森田俊和
衆議院 北関東
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十九年九月埼玉県熊谷市に生る、早稲田大学大学院政治学研究科博士課程単位取得退学○埼玉県議会議員、有限会社ナトーライフコンサルタント代表取締役、社団法人熊谷青年会議所理事長○当選一回（48）
最近の発言
-
第203回[衆] 内閣委員会 2020/11/18 4号
テキスト表示
- 立憲民主党の森田俊和でございます。
- 前回の人事院勧告の質疑に続きまして、給与法ということで、その議論を踏まえたものも含めて質問をさせていただきたいと思っております。
- よろしくお願いいたします。
- まず初めに、前回の人事院とのお話でもさせていただいたんですけれども、平成三十一年の四月から超過勤務の取扱いを厳しくしたという、新しい人事院規則の中での勤務が始まったということでございまして、この検証、分析の結果を六カ月以内にまとめるというようなことが規則上出されているということがありました。
- 前回の人事院からのお話ですと、それがまだ全部出そろっていない、あるいは、出てきたものを踏まえた調整を今省庁と行っているところであるというようなお話を人事院の方ではされていらっしゃいましたけれども、内閣の方の公務員制度を担当されていらっしゃる河野大臣としては、この検証結果をこれからどのように取りまとめてその後につなげていくお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
-
第203回[衆] 内閣委員会 2020/11/13 3号
テキスト表示
- 立憲民主党の森田でございます。
- 二十分お時間をいただいておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
- 河野大臣、よろしくお願いいたします。
- せんだってのインタビューで、河野大臣が、長時間労働の、勤務時間、在庁時間の実態調査を指示されたというお話を聞きました。
- 私も、大変すばらしいことだなというふうに思っておりまして、長時間労働を何でやめるのかというその根本的なところなんですけれども、私は、まず、これは別に国の職員さんだけではなくて、一般的に働いている方に言えることだと思うんですが、やはり、いい仕事をしてもらいたい、もう一つは、その方がよい人生、いい人生を送っていただきたい、大きくはこの二つなんだろうなというふうに思っております。
-
第201回[衆] 内閣委員会 2020/06/09 17号
テキスト表示
- 立国社共同会派の森田でございます。
- 株式会社地域経済活性化支援機構ということで、ＲＥＶＩＣでございますけれども、西村大臣、そして参考人の皆様に御質問をさせていただきたいと思っております。
- このＲＥＶＩＣの前身でございますけれども、企業再生支援機構ということで、先ほど大臣の方からもお話がありましたけれども、いろいろと過去に案件を扱ってきたということで、やはり記憶に鮮明なのが、日本航空を再生させて、結局は、立て直した後で株を放出して、その元手を使っていろいろな支援に取り組んできた、再生に取り組んできた、そういうことだろうと思っております。
- コロナウイルスの影響の関係で、これから、えっ、この会社がというような大きな会社が傷んでくる可能性というのがやはり出てくるだろうというふうに思っています。
- あってはいけないことだと思うんですが、やはりこれだけ経済に影響が出ていると、企業再生支援機構で扱ったようなケースというのがまた出てくるということがないとは言えないんだろうと思っております。
- 第201回[衆] 内閣委員会 2020/05/29 15号 テキスト表示
-
第201回[衆] 財務金融委員会 2020/05/27 17号
テキスト表示
- 立国社共同会派の森田でございます。
- 先ほど海江田委員の方からも指摘がありましたけれども、金融サービスは、一言で言うと、やはり非常に難しい、わかりづらいということがあるんだろうと思います。
- ずっとクリックしてやっていかないと契約できないから、とりあえず飛ばしてクリックだけ入れて先に行くとか、そういうようなお話も出ておりましたけれども、顧客保護、消費者の保護という観点はすごく大事な視点になってくるんだろうと思います。
- 私もこの前いろいろとこの内容を伺っていたときに、今でも、例えばショッピングセンターの中に行って、窓口があって、いろいろな保険会社の商品を扱っているような窓口はあるだろう、そういう業で営んでいる方がいらっしゃる、あれと何が違うんだろうということでお伺いしたところ、今の形だと、その何とか生命の看板をそれぞれいっぱい背負って、販売員としてあるいは代理店としてそこにあるということで、今度は本当に仲介業そのものなので、金融商品をつくっている機関とそれから顧客の本当に間をつないでいるというだけの立場になるという、そんなお話もございました。
- いずれにしても、こういうことがちゃんと消費者あるいは顧客の方に伝わるかどうかというのはこの制度を考える上で非常に大事な視点になってくるのではないかなというふうに思っておりまして、ネットを活用するとかということになりますと、非常にやはり技術的にも日進月歩でしょうし、また、商品の内容的にも日々新しい商品が開発されるというようなことになってくるだろうと思います。