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山花郁夫
衆議院 東京都
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十二年一月十八日東京都調布市に生る、立命館大学法学部卒業○LEC東京リーガルマインド専任講師○外務大臣政務官、法務副大臣○民主党国会対策副委員長、政策調査会筆頭副会長○衆議院法務委員会理事、憲法調査会幹事、憲法審査会幹事○当選四回(42 43 45 48)
山花郁夫
発言
会議
最近の発言
第204回[参] 総務委員会 2021/03/26 8号
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長期の人口減少率の基準年については、これまでの過疎法では新法制定の都度、一九六〇年、昭和三十五年を用いてまいりました。
先ほど片山委員から故事来歴について御紹介がございましたけれども、一九六〇年は地方圏からの人口流出がピークであった年であることから基準年として用い続けてまいりましたが、既に六十年が経過をいたしております。
このため、今後の過疎対策を見据えて、長期の人口減少率の基準年を、一九六〇年、昭和三十五年から、これをピークとする人口圏からの人口流出が一旦収束した一九七五年、昭和五十年に見直すことといたしました。
ただし、基準年の見直しは一九七〇年の過疎法制定以来初めてのことでございますので、十分な激変緩和措置を講じる必要がございます。
このため、過疎対策事業に取り組んできた現行法の過疎地域については、基準年として一九六〇年も併用することといたしました。
第204回[衆] 総務委員会 2021/03/18 10号
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立憲民主党の山花郁夫でございます。
NHK予算の審議ということでございますけれども、委員会の冒頭、大臣の方から、会食問題についてということでおわびがございました。
それはそれとして受け止めたいと思いますけれども、この間、役所の方に対しては、徹底した調査ということを指示されてきたと思います。
御自身のことに関しては、総務大臣は、私は国民の皆さんから疑念を抱かせるような会食に応じたことはありませんという趣旨の答弁をこれまで累次にわたって予算委員会等でされてまいりましたけれども、現在でもその答弁は維持されるんでしょうか。
ちょっと確認をさせていただきたいことがございますが、二〇二〇年の十一月の十一日、パレスホテル東京でNTTとの会食が報じられているところでございますけれども、この報道は事実でしょうか。
第204回[衆] 総務委員会 2021/03/09 9号
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立憲民主党・無所属の山花郁夫でございます。
今回、この過疎法について検討するチームの、党の方で座長を務めさせていただきました。
我が党の主張もある程度入れていただいたこと、各党各会派の皆様に感謝を申し上げます。
ただ、その上で、まだちょっと、今回いろいろ見えてきた課題もあるのかなと思っております。
この法律の作成過程でも、先生方も御地元からいろいろ陳情をいただいていたのではなかろうかと思いますが、そういう中で、これまでもこうした対策が取られてまいりました。
第203回[衆] 法務委員会 2020/12/02 3号
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立憲民主党の山花郁夫でございます。
よろしくお願いいたします。
さて、今回の法案は、生殖補助医療を使って子供が欲しいと思っている方々に関するものでございますが、ちょっとその周辺的な話から議論させていただきたいと思います。
世の中には、さまざまな事情によって生みの親が育てることができないというお子さんたちもいらっしゃいます。
親を必要としている子供を自分の子供として育てるという制度で、特別養子縁組制度というのがあります。
第203回[衆] 総務委員会 2020/11/19 3号
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立憲民主党の山花郁夫でございます。
きょうは、郵便法等の一部改正案について質疑をさせていただきます。
今回の法案そのものは、郵便等に関するということなんですけれども、ただ、このことに限らず、もっと背景的な事情であるとか、あるいは郵政事業全般にかかわることも重要ではないかと思います。
少し振り返りから始めたいと思いますけれども、もともと小泉郵政民営化というのがありまして、当時私も特別委員会で、当時は反対の立場で議論させていただきました。
今の郵便局のネットワークというのは非常に公共性も有しているということからすると、民営化というのはどうなんだろうという思いがありましたし、今でも、ユニバーサルサービスというのを民間の事業者に課しながらやっていただいているという特殊な形になっております。
最近出席した会議
第204回[参] 総務委員会 2021/03/26 8号
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第204回[衆] 法務委員会 2021/03/23 6号
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第204回[衆] 総務委員会 2021/03/22 11号
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第204回[衆] 法務委員会 2021/03/19 5号
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第204回[衆] 総務委員会 2021/03/18 10号
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