道下大樹
衆議院 北海道第一区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和五十年十二月北海道上川郡新得町に生まれる、中央大学法学部卒業○北海道議会議員、北海道議会民進党道民連合議員会政策審議会長、会社役員、衆議院議員横路孝弘公設秘書○民進党北海道第１総支部代表、民進党北海道道民運動局長。民主党青年委員会事務局次長、民主党北海道青年局長、民主党北海道第１区総支部幹事長○当選一回（48）
29 件中 1 件目から 10件目
-
第203回[衆] 国土交通委員会 2020/11/27 4号
テキスト表示
- 立憲民主党の道下大樹です。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- まず、雇用調整助成金について伺いたいと思います。
- 国交省所管分野の交通、運輸、観光など、本当に今回のコロナ禍で甚大な影響を受けている事業者がたくさんあります。
- 本当に、先が見通せない状況だと思っております。
- 今のところ、この雇用調整助成金については十二月までとなっております、この特例措置について。
- 私は、十二月末以降も延長はするけれども内容は縮小する方向で検討中という話を聞いておりました。
- 私は、この雇用調整助成金の特例措置の内容を維持した上での延長を強く国交大臣に求めたいというふうに思って質問をしようと思ったんですが、けさ、田村厚生労働大臣が、この特例措置は二月末まで延長するということを記者会見で発表された。
- 上限日額、助成率は現行水準のままというふうに伺っております。
- これは本当にありがたい話だというふうに思いますけれども。
- しかしながら、それ以降の縮小ということも考えられるのではないか。
- 三月以降、もし延長になっても、こうしたものが感染状況を見て縮小されるおそれもあるというふうに思いますので、私は、引き続き、これらは感染状況をしっかりと見た上で、しかも、なかなか、これは観光も含めてなんですけれども、交通分野、運輸分野、まだまだ影響は長く続くと思いますので、それ以降もしっかりと延長を国交大臣として、これは関係するのは厚生労働省であったり、財務省も大変関係してくると思いますので、強く働きかけていただきたいというお願いとともに、あわせて、公租公課等の負担軽減措置の延長等、これは今は中小企業が対象となっておりますが、大手企業も、大きい企業であっても、これは大変厳しい状況であるのは変わりありません。
- また、その系列企業も大変な状況にありますので、対象範囲を拡大するよう強く求めたいと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
- 力強い御答弁をいただきました。
- また、公租公課については、大手企業への拡大、範囲を拡大することも、ぜひ強く求めていただきたいというふうに思っております。
- 次に、ＧｏＴｏトラベルについて伺いたいと思います。
- 今回、答弁者として、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身分科会長にもお越しいただきたいとお願いしたんですが、諸事情により来られないということで、きょうは内閣官房の方々、お越しいただきまして、ありがとうございます。
- また、尾身分科会長には、落ちついたときにお越しいただいて、お話を伺いたいというふうに思っております。
- 新型コロナウイルス感染拡大で甚大な影響、被害を受けている観光関連産業や地域経済への支援を目的として、このＧｏＴｏトラベルというのは、当初、私は、四月、観光庁から説明を受けたときには、新型コロナの流行収束後に実施する予定ということで説明を受けておりました。
- そういった観光需要喚起策はいいなというふうに思っておりました。
- しかしながら、その後、予算が通過した後、収束していない中で事業を開始し始めた。
- 途中で、これはウイズコロナ、ポストコロナじゃなくて、ウイズコロナの新たな観光のあり方を模索していくという実証実験的に進めてきたということは、私はちょっと疑問を感じております。
- そのよしあしはともかくとして、このＧｏＴｏトラベル事業が、観光関連産業や観光地の経済、また公共交通も含めて、本当に経済に大きな効果をもたらしたということは、私もそのように受けとめております。
- ただ、しかしながら、今、きのうの国内における新型コロナ感染者は二千五百四人と過去二番目、重症者は前日比三十四人増の四百十人と過去最多。
- 死者も二十九人と過去最多に迫る勢いが出ております。
- また、ごく一部の地域ではなくて、全国的に感染者が拡大をしております。
- 分科会も、そして西村担当大臣も、勝負の三週間である、菅総理もそのようにおっしゃったというふうに思います。
- 私は、このままＧｏＴｏトラベルを続けていいのであろうかと。
- それこそ、このまま続けてしまうと、全国的にステージ３だとか、又はステージ４に一気に広がってしまうのではないかというふうに非常に危機感を持っております。
- そこで、幾つか伺いたいというふうに思っております。
- まず、分科会が十一月二十日に出した提言において、「ＧｏＴｏＴｒａｖｅｌ事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」と記載されておりますけれども、主要ではなくても要因の一つというふうに分科会として認識しているのでしょうか。
- 事務局を担当する内閣官房として、どのような報告というかニュアンスで受けとめているのか、伺いたいと思います。
- 受けておらないということですか。
- 報告は受けていないということなんですが、これは私は事務局、今、本当はやはり分科会長に伺いたかったんですけれども、報告は受けていないということですが、私は、十一月二十五日の分科会提言でもあれだけ強いメッセージを発して、ＧｏＴｏトラベルの一時停止ということも提言されているということを考えれば、予防的措置ということの意味を踏まえても、何ら主要でもないし要因の一つでもないというふうに私は分科会としては考えていないというふうに思っております。
- 第一、エビデンスはないけれども、いろいろな、全国というか、北海道や日本医師会の会長らも、エビデンスはないけれどもＧｏＴｏトラベルが感染拡大の大きなきっかけとなったというような発言をあちこちでされておりますので、私としては要因の一つであるという認識を持っております。
- 次に、分科会十一月二十五日提言で、「必要な感染防止策が行われない場合は、ステージ３相当の対策が必要となる地域とそれ以外の地域との間の往来はなるべく控えること。」というふうに記載がありましたけれども、この「往来」というものは、都道府県の境の移動の自粛も含まれているとの定義で内閣官房として報告を受けているのかどうか、どのようなニュアンスで伝えられているのか、伺いたいと思います。
- なかなか、この提言というのは非常に、文言、文章をつくるのも大変苦労されていると思いますが、「必要な感染防止策が行われない場合」だとか、先ほどお話があったような「往来」という言葉を一つとっても、読む我々国民にとってみれば非常にわかりづらい。
- そして、この文言の定義だとか、その裏に、行間に含まれているものを踏まえて国民が受けとめる、そして専門家が受けとめるものと、提言に基づいてＧｏＴｏトラベルについてどうするかというふうに考えている行政機関との認識のずれがあるというふうに私は思っております。
- 後でこの「往来」については国交省の方にも聞いていきたいと思いますが、次に、今回提言を受けた形でのＧｏＴｏトラベルの一時停止について伺いたいと思います。
- 先ほども議員から、何人かからお話がありました。
- 北海道と大阪府の両知事から西村担当大臣に対して、ステージ３相当の状況であるため、札幌市と大阪市をＧｏＴｏトラベルの割引対象から外すよう口頭で要望があったと承知しておりますけれども、政府が始めた事業を都道府県知事みずからが割引対象から外してほしいというふうに意見を国に具申しなければならないのは、私は無理があるのではないかと思っております。
- 意見ではなくて、要望ではなくて、これは、今、北海道がとか大阪市がとか、こういう医療機関、病床の逼迫状況であります、こういう数字ですというデータを、情報を国に提出する、若しくは、国が示した、そして都道府県が判定するというこのステージ、今北海道は、札幌市はステージ３相当にありますというその情報だけ国に具申をする、国に提供する。
- それに基づいて国が、ＧｏＴｏトラベルをどうするか、一時停止するか、そのまま続けるか、そういうふうに判断して決定すべきだと私は思っているんです。
- 自治体は、特に首長もそうですけれども、先ほど申し上げましたＧｏＴｏトラベルのさまざまな経済的効果、波及効果、十分認識して、今大変な状況に置かれている観光産業や地域の経済がＧｏＴｏトラベル事業で潤っている、少しでも潤っているということは十分理解している。
- しかし一方で、医療機関の責任も持っている。
- そうした知事に、このＧｏＴｏトラベルの事業を一時停止してほしいという要望を言わせるのは余りにも酷だと私は思っておりますが、大臣の考えを伺いたいと思いますとともに、分科会の提言では知事からの意見を踏まえとしていますけれども、知事からの意見がなくても政府が一時停止を決定することはあり得るのでしょうか。
- 例えば、東京都は今重症患者がふえております。
- 医療逼迫の状況が目前に迫っております。
- 専門家も危機的状況だと訴えていますが、東京都知事からの意見や要請は今のところありません。
- このままの場合、ＧｏＴｏトラベルは継続されるのでしょうか。
- 国交大臣に伺いたいと思います。
- そうはいってもなんですよ。
- 知事が、対策本部で今の状況を議論をして、そして、この後、ＧｏＴｏトラベルの一時停止について要請いたしますということをさせる、会議で話をして、そして連絡させるんですよ。
- 私は、国交大臣とは、情報とか地域の実情を知事から、都道府県から国に上げる、そこまでは私はいいと思うんです。
- ただ、それに基づいて、知事が、ＧｏＴｏトラベルの一時停止をしてほしいとか要請するという意見を言うことは、私はこれは酷だというふうに申し上げているんです。
- あくまで知事から上がってくるのは情報だけ、事実だけ、数値だけ。
- 私は、そこでとめていただきたいというふうに思っております。
- 医療の状況ですけれども、病床確保数とかいろいろありますが、これは実は、すぐに使える病床ではないというデータもあります。
- また、札幌市だけではなくて、今、旭川市でも非常に医療的に逼迫されています。
- そう考えると、赤羽大臣が十一月二十四日の記者会見で、予防的措置を図る観点からということで、札幌市と大阪市を目的地とする旅行の割引の一時停止を決めましたけれども、ちょっと古いんですが、二十三日時点で、ＧｏＴｏトラベルを利用した旅行客のうち陽性が判明したのが百八十七名、そのうち旅行先で判明したのは四十五人、つまり、帰ってきてから判明したのが百四十二人なんですね。
- そうすると、目的地から除外するのと、私は、帰ってきてから、つまり、これは一つの例として札幌なんですけれども、札幌のことを言うと大変私も心が痛むんですけれども、札幌市民がほかのところに行って、もしかしたらそこで感染して帰ってきて、そして陽性が判明して、地元の札幌市の医療機関を圧迫してしまうということにつながるのではないかというふうに思っております。
- そうした意味で、分科会の十一月二十五日提言で、三週間を集中して、早期に強い措置を講じてください、その一つにＧｏＴｏトラベル事業の一時停止というふうに書いております。
- 今、このような、札幌を目的地とするようなＧｏＴｏトラベルの割引を一時停止している、こういう措置だとか、あと、ほかの地域、特に東京二十三区だとか、また、中部圏ということでいうと名古屋市だとか、そういう話も、そういう具体的な都市名も分科会長がお話しされました。
- こうしたことを踏まえて、国交大臣として、ＧｏＴｏトラベルの今のこの見直しはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
- 適時適切に対応していただきたいんですが、このＧｏＴｏトラベルをとめるだとか、いろいろなことをするにも、事前に知られていないんですね。
- だから、急に決まって急にばたばたするのは、振り回されるのは我々国民だというふうに思っておりますので、早目早目に、こうなるよという、こういうシミュレーション的なものを国民に示していただきたいというふうに思っています。
- また、私は、ＧｏＴｏトラベルはコロナ収束後の観光需要喚起策としてはベストだと思っておりますが、私は、今やるべきものは、大手旅行代理店やホテル等に偏らない、中小の旅行代理店やホテルや旅館等にしっかりとその効果がもたらされるようなことを行うべきだと思っています。
- 観光産業版持続化給付金だとか助成金だとか、今、ウイズコロナのときには、そういったもので支援をしていくべきだというふうに思っております。
- まだまだＧｏＴｏトラベルについて質問したいんですが、時間となってしまいましたので、次の質問に移らせていただきます。
- 次に、アイヌ政策についてです。
- 私の地元北海道には、コロナの影響で開業が二度延期となったウポポイ、何とか七月に開業になりましたが、開業後、国が設定した年間百万人という目標の達成は難しいものの、十一月二十三日時点で累計十七万七千人余りもの来場者が来られました。
- 本当に、頑張ってこられたウポポイの皆様や関係の省庁の皆様に心から敬意を表します。
- そんな中、ウポポイ職員などに対する誹謗中傷、ヘイトスピーチなどが、インターネットや直接そういったものが送られてきたりとか、そういうものが発生してしまっています。
- 残念です。
- 来場者として何度もウポポイに来場し、そして、職員に対していろいろな発言、暴言をする方がいらっしゃったり、動画を撮ってネットで流すという方もいらっしゃいます。
- 私は、こうした誹謗中傷、ヘイトスピーチの実態について、本当にこれは解消していかなければならないと思っておりますが、今はアイヌ民族文化財団がこの対応に追われているという状況でありまして、スタッフ不足、そして対応としても大変きつい。
- そして、やはり受ける当事者が対応しなきゃいけないということが非常に大変であるということでお話を伺っております。
- 私は、国が、ウポポイを担当する国土交通省や文部科学省や内閣官房が、しっかりと毅然とした対応をとるべきだと思っております。
- こうした今のウポポイに対する誹謗中傷、ヘイトスピーチの実態についての認識と対応状況及び法的措置の検討やアイヌ民族全体に対する偏見や差別の実態についての認識、そして、差別禁止法等の立法措置の必要性について、それぞれ、国交大臣、内閣官房から伺いたいと思います。
- しっかりとよろしくお願いいたします。
- ありがとうございました。
-
第203回[衆] 総務委員会 2020/11/19 3号
テキスト表示
- 立憲民主党の道下大樹です。
- きょうは、この質問の機会をいただきまして、石田委員長を始め、皆様に感謝申し上げます。
- 武田大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
- また、きょうは日本郵政から諫山常務、お越しいただきまして、ありがとうございます。
- 質問に入ります前に、コロナ禍において懸命に働く全ての方々に心より感謝を申し上げたいというふうに存じますし、エッセンシャルワーカーであります郵便局、郵政事業で懸命に働く方々に対しても、昼も夜も、猛暑の中も、雨や風、雪の中も、ユニバーサルサービスを提供していただいていることに改めて感謝を申し上げます。
- そんな郵便局、郵政事業で働く方々やその御家族に対して、コロナによるいわれなき偏見や誹謗中傷、差別は絶対に許してはならないと思います。
- そうした誹謗中傷などの撲滅に私もしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、総務省や日本郵政グループからの強力なメッセージ発信など、対策を心からお願いをいたします。
- それでは、郵便法改正案について、以下数点伺いたいと思います。
- まず、新型コロナウイルス感染症対策、特に内務深夜帯勤務者の三密対策について伺いたいと思います。
- 今回の郵便法改正の背景として、深夜の区分作業時間帯を中心に、三密となっている労働環境を早期に改善させる必要があるとしていますけれども、この郵便法改正案が成立したとしても、法の施行は法改正の六カ月後、そして見直しは早くとも来年秋以降の実施というふうに聞いているんですけれども、それでよろしいでしょうか。
- 総務省及び日本郵政に伺いたいと思います。
- また、その間、内務深夜帯勤務者、つまり夜の区分、区分けをする作業をされる方々のためのコロナ対策というのは今後どのように強化する予定なのか、日本郵政に伺いたいと思います。
- この郵便法改正案は、当初は去年、一年前に出される予定だったというふうに伺っておりますので、コロナのためのということは後づけなんですね。
- だから、私は、コロナ対策は、何とか今までも取り組んでこられたと思いますけれども、本当に今全国で拡大しておりますので、これはしっかりと取り組んでいただきたい。
- そして、今回、今は深夜帯勤務者の方々のことでの質問でございましたけれども、全国的に本当に増加しておりまして、私の地元の札幌市内の郵便局でもコロナ陽性者が出ております。
- このコロナ対策強化というものは喫緊の課題だと思っております。
- 深夜帯の業務だけではなくて、昼間帯、昼間働いている方々の三密対策はこれまでも、先ほども御説明ありましたけれども、ぜひ今後また追加の強力な対策が必要だと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
- 社員の方々が安心して働けるように、そしてお客様が安心して郵便局や郵便事業を利用できるようにしていただきたいと思いますが、この対策が、一方で、働いている皆様にプレッシャーとならないように、働いている方々や家族が、かかっちゃいけない、かかっちゃいけない、迷惑をかけてしまうということでプレッシャーになっていると思うんです。
- これは郵便事業以外の多くの産業でもそうだと思いますので、余りプレッシャーをかけないような対策をぜひよろしくお願いいたします。
- 次に、郵便法改正の背景について伺いたいと思います。
- 法改正と働き方改革についてです。
- そもそも、今回の郵便法改正では、働き方改革への対応が喫緊の課題とされていますけれども、この法改正をすることによりどのような働き方改革につながるのか、総務大臣から具体的なお考えを伺いたいと思います。
- あわせて、私の地元北海道など降雪地域では、過酷な労働環境から、冬の期間の配達などの労働力不足は更に深刻化しております。
- どのように働き方改革を実行し労働力を確保しようと考えているのか、これは日本郵政さんから伺いたいと思います。
- 大臣の御答弁、いろいろありましたけれども、私は、深夜帯の仕事は重要な、ある意味でこれは不必要ではなくて必要な仕事だと思っておりますし、アンケート調査では、土曜日にもぜひ届けていただきたいなという個人の方もいらっしゃるので、そういったことも含めれば、今回のサービスの若干の縮小というのは残念だなというふうに思っております。
- 今お話ありました深夜帯勤務者の方々のことでありますけれども、先ほど来議員の皆さんが質問して、御答弁いただいておりますけれども、深夜から昼間帯に勤務をシフトされる方々に対して丁寧な説明を行うというふうにお話がありました。
- 十分丁寧な説明をしていただきたいと思うんですが、私は、激変緩和をぜひとっていただきたいと思っておりますし、深夜勤務から昼間に変わる方々のみならず、昼間働く方々含めて全ての方々の賃上げをぜひしていただきたい。
- これは民間会社ですから本当に大変かもしれませんが、私はそのように思っておりますので、人件費が削減された、それは、収支、何とか赤字の穴埋めには必要かもしれませんが、それだけではなくて、人件費をカットできた分はそれを更に人件費にも回していただくように、御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
- 次に、同一価値労働同一賃金について伺いたいと思います。
- 郵政民営化以降、正社員と比べて安い労働力として、いわゆる非正規社員、期間雇用社員を採用し続けてきたと容易に推察できます。
- いただいた資料でも、特に日本郵便の全体の社員数は三十二万五千人、そのうち郵便・物流事業セグメントは約二十万人で、正社員、非正規社員、これは十万人ずつということで、一対一ということであります。
- これは全然民営化されてから変わらない状況で、私は正社員をふやしているかなと思ったんですけれども、全然ふえていないんですね。
- こうした中で、ことし十月十五日に、日本郵便に係る労働契約法二十条最高裁訴訟の裁判がありまして、正社員と期間雇用社員の労働条件の相違が一部不合理であるとの判決が言い渡されました。
- この判決結果でわかりますように、期間雇用社員を安い労働力として位置づけてはならないということなんです。
- 正社員はもちろん、期間雇用社員であってもしっかりと雇用を維持し、処遇や労働条件は、コロナ禍においても懸命に働いている労働価値に見合った処遇に引き上げないといけないと思います。
- 数多くの期間雇用社員を雇用している日本郵便、そしてグループを束ねる日本郵政は同一価値労働同一賃金の具現化をどのように行っていくのか、伺いたいと思います。
- また、総務省としてどのように指導監督していくのか、総務大臣に伺いたいと思います。
- 先ほど、正社員の件や期間雇用社員の方々の話もありました。
- そして、非正規から正規への登用制度もあるというふうに伺っておりますけれども、これは結構倍率が高いんですね。
- 私は、正社員ではなく期間雇用で働きたいというニーズもあるのは十分承知しております。
- でも、そうした方々のニーズを奪うことはあってはならないんですけれども、やむを得ず期間雇用で働いて、でも正社員になりたいと頑張って働いている方も数多くおられるというふうに伺っております。
- ぜひ、こうした登用制度も含めて、将来にわたって労働力を確保し、安定的にユニバーサルサービスを維持していくためにも、私は正社員をふやしていくべきではないかなと考えるんですが、総務省及び日本郵政の見解を伺いたいと思います。
- ぜひとも、ユニバーサルサービスを支えていく、やはりそれは人だと思いますので、安定した雇用の中での、私は正社員の雇用をふやしていくということをぜひ進めていただきたいと思います。
- 時間が来てしまいました。
- 内藤自治財政局長、済みません、用意していただきましたのに。
- 次回とさせていただきます。
- どうもありがとうございました。
-
第201回[衆] [閉] 沖縄北方特別委員会 2020/06/18 4号
テキスト表示
- 立憲民主党、共同会派立国社の道下大樹でございます。
- 貴重な質問の時間をいただきまして、感謝申し上げます。
- 私から、北方領土問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
- まず両大臣にお伺いしたいと思います。
- これまで、両大臣、北方領土、四島ですね、こちらの方に訪問されたことがおありかどうか、ちょっとお伺いしたいというふうに存じます。
- ありがとうございます。
- 私は、北海道議会議員時代の二〇〇八年に、北方四島ビザなし交流に参加して、国後島を訪問させていただきました。
- そのときは、借り上げ船ロサルゴサ号に乗って、友好の家にも宿泊して、対話集会では、北方領土問題についても、ロシア島民と元島民そして我々と、意見交換をすることができたわけであります。
- しかし、残念ながら、今は、領土問題について発言、対話することはロシア側から禁止されているというふうに私は承知しております。
- そうした状況になっているのは非常に残念だなというふうに思っております。
- 先ほど佐々木隆博委員も質問されましたけれども、まず、北方四島ビザなし渡航について伺いたいと思います。
- これは、一九九二年開始以降、実施できなかった年はないということで、ことしも、予定であれば五月中旬から十月まで、ビザなし交流、自由訪問、北方領土墓参、合わせて十九回が予定されていたということで、今回は残念ながら今延期をし、そして、先ほど御答弁では、再開の見通しについては予断を持って答えられないけれども、早期に、実施に向けて鋭意検討中ということを伺いました。
- 一つ、もし再開するに当たっては、今考えられるのは、やはりロシア側も、また北方四島に住むロシア島民、そして行政機関の方、そして日本側も、コロナ対策をどうするかということが非常に課題というふうに思われますけれども、その点について、今、日本政府としてどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。
- ちょっと追加なんですけれども、検疫についてはどのようにお考えになっているんですか。
- やはり、ロシア国内法におけるコロナの検査とかをしてもらわなきゃ困るとか、いや、それは日本国内で陰性が確認されたら訪問させていただくとか、そういった踏み込んだところまで交渉はされているんでしょうか。
- ぜひ、やはり我々日本の立場をしっかりと姿勢を確保した上で、対応というか検疫問題も含めて課題を解決して、早期のビザなし渡航の再開を図っていただきたいと思います。
- 先ほど佐々木委員の質問に対して衛藤大臣も御答弁されましたが、それに対して佐々木委員が、なかなか、今後のコロナの状況を見ると、ことしはもしかしたら難しいのではないかというお話もされました。
- せっかく二〇一七年から三年連続で航空機による墓参も実施されて、特に元島民の平均年齢が八十四歳を超える中で、飛行機で行くとやはり体に負担が少ないということで、これはすばらしいということになっているんですけれども、こうした北方墓参がもし途絶えてしまったら、北方領土返還運動を続ける気持ちが折れてしまうというようなお話をされている元島民の方もいらっしゃいます。
- 私は、もちろん、実際に北方四島に墓参に行くという、これを実現するのがまず大前提というか最優先だと思うんですけれども、もしことしできなければ、一つ代替策として、今いろいろ、テレワークとかさまざまオンラインで会議とかしていますけれども、日本とロシア側との協力のもと、ことしは例えば特例的に、現地、北方四島の日本人墓地のところに日本人の外務省などのスタッフが伺ったりして、そして、衛星通信などを利用して、オンラインで、墓地の周りを見ながら、そこで関係者による慰霊を行う、それを日本国内において元島民が映像で見て、リアルタイムで墓参ができるというようなものの代替策を検討されてはどうか。
- もちろん、通信環境の問題で、ロシア国内法における通信を使うとか、さまざま、そういったものを改善、解消しなければならない課題がたくさんあると思うんですけれども、この何らかの代替策、私が申し上げたようなオンラインでの墓参、リアルタイムでの動画による墓参とか、そういったものをぜひ御検討いただきたいというふうに思いますが、これは衛藤大臣でしょうか、茂木大臣でしょうか、よろしくお願いいたします。
- ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
- もちろん、御高齢の元島民の方々は、みずから足を運びたいという思いの方と、もう私は行けないからほかの方に行っていただきたい、二世、三世に行っていただきたい。
- でも、その状況が自分の目で見られれば、もちろん行ったときにビデオでも撮影すれば見られますけれども、しかし、この今の状況、もしかしたらことし行けないという状況の中で、そういうオンラインによる動画というか配信というか、そうした映像が見られる状況をぜひつくっていただきたい、御検討いただきたいというふうに思います。
- 次に、北方領土返還交渉と外交青書について伺いたいと思いますが、先ほど茂木大臣もお話ありました新型コロナ感染拡大、今後どのようになるかわからない。
- この世界的な新型コロナ感染拡大による北方領土返還交渉への影響についてどのように認識されているのか、茂木大臣に伺いたいと思います。
- 私の記憶では、北方領土問題を解決してから平和条約を締結するようなことだったので、いつから何か変わったのかなというふうに私は、私個人としては考えています。
- 私の記憶間違いだったら済みません。
- 外交青書において、いろいろと変遷がありました。
- 二〇一八年は、北方四島は日本に帰属する、二〇一九年はそれについては書かれていない、二〇二〇年版の外交青書では、北方領土は我が国が主権を有するということがありました。
- こうした、まず、二〇一八年から二〇一九年、この記載をなくしたことによって、ロシア側の北方領土交渉への姿勢は何か変化したのでしょうか。
- 何かそういう変化を受けとめられていますでしょうか。
- 御認識を茂木大臣に伺いたいと思います。
- 外交青書はいろいろな、その時代の状況を反映するもの、いろんな方々によって執筆されて、ごらんいただくということでありますが、今回、二〇一九年になかったものが二〇二〇年で復活した外交青書、先ほども言ったように、北方領土は我が国が主権を有するなどの記載が復活しました。
- それに対して、ロシアのザハロワ情報局長が、二国間関係に好ましい雰囲気を醸成するという首脳レベルの合意に反するというふうに外交青書に対して批判の発言をされましたし、また、先日、プーチン大統領が、ロシアの日において、北方領土などを列挙し、私たち一人一人にとっての祖国は家族であり家でもあるというふうに発言されました。
- 特に、このザハロワ情報局長が外交青書に対して批判されたんですね。
- これまで安倍総理も、北方領土問題については静かな環境で交渉をしたいということを発言されてきました。
- だから、今回、外交青書二〇一九年版には、私は、安倍政権、内閣としてそれは削除したのかというふうに思ったんですが、これを復活したということは、安倍政権として、やはり、波静かな環境を安倍政権自身がそうしなくしたというふうに私は受けとめております。
- 逆に言えば、私としては、日本の、日本国民の北方領土問題における、ロシアは不法に占拠している、そして、北方領土四島の帰属は日本にあるんだ、こうした姿勢をしっかりと示したものだと思っているんですが、しかしながら、静かな環境を求めていた安倍政権、外交青書の書きっぷりも変えた、この真意は何なんでしょうか。
- 茂木大臣、お答えいただければと思います。
- ちょっと今の答弁、私の質問に答えていただいていないという感じがしますけれども。
- 私自身は、残念ながら、北方領土問題に関する日ロ交渉は行き詰まっているんじゃないかなというふうに思います。
- 外交の安倍ということを標榜してきたにもかかわらず、なかなか外交の成果が上がっていないというふうに多くの国民は思っているのではないでしょうか。
- 元島民の方々は、こうした安倍政権の北方領土問題に関する変遷について、嘆き悲しみ、また怒りを持っている状況でもあります。
- 元島民の方は、毅然とした態度を忘れてはいけない、ロシアの機嫌をとればうまくいくわけではない、信念を忘れては島は戻らないというふうに発言されています。
- やはり、茂木大臣は、さまざまな外交交渉をされて、百戦錬磨かどうかわかりませんけれども、そういったところでは経験豊富でいらっしゃいます。
- だから、外交とか交渉というのはどれだけ大変か、こういうふうに言ったらこういうふうに返ってくるとか、いろいろと御存じだと思いますけれども、私は、特に北方領土問題に関しては、毅然とした姿勢と発言と言動を、日本国内に対しても、そして対外的にもアピールしながら、この北方領土問題の返還交渉に臨むべきだと思います。
- ぜひ、この交渉に向けた大臣の姿勢、意気込みを、時間が来ましたので最後に伺いたいと思います。
- どうもありがとうございました。
-
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/27 15号
テキスト表示
- 立国社、道下大樹です。
- 質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
- 私からも新型コロナウイルス感染症対策をメーンに質問をさせていただきたいと思います。
- まず、五月八日のこの委員会で、私が、ＪＲ各社の減収状況、ＪＲ北海道に対する貸付金とその返済状況、また二年間で約四百億円台の支援金の交付状況について質問をさせていただきました。
- その関連質問でございます。
- 一部、今の西岡委員が質問されたことと似ているところもありますので、割愛するところも一部ありますことをお許しください。
- 五月二十五日をもって全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。
- それでおおむね六月から学校も再開されます。
- これによりまして、鉄道各社が通学定期収入でどれだけ減収になったのか、六月から定期券の申請、利用が始まるものですから、三月から四月、五月、どれだけ通学定期収入が減ったのかということがそれぞれの鉄道会社でほぼ確定するというふうに思います。
- そこで、国、地方自治体の休校要請や指示に伴って通学定期の払戻し、これは無償で、手数料なしで行ったところもありますので、そうした減収への救済措置を私はやはり講じるべきだというふうに思っております。
- ぜひとも見解を伺いたいと思います。
- なお、つけ加えますと、この払戻しの救済措置というのは、鉄道会社のみならず、私はバス事業者等も同様だというふうに思っております。
- 御回答をよろしくお願いいたします。
- 私は、前回の委員会等でも御質問、また意見を述べさせていただきましたけれども、さまざまな民間事業者等、中立、公平な立場で支援をしていくということも理解させていただきますけれども、やはり、ここは今、緊急事態であったり、本当に危機的状況でありますので、でき得るところからダイレクトにそれぞれ支援をしていく、積み重ねていくということが私は必要ではないかというふうに思っております。
- また、先ほど西岡委員が質問された固定資産税の猶予、減免等についてでありますけれども、ＪＲ各社も、北海道も含めて減免措置をずっと延長されてきましたけれども、ＪＲ北海道も含めてできる限りの節約というか経費の削減というのをすごいやってきたんですね、少しでもいいからその負担を軽減したいという考えがあるわけですから、こうした点も、固定資産税の猶予のみならず、やはり、さらなる減免ということを私から改めてお願いをしていきたいというふうに思います。
- それで、今お話が出ましたけれども、ＪＲ北海道についてでございます。
- ＪＲ北海道などに対する国鉄債務処理法による支援は、この令和二年度末で期限切れとなります。
- もう一年を切りました。
- 今現在、国交省において、期限切れ後の支援をどうするのか、新法を制定するのか、現行法による支援を延長するのか、もう間もなく、七月、概算要求とかも行われるわけでありますが、そろそろもう考えているのではないかなというふうに思います。
- 支援のあり方やその内容などについて何らかの検討作業に入っているというふうに思いますけれども、その検討状況と今後のスケジュール感について大臣に伺いたいと思います。
- 今局長から御答弁いただきましたけれども、新型コロナの影響でもしかしたら概算の検討も少しずつおくれていくんじゃないかということがうわさされております。
- 私としては、やはり、ＪＲ北海道やＪＲ四国も含めてなんですけれども、先の見通しが見えて初めてこういうことで頑張っていこう、再建に向けてもう一踏ん張りしていこうというふうに考えられると思います。
- 私は、できるだけ早く先の見通しが見えるような次年度以降の支援制度、法制度をぜひ示していただきたいというふうに思っております。
- 先日、北海道出身でＪＲ東日本社長、会長を務められた松田昌士様が亡くなられました。
- 北海道の応援団長であり、北海道はもともと開拓の精神を持っている、やればできるとよくおっしゃいました。
- 経営難のＪＲ北海道についても幾度となくアドバイスをされてきました。
- この場合をおかりしまして心から御冥福をお祈りするとともに、北海道の鉄路を守るという決意を新たにして、今後も国交省にこの点について質問を続けていきたいというふうに思っております。
- 質問をかえまして、次に、ＲＥＩＴ、不動産投資信託と家賃減免について、きょうは金融庁もお越しいただきました。
- ありがとうございます。
- まず、ＲＥＩＴ、これは不動産投資信託とも言いますけれども、これは公衆から調達した資金を不動産に投資する金融商品の一種でございまして、日本国内では日本版ＲＥＩＴやＪ―ＲＥＩＴとも言われています。
- 新型コロナの影響を受けまして、国土交通省は、テナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対しては、テナントの置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じる等の柔軟な措置の実施を要請していると承知しておりますけれども、この要請の対象にＲＥＩＴ投資運用業者も含まれているのか、まず国交省に伺いたいと思います。
- そこで、ＲＥＩＴについて伺いたいと思いますが、ＲＥＩＴ物件というのは、利回り重視であったり、また、単にテナントとオーナーで貸し借りするということでなくて契約が複雑であったりなどの理由によりまして、家賃の猶予又は減免が困難であるとか、家賃の減免、猶予を実施した場合、利回りが当初の投資契約よりも下がり、それが金融庁の金融検査にひっかかることを恐れ、家賃の交渉に応じられないだとか、そういう金融庁の厳しい審査があるということを理由として、家賃の支払い猶予や減免に応じていないＲＥＩＴ投資運用業者がいるという事例が私のところに寄せられております。
- 金融庁としては、ＲＥＩＴ投資運用業者にも賃料の支払いの猶予、減免に応じる等の柔軟な対応を求める立場なのか。
- 金融庁は、ＲＥＩＴ投資運用業者にどのような要請やまたやりとりを行っているのか。
- テナントからの家賃猶予、減免要請に応じている、また応じていない、そういう事業者がいるということを金融庁として事実確認しているのかも含めて伺いたいと思います。
- 今、答弁のありました要請等、徹底して、改めて周知していただくようによろしくお願いいたします。
- 結構、私のところには、ちょっと悪質なところもあるようでございますので、やはり、減免、猶予に応じないで、それで結局テナントが出ていかざるを得ない、また倒産せざるを得ないだとかそういうことになると、結局、長期的に見たら、ＲＥＩＴ物件という金融商品の信用低下にもつながったり、そういったことにもつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
- この件について最後なんですけれども、そうした入居するテナント企業の倒産ということは防がなければなりません。
- 立憲民主党など野党五党は、中小事業者の家賃支払い猶予や負担軽減のための事業者家賃支払い支援法案を、四月二十八日に衆議院に提出しました。
- その後、自民党、公明党さんなどもその考えを示されたわけでありますけれども、少しずつ、今、支援に関する案が明らかになってきておりますが、テナントの倒産並びにＲＥＩＴも含めた不動産賃貸事業者の倒産等を防止するために国交省として今後どのような措置を講じていこうと考えているのか、大臣の見解を伺います。
- ぜひとも、野党そして与党から出された案を、うまい、いいところをミックスさせて、最善の方策をとっていただきたいというふうに思います。
- 次に、地方創生臨時交付金を利活用した地域公共交通への支援について伺います。
- 政府は、コロナ対策として、第一次補正予算で地方創生臨時交付金一兆円を計上しましたが、二十日までに自治体から内閣府に提出された実施計画によりますと、その使途の約六割が休業要請に伴う協力金で、そのほかも医療関係や教育関係への支援が多くて、バス、タクシー事業者の休業や減便、減車に対する支援、感染防止のためのマスク、手袋、消毒液の購入、ビニールシートなど仕切り設置、接触低減のためのタブレット端末導入など、地域公共交通支援にはほとんど利活用されていないというふうに伺っております。
- まあ、一部の自治体でも、バス一台に何万円、タクシー一台に何万円ということで支給しているところもあるというふうには承知しております。
- そこで、自治体が地域公共交通に対して十分な支援ができるよう、第二次補正予算における地方創生臨時交付金の大幅の増額、今、何か二兆円とか三兆円とか言われておりますが、またその増額と、その使途として、バス、タクシー、鉄道等の地域公共交通への支援を国交省として積極的に自治体に要請してはどうかと考えます。
- 今、きのうの一部報道では、減収した路線バスや鉄道に対して補助金支援として約百億円というような報道も政府は検討しているということが出されましたけれども、それらも含めて大臣のお考えを伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- やはり、国から公共交通事業者に対して支援をする、この流れと、あと、地域のそれぞれの状況に応じて地方自治体が支援するというこの二つの流れを、十分な太い支援をできるように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
- 次に、航空会社への支援について伺いたいと思います。
- まず一つ目、国内の航空関連産業、政府のインバウンド政策によりまして、訪日需要急増への対応、また、国内外の人流、物流を支えるために積極的に人材確保を進めてきましたが、今回のコロナ感染拡大で、国内線や国際線の大幅減便等で業務量が著しく減少したわけであります。
- それによって、従業員を一時帰休させている航空会社もあります。
- 雇用調整助成金の特例措置は示されましたけれども、今後の影響の長期化を見据え、企業の規模によらず、影響を大きく受けた産業に適用する必要がありまして、航空関連産業もその対象として、助成率の拡大や一日当たりの上限額の大幅増額を国交省からも厚生労働省に積極的に要請すべきではないかな、これは、航空関連産業のみならず、他の国交省関係の産業、事業においてもつながるものだというふうに思いますけれども、見解を伺います。
- ぜひとも働きかけをよろしくお願いします。
- 五月二十五日に緊急事態宣言が解除になりまして、少しずつ人の流れ、物の流れが回復に向かうと思いますけれども、コロナ拡大前のレベルに戻るには相当の時間がかかると思います。
- 海外の政府は、航空会社への積極的支援が講じられています。
- 例えば、ドイツ政府は、ルフトハンザ航空に約九十億ユーロ、約一兆円の救済支援、フランス政府が、エールフランスＫＬＭ航空に七十億ユーロの融資を決定したという報道がありました。
- 国際競争力が激しい航空業界の中で、国内航空会社がおくれをとってはならないと思います。
- 四月十日の国交委員会でも私が要望しましたけれども、空港使用料などさまざまな公租公課の猶予のみならず、減免を求めるとともに、実質的には国内航空会社のみが負担している航空機燃料税のさらなる減免を求めます。
- 前回の委員会で航空局長は、「航空機燃料税は、空港整備等の財源として徴収しているものであり、近年の社会情勢も踏まえまして、首都圏空港の機能強化など国際競争力の強化や防災・減災対策など、必要な事業に充てられております。」と答弁されました。
- それは私も理解はいたしますけれども、空港を整備し、機能を強化し、防災・減災対策を万全にしても、その空港を利用する日本の航空会社を弱体化させては本末転倒だと思います。
- 公租公課、航空機燃料税の減免を求めます国内大手航空会社の資金繰り等支援の認識とあわせて大臣の見解を伺います。
- でき得る限りの支援策をぜひよろしくお願いしたいと思います。
- 時間も参りましたので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
- トラック運送業標準的運賃告示について伺いたいと思います。
- 国交省は、本年四月二十四日に、一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃を、トラック運送業に係る標準的な運賃といいますけれども、告示しました。
- 運送事業者からは、高い評価、また称賛する意見がある一方で、実勢価格より割高で非現実的との指摘もあります。
- 私は、これまでの実勢価格が低過ぎて、それによって給与面で全産業平均より低くて、しかも長時間労働だという状況で、これが人手不足に拍車をかけてきたというふうに考えております。
- この告示は令和五年度末までの時限措置であります。
- ですから、速やかに標準的運賃の告示、この効果を発揮するべく、荷主、運送事業者双方への周知、説明など、告示の内容の実効性の確保に向けた取組が重要だと思います。
- ただ、今、コロナの状況で荷物が少なくなっただとか、なかなか人を集めて説明会を開くのも難しいというふうに伺っていますが、ぜひともここは、時限措置でございますので、取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、国交省からお願いしたいと思います。
- 大臣からも力強い答弁がありました。
- ありがとうございます。
- 今、コロナの影響で運転手さんに対する誹謗中傷とかもあります。
- 何とかトラックのドライバーさんを応援していくということも含めて、ぜひよろしくお願いします。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/05/08 10号
テキスト表示
- 立国社、道下大樹でございます。
- 私から、道路法の一部を改正する法律案と、やはり新型コロナウイルスに関連した質問をさせていただきたいと思います。
- まず、道路法の一部改正についてでありますが、今回の改正法の大きな柱の一つに、物流生産性の向上のための特殊車両の新たな通行制度の創設というのがございます。
- 先ほども他の議員の方々が御質問されましたけれども、この特殊車両通行制度デジタル化ということで、これが大変重要である、そしてこれの実現を早期に行うべきだというようなお話もありました。
- 私もそのように思うわけでございますけれども、この特殊車両通行制度デジタル化システム、先ほども、トンネルや橋梁、さまざまな道路のデータを入力し、さらに、瞬時に経路が自動的に出てくるというようなシステムをつくるにおいて、本当にさまざまな時間、そしてプログラミング等の労力が必要だというふうに考えておりますが、この特殊車両通行制度デジタル化システム、このシステム構築までの、例えば、受発注の状況だとか、いつごろできるのか、そのスケジュールを伺いたいと思います。
- なぜ伺うかというと、今、新型コロナウイルスの関連で、テレワークだとか、さまざまな会議だとかはウエブ会議ということで何とかうまく工夫されていますけれども、でも、やはり発注者である国交省と受注者側であるシステム業者とのやりとりが停滞するおそれがあるのではないか、また、幾らテレワークといっても、システムをつくるに当たってのシステム業者における作業の停滞というものも私は心配するところでありますが、この点について伺いたいと思います。
- ぜひ遅延のないように進めていただきたいということと、あと、このデジタル化が実現して、事前にさまざまな情報入力というときに、今でも、コロナ対策でのさまざまな支援策について、例えば雇用調整助成金だとか又は特別定額給付金の申請、マイナンバーカードを入力しても更に暗証番号を入れなきゃいけなくて、すごく手間取っている。
- やはり、こういうすばらしいシステムができる、実現されるにおいては、入力においても非常に簡便、簡略化されるように、そういったところも含めて使い勝手のよいシステムというふうになるように、ぜひ御検討いただきたいと思います。
- このデジタル化とともに、高速道路の渋滞などの緩和に含めて、双方向的に道路状況だとかをはかる上で必要なのがＥＴＣ二・〇であります。
- このＥＴＣ二・〇の利用率の向上に向けて国もいろいろと取り組んでおられますけれども、今、中型車以上では利用率が五七％で大体横ばいなんですね。
- これを更に上げていく必要があるというふうに思います。
- 例えば、大口・多頻度割引制度でも、ＥＴＣ二・〇の割引率は通常の割引率よりも一〇ポイント高いんですね。
- ただ、これは毎年毎年の時限措置で、今でも令和三年の三月までしかこれが、割引率が一〇ポイント高いというこの制度が来年の三月までということで、なかなか、いつまで続くのかわからないということで、ＥＴＣ二・〇の利用率も向上しないんじゃないかなというふうに思います。
- 私は、この割引率の優遇をもっと長期化若しくは恒久化すべきだというふうに思いますけれども、そういった点について、お考えを伺いたいと思います。
- ＥＴＣ二・〇の利用率向上に向けては、ぜひＮＥＸＣＯ各社とも連携をして優遇を進めていくということと、やはり、このＥＴＣ二・〇の利用率について、目標数値を示して、例えば七〇だとか八〇だとか、できるだけそういう目標数値を定めた上で、そこに向けてさまざまな予算措置を実行していくという、事業者も先を見通せるような策をぜひ講じていただきたいというふうに思います。
- 次に、今回の道路法に関して、また大きな柱であります特定車両停留施設について伺いたいと思います。
- この特定車両停留施設においてコンセッション方式を採用するメリットについては、先ほど西岡議員の御質問に対して御答弁いただきましたので、割愛をさせていただきます。
- もう一つ、この特定車両停留施設においては、停留料金の算定、これは、今回の法案の条文では、第四十八条の中では条例又は政令で定めるというふうに記されております。
- 具体的には条例や政令ということなんですけれども、これについて、これだけではまだちょっと、余りにも抽象的でわかりづらいなというふうに思うんです。
- 私自身は、大手のバス事業者から中小・小規模バス事業者なども含めて、みんなが使い勝手のいい、いわゆるバスタ新宿のような特定車両停留施設というものが全国各地に設置され、そして運営されることが望ましい、そう考えると、できる限り低廉で、安いということですね、停留料金が安い、それで、その施設が皆さんが使い勝手よく、かつずっと長期的に利用される、そんな施設であるべきだというふうに考えています。
- そこで、条例や政令で定める前に、国交省として、この停留料金に関して基準だとかガイドライン、理念や趣旨というか、そういうところも含めて何か事前にそういったものを示す予定なのか、どのような基準を考えているのか、伺いたいと思います。
- 運営事業者やその自治体等で話し合って決めてほしい、あと近隣の相場を見て話し合って決めてほしいということでありますけれども、それでいけば、全国でどのような基準というか、横並びになるのか、それともあっちは高いのにこっちが安いとか、それで混乱も起きるんじゃないか、やはり国としてある程度の何か基準というものが今後求められてくるんじゃないかなというふうに私は思いますので、何かしらの基準というかガイドラインというか、停留料金の計算方式のものを私は示すべきだなというふうに思いますので、御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
- 今回の道路法改正において、もう一つ、歩行者利便増進道路というものがございます。
- これは私も本当にすばらしいものだなというふうに思いますし、私自身、例えば、生まれてはいませんけれども、六年半住んだのが北海道の旭川市で、旭川市は、五十嵐広三元官房長官が旭川市長のときに、全国で初めてだと思います、駅前の道路が常時、歩行者天国ということになりました。
- それで中心部の町の活性化が進みましたけれども、今は郊外店舗も大きくできて、町の中心部がなかなか人通りが少なくなってきて、今またこれを、再開発含めて人の流れを都心部に持っていこうということを考えております、そういったところが全国に各地あると思いますが。
- そうした今後の中心街のまちづくりにおいては、この歩行者利便増進道路の整備というものも大きな促進策の一つと考えますが、もう一つ、私はぜひ、環境問題という観点や、マイカー利用から公共交通機関、公共交通の利用へシフトしていくということがこれからのまちづくりには重要かと思います。
- よく挙げられるのが、ヨーロッパの町では、このエリアはマイカーはだめだよ、バスだけとか、地下鉄のみとか、路面電車のみとか、そういうのがあります。
- やはり、そういう大きな大英断で、まちづくりと公共交通への利用の抜本的シフトというものを私は進めていくべきだと思います。
- そうした何かモデル地区を指定した上で、そういう先進的に取り組むというところを、私はどこか、幾つか全国各地の都市で行うべきではないかなというふうに思いますが、こうした環境問題も加味した上でのまちづくり、今回の歩行者利便増進道路、こうした施策を生かしていくという考え方について、大臣のお考えを伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 時間も限られてきましたので、道路法改正案についてはこの点にとどめまして、次に、新型コロナウイルス関連で、ＪＲについて伺いたいと思います。
- ＪＲについては、皆様御承知のとおり、例えば、二〇二〇年三月期の通期の連結決算で、ＪＲ東日本は最終損益が五百三十億円の赤字、ＪＲ西日本も二百七十七億円の赤字、ＪＲ東海は辛うじて九十七億円の黒字ということになっております。
- 本当に、大手三社でも厳しい状況になっておりますが、私の地元、ＪＲ北海道は更に厳しい状況というふうになっております。
- そうした中で、ＪＲ北海道に関しては、他のＪＲ三社とＪＲ九州と違いまして、今いわゆる国の管理下に置かれているわけでありまして、昨年度と今年度、国の監督命令が出されまして、その中でさまざまな経営再建に向けた計画を実施しているところでございますが、今回の新型コロナウイルスの影響による大幅減収により、こうした、今まで通常での計画で、そして再建計画を行ってきた、これはもう難しい、私は、そうした通常の計画、そして実行、それに対する国交省の検証、これはもう変えていく必要がある、変えなければならないというふうに思いますけれども、その点について国交省の見解を伺いたいと思います。
- 今、国交省は、ＪＲ北海道から出された計画、それに基づいて実施されているのか検証して、そして二年間で約四百億円台の支援金を交付しているわけでございますけれども、後出しなんですね。
- 四月二十四日付の日経新聞において、ＪＲ北海道の島田修社長は、年二回に分けて国から約二百億円の支援を受けている、十九年度分の残りは五月末入金予定だが四月中に得られるようお願いした、二〇二〇年度分は半年ごとから四半期ごとに入金を見直すなど少しでも早めてもらえるよう交渉中だ、また、年三十億円程度の国への借入金返済も猶予を求めているということでございました。
- ちょっと済みません、あわせて伺いたいと思います。
- 二〇一九年度からのこの二年間で、国はＪＲ北海道に対して約四百億円台の支援を実施していますけれども、二〇一九年度分については、ＪＲ北海道に対して、いつ、幾ら交付されたのか。
- また、二〇二〇年度分についてはどうなるのか。
- さらに、計画、そして実施、そして、検証して交付するんじゃなくて、先に支援金を交付すべきだ、私はそのように思うわけであります。
- ぜひ、この点について伺いたいと思います。
- ちょっと答弁漏れがあったと思いますけれども。
- もう一つ、借入金についてお願いいたします。
- 今、新型コロナウイルスの影響を受けて、通学定期券の支払いについても手数料なしで支払っているだとか、さまざまなことをやっているＪＲ各社、また北海道でございます。
- ＪＲ北海道、返済猶予をぜひしていただきたい。
- 資金を貸し付けているのは鉄道・運輸機構だというふうに伺っております。
- 複雑かもしれませんけれども、国交省として、ぜひ鉄道・運輸機構に対してというか一緒に、借入金の返済猶予、これを早目に示していただきたい。
- そうすることによって、ＪＲ北海道もある程度見通しがついて、今の経営、そして安全対策というものに専念できるんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
- ちょっと済みません、時間がもう切れてきましたので、次に、貸切りバス事業について伺いたいと思います。
- 貸切りバス事業の許可更新、今多大な影響を受けているのは観光等の貸切りバス事業者も同様でありまして、ここ数年の地震、台風、豪雨災害、外交上の影響などに続いて、今回の新型コロナの影響で、貸切りバス事業者の許可の更新の条件、三年連続赤字かつ債務超過ではないという、これをクリアできない事業者が発生するおそれがあります。
- 私の地元北海道でも、外交上の問題で訪日外国人観光客が減少した年、その次が、北海道胆振東部地震で団体ツアーのキャンセルが長期間続いた、それで今回の新型コロナウイルスということで、厳しい経営がここ数年非常に続いております。
- そうした貸切り事業者が実際にあります。
- そこで、三年連続赤字で債務超過だということで、事業の許可の更新条件がクリアできないということが言われております。
- もしかしたら全国にも同様の事業者があるかもしれません。
- ぜひ条件緩和などの措置を講じるべきと考えますが、国交省の見解を伺います。
- ぜひ柔軟な運用をよろしくお願いします。
- 時間が来てしまいました。
- 済みません、土地・建設産業局長、金融庁の総合政策局参事官、申しわけございません、また次回、質問させていただきます。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/04/14 8号
テキスト表示
- 共同会派、立国社の道下大樹でございます。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 私からも、地域公共交通活性化及び再生法の改正案について伺いたいと思います。
- 今、先輩、同僚議員の皆さんからもお話がありましたので、一部割愛等させていただくところがありますことをお許しいただきたいと思います。
- まず、地域公共交通計画の作成の努力義務化について伺いたいと思います。
- 地方公共団体は、地域公共交通計画、いわゆるマスタープランの作成に当たって、地域のまちづくりと公共交通の確立を一体的に推進できるように、担当部局の設置及び公共交通専任担当者の配置をすることが私は望ましいというふうに考えております。
- なかなか、こういうことについてノウハウを持っている職員の方がいらっしゃらない、そういった方がトップになっていないというところが多くありますので、それらの設置並びに育成のため政府としてどのような支援を行っているのか、伺いたいと思います。
- 先ほども、運輸局等からノウハウの研修、育成というのはありましたけれども、私は、それだけじゃなくて、職員をしっかりと確保するためには予算面での支援も必要だと思います。
- その点について伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- これはマスタープランの作成も重要なんですが、その後どのように実行していくかというときには、やはり、人とお金が必要なんです。
- そういった面を、もう十分御理解いただいていると思いますが、その点を含めてぜひ御支援の継続をよろしくお願いいたします。
- 次に、都道府県の関与についてでありますが、先ほど御質問で答弁いただきました、現行の地域公共交通網形成計画が、馬淵議員が説明されたように、市町村単独で作成されたものが約九割ということでございまして、やはり、マスタープランの作成に当たっては、都道府県も含め、地方公共団体が中心となって、面的な公共交通ネットワークを形成していくことが重要であると思います。
- 今回の改正案の第五条の八、九では、二つ以上の市町村が都道府県にこの策定を求めることができるということで、都道府県も作成をするということで書かれてありますので、これをしっかりと国がバックアップをしていただいて、市町村と都道府県とのつながり、連携を強めていただくように、国の関与を積極的に進めていただきたいと思います。
- 次に、協議会に公共交通従事者を加えることについてであります。
- 改正案第六条二に定める、地域公共交通計画、いわゆるマスタープランの作成及び実施に関し必要な協議を行うための協議会、これを設置するということになっていますが、公共交通事業者と同様に、地域の公共交通についてより把握している、その地域に関係している公共交通従事者の代表を加えることはできるのでしょうか、見解を伺いたいと思います。
- 公共団体が必要と認める者ということでありますので、公共交通従事者、やはり、労働組合の組織の代表者とかそういったことが、公共団体が必要と認めれば協議会に入れるということで理解をさせていただきました。
- 次に、いわゆるクリームスキミング防止についてであります。
- 一般乗合旅客自動車運送事業の運行計画の届出等の処理要領、ちょっと長いんですけれども、これにおいては、オフピーク時間帯の利用者利便の低下にのみ着目することにより、クリームスキミング、いわゆるいいとこ取りの要件として、通勤通学時間帯など需要の多いピーク時間帯のみの参入を定義しております。
- 同処理要領が定められた二〇〇一年は運輸行政における需給調整規制の廃止が政策課題とされていましたけれども、二〇〇七年の地域公共交通活性化再生法及び二〇一三年の交通政策基本法の成立を契機として、日本の国土交通行政は、少子高齢化の進展という人口動態の変容を踏まえながら、地域の多様な主体の連携、協働によって地域公共交通を面的ネットワークとして維持していく方向に大きくかじを切ったはずであります。
- しかしながら、皆様も御存じだと思いますけれども、岡山でのクリームスキミングによる既存バス事業者が赤字路線を廃止すると発表するということで、大きな混乱が生じたわけであります。
- したがって、同処理要領におけるクリームスキミングの要件は現在の国土交通行政の政策課題とはそごを来しておりまして、運賃などを含む公平な競争を担保するための見直しが必要と考えますが、今回の法改正ではどのように検討されたのか、伺いたいと思います。
- 地方公共団体、協議会から国の方に報告するということでありますけれども、これはまあ一歩前進かなというふうに思います。
- 今までは運輸支局の、ここまででとまっていたということでありますので、国土交通大臣まで届くということだと私は思いますので、これは一歩前進だと思いますが、しかしながら、これで前例のようなクリームスキミングの混乱が絶対発生しないと言えるかどうかはちょっとまだ心配なところもありますので、その点、十分、地方公共団体、事業者間の利害調整含めて、しっかりと見ていただきたいというふうに思っております。
- 次に、独占禁止法特例法案附則、十年以内の廃止についてであります。
- 先ほど馬淵委員が質問され、答弁されました。
- 私もここが心配でございました。
- 附則第二条で、本法は十年以内に廃止するということにしております。
- 私は、これはやはり恒久化すべきだと思っておりました。
- 答弁では、これは十年後自動的に廃止になるものではないということで、いろいろな状況を鑑みて、そして延長も十分あり得るということで、それは立法の役割なのかなというふうに思いますので、こうした点、我々としても、今後十年内、十年の間にどのようにこれらが活用されていくのかということを見守りながら進めていきたいというふうに思っております。
- 次に、ライドシェアの合法化の阻止についてであります。
- 先ほど来何名かの委員さんが質問されましたけれども、私からも改めてこれは大臣に質問をさせていただきたいと思います。
- 今国会に提出されております道路運送法第七十八条二の改正によりまして、自家用有償旅客運送の輸送対象として、観光客など来訪者も対象とするということになっております。
- これによりまして、自家用有償運営協議会における協議や地元住民の登録というものが必要なくなるというふうに思います。
- これでは、限定なしに誰でも運送できるということを意味するのではないでしょうか。
- この制度が将来的にいわゆるライドシェアの合法化につながるのではないかと多くの方々が大変危惧しております。
- ライドシェアの合法化につながらないという説明を大臣にお願いしたいと思います。
- 力強い御答弁、ありがとうございます。
- ただ、一方で、今いろいろな省庁で実証実験が進んでおります。
- タクシーのないところだとかそういったところでいわゆるこういうサービスを行っていて、三年間で実証実験をやって、そして一年ごとに報告を受けるということが今行われている。
- もともとタクシー事業者がないところ、若しくは人手不足で営業時間が限られているところ、そういったところにこういう実証実験を通じてライドシェアが入り込む、そしてタクシーのないところからタクシーのある地域に侵食されていくだとかが、私は非常に懸念が十分残るわけでありますので、こういった点も含めて、中央省庁間で連携して、ライドシェア、ぜひ国交省が先頭に立って合法化阻止に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
- 次に、財源確保について伺います。
- 本法に定める地域公共交通計画に定められた目標を達成するために行う事業、新地域旅客運送事業及び新モビリティーサービス事業の推進を図るため、その資金の財源の確保に努めるものとするというふうに定められておりますけれども、どのように努めていくのでしょうか。
- 努力義務ではなくて、私は十分な財源を確保する必要があると考えるわけでありますけれども、見解を伺います。
- あわせて、地方公共団体の資金の確保に向けた支援をどのように行っていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
- 御答弁ありがとうございます。
- ぜひ財源確保に御尽力いただきたいと思います。
- そのうちの一つに、これは御指摘なんですけれども、地域旅客運送サービス継続事業において、新たに公募する六つの実施方針に定めるメニューというのがあるんですが、この中に、タクシー事業者が選ばれた場合に、残念ながら今のところ財政支援制度がないんですね。
- この点、事務方の皆さんとちょっとお話ししたんですけれども、なかなか難しいということでありますので、ちょっとこの点についてもぜひお願いしたいということで、タクシー事業者が公募で選定された場合にも財政支援が受けられるように制度をぜひ考えていただきたい。
- 今あるんだったらいいんですけれども、今あるんでしょうか。
- ぜひよろしくお願いいたします。
- この法案に関して最後の質問になりますが、人材確保について伺いたいと思います。
- 持続可能な地域公共交通の提供の前提となるのは、自動車運転者の人材確保であります。
- その人材確保に向けて、バス運転手なんですけれども、年間所得が全産業平均よりも約二割低いという実態なんですね。
- やはり、こういう実態に鑑みまして、現在のバス運転手の人件費の算出方法、これを見直す必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、ぜひ、国交省として、バス運転手やハンドルを握る方々の賃金向上に向けて必要な措置を講じるべきというふうに考えますが、答弁をよろしくお願いします。
- 今、人手不足で本当に会社の方も大変ですし、やはり、働いている方々も、賃金がなかなか上がらないということで、どうしようかなと思ったり、新しい人も本当に集まってこないんですよね、バス運転手さんとかを目指す方が少ないわけでありますので、そうした将来的に賃金が上がっていくという明るい見通しを国交省として示していただきたいというふうに思っております。
- 次に、新型コロナウイルス関連で伺いたいと思います。
- まず、高速道路の料金についてでございます。
- 経済対策として、高速道路の軽減だとか無料化という要望がいろいろとありまして、検討されていると思います。
- 高速道路の軽減、無料化について、多くの方々は、やはり、無料になると使いやすいだとか、あちこち足を延ばして行くことができるというメリットもあると思うんですけれども、私は、その一方で、貸切りバスだとかトラック輸送だとかそういったときには、高速道路が渋滞なんかしたりするわけで、メリット、デメリットがあると思うんですね。
- その点についての認識と、政府として、今回の緊急経済対策において高速道路の料金についてどのような検討方針を持っているのか、伺いたいと思います。
- まだまだ先の話だと思いますが、コロナ収束後の、特に経済や観光面における物流、人流、これが満遍なく、うまく調整されながら広がっていくように、ぜひ御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
- 次に、観光についてです。
- 国内の観光需要喚起策について伺いたいと思います。
- 先日の委員会でも私質問をさせていただきましたけれども、この点については、本当は今必要なのは、コロナ収束後の喚起策を今示すのではなくて、今示すべきは、ホテル、旅館それから貸切り観光バス等、旅行関係業界にお金をそのまま直接給付する、これで何とかしのいでいただく、これが私は重要だというふうに思っております。
- ただ、それらがちょっと少ないというのは残念な思いがいたしますが。
- この観光需要喚起策、ゴー・トゥー・キャンペーン事業においては、割引クーポンの発行、付与というものが示されていますけれども、私の地元北海道では、北海道胆振東部地震がありました。
- それ以降の観光復興支援で、北海道ふっこう割というのがありました。
- これは非常に利用率が高くて、さまざまなところで使われて、特に個人旅行客などが多く利用して、一定の効果があったというふうに思っております。
- その一方で、大人数の、バスを三台とか五台とか連ねて動くような大型の団体旅行というものにはなかなか使われなかったということで、私のところには貸切りバス事業者や大規模宿泊事業者などからは改善の意見が寄せられているところでございます。
- こうした面で、個人旅行客にも、そして大きな団体旅行客にも、こういう割引クーポン等ゴー・トゥー・キャンペーン事業で需要が喚起される、使われる、こうしたものを進めていくことが重要だと思いますけれども、観光庁長官から御答弁をお願いしたいと思います。
- ぜひともよろしくお願いします。
- 時間が参りました。
- これで終了いたします。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/04/10 7号
テキスト表示
- 共同会派、立国社の道下大樹です。
- まず冒頭、新型コロナウイルス肺炎で亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染されて今治療に当たっている方々の一日も早い御回復、そして、治療に懸命に当たっている医療関係者の方々、そして国や地方、さまざまな関係される方々に心から敬意と感謝を申し上げます。
- そして、今回の質問に当たって、お忙しい中対応していただきました国交省を始め職員の皆様に感謝を申し上げます。
- それでは、質問を始めさせていただきたいと思います。
- まず、新型コロナウイルス関連でございます。
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、私の地元札幌でも、この間、さっぽろライラックまつり、北海道神宮例祭神輿渡御、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り、また、世界的な指揮者レナード・バーンスタインが札幌で創設したＰＭＦ、パシフィック・ミュージック・フェスティバルなど、春、夏の名物イベントが次々と中止となりました。
- そして、国土交通省及び内閣官房所管の北海道白老町のアイヌ文化復興拠点、民族共生象徴空間、ウポポイの開業と開園記念式典も延期となってしまったことは非常に残念でございます。
- 報道によりますと、内閣官房アイヌ総合政策室の方が、北海道に出かけてと言うのにふさわしくなくなってしまった、次にどんなＰＲができるのか見通せないと頭を悩ませているとのことであります。
- そこで、開業は五月二十九日に変更されましたが、ウポポイの知名度向上など、ＰＲ活動の再取組を検討しているのか、そして今後の新型コロナ感染状況によっては再延期もあり得るのかどうか、今後の見通しを伺います。
- 加えて、年間百万人という来場目標はそのままにするのか、見直しの検討をしているのか、伺いたいと思います。
- しっかりと、今後、ウポポイ、これの知名度向上に向けて全力を挙げていただきたいと心からお願い申し上げたいというふうに思います。
- そこで、今、一カ月近く開業が延期されました。
- 施設内には飲食店や物販店がございます。
- そこのテナントへの補償をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
- 御答弁にありますとおり、各テナントの皆様とともに、相談、連絡を密にして取り組んでいただきたいというふうに思っています。
- すばらしい環境の中での開業を迎えていただきたいと思います。
- 次に、航空関係について伺います。
- 新型コロナの世界的な感染爆発によって、航空会社は何千億円減収見込みという本当に甚大な影響を受けています。
- 政府は、着陸料等の支払い猶予などの支援策を講じるとしています。
- これについては一定の評価をいたしますが、しかし、現行制度では、着陸料や航空機の固定資産税の支払い猶予、納税猶予の期間が経過した後は、猶予分と当月分のダブル支払い、ダブル納税となってしまうのではないでしょうか。
- そうならないよう措置すべきと考えますが、見解を伺います。
- 今、ずっと猶予し続ける、コロナの感染状況が残念ながらずっと続いたらずっと猶予し続けるということで、まだ考える時間はあるというふうに思います。
- しっかりとこの点、動いていないんだからということでいろいろお考えになるかもしれませんけれども、着陸料もかからないとかお考えかもしれませんけれども、しかしながら、やはり収益ががくっと下がっているわけですから、そういうふうに考えれば少しでも支払い分や納税分は少ない方がいいと私は考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
- 同様に、航空機燃料税についてです。
- 国内の空港施設は整備されて、航空機燃料税の役割は既に果たし終えたというふうに思います。
- 海外航空会社との競争の障壁にもなっている航空機燃料税は廃止すべきです。
- 廃止できなくても、今回の新型コロナウイルスによる甚大な減収から航空会社の経営を回復させるためには、さらなる軽減、若しくは一時的に全額免除した方がよいと考えますが、伺います。
- 航空機燃料税を徴収している国は日本以外にないと私は聞いております。
- そうした意味で、これからＶ字回復を目指すのであれば、私は、航空機燃料税は不要だ、航空会社の回復の足かせになるというふうに思いますので、その点、ぜひ御考慮をいただきたいと思います。
- 同様に、航空関係と学校の問題でございます、学校の修学旅行について伺います。
- 新型コロナの影響を受けまして、修学旅行を中止したり、また日程を延期する学校が出てきています。
- そうした修学旅行の中止、延期に対する各航空会社の対応に差があり、困惑しているという意見が寄せられました。
- 例えば、二〇二〇年二月から八月の出発予定日を延期するに当たり、ある航空会社は、振りかえ対象期間を二〇二〇年度内、つまり、二〇二一年三月までいいですよとしていますが、別の会社では、二〇二〇年十二月一日から十二月二十五日までと、二〇二一年一月四日から二月二十八日までとしているところもあるようです。
- この期間は、中学校三年生にとっては高校受験や卒業シーズンで大変な時期でありまして、修学旅行の時期には向いていないと私は思います。
- もしその振りかえ時期以外で修学旅行を計画すると、追加料金が発生したり、やむなく行き先を変更したり、近距離などに変更せざるを得なくなるのではないでしょうか。
- こうした動きに対して、修学旅行先の一部の自治体は、観光協会やＤＭＯを通じて追加負担分を補助するところもあるという話も聞きます。
- もし修学旅行日程の振りかえ時期が限定されていたり、その時期以外は追加負担が発生するというのでは、学校や保護者、旅行代理店等に混乱や不安が広がってしまうのではないでしょうか。
- 事実確認と今後の対応について、国交省に伺います。
- 経営判断によってということでありますけれども、学校等によっては、航空会社、旅行代理店に言われてここの会社と選択して、それでこちらの方では追加負担分なしですよ、期間も今年度だったらいつでもいいですよ、ある会社では限定されていますよということであれば、これは余りにも格差が生じてしまう、私はこれは解消すべきではないかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- ぜひよろしくお願いします。
- そこで、文部科学省にお伺いいたします。
- 令和二年度の補正予算では、こうした修学旅行の中止や延期により発生したキャンセル料等について、保護者の経済的な負担軽減を図るため、財政的な支援を行うとしています。
- しかし、私が聞いた説明によりますと、その支援対象は、安倍総理が一斉臨時休校の要請を行った三月二日から三月末日までとのことであります。
- なぜ現段階でその期間に限定をしてしまうのか。
- 新年度に入って、学校や児童生徒、保護者が修学旅行の計画の、もしかしたらもうその計画の大詰めを迎えている中、どうしようか、キャンセルするか、延期するか、いつにするのか、これでは不安な中で計画をせざるを得ません。
- 四月以降の今年度いっぱいを対象期間とすべきではないでしょうか。
- 文科省に伺います。
- もう四月の新年度に入って、今もう既に六月とか修学旅行を予定していて、七月もあります、夏休み前にもあります、こうしてもう計画が大詰めの学校、子供たち、保護者がたくさんいるんですよ。
- 十分に検討してって、時間がないんですよ、学校現場においては。
- 早く決めてください。
- ぜひよろしくお願いします。
- 続きまして、鉄道に関して伺いたいと思います。
- ＪＲ各社や私鉄も、輸送実績が前年比で大幅減となっています。
- ＪＲなどは、手数料なしで通学定期等の払戻しに応じています。
- 国、地方自治体による学校休校要請で払戻しが発生しているという点を考慮すれば、鉄道事業者全体からの要望であります定期の払戻しによる減収への支援を検討すべきと考えますが、国交省から見解を伺います。
- 残念ながら、政府の減収補填は一切行わないという姿勢に、私は、国民を代表して、残念であるというような意見を述べざるを得ません。
- コロナウイルスが広がって旅行客が減ってとか、通勤客が減って減少しているわけではありません。
- 学校の一斉休校、国や地方自治体の要請に基づいたものであります。
- そういったことを考えれば、国や地方自治体に一定程度の責任があると思います。
- そういった意味で、今は払戻しの補填には応じられないということでありますけれども、これはもう一度考え直すべきだというふうに強く指摘をさせていただきたいと思います。
- 次に、ハイタクに関係して伺いたいと思います。
- 皆様も最近の報道で御承知かと思いますが、東京都内のタクシー事業者ロイヤルリムジンが、新型コロナ感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化し、政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないとの理由で、グループ会社を含む五社で約六百人の乗務員を解雇し、タクシー事業を一時休止する方針との報道がありました。
- 会社側は、乗務員に対し、感染拡大が収束したら希望者は全員再雇用すると説明したという報道と、再雇用は明言しなかったという報道もあります。
- 前者の場合、失業保険の受給資格を満たさない可能性があると労働基準監督署が述べたということも聞いておりますが、一方で、東日本大震災においては、雇用保険の特例措置を実施した前例もあります。
- 会社は、休業手当を払うより解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が乗務員にとって不利にならないと判断したとのことであり、休業手当のもととなるであろう雇用調整助成金では申請してから給付を受けるまで遅いだとか、また不十分であるというふうに経営者側が判断したのではないでしょうか。
- ほとんどのタクシードライバーの給与が歩合制であることから、こうした今回の事例は今後ドミノ的に連鎖するおそれがあります。
- 政府は、解雇より継続雇用を業界団体に強く働きかけるとともに、解雇せずに継続雇用を選択する方が有利になるよう、既存制度の拡充や新制度を検討すべきと考えますが、本来であれば厚生労働省の方にお聞きしたいんですけれども、今回、申合せでちょっと聞けないものですから、国交省から対応をお聞きしたいと思います。
- 全国で、特に、消費増税によって実質運賃改定が十月一日からできなかった、それで非常に厳しい経営を余儀なくされた、二月一日から実質運賃改定になったということで何とか息を吹き返して、そしてこの影響ですから、結構厳しいところはたくさんある。
- 最低賃金以下というふうに言われているところがたくさんあるわけですね。
- そう考えれば、これは早急に対策を厚生労働省とともにとるべきだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
- 時間も押し迫っていますので、ちょっとごめんなさい、次は国内の観光需要喚起策について伺います。
- コロナ収束後の国内向け並びに訪日外国人観光客向けの観光需要の喚起策、一兆六千七百九十四億円が公表されました。
- しかし、観光業界にとっては、今必要なのは、コロナ収束後の観光需要喚起策ではなく、今まさに資金がなくて困窮している状況を何とか乗り越えるための減収補填や大型給付金など、今のお金が必要なんです。
- そういう支援策が必要なんです。
- 見解を伺います。
- また、世界的な新型コロナ感染状況を考慮すると、インバウンドの回復はしばらくは残念ながら見込めません。
- もし観光需要喚起策を講じるのであれば、コロナ収束後、まずは即効性の高い国内旅行に重点を置くべきと考えますが、その見解、検討方針について、観光庁長官から伺います。
- 需要喚起策はわかります。
- これも準備しておくことが必要ですが、私は、今、観光業界、ホテル、宿泊、旅行代理店や貸切りバス事業者、今のお金が必要なんです、今の対策が必要なんです。
- ぜひその点を御考慮いただきたいと思います。
- 最後に一点、バリアフリーについて、せっかく……。
- はい。
- 文科省のスポーツ庁から来ていただいていますので、去る四月七日の衆議院本会議で可決されたバリアフリー法についてです。
- 私も参考人質疑で参考人の方々から御賛同いただいたんですが、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの一年延期が決まりました、コロナ収束後に、新築並びに改修を進めてきた新国立競技場などの競技施設と交通施設について、障害当事者や専門家、パラリンピアンに視察、調査してもらって、バリアフリー状況について意見を伺うとともに、高く評価された点については全国に広報すべきと考えますが、スポーツ庁並びに総合政策局から見解を伺います。
- どうもありがとうございました。
- 道路局長、済みません、また次回、質問させていただきます。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 国土交通委員会 2020/03/31 5号
テキスト表示
- 共同会派、立国社の道下大樹でございます。
- きょうは、三名の参考人の皆様、お忙しいところ、そして新型コロナウイルスの感染拡大等で本当に心配が多い中で御出席をいただきまして、ありがとうございます。
- 時間も限られておりますので、早速、質問をさせていただきたいと思います。
- まず一問目は、尾上参考人と山城参考人に伺いたいと思います。
- 前半は尾上参考人に伺いますが、今回の本改正案について、小中学校の校舎のバリアフリー化を進めるということ、これは高く評価されております。
- 改正案では、共生社会実現に向けた機運醸成を受けて、市町村、学校教育等と連携して心のバリアフリーを推進するとしております。
- 私は、障害のあるなしにかかわらず一緒に学ぶインクルーシブ教育というものを進めることが心のバリアフリーを推進する基本、大前提ではないかなというふうにずっと前から考えておりますが、その点についての御見解を。
- そして、山城参考人には、盲学校でこれまで通学されていたということなんですけれども、例えば同じ校舎の中で一緒に学ぶとか教科によって一緒に学ぶということ、目の見えない子供と目の見える子供と一緒に学ぶ機会、そういったことも、私は心のバリアフリーを子供のときにそういう心を養う土壌になるんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
- 貴重な御意見、ありがとうございます。
- 私自身もそういった、今、山城参考人からお話を伺った、やはり、自分自身の障害を知る、そして仲間とともに進んでいくということを改めて認識させていただきました。
- ありがとうございます。
- 続きまして、秋山参考人と尾上参考人に伺いたいと思います。
- 秋山参考人の資料では、我が国のバリアフリーはハード面では国際的に遜色ないレベルまで達しているというふうに記載されています。
- これは、駅だとか空港だとか、あとモビリティー、バスだとか、こういったものは他の欧米諸国と比較して遜色ないということだと思うんですけれども。
- 私は、それはそうだと思いますが、もう一つ、建築物については、今回、残念ながら、床面積二千平米未満の建築物や既存の建築物のバリアフリー義務化など、これが進めることができなかったというふうに思います。
- 秋山参考人の資料の中で、今後の課題というか、期待することというところにそういった建築物についても書かれていなかったんですけれども、この建築物のバリアフリーの義務化についてどうお考えなのかということと、同様に、尾上参考人には、先ほども御見解いただきましたけれども、既存の建築物、小規模店舗のバリアフリー化、これは、具体的というか、どういうのが理想なのかということを伺いたいと思います。
- 私もアメリカに四年前に三週間行かせていただいたときには、もうありとあらゆるものがバリアフリーなんです。
- これはもう目からうろこが出る経験でした。
- そういったものを進めていくためには、やはり法律に明記することが重要だと思いますが、お二人に伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 私も、二〇一八年の法改正にも質疑をさせていただいた、この二年、この短い中でのさあ改正というときに盛り込まれるかなと思ったら、この二千平米未満は盛り込まれなかった、非常に残念だと思っております。
- そうした中で、次に尾上参考人に伺いたいと思います。
- 資料の八番目にもありますとおり、障害者権利条約の国連審査を踏まえてさらなる見直しを、今後、国内では障害者差別解消法の改正、そして、できればその基本である障害者基本法の改正、こういったことも当事者の皆様は要望というか希望されております。
- そういったものの改正も踏まえて、では、これらを受けて、今回のバリアフリー法というのはどうあるべきかという御見解を伺いたいと思います。
- 御意見ありがとうございます。
- 五年を待たずにということ、しっかりと私も、そしてまた委員会でも受けとめさせていただきたいというふうに思います。
- 時間がもうそろそろ終わるので、最後の質問とさせていただきます。
- お三方に伺いたいと思います。
- このたび、新型コロナウイルスの影響を受けて、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックが一年程度の延期になりました。
- オリンピックは来年の七月二十三日、パラリンピックは八月二十四日開幕というふうに決まったようではございますけれども、競技会場だとか交通機関、さまざま今までつくりました。
- もちろん、当事者の方々の意見も入れたと思いますけれども、この一年延期になったということで、私は、障害当事者の方々や建築の専門家、もう一度そういったものを、現地を調査して、本当に使い勝手がいいのかどうか、こういったものを、検証じゃなくて調査、そして意見を出していただいて、そしてそれを改善に役立てるということがこの一年間やれることじゃないかなというふうに思いますが、山城参考人、そして尾上参考人、そしてまた専門家である秋山参考人の三人から、短い時間で恐縮でございますけれども御意見いただければと思います。
- どうもありがとうございました。
- 短い時間でいろいろと御意見をいただきまして、ありがとうございます。
- 今回いただいた御意見を今後の法案質疑や、暮らしやすい、働きやすい社会づくり、まちづくりに生かしていきたいと思います。
- 本当にありがとうございました。
-
第200回[衆] 憲法審査会 2019/11/14 3号
テキスト表示
- 立国社の道下大樹でございます。
- 時間をいただきまして恐縮でございます。
- ありがとうございます。
- 森団長ほか参加された皆様、本当にありがとうございます。
- 私は、この海外調査に関しては非常に有意義なものだったというふうに思っております。
- その中で、ドイツのベルリン、フンボルト大学のクリストフ・メラース教授が、今回、ドイツが六十三回も憲法を改正しているということで、日本との比較について質問を参加者の方がされたときには、ドイツの改正のあり方は本来であれば余りよくない、基本法の改正が簡単過ぎて、法律でできるものも基本法に入ってきている、基本法は本来、ルールのボトムを書くべきものだが、規範力が低下している、細かなことまで憲法に入れ過ぎて、これを改めるために改憲手続が必要になるということでありまして、やはり森団長も指摘をされているとおり、回数ではない。
- さらに、他の国々の憲法改正の回数と、日本は一回もやっていないということで、だから改正しなきゃいけないんだ、憲法は古いんだというような論調で、国民に、憲法に関して、また改憲についてのお話を主張するというようなことがこれはやはりあってはいけない、不適切であるというふうに改めて確信したところでございます。
- また、今回の調査において、先ほども辻元委員もお話しされましたけれども、今のこのインターネット社会において、さまざまな情報が流れ、また、ほかの国々ではＣＭについて文化がないというところもあって、逆に日本においては、例えば広告料が、今、テレビとインターネット広告が同じ約一兆八千億円程度になっているという現状を鑑みて、やはり森団長が最後の所見で述べられたとおり、この国民投票運動等の際のＣＭ規制については、各国ともまだ十分な検討が行われていないと感じました、したがって、我が国は、我が国の法制度のもとで現在の議論を深めていくことが望ましいというふうにおっしゃられて、私は、この点に関すると、まだまだというか、これは大分しばらく、このＣＭ規制というものも含めて議論の時間がかかるというふうに実感した次第でございます。
- 私からの感想は以上です。
- ありがとうございます。
-
第200回[衆] 国土交通委員会 2019/11/13 4号
テキスト表示
- 共同会派、立国社の道下大樹でございます。
- まず、港湾法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
- 一つ目に、洋上風力発電の導入促進であります。
- 立憲民主党としては、原発稼働ゼロ法案を国会に提出しております。
- この洋上風力発電の導入促進には積極的に取り組んでおります。
- この洋上風力発電でございますけれども、国が今進めようとしているこの導入促進に向けて、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾というものを指定していくということでありますが、ただ、その中で、この指定の要件には、地耐力を強化した岸壁でなければならないということであります。
- 今現在、そういった地耐力がある岸壁があるのか、また、現在想定している指定を予定している港湾数と、改めて地耐力を強化するために、これは工事をするためには予算が必要だと思います、その予算をどのように計算していくのか、また、発電事業者に埠頭を長期間貸し付ける際には貸付料を支払ってもらうということでありますが、この計算等についてどのように今検討しているのか、伺いたいと思います。
- 本年七月三十日に経済産業省と同時発表した、再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向けて有望な区域等を整理しましたということで、今特にこの有望な区域として四区域が指定されているということで、大体目星はつけているかなというふうに思いますけれども、この法案が仮に成立がされた場合には、早急にそういったことの検討も進めていただいて、発電事業者等が計画しやすいように取り組んでいただきたいと思います。
- 次に、国際基幹航路の維持拡大についてでありますけれども、この取組に関して、国土交通大臣は港湾運営会社に対して海外ポートセールスに有益な情報の提供を行うとしております。
- これはどういう情報についてニーズがあるのかということと、今までの国土交通省の活動で入手していたものはすぐに情報提供できると思いますが、国交省として把握していない情報について求められたときに、どのように入手して、そして情報を提供しようと考えているのか、伺いたいと思います。
- 国交省の外から積極的に情報を収集しということでありますので、私が想定するのは、外務省、大使館だったり領事館だったり、そういったところや、国交省と関係する商社等もあるのかなというふうに思いますが、積極的にアンテナを伸ばしてそういった情報収集に努めていただいて、ニーズのある情報の提供に取り組んでいただきたいと思います。
- 今、先ほど来委員の方々がお話しされていますけれども、やはり世界的にも、国際競争力が強いところは強く、どんどん力を伸ばしてきているところで、日本が若干おくれているという状況でございます。
- そういった意味で、日本の経済の力というものをしっかりと維持そして高めていくためにも、この国際基幹航路が着実に維持拡大、それらを推し進めていかなければならないと思います。
- 今回の法改正でこれが格段によくなるのかというと、そうではないというふうに思っております。
- この法改正のみならず、国交省として、関係省庁や業界団体としっかりと連携、協力、協調しながら、この取組を進めなければならないと思っております。
- 赤羽大臣のお考えを伺いたいと思います。
- 御答弁ありがとうございます。
- それらに向けて、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに存じます。
- 港湾法の一部を改正する法律案についてはこの程度にとどめまして、次に、トラック行政について伺いたいと思います。
- 昨年の貨物自動車運送事業法の一部改正法が議員立法で成立したのは、物流機能の維持、そして運送業の健全な発展及びトラックドライバーの労働条件改善のためでありまして、与野党を超えて取り組んだ成果であると考えております。
- 改正法の四つの柱について、荷主対策の深度化については本年七月に、規制の適正化並びに事業者が遵守すべき事項の明確化については本年十一月にそれぞれ施行されました。
- 残されているのは、標準的な運賃の告示制度に関する規定であります。
- 改正法附則によりますと、この施行まで残り約一年の猶予がある一方、令和五年度末までの時限措置であるために、労働条件の改善、事業の健全な運営の確保のためには早期の施行が求められていると思います。
- そこで、この昨年改正された貨物自動車運送事業法で、国土交通省が標準的な運賃を定め、告示できる制度を導入しましたけれども、その標準的な運賃について、運輸審議会に諮った上で設定することとされております。
- 早期の告示に向けて、それらも含めた告示までのスケジュール感について伺いたいと思います。
- 可能な限り早期にということでありますけれども、事業者によって異なりますけれども、新年度に向けて、年明けから運賃交渉を始めるところも多いかと思います。
- そういった意味で、本当に早期の告示を強く要請したいと思います。
- では、その標準的な運賃というものは、どのような形で告示をされるのか。
- ここからここまで何キロだったら幾らとか、若しくは、こういうふうに計算して出しますよというふうに計算式で出すのかなど、どのように出すのか伺いたいと思います。
- しっかりと事業者の方からの意見を踏まえた上で告示をしていただきたいというふうに思います。
- 今御答弁ありましたけれども、いろいろな運送形態があるというのと同時に、いろいろな事業者、大規模だったり小規模だったり、得意分野があったりとか、いろいろあります。
- そうした中で、貨物運送事業は、元請から第何次下請というふうに、非常に多層構造になっております。
- 私が聞いたところによると、第七次とか第八次下請とか、いろいろあるそうでございます。
- 実運送事業者がドライバーに対して、ほかの産業と比べて見劣りしない賃金を支払い、また、事業者が適正な利潤を確保できる水準が大前提だというふうに思っております。
- そういった意味で、標準的な運賃というものをどこに合わせて設定しようとしているのか、これはちょっと大きな問題だと思いますので、赤羽大臣に伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 標準的な運賃は実運送事業者に合わせてという御答弁でございました。
- それはやはり重要だと思っております。
- その一方で、元請が下請業者をいじめているというのは私はごく一部だと思います。
- ちゃんと元請と下請で協力関係があって、下請に対して十分な賃金と費用を支払っているところもあると思うんです。
- そういった意味で、実運送事業者に合わせて標準的な運賃を設定すると、今度は元請が荷主さんとの交渉でなかなかやりづらくなるんじゃないかなというふうに思っていまして、元請等の一般管理費等についてもちゃんと標準的な運賃に上積みされれば私は理想的だなと思うんですけれども、この点についてどのように考慮しようと考えているのか、国交省の見解を伺いたいと思います。
- 元請、そして実運送事業者、それぞれがしっかりと適正な収入が得られるように、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思っています。
- 先ほど大臣からも運賃と料金という話がありました、しっかりと分けると。
- そのとおりでして、運送以外にも、積込みや取卸し、荷待ち、入出庫、仕分等のさまざまな運送以外の仕事に対する料金や燃料サーチャージというものもございます。
- そうしたものをひっくるめて、運賃とか料金とか、さまざまだと思うんですけれども、これらを今回の標準的な運賃の告示に当たってどのように計算したりしてそこに内包しようと考えているのか、伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 本当に、運送事業といっても、単に段ボールを運ぶとか生鮮食料品を運ぶだけではなくて、もちろん、片道運送だけじゃなくて、目的地まで行ったらそこからまた荷物を運んで戻ってくるとかというのもありますし、どれだけ荷待ちをするかによってもさまざまあります。
- それに、よくガソリンスタンドで見かけるのがタンクローリーですね。
- タンクローリーも、石油精製所からしっかりとガソリン等を積んで、ガソリンスタンドに運んで、おろしたらもう後は空っぽです。
- 片道運送なんですね。
- そういったこともある。
- 本当にさまざまな荷物の種類、荷種というふうに言うみたいですけれども、これらもしっかりと考慮した上で、ぜひ標準的な運賃の告示をお願いしたいというふうに思っております。
- トラック行政について最後の質問でございますけれども、物流機能の維持、トラックドライバーの労働条件改善などのために、この改正貨物自動車運送事業法の着実な実行が重要でありまして、その中でも特に、私が今質問で取り上げさせていただきました標準的な運賃の早期告示が強く求められています。
- その点も含めて、今後のトラック行政における赤羽大臣の決意を伺いたいと思います。
- ぜひともよろしくお願いいたします。
- 続きまして、今般の台風等によって被災した鉄道に対する支援について伺いたいと思います。
- この点については、前回の委員会でも、私、質問いたしましたけれども、その後、いろいろと支援方法について検討が進んだと思います。
- 十一月七日に政府として取りまとめた被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージにおきまして、国土交通省関係の中で、地域住民の交通手段の確保として、一つには被災鉄道事業者の早期復旧支援と、二つ目に生活の足の確保というのがありました。
- 詳細な説明を求めます。
- バス代行運送に対する補助について、これも今新しい仕組みとして検討されているということでございますけれども、聞いたところによりますと、財務当局と調整しているんですけれども、その補助割合が三分の一か四分の一ということをちょっと聞いておりまして、それでは少ないのではないかなというふうに思っております。
- それは、十分に地元の利用者の方々の状況等をしっかりと踏まえた上で、財務当局と調整の上、これを二分の一だとか、更に補助割合を高めていただきたいというふうに思っております。
- また、先日、私ども私鉄関係の議員連盟で、ヒアリングを行った後、赤羽大臣に直接要請書を、各組合、また企業、団体の方々とお届けさせていただきました。
- ぜひとも、この鉄道施設の災害復旧事業、一つには鉄道事業者も負担しなければならない制度と、もう一つは、国二分の一、そして地方二分の一、こちらの方が十分に制度としては、これは鉄道事業者に負担がないものですから、これらが、私は、今回被災した全ての鉄道事業者に制度として当てはまるようにと。
- 例えば、箱根登山鉄道は、親会社がしっかりとしていて、そこで赤字分を補填しているものですから、赤字とは認められていないというふうに伺っています。
- でも、そこでもやはりこれは大変なものでございますので、ぜひとも、こういった点も含めて、できる限り多くの鉄道事業者が負担のないように進めていただきたい。
- もう一つは、バス事業者においては、河川の氾濫より前にバスの車庫の近くの下水管や雨水管から水があふれて、そしてバスが浸水してほとんどが廃車になってしまったとかいうところもありますので、これは、河川堤防のみならず、自治体が管理する雨水管、下水管の整備強化をしっかりとバックアップしていただきたいというふうに思っております。
- 最後に、今度はタクシーの実質運賃改定について伺いたいと思います。
- 国土交通省が消費税率引上げと同時期の実質運賃改定を見送ったことで、ハイタク業界では労使ともに怒りと落胆が広がり、深刻な状況であります。
- この悪影響を長引かせないために早急な実質運賃改定を実施すべきと前回の委員会でも質問させていただきましたが、大臣からは残念ながら明確な答弁は得られませんでした。
- そんな中、赤羽大臣、御承知だと思いますけれども、十一月六日に大分で全タク連の全国事業者大会が行われて、現職大臣としては初めて赤羽大臣が出席されて挨拶をされたということで、そこで赤羽大臣は、「私自身が来たことに意義があると受け止めてほしい。国土交通省としての誠意だ。業界の皆さんに寄り添っていく。なるべく早く（運賃改定が）実現できるよう頑張っていきたい」と表明された。
- また、北海道など四協会の会長が発言して、それを受けて赤羽大臣は、「額はまだ言えないが、業界のために補正予算（での財政支援措置）は必ずやる」と明言。
- また、自家用車のライドシェア問題には、「わが国の公共交通は安全が大前提だ。運行管理や整備に責任を負う主体を置かないビジネスモデルは認めるわけにはいかない」と従来の行政スタンスを維持されたということで、非常に力強い御発言だと思います。
- これらの御発言も含めまして、私としては、ぜひ一日も早い実質運賃改定実現、進めていただきたいと思いますが、大臣から一言お願いしたいと思います。
- 終わります。