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山岡達丸
衆議院 北海道
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和五十四年七月二十二日東京都に生る、慶應義塾大学経済学部卒業、日本放送協会職員を経て、民主党北海道青年委員会事務局長、衆議院沖縄・北方特別委員会理事○当選二回(45 48)
山岡達丸
発言
会議
最近の発言
第203回[衆] 経済産業委員会 2020/11/18 2号
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山岡達丸と申します。
本日は、大臣所信に対して貴重な質疑の時間をいただきました。
委員長始め委員の皆様に感謝申し上げながら、私も、また限られた時間ではありますので、質疑をさせていただきたいと思います。
さまざま、経済産業省を取り巻く政策的課題は多くあろうと思いますが、私は、北海道で活動させていただいている身として、地域を歩く中で、本当に今身近に、大変深刻な課題として感じるのは、やはり新型コロナウイルス。
もちろん感染拡大防止のために本当に多くの医療関係の方も御努力されている中でありますが、経済産業委員会でありますので、経済面から本当にさまざまな影響が出ているということを、本当に委員の皆様始め皆様が感じておられることだと思いますが、改めて私の立場からも申し上げさせていただきたいと思います。
第201回[衆] 経済産業委員会 2020/06/12 16号
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一蓄積されたデータ等に基づく新たな与信審査手法に係る認定制度の創設に当たっては、利用者への過剰与信防止の実効性が十分に確保されるよう、その審査手法の妥当性・透明性・公正性等について事前及び事後チェックを適確に行える規制体制を整備すること。
その際、新たな与信審査において用いられる利用者の個人情報が適正に取り扱われるよう、適切に指導監督を行うこと。
第201回[衆] 経済産業委員会 2020/05/29 14号
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山岡達丸でございます。
質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
きょうは、法案質疑ということであります。
このいわゆる中小企業の成長を促進していくということを趣旨にした法案でありますけれども、目下、コロナ禍でありますので、コロナ禍の実効性がどのように担保されるのか、そうした視点を持って、私もまた質問をさせていただきたいと思いますが、この新型コロナウイルスということの、今、一つ私の地元であった大きな事案をもとに、ちょっと、この法案の質問に入る前に、融資のことについて確認をさせていただきたいので、まず、そのことを質問をさせていただきたいと思います。
今、全国の中小零細、小規模事業者を含めて、政府の金融支援制度、制度融資を活用して、梶山大臣もこれまで幾度となく、通常の査定として見るのではなくて、コロナ禍であることを踏まえて、例えば、大きな債務があったとしても、そのことをもって融資をしないというような形式的な対応は行わないということを御答弁いただいてきたところでもありました。
第201回[衆] 農林水産委員会 2020/05/27 14号
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質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
山岡達丸でございます。
委員長、そして理事の皆様、委員の皆様に心から感謝を申し上げながら、この農林水産委員会に、私もこうした機会をいただきました。
きょうは法案の質疑でありますけれども、この間、この農林水産委員会におかれましても、今ちまたで大きな影響を及ぼしております新型コロナウイルスによるさまざまな影響について、例えば農林水産物の生産支援等、さまざま、委員の皆様が闊達な御審議を行われてきたものということを理解しております。
今回、私は、まず、この機会をいただいた中で、私が主に活動させていただいているのは北海道の胆振と日高というエリアでございますが、この地域、軽種馬産業、皆様のなじみの深い言葉で言えば、いわゆる日本のサラブレッドの産地というエリアでございます。
第201回[衆] 経済産業委員会 2020/05/22 12号
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ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
まず、案文を朗読いたします。
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
一一般送配電事業者が事故等により電気の供給に支障が生ずる場合に備え、その支障を速やかに除去するために講ずるべき必要な対策について、予め検証するとともに、関係省庁間又は関係省庁と地方公共団体の間の調整その他の措置を講ずるなど、国の役割を明確にするとともに必要な支援を行うこと。
二一般送配電事業者が共同して作成する災害時連携計画については、現場の実態や関係者の意見等を踏まえ、真に災害復旧の迅速化・円滑化に資するものとなるよう適切に指導を行うとともに、今後の災害復旧の経験から得られる改善点等について、他の事業者と速やかに情報共有し、災害対応力の全国一律の向上が図られるよう指導すること。
最近出席した会議
第203回[衆] 科学技術特別委員会 2020/12/04 4号
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第203回[衆] 経済産業委員会 2020/12/04 4号
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第203回[衆] 科学技術特別委員会 2020/12/02 3号
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第203回[衆] 科学技術特別委員会 2020/11/27 2号
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