竹内真二
参議院 比例
公明党
昭和３９年３月１９日生まれ。東京都葛飾区出身。昭和６３年早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。同年公明新聞入社。社会部、関西支局、学芸部、論説部、政治部などに所属し、政治部時代は、国政の最前線で取材活動に従事した。党代表団の一員として、平成１６年、１９年、２５年に中国を、同２２年に韓国を訪問。同２５年政治部長に就任。同２７年編集局次長を務め、同２９年に退社。同年１０月１３日参議院議員に繰り上げ当選○党役職・組織委員会遊説局次長、団体渉外委員会団体局次長、参議院国会対策副委員長、政務調査会内閣副部会長、経済産業副部会長、東海道方面副幹事長、神奈川県本部副代表他○現在参議院経済産業委員会委員、行政監視委員会委員、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事、国民生活・経済に関する調査会委員
61 件中 1 件目から 10件目
-
第204回[参] 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 2021/06/11 3号
テキスト表示
- 公明党の竹内真二です。
- 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 早速、質問の方に入らせていただきます。
- 初めに、米国のバイデン政権の北朝鮮政策についてお伺いをいたします。
- バイデン政権は、政権が発足すると直ちに北朝鮮政策の検証に取りかかりました。
- 四月三十日には、先ほど来いろいろ話も出ていますけれども、その見直し作業を終えました。
- 米側の発表によれば、その新方針というのは、トランプ政権の大きな合意やオバマ政権の戦略的忍耐とも異なり、対価を与えながら段階的に非核化を目指すとする現実的なアプローチを取ることが明らかにされております。
- これまでの米国の歴代政権による北朝鮮に関する取組の結果を直視しまして、現実的に対応していく方針というふうに言われている専門家の方もいらっしゃいます。
- そこで、この間、日米両国の外交当局は様々な協議を重ねてきたと思います。
- 日本政府は米国側から北朝鮮に対するこの新方針についてこれまでにどのような説明を受けているのか、全体像や方向性など、可能な範囲で答弁をお願いしたいと思います。
- この米国の新方針決定に先立って、四月の十六日にはワシントンで日米首脳会談が開かれました。
- 同席したブリンケン国務長官らがそろって拉致被害者救出を願うブルーリボンバッジを付けていたこともそのとき大きな話題となりましたけれども、これはやはり、新聞等では拉致問題解決への菅総理の熱意が伝わってきたあかしだというような表現もあったと記憶しております。
- そして、この首脳会談では拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが示されたわけです。
- 私は、拉致問題の解決には米国の協力がやはり不可欠だと、このように思います。
- そこで、改めてお聞きしますが、今回新たに示された対北朝鮮に対する米国の新方針においても、拉致問題というのが適切に扱われることを米国側に再確認し、米国に対して拉致問題の更なる関与というものをしっかりと促していくべきと、今後もそういうふうにしていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
- 茂木大臣、ありがとうございます。
- マスコミ報道とはいえ、そういう形で出ていたりするものですから、修正いただいてありがとうございます。
- 次に、まさに英国のロンドンで今年の五月、約二年ぶりに対面で開催されたＧ７の外相会談では、北朝鮮に関する議論も行われております。
- その中で、拉致問題に関しては、早期解決について改めてＧ７の賛同を得た旨を外務大臣からも述べられております。
- そこで、拉致問題解決のためには、やはり国際社会の拉致問題に対する理解を促進して各国の協力を得ていくことが重要であると考えますけれども、政府としては国際社会の理解促進のためにどのような取組を行っているのか、また各国からは拉致問題についてどのような反応を得ているのか、御説明願いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、各国に対して拉致問題について働きかけるために、やはり国連の場を有効に活用していくことも必要であると思います。
- 菅総理は、昨年九月十六日の総理就任後すぐに、国連総会で一般討論演説を、ビデオ演説という形ではありますが、行いました。
- その中で、拉致問題についても、拉致被害者御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありませんと、このように発言をされました。
- 演説全体のボリュームからいっても、他のテーマに比べてかなりの分量を割かれて訴えておられました。
- 今年の国連総会での演説の機会はもちろん、その他の人権問題に関する国際会議など、北朝鮮に関連するあらゆる国際会議で引き続き拉致問題の重要性をアピールして、国際社会に訴えていくことが政府の責務ではないかと考えますが、政府の認識を伺いたいと思います。
- 次に、拉致被害者の家族会のことについてお聞きしたいと思います。
- 今年四月の上旬に、拉致被害者の御家族は菅総理の訪米を前に総理と官邸で面会をされ、家族会、それから救う会の今年の運動方針などを手渡しています。
- 運動方針では、政府に対して、早期に日朝首脳会談を行い、全拉致被害者の即時一括帰国を実現することを改めて求めています。
- 政府はこの運動方針に込められた思いをどう受け止めたのか、見解をお伺いしたいと思います。
- 菅総理も、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方が帰国して以来、一人の被害者の方の帰国もままならず、痛恨の極みだと、このように述べられておりました。
- やはり、十九年間、もう間もなく二十年になろうとするときに一人もやはり帰国をされていないという現実に、政治家、それから政府はやはり真正面から向き合っていかなければならないと本当に心から思います。
- 関連して、もう一問お伺いいたします。
- 家族会、救う会の皆さんは、今年の運動方針とともに、菅総理に金正恩総書記への二回目のメッセージも手渡しております。
- このメッセージでは、二年前の全拉致被害者の即時一括帰国の決断を強く訴える一回目のメッセージを再掲した上で、二〇二〇年に有本恵子さんの母、嘉代子さんや、横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなられたことに触れ、このメッセージに期限があることについても明記をしております。
- この期限については、政府も我々国会議員も強く意識をして拉致問題の解決に向けた取組を進めるべきであると考えますけれども、政府の認識を伺います。
- 総理との面談の際、横田早紀江さんは、年を取り、命がなくなってきている、何とか家族みんなが帰れるようにしてほしいと、このように訴えられたと伺っております。
- やはり、家族会の皆さんが言われています期限というこの二文字、これを我々はしっかりと胸に刻み付けて取り組んでいかなければならないと思います。
- それから、最後に、拉致問題の国内における啓発についてもお聞きしたいと思います。
- 政府は、拉致問題に関して国内のより多くの人の理解を促すため、啓発活動にも力を入れてきております。
- 横田めぐみさんをモデルにしたアニメ「めぐみ」の無料公開やユーチューブ、ツイッターを利用した発信など、オンラインでの活動も通じて啓発を行っています。
- また、拉致問題に触れる機会が少ないとされる若い世代に対する取組としても、教員等に対する研修や中高生を対象とした作文コンクールなども実施をしてきております。
- 私も、この若者への啓発というのは特に大事だと思います。
- これまでの世論調査でも、北朝鮮への関心は何かと聞かれ、日本人拉致との回答は若い人ほど低い傾向がありました。
- 今年五月三十一日に川崎市が発表した人権に関する市民意識調査の結果を見ても、拉致問題を重大な人権課題として捉えている人の割合というのは八九・八％の約九割に上る中で、二十代では約八割にとどまりまして、六・三％の人がそうは思わないと回答しておりました。
- こうした結果が出るのは、拉致問題をよく知らない若い世代が増えており、関心を持たなくなっていることの表れであると私も危惧をしております。
- そこで、これまでも政府として啓発活動に様々な工夫を凝らしているとは思いますが、その反響について政府はどう評価し、どのような点を課題として認識をされているのか、説明を伺いたいと思います。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 拉致問題の解決には政治の力と国民世論の力、この二つが絶対に必要だと私も思います。
- 拉致問題を前進させ、風化をさせないためにこれまで以上の取組を政府に強く求めまして、私の質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/06/03 19号
テキスト表示
- 公明党の竹内真二です。
- 質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
- 早速、航空法等改正案の質疑をさせていただきます。
- 初めに、航空会社への支援について伺います。
- 新型コロナウイルスの感染拡大によって、過去に例を見ない旅客需要の減少が起きました。
- 日本の航空会社は、ＡＮＡやＪＡＬといった大手の航空会社が巨額の赤字決算となり、ＬＣＣなども赤字となっております。
- 先月三十一日には、北海道が地盤のエア・ドゥと九州を拠点にするソラシドエアが共同持ち株会社を設立するとの発表もありました。
- 大手だけではなく中堅航空会社やＬＣＣ、そして地域の航空会社もコロナ禍での需要の大幅な減少によって甚大な影響を受けておりますが、それぞれの経営状況をどう見ているのか、そして、この航空ネットワーク確保のために全体としてどういう支援を行っていくべきと考えているのか、見解を伺いたいと思います。
- 航空各社とも経営の効率化に本当必死で頑張っておりますが、やはり自助努力にはなかなか限界もあるとは思いますので、引き続きの支援、よろしくお願い申し上げます。
- 次に、我が国の航空保安体制についてお聞きいたします。
- 各空港における保安検査ですけれども、多くの課題を抱えております。
- 一つは、先ほど来出ております実施主体の問題です。
- 外国では国や空港会社が実施主体となっており、日本のように航空会社などが実施主体となっているのは世界的にはレアケースとなっております。
- このため、責任主体を航空会社から国や空港管理会社など公的組織にやっぱり変更すべきではないかと、そういう意見も強く寄せられております。
- また、現場で従事されている保安検査員の方々の処遇改善も大きな課題となっております。
- 委託を受けている警備会社などの皆さんは、現在は実働時間で請け負っているということがあって、今回のようなコロナ禍で減便などが生じた場合には、やはり拘束時間での契約ではないと相当に厳しいということも伺っております。
- そこで、質の高い保安検査業務体制を維持し、確実な保安検査を安定的に実施するためには、保安検査の実施主体の見直しや保安検査員の皆さんの処遇改善、労働環境の改善について、やはりここは国が責任を持って対応していくべきだと考えますが、国土交通省の取組についてお伺いしたいと思います。
- 保安検査の実施主体の見直し等も含めて、保安検査員の皆さんの労働環境の改善に是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。
- よろしくお願い申し上げます。
- それから、今回の法改正で保安検査の受検義務化、そして検査員の指示権限の明確化が措置されます。
- この検査を受ける側の一般の利用者にとってはどのような影響、効果があるのかについても是非お伺いしたいと思います。
- 今おっしゃったように、機内の持込み制限品等の周知も含めて、是非利用者の方にも知らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- 次に、ドローンなどの無人航空機について質問をいたします。
- ドローンは、物流はもとより、インフラ点検、災害時の活用などが期待をされ、空飛ぶ車とともに空の産業革命、移動革命を担う存在となっております。
- 今回、レベル４が解禁をされ、有人地帯での補助者なしでの目視外飛行ができるようになります。
- 今後、ドローンを社会実装していく、幅広い分野で利活用を進めていくためには、何よりも安全対策が重要になります。
- 本法案によって技能証明制度、操縦ライセンス制度ですけれども、これを創設することになりますけれども、ドローンユーザーの利便性を考慮する一方で、やはり安全を確保するために審査をしっかりと行うことが必要と考えますが、そのために国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
- ドローンの安全対策という観点から、もう一問お聞きをいたします。
- 有人地帯を含めたドローンの更なる利用の拡大が見込まれる中で、今回の法改正によって、運輸安全委員会においては、新たにドローンの事故等についても調査を行うこととなります。
- これ、どのように対応されていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
- 運輸安全委員会による調査というものはこれから再発防止に欠かせないものとなっていくと思いますので、体制整備を含めて是非しっかりと対応をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
- それでは、最後に、赤羽大臣に福島ロボットテストフィールドについてお伺いしたいと思います。
- この施設は、福島イノベーション・コースト構想の中核施設として整備をされたもので、無人航空機や災害対応ロボットなど、陸海空のフィールドロボットの一大開発実証拠点となっています。
- 東西約千メートル、南北約五百メートルの広大な敷地内には無人航空機エリアなども設けられ、スタートアップの集積もこの地域に少しずつ進んできております。
- 被災地の復興にとっても極めて重要な施設であるわけですが、本法案において福島ロボットテストフィールドはどのように位置付けられ、ドローンのレベル４飛行の進展に向け今後どのように活用されていくのか、赤羽大臣の見解を是非ともお伺いしたいと思います。
- 大臣からテストフィールドを力強く今後活用していただけるということを答弁いただきましたので、これから、レベル４対応のドローンや空飛ぶ車など、メードイン福島の革新的な技術や製品がやはり世界に羽ばたいて、福島、東北の復興はもちろん、日本経済の成長を牽引していくためにも、引き続きの取組を是非ともよろしくお願いしたいと思います。
- 以上をもちまして質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/05/18 16号
テキスト表示
- 公明党の竹内真二です。
- 質問の機会をいただき、ありがとうございます。
- 感謝を申し上げます。
- 早速質問に入らせていただきます。
- 初めに、コロナ禍でのタクシー等への対応について質問させていただきます。
- 新型コロナウイルスの感染拡大によって、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が相次いで拡大をされております。
- 現在、緊急事態宣言は計九都道府県、まん延防止は私の地元千葉県も含めて十県に及んでおります。
- 感染拡大防止への対策とともに、六十五歳以上の高齢者の皆様に対して今各自治体で取り組んでいただいておりますワクチンの接種に全力を挙げることが何よりも重要だと私も考えております。
- このワクチン接種を迅速かつ円滑に実施する上でも、移動が困難な高齢者の皆さんのワクチン接種会場への移動についてはバスやタクシーを活用することが有効だと私も考えております。
- 千葉県内でも、例えば君津市では、七十五歳以上の方を対象に、タクシーと路線バスなどで使うことができる四千円分の共通利用券、これは百円券が四十枚という形ですけれども、これを接種券を送られるときに同封していると、こういう仕組みを取っております。
- そのような取組というのが各自治体で増えつつあると承知しておりますが、こうした自治体の動きを国としても更に後押しすべきではないでしょうか。
- 国土交通省の見解をお伺いいたします。
- まだ都道府県によって実施数にも差があるようですので、是非とも、今御答弁いただいたような形で、国土交通省としてもう一段の働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
- 次に、赤羽国土交通大臣にお伺いいたします。
- 新型コロナの軽症患者の方や疑いのある方を、自治体などの要請を受けて、これはタクシーを活用して最寄りの病院まで搬送しているケースがあると伺っております。
- 一般にタクシードライバーの方々は新型コロナワクチンの優先的な接種が認められていませんが、このような業務を担うタクシードライバーの皆さんは高い感染リスクにさらされています。
- ワクチンを優先的に接種する必要があると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
- 今、大臣の答弁の中でも、こういうリスクを抱えているドライバーの方には優先接種が必要であると、そして自治体への周知もしていただけるというような答弁をいただきましたので、是非ともよろしくお願いいたします。
- このただいまの大臣の答弁の中で、まさに十一自治体等で既にワクチンを接種いただいている事例を紹介していただきましたけれども、そこで、これ大変大事な問題でもありますので厚生労働省の方にも是非答弁をしていただければと思いますが、自治体などの要請を受けて軽症患者や感染の疑いのある患者の方々を搬送されるこのタクシードライバーの皆さんに対してワクチンを優先的に接種できるよう積極的に推進すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
- 今厚生労働省の方の答弁にもありましたように、医療従事者等の等の中にしっかりと入っていると、ですから、ある意味ではきちんとワクチンを打っていただけるということですので、ここに関わっておられるタクシードライバーの方というのは本当にこれでしっかりと打ってもらうことができるんだなということが確認されたわけですから、これからは、自治体等の中で委託等を受けて自宅とか宿泊療養施設や医療機関の間の患者移送を行う場合には打っていただけると、これ、よろしくお願い申し上げます。
- 次に、コロナ禍における宿泊事業者の方々への支援について、私からも質問をさせていただきます。
- 新型コロナの感染拡大が長引いておりまして、現在、多くの観光事業者というのが窮地に立たされております。
- 特に、振り返れば、頼みの綱のＧｏＴｏトラベルというのはまだ停止が続いておりまして、代わって措置をされ、事業者の方からも期待をされていた自治体による住民向けの割引への支援も一時中断を今余儀なくされております。
- 書き入れ時のこのゴールデンウイークもなかなかお客さんも集まらず、宿泊業者の皆さんからは、もういつ息絶えてもおかしくない状況というような声を上げている方もいらっしゃいます。
- このように宿泊事業者に寄り添った新たな支援が求められている中で、先月、四月の三十日に観光庁は、宿泊事業者が行う感染防止対策の費用に対して一施設当たり最大五百万円を上限に支援を行うと発表されました。
- 政府の地域観光事業支援の支援措置を追加する形で都道府県の事業に対して財政的に支援をするということですが、支援策の詳細な内容とスケジュール、それから見通しなどについて観光庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
- 今観光庁長官から答弁をしていただきましたように、対象は、改めて確認いたしますけれども、全都道府県の宿泊事業者の皆様、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域に限らず対象になるということです。
- しかも、宿泊事業者の方々にしてみると、感染防止対策、今御答弁いただいたようにかなり幅広い、いろんなものに使うことができるということですし、これまでに取り組んできた費用、それからこれから取り組む費用、どちらでもできるというふうに理解しておりますので、私は、ある意味では大変に宿泊事業者の皆様には力強い支援策を講じていただいたと、このように思っております。
- ただし、この宿泊事業者の感染防止対策費用への支援というのは国が都道府県の事業に対して財政支援を行う形になっておりますので、全都道府県に手を挙げていただいて全都道府県で実施していただくことが宿泊事業者の皆様にとっては極めて重要になっております。
- そこで、この支援の立ち上げに向けて、赤羽国土交通大臣の意気込みを是非ともお聞かせください。
- 私ども公明党としても、党のネットワークを生かして、議会の役割も大変重要なことになってくると思いますので、しっかりと頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
- あと、これは蒲生長官に確認しておきたいんですけれども、地域観光事業支援では前売り宿泊・旅行券を活用した県民割も支援の対象となることが明確化をされました。
- 現在ステージ３の都道府県であっても、将来的にステージ２相当以下になることを見越して前売りで発行する割引事業については支援の決定をするという理解でいいのでしょうか。
- その場合に、前売りで購入した宿泊・旅行券の実際の利用というのは、補助対象期間の年内に行う必要があるのかどうかについても説明をお願いしたいと思います。
- 済みません、幾つか問合せがあったものですから確認をさせていただきました。
- ありがとうございます。
- それでは次に、マンションの機械式立体駐車場の事故の問題についてお聞きしたいと思います。
- 現在、マンション内に設置された機械式の立体駐車場で、車を載せる駐車台、パレットというそうですが、これが落下する事故が相次ぎ発生をしております。
- 主な原因というのは、車の出庫中にこのパレットを昇降させるワイヤロープが切れたりあるいはパレットを動かすモーターの不具合が起きたりしてこういう事故が起きているというふうに見られております。
- つまり、そういう機器の経年劣化が原因ということです。
- 実は私も、今は一戸建てに住んでおりますけれども、二十五年以上前になりますけれども、一九九五年築の新築マンションを購入して住んでいた時期があります。
- そのときにもう既に敷地内には機械式駐車場というものがありまして、十年近く暮らしておりましたが、一度も故障や事故というものは起きたことがなくて、子供たちが割とボール遊びとかしてボールが入った場合でも、ちゃんと安全装置が働いて動かなくなるとかサイレンが鳴るとか、そういう仕組みにもなっておりまして、マンションの住民からも安全性が高いというような声も出ておりました。
- しかし、現在、この立体駐車場の場合には、部品等の経年劣化によって自動車ごとパレットが落下していると。
- そこで、まず、この機械式立体駐車場における部品等の経年劣化によって生じた類似事故の発生状況について、国交省の方にお聞きしたいと思います。
- そうすると、こうした事故のうち三件について、今年二月に、消費者庁の消費者安全調査委員会から国土交通省に対応を求める意見書が出されております。
- 事故の概要と意見書の内容について説明をいただければと思います。
- 今答弁にもございましたように、この意見書の中では、事故の再発防止のために保全及び保守点検に関する課題への対処であるとか標準保守点検項目等の見直しの検討といったことが表明をされておりまして、まさにこうした指摘に対して迅速かつ万全の対応をすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
- 時間が参りましたので、終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/05/13 15号
テキスト表示
- 公明党の竹内真二です。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 感謝を申し上げます。
- 早速、質問の方に入らせていただきます。
- 初めに、世界的なコンテナ不足の問題について質問をさせていただきます。
- 船による物資の輸送に欠かせないコンテナですが、米中貿易摩擦などに伴う荷動き低迷の懸念から、二〇一九年には新造コンテナの生産量が著しく低下しました。
- そこに新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が起きました。
- 特にアメリカでは、自宅で使用する品物の巣ごもり需要が拡大する一方で、港湾や物流の労働者が外出を制限をされ、荷揚げ作業の遅れが発生し、沖待ちの船が増加しました。
- その結果、コンテナが回らなくなって、世界的に不足が生じる事態となったというふうに見られております。
- このコンテナ不足は、船の運賃高騰や輸送の不安定化をもたらし、日本でも部品の輸出などへの影響が出てきております。
- 工業製品だけではなく、農産品の輸出等にも既に一部影響が出始め、その先行きが懸念をされております。
- そこで、国土交通省に伺いますが、世界的なコンテナ不足の今後の見通しを関係企業、団体等にしっかりと周知するとともに、対策を更に徹底していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
- 今御答弁いただいたように、コンテナ不足というのがやはり様々な面で影響を及ぼしてきていますので、今対策等は様々取っていらっしゃるということなので、是非引き続き対応をお願いしたいと思いますが、やはり業者の中からは先行きまだまだ不透明だなというような声もいただいておりますし、海外での港湾の例えば人手不足等もまだ解消されていない港等もございます。
- 是非、この不足の動向というのを引き続き注視していただいて、万全の備えをしていただきたいと思います。
- それでは、法案の方の質問に入らせていただきます。
- 初めに、法律の改正が必要となった背景についてです。
- かつては、世界トップの座にあった日本の造船業ですが、今では通常二年分は必要とされる手持ち工事量が約一年になるなど、事業環境をめぐる厳しさが増しております。
- こうした現状はどのような要因によるものなのか、国土交通省の見解を伺います。
- やはり、造船業が危機的状況となった要因としては、中国や韓国との競争激化という面は非常に大きいんだろうと思います。
- 一方で、日本経済全体がやはり相対的にかつての勢いを失っている、こういう問題というのも影響もあると思います。
- 日本の海事産業は、国内の荷主さんによる鉄鋼や石油などの依頼を受けて、日本の船会社が引き受けてそれを行うと、その船を日本の造船所で建造するという、そういうシステム、モデルというんですかね、そういうものを行ってきたと。
- かつては、日本の造船業は言わば安定した収入、受注というものが入ってくるというような仕組みができ上がっていたと思います。
- しかし、日本の経済成長が鈍化してくると、やはり少し事情が変わってくると。
- 当然、日本発着の貨物量というのは相対的に減ってくるわけで、そこで、日本の船会社というのは、先ほどもありましたけど、第三国間の輸送の比率というのをやはり増やしていくというふうになるわけですね。
- そういう中で、やはり今までのそうしたモデルというのがだんだん壊れてきたというようなこともあるのではないかと思います。
- 付け加えれば、この造船業に携わる人材という面もあると思います。
- かつて、世界的に高い水準の技術力や設計対応力というものがあったと思うんですけれども、これもやはり相対的に低下しているというふうに指摘されることもあります。
- 実際に、かつての日本の造船業では考えられない納期の遅延といった事態も起きていると言われています。
- こうした危機的な状況の中で造船業の起死回生を図ろうというのが本改正案の目指すところだと思います。
- 今回盛り込まれました予算、税制、財政投融資などの政策パッケージが実施されると、一割から二割程度とされる日本と韓国や中国との船価の差、これはどの程度縮小が見込めるのか、その政策効果についてお伺いしたいと思います。
- 今、御答弁にありましたように、事業者によっては製造コストを約一割程度引き下げられるということも想定されているということですけれども、ここで渡辺副大臣にお伺いしますけれども、よろしくお願いします。
- 今回のこの政策パッケージのスキームによって日本のこの造船業をどのように強化をされていくのか、副大臣の見解をよろしくお願いいたします。
- 副大臣、ありがとうございます。
- 生産性向上と技術力の磨き上げ、この二点を本当に両輪にして、是非取り組んでいただきたいと思います。
- もう一つ、競争力の強化ということで、これは要望にとどめますが、造船市場の公正な国際競争環境の確保ということもやはりしっかりと、先ほど来出ていますけれども、対応していただきたいと思います。
- 特に、中韓両国の過度な造船業支援というのは是正が必要です。
- 中国の支援というのは、先ほど海事局長からの答弁ありましたけれども、なかなか判然としない。
- 一方、韓国では、経営難の造船会社に一兆円超もの公的支援を実施するなどして、競争環境がゆがめられています。
- 日本が二〇一八年に世界貿易機関に提訴したのは当然でありまして、引き続き、この点についても政府の取組をよろしくお願い申し上げます。
- 次に、船員の働き方改革についてお聞きします。
- 内航貨物船の場合、一般的な船型であります船ですと、大体乗員の方というのは甲板部に三人、機関部に二人の計五人で乗船することが多いわけですけれども、船員の方々の仕事については、長期の連続乗船と特殊な勤務形態というものが指摘をされております。
- 具体的に一年というスパンで見ますと、三か月間ずっと船に乗って一か月休むというのがよくある乗船パターンということでありまして、日々の勤務体制としても、深夜を含む当直を担当しなければならず、かなり大変な仕事となっています。
- 当直以外にも、書類作りや貨物の積卸し、食事当番などの作業もあります。
- このため、内航船員の方々というのは、高齢化が深刻な状況が継続している中で、せっかく活発な取組の結果、先ほど大臣からもありましたように、新規の就労は若者も含めて増えてきているのですが、なかなか長続きをしないで離職をしてしまうケースが少なくないと。
- そこでお伺いしますが、この高齢化の進展と若者の定着が課題となっている内航船員について、人材を持続的に確保できる環境整備に向けてどのような対策を取られていこうとしているのか、お願いいたします。
- また、これは関連してお聞きしますが、新型コロナ禍での事業継続のために内航船事業者にどのような支援をしているのかもお聞きしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、海事分野におけるカーボンニュートラルの推進について質問いたします。
- 政府は、二〇五〇年のカーボンニュートラルを掲げております。
- 脱炭素社会の実現に向けた取組として洋上風力発電を積極的に推進していくべきと考えますが、洋上風力発電に関する本法案での政策的な位置付けについて説明をお願いいたします。
- また、本法案に盛り込まれております遠隔監視における船舶検査の簡素化というのは今後浮体式洋上風力発電施設にも適用されるべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。
- 今、ガイドラインも検討されて、適用に向けて進んでいかれるということですので、是非ともよろしくお願いいたします。
- 次に、安全保障の面から質問いたします。
- 本改正案では、造船法の法律の目的をより明確にしております。
- 我が国の造船業に関して、「安定的な海上輸送の確保及び海洋の安全保障に貢献し、並びに地域の経済の活性化に寄与している」と明記されています。
- 自衛隊の艦船や海上保安庁の船舶は、我が国の造船業によって建造や修繕をされており、まさに海洋の安全保障にこの高い技術力等を有する我が国の造船業がしっかりと貢献していると言っても過言ではないと思います。
- そこで、造船業の振興とともに尖閣諸島周辺海域等、我が国のこの周辺海域をめぐる情勢を直視すれば、海上保安庁の船舶について更に増強する必要があると思います。
- 海上保安庁は、海上保安体制強化に関する方針に基づき船舶の整備を進めておりますが、船舶の体制強化を更に促進すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
- 是非よろしくお願いいたします。
- 時間がなくなってまいりましたので、最後に赤羽大臣に質問いたします。
- 我が国は、造船業、船舶工業、海運業に加え、研究機関や金融、商社などが密接に結び付いた海事クラスターというものを形成しております。
- このような多数の企業や関係機関が集積するようなフルセット型というのは、世界的にもまれだというふうにも伺いました。
- 本改正案によって総合的な新たな支援策というものが講じられるわけですけれども、日本の造船業など海事産業が目指すべき方向性について、大臣の見解をお伺いいたします。
- 大臣から力強い答弁をいただきましたので、是非引き続きのリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。
- 終わります。
-
第204回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2021/04/26 2号
テキスト表示
- 公明党の竹内真二です。
- 御質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
- その上で、早速質問に入らせていただきます。
- 本小委員会では、国と地方の行政の役割分担をテーマにこれまで調査が進められ、私も、特に地方自治体の負担軽減という切り口から計画や通知、窓口業務などについて取り上げてまいりました。
- また、先日の行政監視委員会でも、本小委員会と同様のテーマで参考人質疑が行われました。
- 三名の参考人の方々から様々な御意見を頂戴し、活発な議論がなされたところであります。
- 本日は、これまでの質疑や先日の参考人質疑における議論なども踏まえながら、地方自治体の負担軽減のためのデジタル化推進、特に地方自治体を始めとするシステムの利用者の視点の重要性について質疑をさせていただきたいと考えております。
- 初めに、政府は、昨年の十月からインターネット上にデジタル改革アイデアボックスを開設し、国民の皆様からデジタル改革に関するアイデア、意見を募集していると承知をしているところです。
- これは、ユーザー登録をすることでアイデアや意見の投稿ができ、さらには他の意見に対する賛成、反対の投票やコメントなどができるというものです。
- 実際にサイトを見てみますと、様々な意見が投稿されています。
- 投票やコメントによって議論が深まっていくその様子というのは非常に興味深いものでありまして、テーマによっては大変示唆に富む内容となっております。
- 国民の皆様の生の声を聞くことができ、更にユーザー同士で議論が深まることで、まさにアイデアの宝庫になるのではないかと思います。
- 加えて、ここで得られたアイデアや情報を政府としてしっかりと生かしていくことが大変に重要であると思います。
- そこで、改めまして、このデジタル改革アイデアボックスの概要と、まずそこに寄せられたアイデア、意見への対応状況について、内閣官房にお伺いをいたします。
- 今、内閣官房の方から概要等について答弁をいただきました。
- このデジタル改革アイデアボックスなんですけれども、一部マスコミ等でも話題になったこともありましたけれども、この中には、私が先日の小委員会で紹介をいたしました厚生労働省と地方自治体の共同ポータルサイト、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関するものと思われる投稿もありました。
- 昨年十一月下旬頃に最初の投稿があったんですけれども。
- 元々このＯｎｅＰｕｂｌｉｃというのは、厚生労働省と地方自治体のコミュニケーションの円滑化や業務の効率化のために作られたポータルサイトです。
- 通知や事務連絡の一斉発信や検索ができるということで、先日、この小委員会でも紹介をさせていただきました。
- しかし、先ほどのアイデアボックスでの投稿を見ますと、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃに関して、既存システムとの機能の重複、あるいは全府省を統一したシステムの必要性、あるいは自治体への割当てアカウント数の不足などといった課題もこうした意見の中では指摘をされています。
- こうした指摘というのは、まさに自治体側からのリアルな声として捉えられるのではないかと考えますが、厚生労働省はこうした意見を認識しているか、お聞きしたいと思います。
- また、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃの構築、運用において自治体側の意見を聞く機会の有無についてもお聞かせ願いたいと思います。
- 今の御答弁の中でも全省庁的なこういうシステムがあった方がいいというような御表明もありましたけれども、私も、やはりそうした統一的なものがあれば、やはりこのアイデアボックスでの意見でもそのようなものも見受けられましたので、それが望ましいと思います。
- ただ、その中でも、こういう形でつくられて、システムを運用させて、既に改善等もされていると伺っていますので、引き続き、こうしたシステム、運用の改善に努力していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
- このＯｎｅＰｕｂｌｉｃには、通知等のお知らせ機能のほかに、自治体との意見交換ができる掲示板機能と自治体に対するアンケート機能があります。
- 昨年の行政監視委員会の参考人質疑では、鹿児島県大和村長の伊集院幼参考人から、国からの自治体に対する調査やアンケートが膨大で負担になっているとの意見も表明をされておりました。
- 国と地方の協議の場においても、地方六団体から同様の意見というのが出されています。
- こうした地方の声に応えるためにも、ＯｎｅＰｕｂｌｉｃのこのアンケート機能を活用し、自治体の負担軽減を図ることがより一層期待をされています。
- 一方で、デジタル改革アイデアボックスでは、この自治体に対するアンケートに関して総務省が調査、照会を行う一斉調査システムとの機能の重複というものがあるんではないかということも指摘をされております。
- そこで、この総務省の一斉調査システムの概要や運用状況について、総務省からお伺いをしたいと思います。
- 今、年間千三百件程度という数字もありましたけれども、大変活用されていると思うんですね。
- 双方にとってこれ効率化という意味でも大変有意な取組だと私も思いますので、ただ、政府全体とするとやはり重複というものがあるようにも見受けられますので、その辺はやはり少し今後考えていかなくてはいけないかなという思いも強く持っております。
- 次になりますけれども、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃには自治体との意見交換の場として掲示板機能が備わっていますが、自治体との意見交換に関しては内閣官房のデジタル改革共創プラットフォームといった取組もあります。
- これは、自治体職員と国の政府の職員とがデジタル改革に関する情報提供や意見交換を行うために設けられました。
- それぞれ目的や対象が違うことなどは理解ができます。
- 様々な取組の中でより良い手法が見出されることも期待をされているところです。
- しかし、やはり自治体の側から見ると、機能の重複を感じたり、それぞれのポータルサイトを確認するといった手間が発生する、そういうおそれもやはりあります。
- そうした現状を踏まえると、今後、デジタル庁が主導して、各府省のシステムの間における機能の重複整理、調整というものはやはり必要があるんではないかと考えます。
- その上で、内閣官房にお伺いいたしますが、このデジタル改革アイデアボックスに寄せられた他の府省のシステムに関する意見について、当該府省への伝達などといった対応というのは行われているのでしょうか。
- また、各府省とはどのような連携を取っておられるのかについてもお聞きしたいと思います。
- 本当、よろしくお願いいたします。
- 前回の小委員会では、複数の委員の方々から国から自治体への通知の在り方について質疑をされ、先日の行政監視委員会の参考人質疑でも、日本大学准教授の鈴木秀洋参考人から通知に関する課題について言及があったところです。
- また、先ほど紹介しましたデジタル改革アイデアボックスでは、県を経由した通知の伝達について、タイムロスが発生するとして、国の通知を参照できるサイトの構築を求めるといった意見も見られました。
- 現在、通知や事務連絡は、官報に掲載されず、各府省のホームページに必ず掲載されるものでもないため、網羅的に調べることや検索をすることはできません。
- 各府省の取組も様々であり、例えば総務省では、主な通知、通達が検索できるウエブページが存在をしていますが、網羅的なものにはなっておりません。
- 通知や事務連絡については、その重要性や情報共有、周知の必要性を十分に踏まえて、やはり誰でもアクセスができるように、各府省のウエブサイトなどにおいてできれば網羅的に公表をして透明性や実効性の確保を図るべきと考えます。
- これ、是非とも総務省にそこで率先してお願いしたいのですが、この通知、通達コーナーの掲載数というのをもっともっと増やしていくべきではないでしょうか。
- これは要望にとどめますが、この点についてもよろしくお願い申し上げます。
- これはどうしてかといいますと、通知、通達のやはり更なる公表によって行政活動の透明性や実効性の向上を図るだけではなくて、それによって情報が蓄積されていけば、やはり記録や研究などのための公共財的価値というものも見出されていくのではないかと、そういう期待も込めて、こうした取組を行っていただきたいと思います。
- 続いて、もう一つのサービスデザインの方に移りたいと思いますけれども、これまで話をしてまいりました政府のシステムや通知の伝達方法に共通する考え方として、自治体を始めとする利用者の視点の重要性が挙げられます。
- 政府は、デジタルガバメントの推進に当たって、利用者の視点や継続的な改善などを重視するサービスデザイン思考の導入、展開をうたっております。
- 特に内閣官房や総務省がその中心になることが想定されておりまして、総務省の電子政府の総合窓口、ｅガバメントという意味でｅ―Ｇｏｖと通称で呼ばれておりますけれども、その刷新においてはこのサービスデザインを重視した取組がなされたと、このように承知しております。
- そこで、総務省にお聞きしますが、デジタルガバメント推進におけるサービスデザインの考え方と、電子政府の総合窓口、ｅ―Ｇｏｖの刷新における具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
- とともに、総務省には、少し細かい点なんですけれども、もう一つ要望がありまして、総務省のウエブサイト上にある通知、通達コーナー、先ほど紹介しましたけれども、その改善なんですけれども、ウエブサイト上、現在、新型コロナウイルス関連の通知などは特設ページを設けて掲載をしているんですね。
- しかし、通知、通達のコーナーにはコロナ関連は載っていないんです。
- そこで、このコーナーからもコロナ関連の特設ページに飛べるようにリンクを貼るといった利用者目線での改善を是非ともお願いしたいと思います。
- こうした地道ではありますけれども利用者目線での改善の取組を、少しでも改善していく中でサービスデザイン思考というものを実践していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- 最後の質問になりますけれども、これは内閣官房にお伺いをいたします。
- マイナンバーカードを利用した手続や給付金の申請など国民が直接利用するシステムでは、より一層利用者の視点が重要になります。
- 一方で、地方自治体もシステムの重要な利用者の一人であると考えられます。
- 先日の参考人質疑でも、東京大学教授の金井利之参考人から、デジタル化推進においては自治体の声をしっかりと反映することが重要という発言もございました。
- デジタルガバメント推進や各システムの構築や改善について、地方自治体を始めとした利用者の視点を重視し、今後も取り組んでいくべきと考えますけれども、内閣官房の認識と今後の取組方針について、最後、お伺いをいたします。
- 時間が参りましたので、終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 本会議 2021/04/16 16号
テキスト表示
- 公明党の竹内真二です。
- 私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、以下、厚生労働大臣に質問いたします。
- 医療法等改正案に関連して、まず新型コロナウイルスへの対策について伺います。
- 今月十二日から、感染対策の決め手とされるワクチン接種が高齢者の方々を対象に始まりました。
- 各地域で安全かつ円滑な接種を進め、希望する方々に一日も早く行き渡るようにしなければなりません。
- 一方で、同じく十二日には、大阪、兵庫、宮城に加え、東京、京都、沖縄の三都府県にまん延防止等重点措置が適用されました。
- さらに、今日にも追加の適用決定が見込まれます。
- 変異株が猛威を振るう地域では、病床の逼迫も懸念されています。
- 変異株の急増を抑え込むには、基本的な感染予防対策を改めて徹底するとともに、新規感染者のうち変異株かどうかを調べるスクリーニング検査の徹底や官民の連携による検査体制の整備など、あらゆる対策を動員するべきです。
- 感染の再拡大を防ぐために、スクリーニング検査の体制強化など変異株対策に万全を期すべきと考えますが、答弁を願います。
- また、変異株による病床の逼迫にどのように対応するのか、答弁を願います。
- 本法案の柱の一つが、医師の働き方改革です。
- これまで我が国の医療は、医師の患者を治したい、助けたいとの思いを基にした過酷な長時間労働によって支えられてきました。
- このため、私たちは、勤務医は労働者であるとの認識の下、働き方改革として労働時間の短縮と健康の確保のための取組を強く求めてまいりました。
- いよいよ三年後の二〇二四年四月からは、勤務医の時間外労働に上限が設けられます。
- 医師の働き方のルールが大きく変わる改革にどのように取り組んでいくのか、説明を願います。
- 地域の医療は大学病院等からの医師の派遣に支えられています。
- 医師の労働時間の短縮を進めることで医師が地域の病院から引き揚げられてしまうのではないかと心配する声も上がっています。
- また、大学病院等で働く医師にとって地域医療を経験することを重要と考え、希望する場合もあります。
- そこで、本法案には、地域医療を守るために必要と認められる場合には、大学病院等が指定申請をすれば派遣医師について時間外の上限を高く設定できる制度を盛り込んでいます。
- 大学病院等が適切に指定申請するよう、実効性の伴った制度にすべきと考えますが、見解を伺います。
- 次に、医療関係職種の業務範囲の見直しについて伺います。
- 医師の労働時間の短縮のために、他の医療専門職に医師の業務の移管、タスクシフトを進めることは極めて重要です。
- 本法案では、診療放射線技師など四資格の業務範囲の拡大を行うとしています。
- 例えば、診療放射線技師の場合、ＲＩ、ラジオアイソトープ検査での静脈路の確保やＲＩ検査薬の投与、投与後の抜針、止血といった行為が可能になるとされています。
- 医師の負担軽減に資するタスクシフトの普及促進に関して、安全性を担保しながらどのように取り組んでいくのか、説明を願います。
- また、救急救命士については、現行法上は医療機関に搬送されるまでの間に重度の傷病者への救急救命処置ができることになっています。
- これをさらに、救急医療に携わる医師の負担の軽減のために、救急外来においても同様の処置ができるようになるといいます。
- 具体的な業務や研修の在り方のほか、どのような人材が想定されているのか、説明を願います。
- 医師の働き方改革を進める上で、女性医師が働きやすい環境づくりも喫緊の課題です。
- 医師に占める女性の割合は二割を超え、医学部入学者に占める女性の割合は三割を超えています。
- 年々若い女性医師が増加する傾向にあり、勤務医に限って言えば、四人に一人程度がもう女性医師といいます。
- しかし、医療の道を志しながら、妊娠や出産、介護などで仕事と家庭の両立ができなくなり、道半ばで医師の仕事を辞めざるを得ない場合も少なくありません。
- 子育てや介護をしながらでも働き続けられるためには、多様な勤務形態の導入や職場に戻るときの支援策、さらには、病児保育や院内保育などの整備が必要です。
- 女性医師らが更に活躍できるよう、働きやすい環境の整備に向けた決意とともに、政府の見解を伺います。
- 次に、本法案のもう一つの柱である医療計画への感染症の追加について伺います。
- 都道府県は、医療計画を作成してどのような医療提供体制を整備するかを決定しています。
- これまでは、がんなどの五疾病と救急医療などの五事業を医療計画に記載してきました。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、本法案で医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を加え、六事業にした意義は大きいと考えます。
- 都道府県は、二〇二四年度から始まる第八次医療計画から感染症を追加します。
- 今後、厚生労働省が計画の具体的内容について検討し、基本方針や医療計画作成指針などの見直しを行った上で、各都道府県での医療計画策定作業が始まります。
- 医療計画の具体的な記載項目について、説明を願います。
- 最後に、地域医療構想について伺います。
- 地域医療構想は、超高齢社会や人口減少などを見据えた医療提供体制を構築するために制度化されました。
- 団塊の世代が後期高齢者入りする二〇二五年に必要となる病床数を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議を通じて、二〇二五年の医療提供体制構築を目指してきました。
- 厚生労働省も、構想の進め方については、新型コロナへの対応に追われる医療機関の状況に十分配慮するとする一方、本法案には、既に議論が進んでいる地域に対する財政支援や税制優遇措置といった支援策が盛り込まれています。
- どのような課題に対応するためにこうした支援が必要とされるのか、見解を伺います。
- 新型コロナのワクチン接種と感染拡大防止に総力を挙げ、将来にわたって安心の医療を受けられるよう万全の手だてを講じていく、政治が取り組むべきこの二つの課題の解決に向け、与党として全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2021/04/14 4号
テキスト表示
- 公明党の竹内です。
- 本日は、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
- 早速質問の方に移らせていただきます。
- 東京電力福島第一原子力発電所で発生する処理水の処分問題に関して、政府は昨日、十三日の関係閣僚会議で、海洋放出する方針を正式に決定をいたしました。
- トリチウムを含む処理水の海洋放出については、昨年秋にも決定する方針との報道等がなされておりました。
- その後、漁業団体などから強い反対の声が出て理解を得られなかったために、マスコミ等では決定を延ばしたというようなことも言われておりました。
- あれから約六か月、半年がたつわけですが、今月七日に菅総理が全漁連の岸会長と会談をして、席上、岸会長からは、反対の立場はいささかも変わらないと、海洋放出に反対する立場を改めて表明をされました。
- まさに、この福島県の沿岸部では、試験操業を終えて、まさにこの四月から本格操業再開に向けて一歩を踏み出したばかりのそういうときにそういうニュースが流れましたので、憤りや落胆の声が報道でも相次いで紹介をされておりました。
- そういう状況を踏まえまして、江島副大臣にまずお伺いしますけれども、漁業団体の反対が変わらない中で今回処理水の海洋放出ということを決めたことについて、改めて見解をお伺いしたいと思います。
- 詳しい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
- 今の幾つかの項目の中でも風評被害への対策というものが入っておりましたけれども、やはりこの風評被害対策というのは、実は経済産業省の方で二〇二〇年二月に、いわゆるＡＬＰＳ小委員会、ちょっと難しい名前ですけど、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会、ここで報告書をまとめておりますけれども、ここで、ＡＬＰＳ処理水の処分によって、現在も続いている既存の風評への影響が上乗せされると、このような意見が出ておりまして、取りまとめられておりまして、やはり風評被害対策というものをつまりしっかりやっていかないといけないと、もう既に一年以上前にこういうようなものがありました。
- この海洋放出が行われて風評被害が生じたときに、影響は、やはり漁業だけでなく農業や観光など幅広い産業に及びます。
- そのために、今副大臣おっしゃっていましたように、二年の、二年程度の期間があるわけですから、その二年間にやはりこの風評被害対策、しっかりと取り組んでいただきたいと。
- 今、販路開拓等のお言葉もありましたけれども、やはりこの生産、流通、消費のそれぞれの段階で対策を講じていただいて、何としてもこれ、まずは、今も風評被害というのはあります、それをしっかりとなくす。
- で、海洋放出が行われたときにでも、それを未然に、しっかりと想定もしながら、その事態が起きたときにはすぐにそれを火消しに回るような、そういう風評被害対策というものも想定をしながらあらゆる手段を講じていただきたいと思います。
- やはり今、漁業関係者の方、まだ反対しているというのを、引き続き持っていらっしゃいますけれども、政府と漁業関係者の皆様との間でやはり風評をどう防いでいくか、そういうことについても具体的な対策というのを、ちょっと期間は掛かるかもしれませんけれども、是非とも練り上げていただくような努力を政府の方としても取っていただきたいと思います。
- この点について、一言いただいてよろしいでしょうか。
- そうしますと、その風評被害対策を徹底した上でも、海洋放出によって風評被害が発生することも想定はされます。
- そこで、江島副大臣にお伺いしますけれども、この処理水の放出、やはりかなり長期にわたると。
- その場合にも備えまして、被害発生時にはきちんとやはり賠償するべきではないでしょうかと、その見解についても改めてお伺いいたしたいと思います。
- 丁寧な答弁ありがとうございます。
- まさに、賠償というところでも様々、今述べられたようなことをしていく決意であるということが分かりましたので、基本方針の中にもたしか、寄り添ってしっかりと取り組んでいくという言葉も私も見ましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
- 次の質問に移ります。
- ここまでは、処理水の海洋放出の決定の理由とともに、風評被害対策と賠償の問題について、今、江島副大臣からも様々説明を伺いましたけれども、この政府の方針決定を受けて、今後は具体的な手順を実施主体である東京電力が計画することになります。
- 東京電力が具体的な取扱いを決定した上で原子力規制委員会による認可を受け、その上で、東電による準備工事の実施、処分開始という流れが今のところ見込まれております。
- そこでお聞きしますけれども、海洋放出の決定や今後の風評被害対策、賠償などへの取組について、東京電力としてもしっかりと説明をして責任を果たしていくべきだと考えますが、東京電力の見解を求めます。
- もう一点、東京電力の方に確認したいんですけれども、海洋放出の決定から実際に放出の処理開始までの期間というのは、先ほど指摘しましたように、風評被害対策の対応期間としても大変重要になってまいります。
- 放出開始までは約二年程度と言われておりますけれども、原子力規制委員会による認可にまだどのぐらいの期間が必要で、また、準備工事はどのようなもので期間はどのぐらい掛かるのか、御説明を願いたいと思います。
- おおむね二年程度と、報道等にも出ているように、約二年ぐらいということがよく分かりました。
- それから、風評被害防止を考える上からもう一点、今度は経済産業省の方にお伺いいたします。
- ＡＬＰＳ小委員会の報告書では、風評への影響を抑えるために、処分の開始時期や処分量、処分期間、処分の際の濃度などについては関係者の意見を踏まえて適切に決定することが重要であると、このように指摘をされておりました。
- 今後、具体的にどのような処分を行っていくのか、分かる範囲で改めて御説明を願いたいと思います。
- 次の質問に移りますけれども、このトリチウムに関する国民理解というものの促進を是非とも強化をしていただきたいと思います。
- 国際原子力機関のＩＡＥＡのグロッシー事務局長は、二〇二〇年二月に、処理水の海洋放出について、科学的な分析に基づくもので環境に影響を与えないと、このように述べております。
- しかし、依然として、国内外で海洋放出については反対というような声も根強く一部にあります。
- この国民の方々に、トリチウムとは何かや、汚染水と処理水の違い、含まれる放射性物質の量はどの程度なのかを分かりやすくいま一度説明して、正しい科学的な知見みたいなものを伝えていくことというのが重要ではないかと思っております。
- 例えば、三月、先月の新聞報道にありましたが、経済産業省資源エネルギー庁は、福島の地元住民や学生らを対象にした座談会を開いていると、そういう記事が載っておりました。
- トリチウムの安全性などについての住民理解を広げる取組の一環のようですが、その説明が、例えば、処理水に残るトリチウムは水の仲間、弱い放射線を出すが、紙一枚で防げると。
- あるいは、処理水の総量約百二十四万トンはちょうど東京ドーム一杯分に相当する、このトリチウムは十六グラムにすぎないなどと大変に分かりやすい説明をされておりました。
- これまでに福島でのこうした座談会というのは数百回に上るとも伺っております。
- 新型コロナの影響によって、座談会やこういう会議等での説明の機会というのは大変難しくなっているとも思いますけれども、インターネットやＳＮＳを通じた情報発信の強化など、やはり、あらゆる手段を今このときに柔軟に積極的に取り入れてやっていくべきではないでしょうか。
- そこで、経済産業省にお聞きしますけれども、処理水の海洋放出の安全性について、国内外のできるだけ多くの人にできるだけ分かりやすく理解をしていただくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
- 本当に、分かりやすい情報発信、本当にお願いいたします。
- それから、原子力規制委員会として、更田委員長にお聞きします。
- 委員長は、海洋放出は最も現実的な選択肢という見解を示されてきました。
- 専門家の立場から、そこで改めて、この規制基準をクリアした形での処理水の海洋放出の影響について、是非とも国民の皆様に分かりやすく御説明を願いたいと思います。
- それと併せて、海洋放出に備えて、海のモニタリング調査の強化というものをどうしていくのか、そのお考えもお伺いしたいと思います。
- やはり、海のこのモニタリングというのは大変重要になると思うんですね。
- まず、海洋放出をする時点のその前と後で、ある意味では全くその数値に差がないということがしっかりと分かれば、又は日々ホームページでもそういう数値が載っていけば、この理解というか、そういうものが非常に進んでいく、国内外で進んでいくと思いますので、この海のモニタリング調査というのは本当に、それぞれでやっていただけるんでしょうけれども、強化ということについてはくれぐれもよろしくお願い申し上げます。
- 次の質問に移ります。
- 梶山経済産業大臣が、先ほどちょっと答弁にもありましたけれども、ＩＡＥＡのグロッシー事務局長と三月にテレビ会談を行っていました。
- 報道によれば、政府が処分方針を決めた際にＩＡＥＡが科学的に評価をして安全性を国際社会に発信するよう協力を要請して、グロッシー事務局長も全面的に協力をすると、このように応じたと伺っております。
- そこで、モニタリング等、情報開示は風評や不安払拭に非常に重要であり、ＩＡＥＡなどの国際機関などによる第三者の目をどのように活用していくのか。
- 周辺国を始め、国際社会における不安払拭と理解促進に向けた取組について、経済産業省にお伺いをいたします。
- あの三月の会談というのは、大変私はポイントが高かったと思うんですね。
- ＩＡＥＡという存在というのは、やはり科学的なそういうものをしっかりと国際社会に発信していただけるというものとして非常に重要だと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
- それでは、最後の質問になりますけれども、この十年間、福島を始め被災地では、本当に風評被害に長期にわたり苦しめられてまいりました。
- ここは、現地に足を運んで復興に懸命に取り組む皆さんの声を改めて伺って、どこまでも地元に寄り添っていくことが今求められている政治の役割だと私は思います。
- 福島の漁業者を始めとする方々に徹底して寄り添い、この処理水の問題に取り組み、あわせて、廃炉を着実に進めて福島の復興に全力を挙げていくべきだと考えますが、江島副大臣の見解をお伺いいたします。
- 今、副大臣の方から復興を含めた力強い答弁をいただきましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
- 時間が参りましたので、以上で終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 2021/04/12 1号
テキスト表示
- 公明党の竹内真二です。
- 御質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
- 早速質問に入らせていただきます。
- 既に一年以上に及ぶ新型コロナウイルスとの闘いが続いております。
- 公明党も、国会議員のみならず全国に多数の議員を擁しておりまして、ネットワーク政党として、コロナを含めた様々な政治課題に取り組んでおります。
- 現在も、全国の各地から地方政治のそうした生の声が届いているところです。
- 中でも、地方自治体の負担軽減の在り方について数多くの要望が寄せられております。
- 本日は、このうち、地方自治体に対して計画の策定を求めている法律の増加と、政府から地方自治体などに発出される通知、事務連絡の在り方について伺いたいと思います。
- この二つは、私も以前から問題意識を持ってこれまでも質疑で取り上げてきたテーマであります。
- いずれも政府全体の課題として捉えることができ、改善による大きな効果も期待されることから、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
- 地方自治体に対して計画の策定を求める法律に関しては、行政監視委員会における質疑や知事会の議論においても、増加する計画策定が自治体の負担になっている、努力義務やできる規定も事実上の義務として作用している、こうしたことなどが指摘をされてまいりました。
- 今般、地方自治体に対して計画の策定を求める法律の数や傾向について内閣府において整理がなされてきておりまして、計画の策定を求める条項が増加している実態が明らかとなりました。
- 内閣府の整理によれば、二〇〇七年に三百二十三だった計画策定に関する条項数というのは二〇二〇年に五百五に増え、特に努力義務やできる規定の増加が顕著だったことが分かります。
- 今回の計画策定に関する条項の整理を受け、今後は必要性の乏しい計画の見直しや策定における手続の簡素化を期待したいと思います。
- 先日、四月七日の行政監視委員会における西田議員の質疑では、計画の見直しの検討に資するものとして各計画の所管省庁と策定率が挙げられました。
- 今回の内閣府の整理では明らかにされていませんが、各計画の所管省庁は、法改正や手続の変更などの具体的な見直しの際に必ず明確にする必要があります。
- そこで、先日の行政監視委員会における答弁では、今回の計画の整理は各府省の協力を得て行われたとされておりまして、所管省庁についてはすぐに明らかにすることも可能ではないかと考えます。
- 内閣府の把握状況と公表予定についてお伺いをいたします。
- 精査する時間等は必要だと思うんですけど、できるだけ早く公表等をお願いしたいと思います。
- それから、政策目的の実現のためにも計画の策定というのは必要な場合もあると思いますが、策定率が非常に低い場合というのは、努力義務やできる規定であったとしても、法律が想定した所期の目的を果たすことができるのかどうか疑問が残ります。
- 計画の策定というのが自治体の負担になっているとの指摘を踏まえれば、財政力や自治体の規模によって計画の策定率に差が出ることが懸念をされます。
- 計画の策定というのは財政支援の要件になっている場合も多いことから、計画の策定を求めることによって結果的に自治体間の財政力格差の固定化や拡大につながらないか注視する必要性もあります。
- 各計画の策定率に関しては、先日のこれも行政監視委員会で、内閣府の方から、現時点では把握をしていないが今後の見直しの検討の中で必要に応じて把握や公表を検討していきたいとの答弁がありました。
- 是非、期限を決めて各計画の策定率の把握に取り組み、本格的な計画の見直しにつなげていくべきと考えますが、各計画の策定率の公開や分析に関する内閣府の具体的な取組の見通し、そしてスケジュールについてお伺いしたいと思います。
- まさに留意すべき点はあるとは思いますけれども、しかしこの策定率というのはこの見直しをする上で大変重要な数だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
- 今回の条項の整理では、計画の在り方について、その役割を終えたものや地方自治体の取組に任せれば足りるもの、必要性の乏しいもの、これはそれぞれ見直すことであることや、類似の計画については策定段階で統合するなど、見直しの方向性も提示をされています。
- 仮に提案募集方式として地方の声が集まるのを待ったとしても、こうした視点からの取組は国にしかできないものでありまして、また提案募集については時間を要することですから、まずは計画の策定率など策定状況を国が分析することによって、率先して見直しに着手していくことが重要であると思います。
- 地方からの提案を待つだけではなくて、今回の整理を基に政府が主導して計画の策定について見直しを行っていくべきであると考えますが、所管省庁や策定率の整理、公表を含む政府の今後の取組について改めてお伺いいたします。
- 提案募集は提案募集としてしっかり取り組んでいただくことはもちろんですけれども、先ほどから言っておりますこの見直し自体、国主導のですね、それ自身もしっかりと進めていただきたいと思います。
- それでは次に、質問に移ります。
- 新型コロナウイルスへの対応においては、政府から大量に発出される通知や事務連絡が地方自治体の負担になっているとの報道がなされ、加藤官房長官も二月の記者会見において、読むことすらなかなか難しいという声もいただいていたと、このように発言をされています。
- 昨年十一月の本小委員会においても、通知等が多く発出されている実態や自治体に通知を発出する際の工夫の必要性について取り上げたところですけれども、今回は、通知等の改善について、通知の伝達方法やデジタル化の観点から質問をしたいと思います。
- 通知は自治体が実際の業務を遂行する上で重要な役割を果たしているとされ、新型コロナへの対応をめぐっても、ＮＨＫが全国の知事を対象に行ったアンケート調査でも、通知を大いに重視している又はある程度重視していると回答した知事の割合というのは九〇％以上でした。
- 一方で、国と地方の情報のやり取りという観点からは、この通知や照会、報告など、国との情報流通が頻繁に行われておりまして、これに係る負担が増えているため、デジタル化の推進による事務の効率化の仕組みづくりが必要とする知事の意見も見られておりました。
- そこで、まず、現在の通知等の伝達方法について伺います。
- 通知は都道府県や市町村にメールで一斉に送信されるとの報道もありますが、各府省が自治体に通知等を発出する場合の具体的な手段とメールや文書等の送付先について、自治体への通知の発出等が多いと思われます総務省にまずはお伺いしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 通知は指示が一方通行で、通知が行き届いたかの確認が不十分になりがちであります。
- 今般のコロナ対応においては、特に厚生労働省から大量の通知が発出されましたが、戦略が意図したとおりに伝わらず、現場の活動に結び付かなかったといった課題も指摘をされているところです。
- こうした現状についても、加藤官房長官の方から記者会見において、政府として通知を発出すれば終わりではなく、通知の内容がしっかりと伝わり、それぞれの現場、保健所、医療機関等において運用がなされていくことをしっかりフォローアップしていくことも必要だ、このように述べられております。
- こうした状況の中、厚生労働省で新たな取組も始まっております。
- お手元に二枚の資料をお配りをいたしました。
- 厚生労働省のプレスリリースですけれども、先ほど石田委員への答弁にもありましたように、厚生労働省では、地方自治体とのコミュニケーションの円滑化及び業務の効率化のためにＯｎｅＰｕｂｌｉｃという地方自治体と厚生労働省の共同ポータルサイトを構築して、今月から本格稼働したと承知しております。
- このポータルサイトの概要と、ポータルサイトを構築した経緯、そして、さらには今後の展開や期待される効果についても厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
- 今、御答弁にありましたように、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃという厚生労働省の若手職員有志がまさに作成に取り組んででき上がったものと。
- いろいろ背景には課題を何とかしようというそういう思いもあったということをお聞きしましたけれども、まだ今月一日から本格的な運用が始まったばかりということですので、今後これがどういうふうに運用されていくのか等は注視をしていく必要はあるとは思いますが、資料の送付などの手間といった課題が解決できるとか自治体の負担軽減といった点からは、大変私は有用な取組であると考えております。
- その意味では、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃのようなシステムというものを、厚生労働省だけではなく政府全体でも効率化のシステムを活用することによって、通知や事務連絡を始めとした政府と自治体間の情報共有の改善というものが図られるというふうには考えます。
- この点は政府に強く要望したいと思います。
- その上で、今後は自治体の職員と政府の各府省の職員との連携を更に強化をしていくことは当然必要でありまして、そうした連携のためにデジタル技術を活用すべきと考えますけれども、内閣官房としての見解をお伺いしたいと思います。
- 新型コロナウイルスへの対応をめぐっては、ほぼ全ての府省庁から通知や事務連絡が発出されています。
- 部局や府省をまたぐ案件も多いわけです。
- これらについて適切に対応するためにも、既存の手法にとらわれずに、政府が推進している行政のデジタル化によって通知等に関する業務の効率化や自治体の業務負担というものが軽減されるように強く期待を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/04/06 8号
テキスト表示
- 公明党の竹内真二です。
- 質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
- 早速質問に移らせていただきます。
- 初めに、国土交通省が進めておりますまちづくりのデジタルトランスフォーメーション事業について、通称プロジェクトプラトーについて質問いたします。
- まちづくりのデジタルトランスフォーメーション、ＤＸであるとかプラトーとか、すぐにはなかなか理解がし難いわけですけれども、私、先日、ＩＴ分野に詳しい技術系の方から、国土交通省が三月末に一気に五十六都市の３Ｄ都市モデルを発表した、プラトーという名前なんだけれども大したものだと、オープンデータのため誰もが利用できるので、都市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですけれども、これを一気に進める可能性があると、このように言われまして、実際、ネット上調べてみますと、国土交通省やるじゃないかというような書き込み等も見られまして、私も、じゃ、一体具体的にはどういうものなのかということで詳しく話を聞いてみますと、単に都市のまちづくりだけではなくて、災害対策や感染症のパンデミック対策など、都市特有の今直面する課題、あるいはこれから直面する課題というものを解決していく大きな力になり得るということも私も理解をしてまいりました。
- 公明党は、防災・減災対策として、これを社会の主流にと、また政治の主流にという立場から、ハードだけではなくてソフト面、両面での対策の充実に力を入れてまいりました。
- 都市の風水害や大規模地震への新たな備えとして、この３Ｄ都市モデルを使ったプラトー事業というものを是非役立てていただきたい、このように思います。
- そこでまず、国土交通省の説明では、プラトーは現実の都市をサイバー空間に再現する３Ｄ都市モデルの整備、活用、オープンデータ化事業と説明をされておりますけれども、事業概要についてまずは説明をしていただきたいと思います。
- 様々な活用という可能性を秘めている事業だと思うんですが、この事業名のプラトーというのは、私も何のことだろうと思いましたけれども、元々、高原、高いところという、高原という意味で、ただ、ここでは、自律分散型システムという言わば哲学的な意味合いを込めてネーミングもされていると、深いネーミングだというふうに伺っております。
- 今答弁をしていただいたように、分かりやすく言えば、このデジタルのサイバー空間に都市の３Ｄモデル、三次元モデルをつくって多彩な分野に公開して活用してもらおうと、こういう事業なんでしょうけれども、海外で３Ｄモデルというふうにいいますとすぐに思い浮かべるのは、国土全体のこの３Ｄモデル化に取り組む国として、あのシンガポールが有名であります。
- 東京二十三区よりやや広い面積の国土を持つ都市国家シンガポールでは、地形や建物などのデータだけではなくて、交通情報、水位の情報、人間の位置情報、こういったものをリアルタイムのデータとしてそこにリンクさせる国土のデジタルツイン、つまり、サイバー空間にうり二つの国土を再現する取組というものを行っております。
- 国土のこの３Ｄモデル化を始めた理由というのは様々あるんでしょうけれども、サイバー空間にあるこの国土でシミュレーションなどを行うことで、例えば、リスクを回避しながら効率的な都市のインフラを整備したり、環境や防災、さらには渋滞などへの対策づくりにも役立てるためだったと伺っております。
- そこで、基本的なことをもう一点確認させていただきますけれども、今回のプロジェクトプラトーの３Ｄ都市モデルとはどのように作成をされて、建物や道路図形など従来の二次元情報などに比べてどのような点で優れているのか、御説明をいただけますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 今いろいろ答弁していただきましたけれども、このプラトー、もう既に公募で、先ほど言われましたように五十六都市、面積にして約一万平方キロメートルの都市モデルをもう既に国としては整備しておりまして、引き続き、条件さえそろえば自治体の数も広がっていくとも伺っておりますし、様々な取組も今進んでいるとも伺っております。
- 今答弁されたように、二次元の地図と違うのは、属性情報、先ほど意味情報と言われましたけれども、建物なら建物にきちんとした意味、どういう建物かというものをデータとして加えることによって、例えばその建物がどのぐらい古いかとか、どのぐらいの強度があるとか、どのぐらいの例えば光を反射する材質であるのかといった、ちょっと私の頭でもなかなか理解できないような形のいろんなものが詰め込められていくと、そうすると、今までにない地図の活用というものが非常にできてくると。
- しかも、自治体が定期的に行っている都市計画基礎調査と言われるようなそういうのを意味情報として加えていくということで、それほど新しく何かをたくさん調査をしてつくり上げるというんではなくて、既存のいろんな自治体の協力を得ながらデータもできるということで、非常に私はプラン的にも優れていると思うんですけれども。
- 既に、まちづくりや防災、感染症対策、あるいは民間のサービス市場創出などの分野でこれまでにもいろんな実証実験が行われているということなんですけれども、どのようなものが今までに行われているのか、お聞きしたいと思います。
- まちづくり、それから防災、民間のサービス市場と、例えばまちづくりでいいますと、こういうデータがオープンデータ化をされて、一般の方がこういうまちづくりがしたいと思ったときにそういうものを活用できて、ある意味では、下からと言ったら変ですけれども、草の根のレベルでのいろんなまちづくりの提案というものがこれから起こってくる可能性もちょっと秘めているわけですね。
- 今回私が強調したいこの防災の分野に関しては、先ほど来言われているように、このモデルを使うと最適な避難ルートというものが出てくる可能性がある、あるいはハザードマップも、今は二次元ですけれども、３Ｄにすることによって直感的に、例えば、今まででしたら、二次元のハザードマップですと黄色とかピンクとか見て、自分の家はどこだろうと探して、何となくここかなという感じだったんですけど、これからは、３Ｄ化されると自分の近くの小学校というものが飛び出ているわけですね、高いから。
- そうすると、そこがどのぐらいの浸水を最大するのか、そうすると自分の家はどうなっているのか、もう見た目ですぐ分かるんですね。
- 自分の家もすぐ分かります、その小学校を中心にして。
- そういう直感的な対策、住民の防災意識の向上であるとか対策の高度化、こういうことにつなげられるのではないかと思うんです。
- そしてあるいは、ちょっと先ほど答弁されたかもしれませんけど、都市が浸水した場合には垂直避難が可能な建物というのがどのぐらいあるのかというのを自治体関係者あるいはそのほか防災関係者という方々も直感的に頭の中にイメージできているという、これは結構大きなことだと思うんですね。
- もう一つ強調させていただければ、こうした取組が進んでいくと、自治体として、民間施設との防災協定の締結であるとか、あるいは公明党も進めていますけれども、住民のマイタイムラインの作成などの点でも大きく３Ｄモデルというものが活用できるのではないかと思います。
- つまり、この３Ｄモデルによって災害の見える化というものが促進をされて、防災・減災対策の大きな力になるのではないかと、今後、自治体や民間企業などができるだけこうしたものを幅広く利用、活用して、技術面での情報提供や先行事例の紹介などを国土交通省にも是非お願いして積極的に支援をすべきと考えますが、この点についてもいかがでしょうか。
- 大臣、答弁ありがとうございます。
- 私も、先日見て、驚いたというかショックを受けた人間の一人ですけれども、本当、党でもしっかり啓蒙していきたいと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。
- それから、次の質問に移りますけれども、グリーンスローモビリティー、いわゆるグリスロについてお聞きをいたします。
- 時速二十キロ未満で公道を走ることができる四人乗り以上の電動パブリックモビリティー、これグリスロといいますけれども、国土交通省では、二〇一八年度から活用の検討に向けた実証調査支援事業を行い、調査期間中というのは車両を無料貸与し、助言等も行ってまいりました。
- そこでまず、グリーンスローモビリティーの社会実装の狙いと取組状況について御説明願いたいと思います。
- 本当に各地域でグリスロ実証実験が行われているんですけれども、これまでに分かったグリスロのメリットとデメリット等についても説明をお願いいたします。
- それでは、岩井副大臣にお伺いいたしますけれども、このグリスロの普及ということについて今様々なメリット、デメリットをお聞きしましたけれども、やはりグリーン社会の実現という観点からも地域交通の足の確保という観点からも、また観光振興、この様々な点でメリット、私はあると思うんですね。
- このグリスロについて、これどう今後普及をしていくのか、副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- このグリスロは、実証実験が重ねられてきて、いよいよあとは、もう本当、これからは現実に展開していくステージに入ってきたと思いますので、本当よろしくお願いいたします。
- 特に、今、このコロナ禍でお年寄りの皆さん、大変孤立、孤独化というものが進んでいると思うんですけれども、このグリスロに乗って元気が出る、例えば、ある調査では、グリスロに乗った高齢者の半数以上が買物や外食など外出する機会や人と話をする機会、また笑顔が増えたと、このような回答もしておりますので、是非とも、そういうコロナ禍での活用という意味でも是非進めていっていただきたいと思います。
- それから、最後の質問になりますけれども、分散型旅行とマイクロツーリズムについて質問いたします。
- これ、本当は先月質問する予定だったんですけれども、できずに申し訳ありませんでした。
- このＧｏＴｏトラベルの全国停止から既に三か月以上がたっておりますけれども、新型コロナウイルスのリバウンドを抑える、第四波を、今政府としてもこれをいかに低く抑えるか、これが目下の大きな課題となっております。
- その中で、観光業というものは本当に引き続き大変に厳しい状況にありまして、今、国土交通省としても、感染が落ち着いている自治体等が独自に行っている旅行の割引等に対しても支援をすると、こういう取組も今進めております。
- 引き続き、この観光業の支援というものは力強くお願いしたいと思います。
- その上でなんですけれども、少し先を見据えて、国内観光の新たな需要喚起のための取組ということもこの時期に行っていくべきではないかとも考えております。
- よく今言われますように、ポストコロナというのは、コロナ以前に戻すのではなくて、新しい観光の在り方、旅の在り方みたいのを生み出していくチャンスにしていくべきだと考えます。
- 例えば、国内旅行というのは電車やバス、船、飛行機というものが中心でしたけれども、このコロナという状況にあって、例えば、欧米で人気のキャンピングカーを使った車中泊、車旅のようなものも少しずつ今広がりを見せていると伺っております。
- 当然、三密を避けて移動ができて、車内で寝ることができる、できるだけ人との接触機会も減らすことができると、そういった理由からだそうですけれども、こういう車で移動や滞在をしながら休暇中に仕事も行うというワーケーションという形での活用というものも始まっていると聞いております。
- そこで、これからの国内観光の需要喚起策としてこの分散型旅行やマイクロツーリズムを推進していくことも大事だというふうに思いますが、国土交通省として今後どのように取り組んでいかれるのか、見解をお伺いしたいと思います。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 国土交通委員会 2021/03/30 7号
テキスト表示
- 公明党の竹内真二です。
- 質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
- では、早速質問に移らさせていただきます。
- 本日は、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
- 昭和三十六年に踏切道改良促進法が施行されました。
- 当時、七万か所以上あった踏切道の数は、立体交差化や統廃合が進んだ結果、令和元年度末には約三万三千か所まで減少をいたしました。
- この間、国や自治体、関係者の皆様、本当に長い間の不断の努力と取組があったと思います。
- 改めて敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと思います。
- 六十年間で踏切道の数は言わば半減をし、事故件数、死亡者数も右肩下がりで減少をしてきました。
- しかし、残念ながら、令和元年度は二百十一件の事故が起きており、死亡者数も八十四人に上りました。
- 今回の改正法案には、事故を防ぐための安全対策の強化や、渋滞の更なる解消、そして災害発生時の新たな対応など、国民生活や命に関わる大変に重要な内容が幾つも盛り込まれております。
- このうち、踏切事故ゼロに向けた取組としては、列車の接近を知らせる警報機や遮断機が設置されていない第四種踏切道の事故ゼロをいかに達成していくかも重要であると私は考えております。
- 第四種の踏切道は、遮断機が付いている第一種踏切道に比べて数は少ないものの、踏切設置数当たりの事故の発生割合が二倍近く高くなっています。
- 第四種踏切道の事故ゼロには、踏切自体の廃止や遮断機の設置による一種化への格上げが対策の柱にはなりますが、今後は、最新技術の導入などによって実質的に、なかなか廃止や格上げができないところも残ると思いますので、実質的に第四種踏切道のリスクをゼロにする、下げる、そういう安全対策も講じていくべきではないかと考えております。
- そこで、まず、第四種踏切道に関して、これまでの事故件数と死者数を、死亡者数を伺うとともに、廃止件数について説明をお願いしたいと思います。
- 今答弁をしていただいたように、第四種踏切道は廃止件数が鈍化傾向にあります。
- かつては、年間三桁、百件以上で減少した、そういうスピードもあったんですけれども、先ほど言われたように、近年は、七十八であるとか六十三という、そういう平均の減少スピードになっています。
- これ、なぜ第四種踏切道の廃止件数というものが下げ止まってしまったのか、その理由について国土交通省の見解をお伺いいたします。
- 今答弁していただいたように、二千六百三か所残っている第四種踏切道というものは、ずっと減らす努力をされてきた、格上げして解消する努力をされてきたわけですけれども残っている、そういう意味では、なかなかなくすという意味では難易度がこれから高いものが残っていると。
- そこで、先ほども、調整にやはり時間が掛かると、又は優先度がどうしても遅くなってしまうと。
- ただ、そういう実態を見て、やはり大事になるのは、裏を返せば、廃止を促進するにしても一種に格上げするにしても、やはり地域住民の理解と協力というものが大変重要になるんではないかと思います。
- 遮断機も警報機もない踏切が危ないということは、地域の多くの皆様が十分分かっていると思います。
- しかし、廃止するには、生活道として利用している方々の理解と協力は必要です。
- 一種に格上げするにしても、鉄道会社等が負担する費用の面で問題はあります。
- お聞きしますと、一千万円以上掛かる場合もあると。
- そういう整備費がある、しかも維持費、ランニングコストも掛かると、そうした負担の問題も乗り越えていかなければなりません。
- さらに、警報機を設置するだけでも、音がうるさいと反対が起きるというようなことも可能性としてはあると伺っております。
- しかし、死亡事故の犠牲者は現場近くの住民であることも少なくないと聞いております。
- 実際に地域住民たちが、事故が起きてから、ああ、なくしておけばというようなことがないように、いかに事故防止していくかを地域で協議をして、悲惨な事故が起きるリスクが高いあるいは実際にもう事故が起きていると、そういう第四種の踏切というものは廃止した方がいい、そういう機運を高めていく、そうした取組を強化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
- 今答弁していただきましたように、そういう意味でも、今回の法改正というのは大変重要な意義を持っていると思います。
- 実際に、これまでも、死亡事故等を受けて、鉄道会社、それから自治体又は町内会等の自治会、警察署、こうしたところがみんな協議を重ねて第四種踏切道を廃止した例であるとか、迂回路となる歩行者専用道路を整備して廃止した、そういう例もあるわけでありまして、どうか、こうした廃止した好例の周知であるとか、格上げの際どういうふうに課題を乗り越えていったのかとか、実例を周知していただいて、できるだけそういう協議会の持ち方等も広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
- それから、なかなかこの廃止や格上げが難しい第四種踏切道もあると思いますので、新たな踏切道の安全対策として、監視カメラとＡＩなどの新技術を使って、踏切道に異常がある場合には自動的に列車が停止するような踏切監視システムというようなものも導入を急ぐべきと考えますけれども、既に実証実験が行われているものもあると聞いていますが、どうでしょうか。
- また、もう一点、当面の第四種踏切道の対策として、一部で導入されている手動ゲートについての見解も伺えればお願いいたします。
- 是非、低コストで幅広く導入ができるのであればどんどん進めていっていただきたいと思います。
- 次に、今ずっと聞いてきましたけれども、これまでの事故防止等も踏まえて、国交省の方に、第四種踏切道の安全対策について見解を伺いたいと思います。
- 次に、車で踏切内に閉じ込められた際の対処方法について確認をさせていただきます。
- 報道によれば、昨年、ＪＲ西が七十五歳以上の高齢ドライバーに踏切に閉じ込められた際の推奨行動について聞いたところ、約八割の方が知らなかったといいます。
- 四十歳から六十五歳の方でも約六割が知らなかったと、こう答えております。
- 推奨行動の正解というのは、車を前進させて遮断機を押し上げて脱出するということです。
- 遮断機のバーが車によって押し上げられる構造になっているのでこれが可能なわけですけれども、この推奨行動を知らないドライバーがかなりいるということです。
- 若い人でも、立体交差が増えた地域では、もう踏切を通った経験がないという人も少なくないと言われております。
- そこで、踏切内に閉じ込められた際の脱出方法などについて、踏切道への案内板の掲示であるとか講習等の機会を通じてドライバーに周知徹底をしていただきたいと思いますが、国交省の見解をお伺いいたします。
- ちょっと時間がなくなってまいりましたので一問飛ばさせていただきますけれども、今までお聞きしてきたように、この踏切への様々な対応法、引き続き国交省にはよろしくお願いしたいと思います。
- 一方、今回の法改正については、五年間の指定期限を撤廃、恒久化するなど、開かずの踏切などの対策に長期間を要する踏切道の改良を進めていく、そうした目的もあると認識しております。
- 先ほど質問いたしました第四種踏切道等の対応に加えて、開かずの踏切などの対策も併せてしっかりと進めていくことこそが踏切事故ゼロ達成に向けて必須であると考えます。
- そこで、赤羽国土交通大臣にお伺いをいたします。
- 踏切事故ゼロ達成に向けて、開かずの踏切など課題のある踏切の対策をより強力に推進していくべきだと考えますが、大臣の決意を是非お聞かせください。
- 大臣、ありがとうございました。
- よろしくお願いいたします。
- 最後の質問で、端的に聞きますが、今回鉄道施設に障害を及ぼすおそれのある植物、植栽等の伐採を可能にするとしていますけれども、こうした法改正を行うことにした背景についてだけ簡単に説明をしていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 終わります。