも一万三千件の相談があったというふうにも聞いておりますので、引き続き、相談窓口の対応という意味でも、こういったものを支援していただきたいと思います。
- 次に、国の相談窓口としては、総務省行政評価局が実施する行政相談というのがあります。
- 各地方に配置している行政相談センターや行政相談委員が住民の相談を受け付けています。
- 自治体と合同で相談を行う日を設けるなど、自治体との連携も行っています。
- さらには、この行政評価局は、新型コロナに関して、行政相談における対応状況の公表や行政相談委員への調査なども行っています。
- こうした相談に関するそれぞれのノウハウの情報の共有、日々の連携といった地道な取組が重要であると思います。
- 国と地方双方の相談対応全体の改善につながると考えますが、総務省の取組と今後の方針について説明をお願いしたいと思います。
- 今御答弁にありましたガイドブックなんですけれども、大変分かりやすくできていて、私もすばらしいものだと思いました。
- こういったガイドブックの取組等も含めて、引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。
- 最後の質問になりますけれども、これまで述べてきたような自治体の相談窓口の改善については、より具体的、効果的に進めていくために、国として自治体の相談窓口における現状や課題をしっかりと把握していく必要があるのではないかと思います。
- 先ほど行政相談の実施主体として紹介した総務省の行政評価局では、行政評価局調査を実施しております。
- 地方組織も活用して、あらゆる行政上の課題の把握、改善に努めていると承知をしております。
- そこで、この総務省行政評価局が地方自治体の相談窓口のこの厳しい実情に配慮して、重要な課題と受け止めて様々な調査もしていくべきと考えますけれども、総務省の見解をよろしくお願いいたします。
- ありがとうございます。
- 是非、この行政評価局の調査でも、相談窓口に十分配慮したいろいろな調査も進めていただきたいと思います。
- 新型コロナウイルスが現代における相談窓口の重要性というものをある意味では改めて浮き彫りにしているとも言えます。
- より良い住民サービスを行うために、国や自治体は、この通知、事務連絡の改善やデジタル技術の活用、国と地方の連携に当たって相談窓口の重要性を強く認識して取組を進めていただきたいと思います。
- このことを強くお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
- ありがとうございました。
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第201回[参] 経済産業委員会 2020/05/26 9号
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- 公明党の竹内真二です。
- 私は、前回に続き、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について質問をさせていただきます。
- 初めに、新型コロナウイルス対策について一問だけお聞きしたいと思います。
- 持続化給付金のことであります。
- この給付金については、公明党として様々な機会を通じまして、今年創業した場合、あるいは雑所得や給与所得で申告をしたフリーランスの方々は給付対象から外れているということで、何とか改善をお願いできないかということで要件の緩和を要望してまいりました。
- 本委員会におきましても、私の方からも十二日の質問でお願いいたしましたし、先週十九日の本委員会でも我が党の新妻議員からこの問題について大臣に質問させていただきました。
- そして、先週二十二日に梶山大臣の方から、やはり収入減になった雑所得等の申告をしたフリーランスの方々、そしてこの一月から本年三月末までに創業した方も対象あるいは支援をするという、そういう発表がありまして、今年創業した事業者の方から、あるいはフリーランスの方から私の元にも大変喜びの声が参りました。
- 特に、私も聞かれて、今年創業した場合にはなかなか減収というのがいかに証明されるかというのは難しいんで、この対象になるかは非常に難しいかもしれないと、ある意味では余り予測めいたことを言わずに、実際それは難しいかもしれないということを言っていたわけですけれども、実際、二十二日に、雑所得のフリーランスの方だけではなくてこの今年創業の方も支援対象になったということで、大変に本当に有り難いということで感謝の言葉をいただきました。
- 本当に梶山大臣のリーダーシップに感謝申し上げます。
- ありがとうございました。
- そして、その上で、対象から外れた方々が今回対象になったわけですけれども、ただ、実際にどういう申請方法、どういう条件、どういう制度設計の下で、今後、六月の中旬めどに申請をスタートできるようにしたいということでしたけれども、その制度設計がどうなるかによって、本当に自分は、じゃ、その対象になるのかとまだ半信半疑の方も中にはいらっしゃるんですね。
- そこで、経済産業省にお聞きしますけれども、この本年創業の中小事業者の具体的な申請のための仕組みについてと、フリーランスの方々が支給対象になるためにどのような申請が必要なのか、現時点で分かる範囲でできるだけ詳しく説明をお願いしたいと思います。
- 是非迅速な給付、それから制度設計も、できれば、分かった、少しでも分かった時点で、少しでも、こういう申請書類が大体必要になってきますよぐらいのことが少しでも分かれば、事業者の方、役立つと思いますので、そうした情報発信も重ねてよろしくお願いいたします。
- それでは、法案の質問に移りたいと思います。
- 先週の質問で、本法案は巨大ＩＴ企業などが提供するデジタルプラットフォームのルール作り、そのための第一歩、最初の一歩であるというようなことも申し上げまして、その上で、法案に関する政府の基本的な認識や考え方などについてまずは質問させていただきました。
- 本日は、法案の中身について経済産業省にお聞きしたいと思います。
- まず、特定デジタルプラットフォームの指定についてであります。
- デジタルプラットフォームの中でも特に政令で定められた事業区分や規模要件に該当する者を、事業者を特定デジタルプラットフォーム提供者として指定をして、今回規制の対象としております。
- ただし、この指定というのは必要な最小限度の範囲に限って行われると、このようにされておりまして、それでは、この事業区分と規模要件というのはどのように定めるのかと。
- また、当面の規律対象としては大規模オンラインモール、それからアプリストアを挙げておりますけれども、その理由はどうしてなのか、お聞きしたいと思います。
- 次に、本法案で義務付けられております提供条件等の開示についてなんですけれども、この開示というのは、具体的にはいつ、あるいは、いつまでには行われなければならないのか。
- また、どのような方法で開示をするべきか。
- 解釈を分かりやすくする必要もあると思うんですけれども、いかがでしょうか。
- この情報の開示という点でもう一問お願いしますけれども、この検索表示の順位の決定に用いられる主要な事項に関して、検索順位付けの方法であるとか表示基準の不透明さなどが指摘をされてきておりましたけれども、どのような情報を開示することになるのか、お聞きしたいと思います。
- ちょっとまだ質問がかなり残っておりますけれども、もう間もなく時間が終わりますので、最後要望だけさせていただきますけれども、やはり今回のこの法案というのは、実態調査で様々なやはり声というものが上がってきたことに基づいて、日本流といいますかね、そういう規制を緩やか、あるいは一部では逆に言えば効果があるのかということも言われるわけですけれども、そうではなくて、私はまず第一歩としては大きな一歩だと思うんですね。
- ただ、今、こうした分野というのは時代の流れが速いものですから、やはり調査というものをしっかりと迅速に、目配り、気配りして、やはりそうしたデジタルプラットフォームの場に集まる事業者であるとか、消費者と利用者というものがしっかりと守られる体制というのもやはり時間差がない形でつくっていくことが重要だと思いますので、そのことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
- ありがとうございました。
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第201回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2020/05/25 2号
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- 公明党の竹内真二です。
- 前回の国と地方の行政の役割に関する小委員会に続いて、本日も質問をさせていただきます。
- 機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
- 前回の小委員会で、行政計画の策定における地方自治体の業務負担に対する支援についてお聞きをいたしました。
- 総務省からは、その際、計画策定そのものの義務付けの緩和や、計画を策定する必要がある場合でも、地方自治体の事務負担の軽減に配慮をして必要な意見を行う、そういう旨の答弁がございました。
- こうした総務省の意見などによって、行政計画の記載内容などの自由度の確保を始め、複数の関連する計画策定の一本化であるとか市町村連携による計画の共同策定など、負担軽減の取組というものが自治体レベルで進んでいくことを今後強く期待したいと思っております。
- そこで、総務省に改めて確認しておきたいと思いますが、総務省の現状認識と行政計画策定における地方自治体の業務負担への支援のための具体的な取組の状況について伺いたいと思います。
- 今、広域での共同作成みたいな話、御答弁でありましたけれども、こういう具体的なケースをこれから一つ一つ広げていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
- それから、こうした行政計画の策定支援の強化と併せまして、前回の質問では、国として、行政計画に係る判断基準を検討した上で、やはり整理をしていく必要があることも指摘をさせていただきました。
- この点は、本年二月に開かれました全国知事会の研究会で、この行政計画の策定の現状について、地方の自主的な政策判断が妨げられるとされるケースがあるとか、人的なリソース、人的資源の関係から対応がなかなか難しいと、そういった指摘も見られております。
- 総務省の取組、いろいろやられていることは分かっているんですけれども、依然として自治体の現場ではなかなか負担が大きいと、そういうことも実際にまだうかがわれるわけですね。
- 地方自治体を掌握する立場の総務省として、全国知事会が行っている計画策定に係るこうした検討結果なども踏まえつつ、新規の行政計画の策定、既存の計画の見直しに係る現場の負担の実態把握に是非取り組んでいっていただきたいと思います。
- その上で、政府におきましては、地方の参画も得ながら計画を策定を進める判断基準を検討する場のようなものをしっかりと設けるなど、議論を促進させていってはどうかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 次に、認知症対策について、国と地方の行政の役割分担という観点も踏まえまして質問をさせていただきます。
- 今後の高齢化の進展に伴いまして、二〇二五年には、よく言われますように、六十五歳以上のうち認知症の人の割合というものが、現在は七人に一人ですけれども、五人に一人となると、こういうことがよく言われております。
- 認知症関連の取組というのはまさに喫緊の待ったなしの課題であり、施策の確実な推進が今求められておりますが、今月十二日に総務省から発表されました認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査、早期対応を中心としてというタイトルのこの調査を行った背景、調査結果の概要についてお聞かせ願えますでしょうか。
- 今回の調査テーマである認知症高齢者等への地域支援など、住民に身近な支援、施策というものは自治体が主要な役割を担っていくことになります。
- 政府が政策を進める上で、実際に取組の主体となる地方の実態把握やその実情に配慮することは大変重要であると考えるものであります。
- 一方で、昨年十一月二十五日の行政監視委員会における我が党の西田委員の質疑においても、総務省の行政評価局調査の実施に際しては国と地方という観点について目配りをしてほしいと、そういう趣旨の意見があったと承知しております。
- そこで、お聞きしますが、今回の認知症に関する実態調査において判明した地域の実情というものがあると思うんですけれども、それをどのように勧告に反映されているんでしょうか。
- 今回調査対象となっておりますこの認知症初期集中支援チームに関しては、認知症の施策の推進大綱では、今後先進的な活動事例を収集し全国に横展開するとともに、それらを基にチームの質の評価や向上のための方策について検討すると、このようにしております。
- また、今回の調査では、市町村の人口規模や高齢者数ごとに配置数を調べるなどの工夫も行われております。
- 勧告においても、市町村の規模や高齢者数などを踏まえた実例の把握、分析などに関して勧告がなされております。
- このような調査や分析がより地方自治体の参考になるように、現在のこうした数値だけではなくて、今後見込まれる人口減少や高齢化などを踏まえた調査分析を行うことも必要ではないかと考えますけれども、これは、総務省の行政評価局と厚生労働省のそれぞれの認識をお伺いしたいと思います。
- 次に、前回の質問において生活支援臨時給付金、つまり現在の特別定額給付金についてお聞きしました。
- 給付業務を担う市町村の負担軽減がもう絶対不可欠だと、このように指摘をさせていただいたところです。
- 総務省からも、負担軽減の観点も十分に踏まえて給付業務を実施していきたいと、このような答弁もいただきました。
- この給付金に関しては、現在、自治体の窓口の混雑であるとかシステム処理の遅延、それからオンライン申請に係る自治体の確認作業が膨大だというようなことも報道等がされております。
- なかなか自治体の業務負担というものはやはり増えている、顕著になっていると、こういう状況だと思うんですけれども、高松市では、オンライン申請の約六割に不備があったということで、職員の確認作業に時間が掛かっていることを理由として、給付金のオンライン申請、五月二十四日で打ち切ると、郵送申請に一本化すると、こういう決定をされているとも聞いております。
- そのほかにも、自治体によって、このオンライン申請というのはある期日をもってもう取りやめるというような決定を表明している自治体も少なからず出てきているところです。
- そこで、内閣府にお聞きしますけれども、この今回のオンライン申請の混乱というのは、ある意味では行政におけるＩＣＴ化の問題でもあります。
- マイナポータルの仕組み上、二重申請ができてしまう、あるいはマイナポータルと自治体のシステムが直接連動していないために住民基本台帳と突き合わせをする手間が掛かっている、こうした問題の原因を国としてもしっかりと分析をしていただいて対策を講じるべきだと考えますけれども、対応状況はまずどうなっていますでしょうか。
- 時間のない中でいろいろしていただいたということもありますけれども、とにかく漏れがなく全員にしっかり給付がされるということがまず最終的に大事なことですので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
- ちょっと時間がなくなりましたので、最後、この給付金というのの申請期間、これ三か月なんですね。
- ですから、この三か月にしっかりと、いつもよりもちょっと、多少短くなっているんです。
- これ質問しよう思ったんですけれどももう時間がないので要望にとどめますけれども、しっかりとこの三か月しか申請期間ないということも踏まえまして、給付金の受給方法、今この制度があることはもうほとんどの国民知っていますけれども、受給方法の具体的なことというのはまだまだ知らない方も少なからずいらっしゃいますので、是非とも国民の皆様への周知徹底を進めていただきたいと思います。
- そのことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第201回[参] 経済産業委員会 2020/05/19 7号
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- 公明党の竹内真二です。
- 私は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について質問をさせていただきます。
- 先立ちまして、新型コロナウイルス対策について、一問、大臣にお聞きしたいと思っています。
- 中小事業者のテナント賃料、家賃の問題です。
- 新型コロナの感染拡大の影響で収入が大幅に減ってテナント賃料支払というものがなかなか難しい、もうせっぱ詰まっていると、そういう事業者もまだいらっしゃるんですね。
- その窮状を踏まえまして、今月八日に、与党としてテナントの事業継続の支援というものを安倍首相に提言もいたしました。
- その際、安倍首相もスピード感が大事だということを強調されておりまして、まさに今回のこの中小事業者に対する新たな家賃支援というものはやっぱりスピードが勝負だということも言えると思うんですね。
- 首相は十四日に令和二年度の第二次補正予算案の編成を指示をされましたけれども、八都道府県では緊急事態宣言がなお維持されております。
- 長期休業、営業自粛を余儀なくされている事業者の家賃負担というのはやはりもう限界に達しているというふうに見ることもできると思います。
- 二次補正予算で行う家賃支援策というものは、一刻も早く事業者の元に届くということ、そして大都市部の家賃相場が高い事業者にもやはり配慮した制度設計というものが大事になってくると思うんです。
- そこで、梶山大臣にお聞きしますけれども、中小企業、個人事業主への新たな家賃支援などの対策について御決意を伺いたいと思います。
- 大都市部ではやはり家賃相場が大変高くなっていますので、一か月五十万円以上というそういう家賃を支払っている方もたくさんいらっしゃいますので、是非ともこの新たな制度というものを今後よろしくお願いしたいと思います。
- それでは、法案の質問に移ります。
- 今回のこの法案というものは、大規模なインターネット通販やアプリストアを運営する事業者に対して契約条件の開示などを義務付けるものであります。
- プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業が通販サイトやアプリストアといったプラットフォームという場を提供をして、そこにたくさんの中小事業者がいわゆる店舗のような形で展開をして、消費者、利用者はそこで商品、サービス等の購入にやってくると、そういうような概略図だと思うんですけれども。
- 規模の小さい事業者でもプラットフォームを利用して世界の市場につながっていけるという大変大きなメリットがこのプラットフォームにはございます。
- その意味では、プラットフォーマー、この事業者に対しては、本来は育成を積極的に進めながら、ただ、問題があるところに関しては必要な規制を行うと、そういう立て付けが必要だと思うんですね。
- 本法案は、ある意味では緩やかな規制、ソフトな規制によって競争を促しながらデジタルプラットフォーマーの育成を図る、そういうルール作りをするもの、最初の一歩であるというようなものであると私は理解しておりますけれども。
- 政府にお伺いしますけれども、この巨大ＩＴのまず現状というものをどう認識されていて、我が国としては今後どのようなルール作りをすべきだと考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 本法案は、国の関与を必要最小限のものとして特定のデジタルプラットフォーム提供者の自主的な取引環境の改善を促す内容となっています。
- 先ほども質問にありましたけれども、この共同規制と呼ばれる新たな規制手法というものを競争政策に導入しようとしているとも言われております。
- この共同規制というのは、自主規制の自主性や柔軟性を生かしつつ、その限界を政府が補完しようとするものということですが、そのような新たな規制手法を用いた理由について改めてお伺いいたします。
- もう、ちょっと時間の関係で最後の質問になるかもしれませんが、消費者保護の観点から、消費者庁にお伺いしたいと思います。
- このネット通販やアプリストアというのは、今はもうかなり御高齢の方でも利用者が増えていると思います。
- ただ、そういう利用する初心者の方からは、もう少し分かりやすい表示にならないのか、使い勝手が良くならないのかというような御質問とかお願いもされるときが多いんですね。
- 例えば、アプリを購入するとき、そのサイトに行きますね。
- そうすると、いっぱいアプリが並んでいると。
- それの横に入手というようなことが書かれてあるんですね。
- ただ、値段が書かれているものもあれば、入手の下にＡｐｐ内課金というのが書かれていたりとか、じゃ、それは一体幾ら掛かるんだと。
- 課金と書いてあるなら、じゃ、これは入手とは違うのかと。
- 一体何を意味しているかよく分からないと。
- あるいは、いろんな商品を購入しようと思って実際にその購入画面に入っていくと、だんだんだんだんどこに行っているかが分からなくなってくるような、そういう立て付けになっていたりするとか、様々、なかなか初めての方には分かりにくい表記や仕組みというものになっているんですね。
- こういったものをできるだけ改善することによって、利用者も増えるでしょうし、あるいは利用する側も思わぬ契約トラブルを回避することができるという面もあると思うんですね。
- そこで、そうした面での取組というものを今後進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 夏頃に検討会のそういう取りまとめも行われるということで、是非ともそうした消費者保護の観点からきちんとした対応をしていただきたいと思います。
- よろしくお願いします。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 経済産業委員会 2020/05/12 5号
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- 公明党の竹内真二です。
- 冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在感染により闘病されている皆様方の心よりのお見舞いを申し上げます。
- そして、一日も早い回復をお祈り申し上げます。
- さらに、今この瞬間も医療従事者の方あるいは介護従事者の方、多くの関係者の皆様方の御努力に心よりの感謝を申し上げます。
- それでは、質問に移ります。
- 法案の質問に先立ちまして、まず、新型コロナウイルス対策について二問、お聞きをいたします。
- 中小企業に最大二百万円、フリーランスの個人事業主に最大百万円を支給する持続化給付金の申請が今月一日から始まりました。
- 令和二年度補正予算案で二・三兆円が計上をされて、想定される事業者の申請数は百五十万件とも言われておりましたけれども、一日から七日までの一週間で既に約五十万件の申請があったということです。
- 八日から支払が始まったということで、マスコミでも大きく取り上げられていまして、やっと一息つけたというような事業者の方の声も、喜びの声も報道されておりました。
- 当初は、先ほどありましたけれども、申請から支給までは二週間とされていたものが最速一週間で支給がされたわけで、この迅速支給のために、この連休中も本当に御尽力された方々がたくさんいらっしゃったと思います。
- 私からも本当にそうした方々の御努力に感謝を申し上げたいと思います。
- その上で、中小企業庁にお聞きしますけれども、まず、この持続化給付金の申請等の現状についてどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
- 今、十一日までに七十万件ということだったんですかね。
- 十日までが六十八万件でしたから、少し鈍ったんですかね、ペースが。
- ただ、もう一つ、この持続化給付金についてお聞きしたいのは、先ほどもありましたけれども、月内に四百か所を超す申請サポート会場を設置するということなんですね。
- 原則、申請は電子申請、インターネットのみということになっておりまして、やはりパソコンに不慣れな方も少なくないと思います。
- 電子申請に戸惑っている方々にはやはり申請作業の手助けというものが欠かせませんので、いつから、どこに行けば申請サポートが受けられるのか、できるだけ早くホームページ等で発表していただきたいと思います。
- そして、発表を心待ちにしていらっしゃる方たくさんいらっしゃいます。
- 私の方にもそういう声が届いております。
- 是非よろしくお願い申し上げます。
- もう一点、この持続化給付金については、今年創業した場合であるとか、あるいは雑所得等の場合には、また給与所得等で申告したフリーランスの方々の場合には給付対象から外れているという問題があります。
- 昨日の参議院予算委員会でも我が党の竹谷とし子委員から対応を大臣の方にも求めさせていただきまして、大臣の方から今週中目途に方針を示したいという御答弁もいただいておりますけれども、この対応についても、方針についても心待ちにしていらっしゃる方大変多くいらっしゃいますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
- そして、あわせて、今年創業というのは持続化、補助金の方で対応するという以前答弁もいただいておりますけれども、あわせて、できる限り、今年創業でなぜ対象から外れているのかという声もいまだにやはりいただいているところもありますので、何らかの対応を是非お願いしたいと思います。
- その上で大臣にお聞きしますけれども、やはり今月四日に緊急事態宣言の延長を決めたことによって、中小それから小規模事業者からはもうこれ以上はやはりもたないといった悲鳴が当初上がっておりました。
- 今朝も新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数というのは百三十三社に上るというような報道もありました。
- 先ほど答弁もありましたけれどもね。
- こうしたコロナ倒産というものをさせないために、今後の支援策の必要性について大臣の見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 家賃の件も含めて迅速に対応していただけるという今お話もありましたので、是非よろしくお願いします。
- 特に、やはり倒産という事態に至ってしまうと、当然雇用が失われるとともに、もうちょっと大きく言えば、地域の中でそうしたものが増えていけば、やはり事態が収束しても、その町そのものとか、町並みそのものというのがやはり元に戻らなくなるような、そういう事態もやはり懸念されますので、どうか事業継続のために迅速な支援を行う、そういう意識で、今議論されております追加経済対策、あるいはそれを実行していく令和二年度の第二次補正予算、そうしたものをしっかり今後検討していって、瀬戸際ぎりぎりの危機にある企業あるいは事業者の方々を守っていただきたいと、そのことを強く念願いたしまして、本来の割賦販売法改正案の質問に移らさせていただきます。
- 本改正案の柱、大きく三つあると思いますが、その一つが少額の分割後払いサービスへの対応です。
- 現在、金融とＩＴ、情報技術とが融合したフィンテックの台頭に伴って、やはり少額低リスクの決済サービスというものが登場してきているところです。
- そこで、少額の分割後払いを行うフィンテック事業者向けの新たな登録制度を設けて、資本金などの要件、登録要件も緩和して参入しやすくしようというものであると理解をしておりますが、そこで、この少額の分割後払いサービスというのは、具体的にどのような決済サービスというものが対象になって、どのような効果が期待をされるのか、お聞きしたいと思います。
- 今答弁にありましたように、この少額の部分の後払いについては若い世代が非常に使っておりまして、私みたいな世代にとってはなかなかちょっと想像も付かないわけですけれども、ただ、この少額低リスクのこの基準というのは、今回、極度額十万円以下、これ政令で定める金額になるわけですけれども、これ、どういう考え方で限度を十万円というふうにしたのか。
- また、この少額の分割後払いサービスを提供する事業者、これを登録少額包括信用購入あっせん業者と呼んでいますけれども、この事業者に関する登録制度を創設する必要性、さらには想定される登録事業者数についても説明をお願いしたいと思います。
- そうした事業者が、この改正案が施行されますと、新たに少額の分割後払いサービス提供すると想定されますけれども、これ、リボルビング払いにも参入することになります。
- このリボ払いというのは、クレジットカードの一回当たりの支払額を一定に抑えるというものですけれども、今この支払方式をめぐるトラブルが急増しているのも事実です。
- 現状でも、消費者問題の専門家の方々から、例えば、リボ払いには相当額の手数料が掛かるといったことを事業者はしっかり利用者に分かりやすく明示すべきだというような指摘もなされているわけです。
- 今回の改正案によってこのリボ払いをめぐるトラブルというものが更に増えるような懸念はないのかどうか、お聞きしたいと思います。
- このリボ払いに関しては、知らぬ間にリボみたいなことも言われたりしました。
- 改善はされてきていますけれども、この少額の部分に関しても、やはりそういうことが起きないようにしっかりと注視をしていっていただきたいと思います。
- あわせて、多重債務の観点からもお聞きしたいと思います。
- 我が国の多重債務者は、昨年末時点で約百二十万人と増加基調に転じています。
- 日本信用情報機構の調べですけれども。
- その一因とされるのが、若い世代のスマホによる買物や借入れの増加と言われています。
- 例えば、店での買物など生活費の多くをスマホで○○ペイなどのＱＲコードを使って気軽に決済して、気が付けば使い過ぎて、支払手段として登録したクレジットカードで払うのが難しくなってしまうと。
- そこで、リボ払いに切り替えて、少し返済額を抑えてですね、分割払にしたが、その返済もままならなくなってくると。
- 最後は、スマホでカードローンを申し込み、支払に充てると。
- その結果、そうした借金というものが雪だるま式に膨らんでしまうと。
- 例えば、こういう典型的な例というものが言われております。
- そこで、この改正案によって少額の分割後払い決済がしやすくなるわけですけれども、少額であっても複数のサービスを利用すれば多額になります。
- 多重債務に陥る危険性はないのかどうか、また、そのような懸念を払拭するために今後どのような対策を講じていくのかについてもお伺いしたいと思います。
- 消費者の保護という観点からもう一点お聞きしますけれども、このクレジットカードについてですけれども、決済代行業者の問題なんです。
- 決済事業というのは、カード発行会社だけではなくて、立替払取次業者、またあるいは決済代行業者というものが関わっております。
- 前回の法改正のときの議論でも、この決済代行業者の中に問題のある事業者がいるのではないかという議論がありまして、附帯決議がなされております。
- そこには、「登録が必要となる範囲を明確にするとともに、海外の加盟店契約会社や決済代行会社が関係する不適正取引等から消費者を保護できるよう適切な対応を行うこと。」と、こうあるんですね。
- この附帯決議を踏まえて、前回の改正時からこれまで、悪質な決済代行業者から消費者を保護するためにどのような取組を行って、また、現時点で決済代行業者をめぐる課題についてどのような認識をされているのか、お聞きしたいと思います。
- あわせて、消費生活センターや被害弁護団から各地の経済産業局に悪質だと疑われる事案等が寄せられていれば、速やかに実態を把握して是正等を行う必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
- この悪質な業者の排除というのは本当に大事な問題ですので、是非よろしくお願いいたします。
- 次に、本改正案のもう一つの柱である、技術、データを活用した与信審査手法の導入に関してお聞きをいたします。
- これ、経産大臣による認定制度をつくって、認定を受ければ、ビッグデータであるとかＡＩ、人工知能など独自の与信審査手法をこれから使えるようになるというものだと思いますけれども、やはり、この新たな与信審査においてどのようなデータがどのように活用されるのかというのは、やはり不安に思う消費者も多いと思うんですね。
- そこで、この審査手法の高度化を図っていくに際しては、プライバシーであるとか個人情報の保護についてどのように配慮をしていくのか。
- また、リクナビ問題のように、本人の知らないところで勝手にデータを利用されることを防ぐためにも、利用目的による制限などにも十分に配慮をしていく必要があると思うんですけれども、この点についてもお聞きしたいと思います。
- さらにもう一点、技術、データを用いた与信審査手法による与信情報であるこの信用スコア、これが第三者に不当に提供されるような心配はないのかどうか。
- 以上の点について、見解及び今後の対応の方向性についてお聞きしたいと思います。
- もう、ちょっと時間がなくなってまいりましたので一問飛ばしますけれども。
- この新たな審査手法についての認定制度創設なんですけれども、これ、経産省の職員だけでこれを審査するというのは十分なのかどうか、第三者から意見を聞くようなことが必要ではないかとも思うんですけれども、いかがでしょうか。
- 最後に、改正案の三つ目の柱であるセキュリティー対策の強化についてお聞きをいたします。
- このクレジットカード番号などの適切管理について、新たにこの決済代行業者、コード決済事業者、ＥＣモール事業者にも義務を課すとしていますけれども、それはどのような理由によるのか。
- また、現行では、カード会社等に対して国際ブランドが共同で策定したセキュリティー規格であるＰＣＩＤＳＳへの準拠や、加盟店に対してカード番号等の非保持を求めていますが、今回新たにカード番号等の適切管理義務を課す事業者に対しては具体的にどのような措置を講じるのか。
- 以上、二点についてお聞きします。
- 時間が来ましたので、終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2020/04/13 1号
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- 公明党の竹内真二です。
- 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
- よろしくお願い申し上げます。
- 初めに、参議院における行政監視機能の強化について質問いたします。
- 機能強化については、各会派の代表者により構成される参議院改革協議会で議論が行われ、平成三十年六月に報告書がまとまりました。
- この報告書を受けて、行政監視委員会は、昨年の臨時国会で一般質疑を、この通常国会でも国と地方の行政の役割分担をテーマに参考人質疑を行いました。
- また、行政監視機能の強化に関して継続的に検討がなされ、本日、理事会で行政監視機能の強化に関する申合せも行われたと伺っております。
- この申合せには、委員会の在り方についてこうあります。
- 横断的、多面的な観点からの調査を着実に行うことによって本院の行政監視機能の強化の主要部分を担い、行政監視機能に厚みを持たせていくと、こういう認識を与野党で共有するとしております。
- さらに、委員会における調査をどのような視点で行うかということについてもこうあります。
- 府省横断的な課題や複数府省に共通する行政手法、立法技術などに焦点を当てると、このように言いまして、例えば、国と地方の役割分担にゆがみが生じていないか等の視点から調査を行う、こう明記をされています。
- このほかにも、本委員会、行政監視委員会での副大臣の積極活用や新たな行政監視と年間サイクルについても改めて確認をしております。
- この申合せの認識に基づいて、この行政監視委員会が幅広い観点から府省横断的な課題について調査を行い、行政監視機能に一層の厚みを持たせていかなくてはならないと私も思っておりますが、公明党が参議院改革協議会で訴え、報告書に盛り込まれたこの小委員会の設置も本日このように実現をいたしました。
- そこで、参議院で具体化が進められておりますこの新たな行政監視の取組についての所感を総務省にお伺いしたいと思います。
- 次に、国と地方の役割分担に関して自治体の方から見直すべきとの声が上がっているのが、行政計画の策定を求める法律が増えている問題です。
- 策定を求める法律というのは令和元年までの二十年間に実に九十二本と、昨年十一月の本委員会でも西田委員が指摘されておりました。
- 法律の中での行政計画の規定、書きぶりには三つありまして、一つは、計画を定めるものとするという義務付け。
- 二つ目には、計画を定めるように努めなければならないという努力義務。
- そして三つ目には、計画を定めることができる、こういう任意、できる規定と呼ばれていますが、これがあります。
- このうち、努力義務と任意の規定というのが大変増えていると。
- ただ、この努力義務と任意とは言いつつも、義務付けではない規定であっても、計画の策定が補助金の交付などの前提になっていたり、全国の自治体の策定状況が公表される、このために事実上、自治体側は作成をせざるを得なくなっている。
- 自治体の職員、減少する中で事実上策定を求められる行政計画が増え、やはり自治体からは、本来の業務に支障を来しかねず、策定に伴う財政負担も少なくない、こういう声が寄せられております。
- そこで、国としても、この行政計画の策定支援の強化と併せて、行政計画に関する判断基準を検討した上で整理をしていくことが必要であると考えますが、総務省、いかがでしょうか。
- 次に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について、国と地方の行政の役割分担という観点から質問をさせていただきます。
- まず、感染拡大の影響で生活に困っている世帯が三十万円を受け取ることができる、この新たな生活支援臨時給付金についてです。
- 申請、審査手続を簡便化するために、世帯主の月収に関して、単身世帯なら例えば十万円以下、扶養家族二人なら二十万円以下といった統一基準を設けるということですが、まずは困っている方々、給付対象なのかどうか、自分がですね、それから、これ知りたいと。
- スピーディーかつ平易、これが分かることが何よりも今大事ですので、この点に関してはしっかりと対応していただけるようにお願いしたいと思います。
- その上でお聞きしたいのは、窓口になる市町村の申請受付はいつ頃から始まるのか。
- また、申請時に必要な収入状況を証する書類等とありますけれども、これは何を用意すればいいのか。
- さらに、申請してからは、給付までの具体的な流れ、これはどのようになり、どれぐらいの時間を要するのか、お聞きしたいと思います。
- 政府は、この給付金の申請窓口となる市町村に対して事務負担を考慮するとしておりますけれども、市町村は給付金以外にも、例えばセーフティーネット保証の融資であるとか固定資産税の猶予といった、今回、様々窓口対応や業務行うことが想定されますし、実際そうなりつつあります。
- しかも、市町村は感染症対応でテレワークも今推進しております。
- さらに、四月からは会計年度任用職員制度、これも始まっている。
- 窓口が混雑して感染症拡大のリスクが高まるようなことがないようにするためにも、またスピーディーな給付を実現するためにも、この市町村の負担軽減が不可欠だと思いますけれども、国による支援策を講じるべきではないでしょうか。
- 今答弁にもありましたように、先週十日金曜日からこの給付金の問合せに対応するコールセンターが設置されています。
- 既に市町村には生活に困っている方々からの問合せ、増えております。
- 今後、このコールセンター、混雑によって電話がつながらないようなことがないように万全の体制整備をお願いしたいと思います。
- この点についてまずいかがでしょうかと。
- そしてもう一つ、さらに、平日の応対のみで通話料金を今有料でスタートしておりますが、土日祝日の問合せも可能にして、通話もできれば無料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 次に、新型コロナ対応の地方創生臨時交付金について内閣府にお聞きします。
- 令和二年度補正予算案に一兆円を計上するこの交付金、政府はこう言っていますね。
- 感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、臨時交付金を創設すると。
- 既に報道では、リーマン・ショックのときの臨時交付金のように、自治体がコロナ対策で自由に使える臨時交付金みたいなことも、言い方をされておりますが、具体的にこれどのような事業を対象として想定されているのか、お聞きしたいと思います。
- あわせて、この交付金の制度設計、なかなか難しいと思うんですね。
- 感染状況などを踏まえて交付決定等がなされると思うんですが、緊急事態宣言が出された七都府県は大変だからもちろんですけれども、現状、宣言は出されていなくても、愛知県や京都府などのように大変な状況にある地域もあります。
- 今後の感染拡大の状況をにらみながら、地域の問題であるとかまた交付の仕方など、いろいろ検討する課題があると思うんですけれども、よくよく考えて制度設計をお願いしたいと思います。
- そして、東京都は、休業や営業時間の短縮に全面的に応じた都内の中小企業や個人事業主に感染拡大防止協力金を支給するとしております。
- 店舗などが一つの事業者には五十万円、二つ以上ある事業者には百万円。
- この協力金は、都の要請に対して企業などが応じやすい環境を整備するためのもので、損失額の特定が難しい休業などに伴う補償とは異なるものだと都は言っております。
- そこで、東京都の感染拡大防止協力金のような事業にもこの地方創生臨時交付金が使えるようにすべきではないでしょうか。
- ただし、その際には、自治体の財政力の差によって不公平が生じるようなことがあってはならないと考えます。
- 全国的な基準も勘案をしながら制度設計をしてほしいと思いますが、内閣府、いかがでしょうか。
- 今の段階ではしっかり検討していただきたいと思うんですけれども、これ本当、今自治体においてはいろいろ考えて手を打っていくと思うんですけれども、やはりそこに、政府としてもしっかりこの事業者の困っているところを支えていくんだという、そういうのが分かるようなやはり対応をしていただきたいと思います。
- それでは、最後の質問になりますけれども、今のこの臨時交付金に関連してですけど、現在は地方創生推進交付金というのが今あります。
- これは、地方自治体が交付金を今活用したいと思っていても、例えば必要な企画立案、計画の作成を行うこの人員が不足していたりしていることによって、例えば交付金が活用できないといった課題も今指摘をされております。
- そこで、今回のこの臨時交付金では、そういうようなことがないように、しっかりと支援体制を含めた対応策も検討していただけないかと思うんですけれども、内閣府、いかがでしょうか。
- 是非、本当、よろしくお願いいたします。
- 終わります。
-
第201回[参] 決算委員会 2020/04/01 1号
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- 公明党の竹内真二です。
- まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表しますとともに、今闘病中の皆様に心よりのお見舞いと、そして一日も早い回復を祈念させていただきます。
- そして、医療従事者の方々を始め、今様々な形で大変な思いをされている方々に対しても、本当に感謝と敬意を表したいと思います。
- そして、今、私からも、新型コロナウイルスの対策等についての質問をさせていただきます。
- 先月二十八日の会見で、総理、新型コロナとの闘いについて、いつ急拡大してもおかしくない、長期戦を覚悟する必要があると、このように国民に感染拡大防止への協力を呼びかけられました。
- この長期戦を覚悟、どのような意味で、また、長期戦を闘うために国民に必要となる心構えというものはどういうものなのか、教えていただきたいと思います。
- まさにぎりぎりのところで持ちこたえているわけですけれども、昨日、一日当たり感染者数、初めて二百人を超えました。
- そうなると、やはり今世間では、緊急事態宣言というものがどうなるのかと、今耳目を集めております。
- そこで、この緊急事態宣言というのはどのような場合に出すのか、総理の考え方を是非教えていただきたいと思います。
- まさに今、そういう判断を迫られる局面に今入りつつあるとは思うんですけれども、ただ、国の緊急事態宣言自体はまだ出ていないと。
- ただ、既に、先週、東京都などによる不要不急の外出自粛要請、こういうものがありまして、食料品などの買いだめの動きが出ております。
- スーパーに行けば、冷凍食品やカップ麺、もう棚にありません。
- レジに並べば、もう行列です。
- こういう光景が首都圏の地域によっては非常に多く見られたと。
- それで、総理、この緊急事態宣言が出た場合なんですけれども、仮にですね、食料品の供給など国民生活への影響というのはどのように想定をされているんでしょうか。
- 是非、宣言が出る前から、出た場合には冷静な購買行動で十分に生活というものは維持されると、こういうことを周知徹底をお願いしたいと思います。
- それでは次に、質問に移りまして、追加経済対策についてお聞きします。
- 公明党としても、昨日、経済対策の提言をまとめ、総理に直接申入れをさせていただきました。
- 資料一のパネルを御覧ください。
- 党の提言のポイントがこれになっております。
- 上から簡単に紹介をさせていただきますと、①家計を支えるための生活支援、現金給付の実施、一人当たり十万円の支援と赤い字で書かれています。
- それから、②雇用を守るための支援、これはまさに先ほど来紹介されております雇用調整助成金の拡充です、これ三項目ありますけれども。
- ③事業継続のための支援と、これは社会保険料等の支払猶予であるとか、資金繰りの様々な強化です。
- そのほかにも、今後、景気浮揚のための対策、それから、感染拡大防止等の対策が続いております。
- この感染拡大防止、医療関係については、この後登壇する塩田委員の方からまた質問をさせていただきます。
- 私の方からは、今、この一、二、三を中心に党の提言に沿って政府に質問させていただきたいと思います。
- 中でも、この中でも優先度が高いのが、やはり家計、生活支援なんですね。
- 私の地元神奈川でも、一人親家庭の方から、仕事がなくなって光熱費、携帯代も払えないと、こういうような声が上がっております。
- あるいは、大学生からも、今までスマホのスケジュール帳にはバイトのシフトがみんな埋まっていたと。
- だけれども、本当にもう仕事しばらく来なくていいと、もうスケジュール帳、バイトのシフトは全く入っていないと。
- この三月、四月というのは、大学の前期授業料の納入があると、これが払えなくなって大学どうしようと、こういうような声も上がっております。
- そこで、公明党としては、こうした様々な生活に今苦しんでいるという声を真っ正面から受け止めまして、家計に深刻な影響を生じている方々の生活を守りたいということで、収入減の方々に一人十万円の現金給付というのを提言しております。
- そこで、総理、収入が減って生活に著しく困っている人たち全てに行き渡るよう、過去の収入ではなくて、現在の収入の状況を考えて速やかに現金給付というものを行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
- まさに今、具体的、早急にという言葉がありましたので、是非よろしくお願い申し上げます。
- そして、今総理の答弁からもありましたけれども、この小口資金というのがあるんですね。
- これ、大変すばらしい、私、制度だと思うんです。
- これ、家計が苦しくなった場合、特にこの新型コロナウイルスでですね、特例措置が今もう始まっております。
- 通常最大十万円なのが、個人事業主やフリーランスの場合には最大二十万円まで借りることができます。
- 無利子、保証人不要、状況によっては最終的に返済が免除される場合もあると。
- 既に先月の二十五日から申請の受付が始まっていると。
- 相談から貸付けまで通常九日間であるものが最短二日間に短縮しているとも聞いております。
- これ実は、貸付制度というこの耳触りからなかなかよく制度を知らない方もやっぱりいらっしゃるんですね、借りるのはちょっと抵抗があると。
- そこで、どこの窓口に行けばこれ相談を受けられるのか、どういう書類をそろえて準備をすれば手続の期間が短くなるのか、できるだけ分かりやすく是非説明をしていただきたいんですけれども。
- 是非、今困っていらっしゃる方は社会福祉協議会に行っていただきたいと、このように訴えたいと思います。
- そして、次に雇用調整助成金、雇用を守る立場から質問させていただきます。
- 働く人たちの解雇を防ぐこの助成金というのは、売上げ減などで従業員を一時的に休ませたりする企業に休業手当の一部を補助するものであります。
- 総理も先月二十八日の会見の際に、四月から、雇用調整助成金について、解雇等を行わず雇用を維持した中小企業は助成率を九割に引き上げると、このように表明されました。
- そこで、これ対象となる期間も百日ではなくて三百日に延ばしていただきたいと、これが一つ。
- そして、本日から新たに週二十時間勤務未満の非正規雇用の労働者も対象になっていますけれども、そうした方々のスキルアップのために、これ実は教育訓練加算というのがあるんですね、これ一日千二百円なんですけれども、これを最大六千円まで引き上げていただきたいと。
- さらに、まだ、申し訳ないんですけど、あるんですけれども、この雇用調整助成金、既に申請していたり受給していたりしている場合でも、この四月一日から拡充されているんですね、特例として。
- ですから、これ適用されるのかどうか、厚労副大臣、お聞きしたいんですけれども。
- ありがとうございます。
- 是非、この拡充していただきたいと思います。
- よろしくお願い申し上げます。
- そして次に、総理は、個人だけではなくて困っている事業者に対しても、借りるのではなく、返済不要の新たな給付金の実施を表明されています。
- これは高く公明党としても評価をしております。
- そこで、手元の資金がなくなる前に融資以外の資金供給、こういう観点も非常に重要だと思っております。
- そして、この新たな給付金というものをやはり困っている全ての中小・小規模事業者や個人事業主の皆さんに速やかに届く制度設計をしていただきたいと思います。
- あわせて、ここが大事な点なんですけれども、この新給付金、フリーランスなど幅広い職種も是非対象に加えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 次に、この第二弾の緊急対応策での資金繰り支援策として、実質的に無利子無担保で受けられる特別融資制度ができております。
- しかし、今この日本政策金融公庫への窓口への申込みが殺到しております。
- 最初の面談、今申し込んでも四月中旬と、これ、ある地域ですけれども、融資は連休明けになる、こういうケースも出ております。
- 一か月以上掛かるんですね。
- これでは、体力の弱い小規模事業者、もう融資間に合わず倒れてしまいます。
- そこで、財務副大臣にお聞きしますけれども、申込みが殺到している無利子無担保融資をもっと迅速に受けられる体制にしていただきたいと思いますが、見解をお願いいたします。
- 藤川財務副大臣、力強い答弁ありがとうございました。
- よろしくお願い申し上げます。
- それから、これは要望なんですけれども、実はこの経済対策を実行する上で、セーフティーネット保証にしても、あるいは国民健康保険の猶予などにしても、助成金の給付といったことなどにしても、やはり市区町村が前に出て、窓口というか対応というか、そういうものがやはり前面に出てくるんですね。
- そこで、もうかなり大きな自治体負担というのが生じると思うんです。
- そこで、国による自治体のこういうしっかりとしたサポート体制、これを是非政府の皆様にお願いしたいと思います。
- これは要望です。
- では、追加経済対策は終わりますけれども、次に学校再開について萩生田文部科学大臣にお聞きします。
- 文科省は、先月二十四日に新学期からの学校再開に向けたガイドライン示されました。
- ただ、二十八日に総理は、再開に向けて準備は進めていただくが、専門家会議、もう一度開いて判断していきたいと、こうも表明されていました。
- その専門会議が今日開かれているということですけれども、改めまして大臣に、この学校再開というものが今後どうなっていくのか、見通しをお聞きしたいと思います。
- 是非、学校再開に当たっては、一つは、自治体間、自治体と政府の連携ですね、これ密接に取っていただくということと、万全なやはり感染対策というものがしっかり講じられた上で学校が再開されると、そういう御努力をしていただきたいと、是非ともお願い申し上げます。
- そして、この学校再開に関連しましてもう一つお聞きしますけれども、これ、ガイドラインにマスク着用というふうにあることが非常に話題になっておりまして、やはり今品薄状態のマスク、手に入りにくいということで、この場合には、このガイドラインにもあると思うんですけれども、やはり家庭や学校でハンカチなどを使って手作りをするようなことでやはり準備していただきたいみたいなことが呼びかけ等でもされていると聞いております。
- それで、一千百万枚の布マスクについては四月中に配られると聞いておりますけれども、この布マスクの配布時期や配布体制を含めまして、再開した学校現場でのマスクの確保というのをどのように今後具体的に進められていくのか、萩生田文科大臣にお聞きしたいと思います。
- 私も、手作りマスクというのをハンカチで、ＳＮＳみたいな配信のサイトで見たことがあるんですけれども、意外に簡単にできるんですね。
- 是非ともそういう普及にも努めていただきたいと思います。
- そして、学校で安心してマスクが手に入っているという状況をつくっていただきたいと思います。
- 次の質問に移りたいと思うんですけれども、自衛隊、今回この新型コロナウイルス対応ということで、クルーズ船、そして帰国者の対応等で非常に尽力をされまして、一人の感染者も出しませんでした。
- このパネル、資料二のパネルを御覧いただきたいんですけれども、これ四枚の写真がありますが、全てこれダイヤモンド・プリンセス号の医療支援等で活躍されたときの写真なんですけれども、最初の頃、やはり、船の中に入ったときには、やっぱり壁が厚いものですから携帯電話の電波も入らないと、そういう中で、かなり過酷な条件の下でこの支援業務に当たっていたというふうに伺っております。
- さらに、こういうダイヤモンド・プリンセス号での活躍以外にも、自衛隊病院というのがありまして、この中では、これは河野大臣のツイッターを見て知ったんですけれども、百二十人を超す感染者を受け入れておりまして、その多くが退院をして、初期の医療崩壊防止にも、これ専門家から、大きな役割を果たしたと、このように評価の声が上がっているとも聞いております。
- さらに、先月の二十八日からは、成田、羽田両空港で帰国者の検疫や一時待機場所への輸送などにも当たっていると。
- これ、総理、今回のこの自衛隊の感染症対策、高く評価すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- あわせて、この感染症対策に関するやはりマンパワーであるとか機材であるとか専門医師の確保といった、やっぱり十分じゃないんじゃないかと、もっと増やすべきじゃないかというような、そういう改善点、前向きな改善点も見えてきたと思うんですね。
- それも含めて総理の御見解をお願いいたします。
- やはりこの自衛隊の感染症への対応力というものを高めるということは、これ国内もそうですけれども、国際協力みたいな形の力にもなりますので、是非とも充実をしていただきたいと思います。
- 最後の質問になりますけれども、赤羽国土交通大臣にバリアフリー対策についてお聞きしたいと思います。
- 公明党のリードで成立した交通バリアフリー法、施行されて二十年になります。
- 新バリアフリー法もその後できまして、これまでに、駅や空港などだけでなく、町全体のバリアフリー化というものが大きく推進をされてきました。
- その結果、駅の段差の解消であるとか、点字ブロック、車椅子に対応したトイレの整備、ほぼと言っていいぐらいに達成しつつあります。
- 最初の頃に比べたら、もう格段の差なんですね、今ではなかなか気付かないような雰囲気になっていますけれども。
- 昔から比べたら、もう本当に変わったと思うんですね。
- また、この資料三のパネルを御覧いただきたいんですけれども、これもよく御存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、上の四枚の写真にあるように、車椅子の方、もうそのままリフトでバスにも乗れると、そういうバスも今では稼働しております。
- あるいは、この下の写真にあるように、これは障害者対応の券売機ですけれども、これ、普通のものですと、もうちょっと高いんですね、位置が。
- 車椅子が入らない、壁にぶつかってしまうと。
- そこがぶつからないように、下にも入ると。
- こういう障害者対応型の券売機というのもかなり、もう一〇〇％に近いというような事業者も出てきております。
- こういうようなバリアフリー化が今二十年たって進められてきているわけですけれども、ただ、まだまだ利用者の立場からすると足りない部分もあるという声もあるのも事実です。
- そこで、大臣、本来は、この東京オリンピック・パラリンピック、そこに向けて今頑張ってきたという取組があると思うんですけれども、一年、約一年延期になってしまっていますけれども、大臣のリーダーシップで、引き続き、ハード、ソフト両面にわたってこのバリアフリー化というものをやはり進めていただきたいと思いますので、是非決意をお願いいたします。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[参] 経済産業委員会 2020/03/10 2号
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- 公明党の竹内真二です。
- 冒頭、東日本大震災の発災から明日十一日で丸九年を迎えます。
- 改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
- そして、引き続き被災者に寄り添って復興に取り組むことをお誓い申し上げて、質問に移らせていただきます。
- 初めに、新型コロナウイルスの感染対策です。
- この感染拡大による影響は国民生活の様々な面に及び、企業の経済活動に深刻な今ダメージを与えています。
- 政府は、先月十三日にまとめた緊急対応策第一弾で、企業向けの対策としては五千億円の緊急貸付・保証枠を確保いたしました。
- 雇用調整助成金の要件緩和も打ち出しております。
- その後も、経済産業省として様々な支援策を講じられていることは承知しております。
- しかし、学校の休校、それから人の移動が減った、イベントやスポーツ観戦も自粛されている、そういう中で、売上げ急減にあえぐ中小企業・小規模事業者の方々、特に、我が党もこれまでの委員会等で質問しておりますが、フリーランス、自営業者の方々の更なる支援、こういうものが必要なことは、もう火を見るよりも明らかな状況であることは間違いないと思います。
- そこで、午前中の太田委員の質問にもありましたけれども、株価が下落し、円高も進行しております。
- 政府は、本日、第二弾の緊急対応策を打ち出すということを聞いておりますが、国難とも言えるこの事態を乗り切るために、機動的で柔軟な更なる政策対応というものが望まれていると思います。
- そこで、企業経営の経験もおありである梶山大臣に、フリーランスを含む中小企業・小規模事業者に向けた追加の支援策の必要性について御見解をお聞きしたいと思います。
- 今ありましたように、是非とも、フリーランス、自営業者の方々を含めてやはり強力な支援策を打つというように政府も明言しておりますので、現場の方々が本当にこれで少し不安が解消されるというようなお気持ちになれるような支援策を是非とも講じていただきたいと思います。
- それからもう一点、コロナ関係について聞きますと、当初から大変だったのがやはり観光業界なんですね。
- 中国からの団体ツアー、キャンセル相次ぎました。
- 本年二月二十五日には、今でも覚えていますけれども、愛知県の蒲郡市の旅館、初の経営破綻に追い込まれたというニュースも記憶に新しいところです。
- 今でも旅館などでは、やはり三月中にもう廃業せざるを得ないというような方々もいらっしゃるわけですね。
- この団体ツアーのキャンセルに加えて、政府が国民に対しても不要不急の外出は控えるようにというふうに言っている関係から、今度は小売・サービス業、とりわけそういう、先ほど言ったような旅館業を始めとした観光業界も更に打撃を受けていると。
- 先日、我が党の新型コロナウイルス感染症対策本部においても、全国の旅行、ホテル、旅館等の各団体の皆様からお話を伺いましたけれども、もう中国ツアーの団体客、ほとんどもうゼロなわけですね。
- しかも、そこに予約がもうどんどんどんどんキャンセルが行われていると。
- 修学旅行も延期だと。
- 延期といっても、どうなるか分からないんですね。
- 延期した時期が結局トップシーズンなんかに重なると、事実上吸収できるのかという問題もあると。
- そういう悲痛な声が出ておりました。
- そこで、こうした売上げが特に大きく減少した業界に対して、経産省としてはどういった支援を更にしていくのか。
- また、この旅行とかこういうホテル関係、ある程度、事態収束というのは簡単ではないと思うんですけれども、ある程度のめどが立った時点では、やはり国土交通省と連携をして大規模なこの旅行需要の喚起策であるとか地方の消費喚起策、これ、いち早く準備もしておいて講じていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 次に、高齢運転者の事故防止についてお伺いいたします。
- 最新の安全装置が付いているサポカーの普及加速に向けて新設されたこのサポカー補助金というのがありますけれども、その申請受付が昨日九日から始まっております。
- 令和元年度補正予算で総額一千百三十九億円が措置されていますけれども、こうした予算については、公明党としてもこれまで強く要望してまいりました。
- 対象者、令和元年度中に満六十五歳以上の方になります。
- 歩行者を検知して自動的に作動する歩行者の衝突被害軽減ブレーキ、それと、あと、ブレーキと間違ってアクセルを踏んでしまったときに対処するペダル踏み間違い急発進抑制装置、この二つを付いている新車を買った場合には、普通車で十万円、それから軽自動車で七万円が補助されるものであります。
- それで、ただ、この予算がなくなり次第終了ではなくて、一定の期間の申請分は受け付けてほしいとか、あるいは退職金での買換えを考えている方々からは、やはり対象年齢をもう少し下げてもらえなかったのかという声も出ております。
- そこで、何とかこの補助金について、対象年齢を引き下げて、予算額に達したら終わりではなくて、ニーズを踏まえた支援継続というものもしていくべきではないかと考えます。
- また、この新車の生産について言えば、サポカーの中でもＳ、そして最もそのＳの中でもハイスペックで車線逸脱警報などが付いた、いわゆるワイドの使用というものをメーカーに義務付けることも検討していただきたいと思います。
- 高齢者の運転者の事故防止に向けたこれらの点について、経産省、国土交通省、それぞれ見解をお願いいたします。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 関連して、小型モビリティーの普及についてお伺いいたします。
- 高齢者になったから運転免許を返納せよと、そういう流れもあるわけですけれども、今日まで発生してしまった痛ましい事故というものを考えると一定の理解はできるものの、その一方で、やはり地方の高齢者の方々の移動手段、足はどうなるのかと、そういう懸念が拭えません。
- そこで、電動車椅子や電動アシスト自転車あるいは超小型ＥＶなど、この小型モビリティーをもっと増やしていくべきじゃないかと。
- また、今、サンドボックスの制度の下では、四輪なんですけれども、四輪で安定している電動キックボードというものの安全性等も今検証されているところと聞いております。
- そこで、この電動キックボードも安価で安心なものとなれば、高齢者の近場の移動手段となり得ると期待をしているところです。
- こうした小型モビリティー普及促進への購入支援を始めとした移動手段の確保について、見解をお伺いいたします。
- 最後に、蓄電池の普及についてお伺いしますが、高止まりの要因について、ちょっと一問飛ばしたいと思いますけれども、家庭用の蓄電池、これ普及させるために、ややまだ価格が高いんです、なかなか広まらない。
- そこで、今折しも、家庭用の太陽光発電については、固定価格で買い取るＦＩＴ制度による買取り期間が終了した、いわゆる卒ＦＩＴと呼ばれる設備が昨年の十一月より増えてきていると。
- この卒ＦＩＴというのは、もう投資回収終えていることを考えると、災害による停電時にやはりこの蓄電池を、じゃ、追加して付けようというニーズというのはあると思うんですね。
- ですから、蓄電池を家庭に普及させるその大きなチャンスが今来ていると考えていいと思うんです。
- そこで、電力の分散化とか災害の備えという観点から、また再生可能エネルギーの普及という観点から、一般家庭の蓄電池の普及を加速していく支援策、何とか講じていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
- じゃ、手短に質問しますけれども、今答弁にあったＺＥＨなんですけれども、これ、ＺＥＨで構成された戸建て住宅が、住宅団地を手掛けるＺＥＨビルダーに対して何らかのインセンティブがあればもっと進むのになと思うんですね。
- そこで、自社が受注する住宅においてＺＥＨが占める割合を高めるとともに、自ら高い目標を掲げていくような支援策も検討すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
- 終わります。
-
第201回[参] 国民生活・経済に関する調査会 2020/02/19 2号
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- 公明党の竹内真二です。
- 三人の参考人の皆様、本日は大変お忙しい中御出席いただきまして、本当にありがとうございます。
- 心より感謝を申し上げます。
- 初めに、山脇参考人にお聞きします。
- 日本で暮らす外国人、先ほど二百八十万人と、約半数は定住しているというお話でしたけれども、これからもグローバル化、そして昨年四月からは外国人労働者の受入れを拡大する新たな制度も始まっておりますので、この先も外国人の数というのは更に増えていくと当然見込まれるわけですね。
- 私の地元横浜でも、外国人の人口は昨年四月に初めて十万人を突破しました。
- 五年間で約三割増えているという状況です。
- しかし、多文化共生といっても、この外国人の住民数、もう自治体、先ほどもありましたけれども、かなり数に差があると。
- 当然、その自治体ごとに意識や取組にも差があると思うんですね。
- 例えば、一つ、自治体が策定する多文化共生の推進に係る指針、計画というものがございますけれども、この策定状況を見ても、十年ほど前にはその策定をしている自治体は一割以下。
- 昨年、十年掛かってようやく半数近くまで上がってきたわけですけれども、それでもまだ半数の自治体は作っていないわけですね。
- しかも、単独の計画をしっかり作っている自治体もあれば、総合計画で触れているだけのそういう自治体という質の面の差もあります。
- そこでお聞きしたいんですけれども、この先行して取り組んでいる自治体にとってのこれからの課題みたいなものもあると思うんですけれども、それはどういうことになるのか。
- 一方で、外国人がまだ少ないんだけれども、先生おっしゃっているように、この二・〇という支援というか活躍の時代に入ってきているときに、この関心が低い、取組がまだ十分でない自治体にとって求められる今後の取組みたいなものは何なのか、教えていただきたいと思います。
- もう一点、山脇参考人にお聞きします。
- 多文化共生を進めていく上で乗り越えていかなくてはいけない課題の一つが、先ほどからも議論が出ていますけれども、やはり言葉の壁だと思うんですね。
- そのための取組の一つとして、災害時のやはり外国人への情報提供ツールとしてやさしい日本語というものが生まれてきていると。
- 例えば、電車が不通ですと言っても、なかなか不通という言葉が分からなくて伝わらない。
- そこをやっぱり、電車が止まっているというふうに表現すれば伝わる方が増えていくと。
- 昨年の台風報道でも、ＮＨＫがツイッターでやさしい日本語で投稿したところ、非常に普通の言葉よりよく分かったということで、外国人の方からも非常に反響があったというふうに聞いております。
- また、政府も多言語での情報提供というものもきちんとやっている面もありまして、災害時にやはり外国人が避難行動に必要な情報というものをアプリ等で入手できるようにして、対応言語も今十一か国語等に増やしておりまして、今年度中にはモンゴル語なども、三か国語も増やして十四か国語にまではなるという今見通しも立っております。
- そこで、山脇参考人にお伺いしますけれども、この災害時などに必要な情報というものを多言語で発信することに関して、先ほどもお答えにありましたけれども、この多言語化の仕組みであるとか発信のガイドラインを作るべきということもありましたけれども、そういう国が取り組むべき課題、改善点みたいなものを教えていただきたいのと、一方で、各自治体で既に、先ほどもありましたように、自治体でやはり多言語の発信について独自に取り組んでいてこれは横展開した方がいいというような好事例みたいなものが、災害時等に限って言えばどういうものがあるのかを教えていただければと思います。
- 次に、小島参考人にお聞きします。
- 昨年九月、文科省就学調査、初めてこの数字というものが出ましたけれども、やはり教育を受ける権利というのは全ての人間に保障された基本的人権の一つであるということは間違いないわけですから、小島参考人が岐阜県の可児市で取り組んだこの不就学ゼロのモデルというものは、やはり私も全国に広げていかなくてはいけないと強く思っております。
- そこで、小島参考人は、この不就学の子供というのは社会から見えない子供たちであったということで、直接会って就学状況をつかもうと可児市での実態調査に取り組んでいかれたそうですけれども、先ほど余り詳しくはお話しなさっていないので、可児市ではまず何が問題であったのか、その上でどのようにこれを改善していくことで不就学がゼロになったのか、これからそういう取組を始めようと思っている自治体の参考になるようにもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
- 済みません、時間が来ましたので、南野参考人にお聞きしたかったんですけど、以上で終わります。
- 失礼いたします。