最近の発言
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第204回[衆] [閉] 厚生労働委員会 2021/09/15 32号
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- お答えいたします。
- 学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。
- 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。
- 児童生徒につきましては、体調不良時は速やかに帰宅し、医療機関の受診を指導することの徹底を前提とした上で、速やかな帰宅が困難である等の事情がある小学校四年生以上を対象に、あくまで補完的に使用することとしております。
- また、抗原簡易キットの使用に当たっては、学校医や地域の医療機関と連携することを前提としており、検査を行う場合には、このような学校の保健に係る体制を整えて実施していただきたいと考えております。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/10 24号
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- お答えいたします。
- 特別支援教育を必要とする子供の増加によりまして、教育不足が生じている状況等を踏まえ、文部科学省では、私の下に今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースを設置をいたしまして、特別支援学校の設置基準について検討を進めてまいりました。
- 委員御指摘のとおり、現在パブリックコメント中の特別支援学校設置基準案では、既に定めのある小中学校等の設置基準と同様に、施行日以前に建てられた学校についても設置基準を満たす等の努力義務を課すこととしております。
- 文部科学省では、こうした特別支援学校の施設整備を進めるため、特別支援学校の新増築等の施設整備に対しまして優先的に国庫補助を行っております。
- 特に令和二年度から六年度までの間を集中取組期間と位置付けまして、特別支援学校の教育不足解消に向けた計画の策定を都道府県に要請をしております。
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第204回[参] 厚生労働委員会 2021/06/08 23号
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- お答えいたします。
- これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を考えますと、中学生及び高校生へのワクチン接種につきましては、公立、私立共に個別接種が基本であると考えております。
- 直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体もあることを承知しておりますけれども、その場合、文部科学省としては、次のような留意点があると考えております。
- まず、十五歳以下の子供につきましては保護者の同意が必要であること。
- また、社会全体のワクチン接種の優先順位といたしまして、まずは六十五歳以上の高齢者であり、次に基礎疾患のある方たちだと思っておりまして、こういう点をしっかりと留意をしていただきたいと考えております。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/04 25号
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- お答えいたします。
- 今委員から御指摘もございました、児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、自殺が増加していることにつきまして、大変重く受け止めております。
- 文部科学省といたしましては、学校関係者や教育委員会の担当者を対象とした研修会である児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会等におきまして、性的指向、性自認に関する悩みを含む様々な悩み、不安を抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図るよう周知するとともに、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところでございます。
- また、今般のコロナ禍におきまして児童生徒の自殺者数が増加していることも踏まえまして、先ほど申し上げました取組の更なる充実を図るとともに、本年三月におきまして、周囲や相談窓口への相談を後押しできるように、そのような啓発動画を作成いたしまして、ユーチューブ上で公開をいたしました。
- また、そのほか、五月には、児童生徒の自殺予防に係る大臣メッセージを発出しているところでございます。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/05/27 22号
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- お答えいたします。
- 学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は大変に重要であると考えております。
- このため、文部科学省では、先ほど委員からも御紹介いただきましたが、昨年十二月に公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、バリアフリートイレやスロープ、エレベーターの整備等のバリアフリー化につきまして、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することといたしました。
- 委員御指摘の点に関しましては、車椅子利用など、上下階の移動に配慮が必要な児童生徒等が円滑に移動することができるよう、文部科学省におきましては、整備目標に対応するエレベーター等には、エレベーターやバリアフリー法施行令の国土交通大臣が定める構造の昇降機を含める、一方で、車椅子に乗ったままでは乗降できないその他の簡易的な昇降機等は含めない扱いとしておりまして、この点を学校設置者に示しているところでございます。
- 今後、エレベーター等の適切な事例につきまして、委員の御指摘も踏まえまして、改めて全国の学校設置者等を対象とした講習会や各種会議等で広く周知を図るなど、学校設置者に対しまして適切なバリアフリー化の取組が加速化されるよう、しっかりと取り組んでまいります。