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山花郁夫
衆議院 東京都
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十二年一月十八日東京都調布市に生る、立命館大学法学部卒業○LEC東京リーガルマインド専任講師○外務大臣政務官、法務副大臣○民主党国会対策副委員長、政策調査会筆頭副会長○衆議院法務委員会理事、憲法調査会幹事、憲法審査会幹事○当選四回(42 43 45 48)
山花郁夫
発言
会議
最近の発言
第203回[衆] 法務委員会 2020/12/02 3号
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立憲民主党の山花郁夫でございます。
よろしくお願いいたします。
さて、今回の法案は、生殖補助医療を使って子供が欲しいと思っている方々に関するものでございますが、ちょっとその周辺的な話から議論させていただきたいと思います。
世の中には、さまざまな事情によって生みの親が育てることができないというお子さんたちもいらっしゃいます。
親を必要としている子供を自分の子供として育てるという制度で、特別養子縁組制度というのがあります。
第203回[衆] 総務委員会 2020/11/19 3号
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立憲民主党の山花郁夫でございます。
きょうは、郵便法等の一部改正案について質疑をさせていただきます。
今回の法案そのものは、郵便等に関するということなんですけれども、ただ、このことに限らず、もっと背景的な事情であるとか、あるいは郵政事業全般にかかわることも重要ではないかと思います。
少し振り返りから始めたいと思いますけれども、もともと小泉郵政民営化というのがありまして、当時私も特別委員会で、当時は反対の立場で議論させていただきました。
今の郵便局のネットワークというのは非常に公共性も有しているということからすると、民営化というのはどうなんだろうという思いがありましたし、今でも、ユニバーサルサービスというのを民間の事業者に課しながらやっていただいているという特殊な形になっております。
第201回[参] 総務委員会 2020/06/04 17号
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本法律案につきましては、これまで各党各会派において、聴覚障害者団体等からのヒアリングを行うなどいたしまして、その内容の検討を進めてまいりました。
その過程において、聴覚障害者等の団体からは様々な意見が提起されましたけれども、その大きな柱の一つが、本法案に基づく各種の措置について当事者の意見が反映されるようにすることでありました。
この背景につきましては、障害者権利条約採択に至る過程で、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たちのことを私たち抜きで決めないでという、この理念が実践されたということ、また、現在でも、聴覚に限らずですけれども、障害者団体のその運動の象徴的なスローガンになっているというところがあります。
そこで、可能な限り、この政策の立案だとか法律案の審議、今御議論あったと思いますけれども、こういう局面だとか、さらには法律ができた後について、様々な局面で当事者の参加が模索できないか、また意見の反映ができないかという問題意識で、これ党派を超えて協議をさせていただきまして、衆議院において与野党間での修正協議を重ねてきたところでございます。
その結果といたしまして、基本方針の策定に当たって、当事者である聴覚障害者等の意見を反映させるための措置を講ずることについて合意を至ったことから、今回のような修正を行うに至ったということでございます。
第201回[参] 総務委員会 2020/06/02 16号
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ただいま議題となりました聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
本修正では、総務大臣は、基本方針を定めようとするときは、聴覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないものとしております。
以上が、本法律案の衆議院における修正部分の内容であります。
何とぞ、御審議の上、御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。
第201回[衆] 総務委員会 2020/05/26 18号
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立国社の共同会派の山花郁夫と申します。
きょうは、電話リレーサービスについての質問を始めたいと思います。
できるのはここまでです。
まず、ちょっと、この法案の背景として、障害者の権利条約というのがございますけれども、もともと、障害者の権利宣言というのが一九七五年に、日本も共同提案国として採択されております。
アドホック委員会における条約交渉を経て、障害者権利条約が二〇〇六年に採択されまして、日本政府は二〇一四年に批准をしていると承知をいたしております。
最近出席した会議
第203回[衆] 法務委員会 2020/12/04 4号
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第203回[衆] 憲法審査会 2020/12/04 5号
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第203回[衆] 憲法審査会 2020/12/03 4号
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第203回[衆] 法務委員会 2020/12/02 3号
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第203回[衆] 憲法審査会 2020/11/26 3号
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