道下大樹
衆議院 北海道第一区
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和五十年十二月北海道上川郡新得町に生まれる、中央大学法学部卒業○北海道議会議員、北海道議会民進党道民連合議員会政策審議会長、会社役員、衆議院議員横路孝弘公設秘書○民進党北海道第１総支部代表、民進党北海道道民運動局長。民主党青年委員会事務局次長、民主党北海道青年局長、民主党北海道第１区総支部幹事長○当選一回（48）
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第207回[衆] 本会議 2021/12/15 4号
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- 立憲民主党、道下大樹です。
- 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算二案につきまして、反対の立場から討論いたします。
- その前に、今朝の新聞報道で、国土交通省が、建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査において、建設業者から提出された受注実績データを八年前から無断で書き換えていたという事実が判明しました。
- 言語道断であります。
- 予算案などにも関連する重大な事案であり、令和四年度予算案の審議前に、この事案について集中審議することを強く求めます。
- さて、日本国内において新型コロナウイルス感染症が発生してから間もなく二年です。
- これまで新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。
- また、この間、医療関係の皆様を始めとした各分野において国民の生命と健康、生活を守るため奮闘してこられた全ての皆様に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
- 私たち立憲民主党は、これまで、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期すため、政府や与党に対して様々な提案を重ねてまいりました。
- 本年六月の通常国会会期末においては、このまま国会を閉じてしまうと補正予算の編成ができなくなるとして、その時点で必要な新型コロナ対策を内容とする三十三兆円規模の補正予算案を作成して発表するとともに、通常国会を延長して、直ちに補正予算編成を行うべきであると声を上げました。
- しかしながら、自公連立政権は、私たちの意見に全く聞く耳を持たず、通常国会を閉じてしまい、その結果として生じたのが今夏のオリンピック期間前後における感染第五波であります。
- 政府は、その後も、私たち野党の憲法五十三条に基づく臨時国会の召集要求を拒否し続けました。
- これは、明らかに憲法違反であります。
- 政府は、私たちの提案から遅れること約半年、ようやく十二月になって補正予算案を国会に提出しましたが、これは余りにも遅過ぎる対応であったと言わざるを得ません。
- もちろん、これから新型コロナ第六波の感染拡大が心配される現段階において、しっかりとしたコロナ対策や経済対策を打ち立て、その裏づけとなる補正予算を編成することの重要性に異存はありません。
- しかしながら、今回の補正予算案を精査すると、いささか疑問な点が見受けられます。
- 本補正予算案では、夫婦いずれかの年収が九百六十万円以上の世帯を除き、十八歳までの子供一人当たり十万円相当の給付がなされることになりました。
- この給付について、政府が五万円相当はクーポンで給付することをかたくなに原則としたことで、事務的経費は、現金で一括給付するのに比べて九百六十七億円も高い、約一千二百億円にも上ることが明らかになっております。
- 到底容認できません。
- なぜ九百六十七億円もの高額な予算を投じてクーポン給付を行うのでしょうか。
- 政府は、現金よりも、クーポンであれば貯蓄に回るのを回避し、子育て関連の支出に限定できるためとしていますが、一九九九年に実施された地域振興券について、当時の経済企画庁は、消費喚起効果は三〇％程度とする一方、交付金額の六〇％以上が結局貯蓄に回ったと指摘しています。
- 政府は、我が党や国民、自治体の意見を受けて、一括現金給付も容認すると方針転換しました。
- このことは一定の評価はしますが、既に年内一括現金給付に間に合わない自治体もあり、なぜ自治体の意見を聞いてから制度設計しなかったのか。
- なぜ、自治体独自の所得制限の撤廃は容認するが、そのために必要な額の補助はしないのか。
- 政府の対応遅れで、結局、振り回されるのは国民や自治体であります。
- また、今回の補正予算では、マイナンバーカードの普及促進を目的として、国民一人当たり最大二万円相当のマイナポイントを付与する事業に一・八兆円もの予算を計上しています。
- そもそも、政府はこれまで直近二年間でマイナポイント事業に約三千億円も計上してきていますが、マイナンバーカードの普及率はまだ四割にとどまっています。
- 政府に対する国民の信頼が低いことや、個人情報の流出が相次ぐ昨今、マイナンバーカードに対する不安や不信があるからではないでしょうか。
- 財務省の財政制度等審議会の分科会でも指摘されているように、マイナポイント事業は、効果には限界があると言わざるを得ません。
- そもそも、マイナンバーカードの普及にこれほどまでに躍起になる理由が明らかではありません。
- 健康保険証としての利用登録を進めるといいますが、必要な設備を導入した医療機関はまだ全体の一割未満にすぎません。
- 少なくとも、緊要性が求められる補正予算で措置することについて、国民の納得が得られるとは到底思えません。
- 一・八兆円という巨額のマイナポイント事業費は削減し、その分、困窮する個人や事業者への支援に振り向けるべきではないでしょうか。
- 私たち立憲民主党は、今年三月、申請が締め切られた持続化給付金について、要件緩和や事業規模の加算を講じて再支給すべきと提案し、法案も提出してきました。
- それから約九か月がたち、政府は、補正予算で、中小事業者向けに、地域や業種を問わない事業復活支援金の創設を行おうとしています。
- やっと腰を上げたことは前向きに捉えますが、規模が不十分で、いつと比べて五〇％なのかといった詳細な内容がまだはっきりしていません。
- また、スピーディーな申請、給付体制の構築も求めていますが、いつから給付が始まるのか見通せません。
- これでは、来年三月までの見通しを立てられるような、事業規模に応じた給付金といううたい文句に見合うのか、懸念が募ります。
- また、この補正予算案には、私たち国民の命を守る、必要不可欠な予算が幾つか欠落していると言わざるを得ません。
- 例えば、収入の減った医療機関や介護施設に対する抜本的な経営支援策についてです。
- 新型コロナ感染症発生により、全国の医療機関、介護施設では、診療収入の減少や医療・介護従事者の離職による人材不足など、様々な面でのしわ寄せが生じ、苦しい経営が続いています。
- 私たちは、これら収入の減った医療機関や介護施設に対する抜本的な経営支援策が必要であると提言してきましたが、今回の補正予算案には含まれていません。
- 観光関連産業も苦しい状況が続いています。
- 国内における感染拡大は落ち着いたかのように見えるとはいえ、まだまだ人の流れは回復しておらず、想定される第六波のおそれなども考え合わせると、苦境はまだ続くと思われます。
- 私たちは、観光関連産業への支援を充実させ、雇用と産業の継続を守る必要があることから、観光産業持続化給付金を創設すべきと提唱していますが、これも補正予算案には含まれていません。
- こうした不十分な政府提出の補正予算案ではコロナ禍から国民の命、暮らし、経済は守れないと考え、私たち立憲民主党は、予算委員会での審議において、新型コロナ対策として必要と考える経費を追加支出すべく、補正予算の編成替え動議を提出いたしました。
- その内容は、病床、療養施設の確保や医療機関等への経済的支援、検査の拡充など、命を守る予算として三兆円、生活困窮者や学生支援など、暮らしを守る予算として三・五兆円、持続化給付金や雇用調整助成金特例の拡充、交通機関や観光産業、文化芸術支援、政府備蓄米買入れ枠拡充など、事業を守る予算として六・八兆円、合わせて十三・三兆円の追加支出を予備費と併せて行う内容です。
- 今、国民が求めているのは、現下の深刻な状況を克服するためのコロナ集中対策予算ではありませんか。
- 私たちは、政府案において計上されている予算のうち、マイナポイント事業や辺野古基地建設費用などの不要な予算や、補正予算としてはなじまない項目を撤回し、これらの緊急対策経費の支出が可能になるよう、編成替え動議を提出したところではありますが、自民党など与党の無理解によって否決されてしまいました。
- 極めて残念であります。
- 以上、コロナ対策には全く不十分な、政府提出、令和三年度補正予算案二案について反対することを申し上げ、皆様の御賛同をお願いし、私の討論を終わります。
- 御清聴ありがとうございました。
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第207回[衆] 総務委員会 2021/12/15 1号
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- 立憲民主党の道下大樹でございます。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 金子大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
- また、赤羽委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
- 今日は、地方交付税法及び特別会計に関する法律の改正案についてなんですけれども、ちょっとその前に一つ、いわゆる福祉灯油について質問をさせていただきたいというふうに思います。
- これは、福祉灯油といっても、やはり北海道や東北ぐらいがいろいろ対象なんですけれども、御存じない方もいらっしゃるかもしれません。
- ちょうどこの前の衆議院選挙のとき、十月からですけれども、私の選挙区は北海道でございます。
- 選挙カーに乗って、もうジャンパーをしっかりと着込んで、後ろに、背中とかにホッカイロを貼って、そして選挙活動をするわけでありますが、そうした寒い中で選挙活動をしていると、ちょうどそのときから、ガソリンや軽油、そして灯油の値段がちょうど十月から上がり始めました。
- もうこの時期には北海道は朝晩寒くなりますので、暖房をつけている地域もあります。
- そうしたところに、やはり灯油がもう九十円を超える、もう間もなく百円に達するかといったときの選挙でございまして、こちらもいろいろとコロナ対策などの政策を訴えてまいりましたけれども、いや、何とかガソリンを、灯油を安くしてほしい、そうじゃないと私たちの生活が全く苦しくて、灯油を買えなくて家で過ごせない、もしかしたら凍死して死んでしまう、そういうようなお声をいただいて選挙戦を過ごしたというか、進めてきたわけでございます。
- そして、選挙期間中、私は、まず、ガソリンについてはトリガー条項を何としても発動させる、その提案をしていきたいということと、灯油については、福祉灯油、いわゆる生活困窮者の方々などが灯油を購入するときにそれを補助するという灯油購入費助成というものでございます。
- こうしたものも、今回、立憲民主党としては、トリガー条項の提案とともに、それについての、福祉灯油の制度支援について求めたわけであります。
- また、今議論されております令和三年度補正予算案の中にも、経済対策の一環として、原油価格高騰に対する経済対策ということで、特別交付税ということで総務省が福祉灯油、灯油購入費助成について項目を掲げているところでございますが、こういった取組は、本当にやはり地域の皆様の意見をしっかりと踏まえて、これはまだまだ、灯油価格、ガソリン価格が下がる傾向がまだちょっと見えませんので、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
- さて、それで今回、特別交付税の措置において、こうした生活困窮者に対する灯油購入費等の助成ということも含まれると思うんですけれども、今のところ総務省としてどういったことを想定しているのか、対象として経費において想定しているのか、まず伺いたいというふうに思います。
- 過去もこういう特別交付税措置が講じられたわけであります。
- 調べますと、直近では平成二十六年度、簡単に申し上げますと、灯油価格で一リットル当たり百七・八円、大きな、十八リットルが普通単位なんですけれども、その場合千九百四十一円。
- 政府の統計によりますと、二〇二一年十二月六日現在では、灯油は十八リットル当たり千九百四十七円、一リットル換算百八・二円なんですね。
- これはもう平成二十六年度より若干上回っている状況であります。
- そうした意味で、こういった、特に生活困窮者に対する灯油購入費等の助成は喫緊の課題でありまして、速やかにこれは取り組まなければならないというふうに思っておりますが、今回、特別交付税措置に当たって、今のところ、どれぐらいの自治体がこれについて申請をしようとしているのか、そしてまた、その算定額はどれぐらいを想定しているのか、伺いたいと思います。
- また、あわせて、灯油、ガソリン等の価格が高騰したのが十月で、そして特別交付税措置をやりますよというのは、事前の連絡を総務省が自治体に行ったのは十一月ということなんですが、結局、特別交付税が措置されるのはまた後々ですよね。
- たしか年が明けてから、三月でしたかね。
- だから、もうその頃には、冬も寒いんですけれども、もっと早くこれをやってもらわないと、自治体も困りますし、何よりも生活困窮世帯が困るわけでありまして、私は、こういうものは、こういう今回の令和三年度の補正予算とかに合わせるんじゃなくて、もっと、この冬を迎える時期に合わせてやるべきじゃなかったのかというふうに思っております。
- その点についても伺いたいと思いますし、今のところこの措置率というのが二分の一なんですけれども、これはほかのところと合わせて二分の一という、バランスということでありますけれども、私は、二分の一は、特に今のコロナで生活困窮されている方も含めて、また年金生活者の方々も本当に大変な思いをされているわけで、余り、二分の一、ほかのものとバランスを考えてということに固執しないで、この措置率を引き上げることも必要なのではないかというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。
- 今、財政局長からもお話がありました、全体の体系を踏まえてということでありますが。
- 先ほども御説明ありました生活困窮者のみならず、社会福祉施設に対する暖房費高騰分だとか、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、また漁業者に対する燃油高騰分の助成ということで、これは本当に必要なものばかりだと私は思うんですよ。
- そうした意味で、全体的なバランスを考えてというのは、私は、まだそこにこだわるのはちょっともうそろそろ変えて、必要なところにはもっと必要な支援を行うということが必要だと思うんですが、金子大臣、どのように思われますでしょうか。
- 是非、大臣の御協力をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
- では、続きまして、地方交付税法案等について質問をさせていただきたいと思います。
- 今日は、お忙しいところ、財務省からも、青木審議官、お越しいただきまして、ありがとうございます。
- まず、財務省にお伺いしたいというふうに思います。
- 今回の地方交付税法改正案、特に、やはり争点というか論点は、令和二年度決算において地方交付税の法定率分が二兆円、そして令和三年度補正で増えたのが二・三兆円、合わせて四・三兆円ということでございます。
- 今回、こういうことになったのは、やはり、当初の税収の見積りと実際の税収について大きな幅というか乖離があったということでこのような結果になったわけでありますが、それについての要因というか経緯について、まず伺いたいと思います。
- 私も、こんなに開けば全くおかしいというわけではなくて、先ほどおっしゃったように、コロナ禍の様々な経済活動の低下だとかいろいろと想定した上でのちょっと厳しめの税収見積りだったと思いますが、今回、このような大きな開きが出たわけであります。
- 政府が様々、支援策だとか、また税収の、返済猶予だとか、こういったものは政府がやるわけでありますので、そうしたことも見込んで、私は今後しっかりと税収見積りをしていかなきゃいけないというふうに思うので、今後この税収見積りの精度をどのように高めて、生かしていこうと考えているのか、財務省さんに伺いたいと思います。
- 是非、そのような取組をお願いしたいというふうに思っております。
- なかなか難しいことかと思いますけれども、是非、財務省さん、よろしくお願いします。
- 次に、総務省にお伺いしたいと思います。
- 今回、令和三年度補正予算に伴う地方交付税の取扱い、四・三兆円を様々なことに配分したことを御説明をいただきました。
- 私、これをよく見て、説明を伺っていても、これにどれだけ地方公共団体、自治体の意見が反映されているのかなというふうに、全て何かいろいろとオートマチックに決められて、そして総務省の様々な考えの下で配分されているのではないかというふうに思っていますが、まず、地方自治体、公共団体などからどのような要望が出されて、どのようにこれは反映したのか、伺いたいと思います。
- それでは、臨時財政対策債の償還財源の措置というのを一・五兆円にしておりますけれども、なぜこの令和三年度の臨時財政対策債の縮減に充てずに、臨財債の償還基金費を創設したのでしょうか。
- そしてまた、なぜ一・五兆円としたのでしょうか。
- その根拠を伺いたいと思います。
- 先ほど、地方公共団体、自治体などから、臨財債を何とか減額してほしい、減少させてほしいというような意見があったわけでありまして、なぜこの交付税特別会計借入金の残高と照らし合わせて、同じ割合で一・五兆円としたのか。
- 私は、もっとこれは減債すべきだ。
- 償還財源の経費としてこれを積み上げて、なぜ令和四年地方交付税総額への加算を一・三兆円、そっちにしたのか。
- 令和三年度でやれることはしっかりやった上で、令和四年度に繰り越す必要もないと私は思えるんですね。
- できるだけ臨時財政対策債を減らしていく、減らしてほしいというのが地方の意見ですから。
- こうしたことをなぜやっていかないのか。
- 私は、残念ながら、総務省は地方自治体、公共団体の応援団というか味方だと思っているんですけれども、そういった点はちょっと足りないなというふうに思います。
- さらに、今申し上げましたけれども、なぜ令和四年度に一・三兆円も繰り越してしまうのか。
- これは令和四年度も財源不足であるからということでありますが、来年度のことですから、なぜ今から言うのかなと。
- もっと、地方が求めているように、財源不足を解消してほしい、しっかりと財政当局にそういって求めていく、そうした姿勢を総務省には見せていただきたいと思うんですが、なぜ令和四年度に一・三兆円も繰り越してしまうのでしょうか。
- 大臣に伺いたいと思います。
- いろいろと理由というのはあると思いますが、それについては、地方公共団体が納得できるような御説明というか理由ではないと私は残念ながら思っております。
- そうした中で、もう一つ、今、これらの交付税、様々取扱いが論議されている中で、地域デジタル社会推進費の財源と予定していた公庫債権金利変動準備金、これは二千億円ですけれども、これを使わなくして後年度に活用ということでありますが、今後の使途についてはどのようにお考えになっているのか。
- また、全体的に、今回の地方交付税について、私は速やかに追加交付を行うべきだと思いますが、その時期について、併せて伺いたいと思います。
- 時間となりましたが、地方自治体、地域は、コロナ禍、そしてそれに派生する様々なことで本当に、実は東京にいてなかなか分からないかもしれませんけれども、疲弊しております。
- 生活困窮者もたくさん出ています。
- そういった意味で、十分な地域への、地方への支援を総務省が先頭に立って頑張っていただきたいというふうにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
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第207回[衆] 予算委員会 2021/12/15 4号
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- 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算案に反対、立憲民主党・無所属提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。
- その前に、今朝の新聞報道で、国土交通省が、建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査において、建設業者から提出された受注実績データを無断で書き換えていたという事実が判明しました。
- 言語道断であります。
- 予算案などにも関連する重大な事案であり、令和四年度予算案の審議前にこの事案の集中審議を行うべきと強く求めておきます。
- 私たち立憲民主党は、コロナ第六波の感染拡大が心配される現段階において、しっかりとしたコロナ対策や経済対策を打ち立て、その裏づけとなる補正予算を編成することの重要性に異存はありません。
- しかしながら、今回の補正予算案を精査すると、いささか疑問な点が見受けられます。
- 本補正予算案では、政府が、十八歳以下の子供への十万円相当給付に関して、クーポン五万円相当を給付することをかたくなに原則とし、一括現金給付より九百六十七億円も余計にかかる事務経費は、到底容認できません。
- 政府は、我が党や国民、自治体の意見を受けて、一括現金給付も容認すると方針転換しました。
- このことは一定の評価はしますが、一括現金給付に間に合わない自治体もあり、なぜ自治体の意見を聞いてから制度設計しなかったのか、なぜ所得制限の撤廃は容認するが補助しないのか。
- 結局、振り回されるのは国民や自治体です。
- 国民一人当たり最大二万円相当のマイナポイントを付与する事業に一・八兆円もの予算を計上していますが、財務省の財政審分科会でも指摘されているように、マイナポイント事業は効果には限界があると言わざるを得ませんし、緊要性が求められる補正予算で措置することについて、国民の納得が得られるとは到底思えません。
- 一・八兆円は困窮する個人や事業者への支援に振り向けるべきです。
- 私たち立憲民主党は、今年三月、申請が締め切られた持続化給付金について、要件緩和や事業規模の加算を講じて再支給すべきと提案し、法案を提出しました。
- それから約九か月たち、やっと政府が補正予算で、中小事業者向けに地域や業種を問わない事業復活支援金の創設を行おうとしていますが、規模が不十分で、いつと比べて五〇％なのか、いつから給付が始まるのかはっきりしていません。
- これでは、来年三月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金といううたい文句に見合うのか、懸念が募ります。
- 補正予算案には、私たちの命を守る、必要不可欠な予算が幾つか欠落していると言わざるを得ません。
- 例えば、収入の減った医療機関や介護施設に対する抜本的な経営支援策が必要であると提言してきましたが、補正予算案には含まれていません。
- また、私たちは、観光関連産業への支援を充実させ、雇用と産業の継続を守る必要があることから、観光産業持続化給付金を創設すべきと提唱していますが、これも含まれていません。
- 我が党の編成替え動議は、コロナ感染第六波から国民の命、暮らし、事業を守り抜くためのコロナ対策予算を集中、拡充し、不要な予算や補正予算にふさわしくない予算は削減する内容であり、高く評価できます。
- 以上、令和三年度補正予算案に反対、立憲民主党・無所属提案の編成替え動議に賛成の討論といたします。
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/26 19号
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- 立憲民主党の道下大樹です。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 時間も限られておりますので、早速、ハイヤー、タクシー産業支援についてまず伺いたいと思います。
- 一つ目は、雇用調整助成金の特例措置の延長についてなんですが、ハイヤー、タクシーに限らず、国交省所管の鉄道事業や航空だとかバスだとか、様々関係する事業は雇用調整助成金特例措置の延長を求めてきました。
- 先日も、私も所属する、辻元議員が会長を務めるタクシー政策議員連盟でも、全タク連の会長らから強い要望を、雇用調整助成金特例措置が終わったら廃業するタクシー業者がばたばた出てくるというような話もいただきました。
- また、先日、今週月曜日ですけれども、私も、道内の立憲の国会議員や地方議員とともに北海道の関係団体のところに伺いましてヒアリングをして、雇用調整助成金の特例措置の延長を求める意見をたくさん伺ってきました。
- そこで、国交大臣は、これまでもそうした思いは共有されていると思いますし、積極的に関係閣僚や省庁に延長をお願いされてきたと思います。
- そのかいもあってだと思います、昨日の夜から一部報道では、厚労省が七月以降も特例措置について延長するという方向で今検討を進めている旨の報道がありました。
- ただ、正式決定していませんので、この点について、現時点での国交大臣の見解並びに雇調金制度を所管する厚労省の今の検討状況について伺いたいと思います。
- 達谷窟審議官、来ていただきましたけれども、是非、延長する方向で今進めていますと御答弁いただきたかったなというふうに思っております。
- それから、雇調金について、今は六月末までですけれども、事業者はもっと先の計画をしているわけですよ。
- ハイタク業界もそうですが、特にバス事業者は、運転手さんのことだとかダイヤのことだとか様々、半年間、少なくとも三か月以上先を見通して、それで事業を計画するわけですよ。
- はっきり言って、会社だって国だって一年間の予算とか計画とかを立てますよね。
- それで、それに向けて、ゴールに向けて、目標に向けてやるわけであって、雇用調整助成金の制度を三か月ごととか、延長するかどうか、やっと一か月差し迫ってどうするか決めるというのは、公共交通事業者も含めて、様々、飲食店とか、ほとんどのコロナの影響を受けた事業者にとってみれば、もっと早く延長するなら延長すると言ってほしいとか、もうちょっと長い期間制度を続けてほしいだとか、早めの発表を期待しているわけですので、その点を是非、これまでも御理解いただいていると思いますが、更に御理解いただきたいというふうに思っております。
- ちょっと時間が短くなってしまったので、せっかく秡川自動車局長に来ていただきまして、済みません、運賃改定についてはもう御承知だと思います。
- これまでもハイタク業界は、それ以外の様々な、地方創生臨時交付金の活用だとか様々な要望をされてきました。
- それに応えてこられたと思いますが、運賃改定については、今このコロナ禍で、利用者に対して運賃が上がることはなかなか言いづらいと思います。
- 何とか昨年の二月一日に四十八運賃ブロックで運賃が改定された。
- それでコロナが来たんですけれども、あのときに改定しなければもっと悲惨だったと言われます。
- 何とかあのときにぎりぎり運賃が改定されてよかったなというところがある反面、まだ適正な運賃でない、まだ運賃改定を求めているブロックもありますので、そういったところも含めて是非御検討をお願いしたいということで、意見を申し上げさせていただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 次に、ライドシェアと飲食宅配代行について伺いたいと思います。
- 今年二月十九日に、英国最高裁は、アメリカ配車サービス大手ウーバーの運転手について、個人事業主ではなく従業員として扱われるべきとの判断を示しました。
- フランスの最高裁も二〇二〇年に同様の判決を下しております。
- 日本国内においてライドシェア導入を求める動きが一部の経済界からある中で、海外ではライドシェアに関する様々な問題が浮き彫りになり、運転手や利用者を保護する法制度を施行する動きが見られております。
- また、国内においてもライドシェアについて懸念する意見が広がっております。
- ライドシェアと英国最高裁判決についての国交大臣の見解を伺いたいと思います。
- 今大臣から、考えは全く変わらないということで御答弁いただきました。
- 安全確保、利用者の安全確保を含めて、また、そこでハンドルを握る方々の雇用や安全ということも必要なんですね。
- ライドシェアというのはいわゆる個人事業主でありまして、責任だとか、事故が起きたときだとか、補償も全て個人事業主が、ドライバーが負わなきゃいけない。
- そういう不安定な中でこういうライドシェアというものが海外では進められてきた、そして国内でも進めようとしている動きが一部にあるということで、やはり、国民の安全、安心を守る政府として、こうした動きには是非国交省が先頭に立って、ライドシェアのような制度が導入されないようにお願いしたいというふうに思っております。
- ライドシェアと同様のシステムを用いたものが、いわゆる飲食宅配代行、フードデリバリーというものでございます。
- コロナ禍の状況と重なって今急拡大しております。
- 飲食宅配代行に携わる方は、現在、個人事業主となっております。
- 厚生労働省は、近く開催する労政審議会で、労災保険の特別加入の対象として自転車などでの飲食宅配代行に携わる個人事業主とフリーのＩＴエンジニアを新たに追加する案を示し、省令の改正を進める考えというふうに承知しておりますけれども、飲食宅配代行に携わる個人事業主である配達員の方々の労働組合は、今月二十四日に記者会見を開きまして、厚生労働省の方針に反対を表明されました。
- 事業主が保険料を負担する本来の労災保険の適用を検討するよう求めていらっしゃいます。
- 最近では、一部の飲食宅配代行プラットフォーマーが配達報酬の計算方式を一方的に変更して、実質的には報酬が引き下げられることが多くなるという状況にもなっており、事業主と配達員との契約関係は看過できない状況だというふうに思っております。
- 一方的に契約が変えられてしまったり、なかなか意見が言えないという状況であります。
- 一方で、新型コロナウイルスの流行以降は、このフードデリバリーシステムによって飲食業界に恩恵をもたらしてきたのも事実であります。
- 配達員の労働組合の主張を尊重し、反映するべきだと思いますけれども、厚生労働省の見解を伺います。
- 配達員の労働組合からの意見というものは、これに始まったものではありません。
- 昨年の八月十三日にも、当時の加藤厚労大臣宛てに労災保険制度の見直しに関する要望書というものを出して、厚労省の担当の方が一時間近くもお話を聞いてくださったということで喜んでいらっしゃったんですよね。
- その中では、ウーバーのような個人事業主に対する支配性が強く、雇用類似の状態で労働力を確保する企業側の責任や負担を回避して制度変更を進めようとする姿勢が顕著ですということで、個人事業主とプラットフォーマーとの関係性に関しては、やはり配達員は労働者性が高いというふうに言っているんですね。
- そこで、この労働組合、ウーバーイーツユニオンは、労災保険制度の見直しにおいては、特別加入の拡大で済ませるのではなく、ウーバーのような労働力を確保して事業を行う企業が労災保険の保険料を事業主負担する形で労災保険の適用拡大を行うよう要請すると言っていらっしゃるわけであります。
- また、労働者災害補償保険法を改正して、実態を伴った適用対象の拡大を行ってほしいというような要望を出されているわけですから、こうしたことを踏まえて、労政審議会等での議論や厚生労働省の中での議論もしっかりと進めていただきたい。
- これは日本国内だけの問題じゃなくて、海外ではもっと先を行っていて、労働者性が強いということで、労働者として判決も出ている。
- ヨーロッパや北欧ではたくさん出ているんです。
- 日本が遅れてはならないと思いますので、この点、審議官には御答弁は求めませんけれども、私の意見として、しっかりと厚労省で踏まえていただきたい、議論をしていただきたいと思っております。
- 最後に、索道輸送について伺いたいと思います。
- イタリアで、観光用ロープウェーが先日落下して、十四人の方が亡くなったという痛ましい事故が発生してしまいました。
- コロナ禍でしばらく休止していたけれども再開した直後の事故とのことで、事故原因は不明ですけれども、ロープが破断した可能性もあるというふうに聞いております。
- これまでも、日本国内の索道事業者は安全確保に万全の体制で取り組んで、安全を確保されてきたというふうに思っております。
- 私もスキーだとかでいろいろ利用させてもらっていますので、その安全性は認識をしておりますが、一つ残念なものがありまして、私の地元のロープウェーで二年前に、ゴンドラが非常停止して鉄塔にぶつかって、乗客ら七人が重軽傷を負った事故が発生してしまいました。
- 国交省には報告があったと思います。
- 事故が起きたとき、若しくはけが人とかが出なかった場合に報告するのかしないのかとか、二年前に事故を発生させた事業者はその基準について認識をしていなかったということもありますので、こうした事故発生状況と課題認識、これまで国交省として様々把握されていたと思いますが、その点について伺いたいとともに、今後の安全確保に向けた取組、さらには、今コロナ禍で索道輸送事業者も経営が厳しいので安全対策についてしっかりと国も様々な資金的支援などで補助すべきだと私は考えますけれども、その点について御答弁をよろしくお願いいたします。
- どうぞよろしくお願いします。
- きっとコロナ禍で休止しているロープウェーなども結構あるかなと思います。
- 全国の索道が本当にこれからも安全、安心の中で運用、運行されることを是非国交省としても後押ししていただきたいと思います。
- これで質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 総務委員会 2021/05/18 17号
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- 立憲民主党の道下大樹です。
- 私からも、質問の機会をいただき感謝を申し上げますとともに、地方公務員法の一部を改正する法律案について、一部重なる点もあるかもしれませんが、重要な法案だと私は思いますので、質問をさせていただきます。
- まず冒頭、やはりこの地方公務員法改正案が一年遅れてしまったことに、非常に残念に思っております。
- また、この一年遅れたことによって、公務員の方々が、雇用と年金の接続というもので一年失ったとか、今後の人生設計、再計画しなきゃいけないとか、いろいろとそういうふうに悩まれた方もいらっしゃるわけでございまして、この根本原因は政府にありますけれども、我々もこの点については十分に認識をしなきゃいけないなというふうに思っております。
- 先ほど来、大きな点から御質問されていますけれども、私はちょっと細かい点などいろいろと伺いたいというふうに思います。
- まず、定年引上げ期間中の新規採用の取扱いについて、これもちょっと重なりますけれども、改めて伺いたいと思います。
- やはり、定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないために、仮に定員が一定であれば、翌年度の新規採用者数を大幅に減少又は新規採用を控えなければならない事態が生じるわけで、これは、人材確保、年齢構成、新陳代謝、知識、技術、経験等の継承、人事配置、人材育成など、地方自治体の組織運営上重大な問題があるということは、先ほど来御答弁でもあると思います。
- 定年の引上げ期間中には、各地方自治体における必要な新規採用が継続されるべき、これは本当に根本的なものだと思いますけれども、新規採用が継続されるべきものであるというふうに考えますけれども、これは大臣から見解を伺いたいと思います。
- そこで重要となってくるのが定員管理との関係性についてなんですけれども、国家公務員については、既に河野太郎大臣が、今年の四月二十三日の衆議院内閣委員会において、定年の引上げ期間中における一時的な増員は当然という趣旨の答弁をされています。
- 地方公務員においては、少なくともこれを参考、また最低と考えた上で、地方公共団体へ定員管理に関して要請を行うということで、大臣の見解も同様なのか、伺いたいと思います。
- 地域でそれぞれ、様々課題等があるということでありますけれども、そういう検討を行うのと同時に、やはり、もう先ほど武内議員からお話があったとおり、今の地方自治体、公共団体は全くもって人手不足なんですね。
- そういった意味で、先ほど来答弁で、行政課題に的確に取り組むため地方公共団体が自主的に対応していただきたい、こればかりなんですよね。
- ちょっと、それを聞いていて、何かもっと、私は、この定員管理に関して、総務省が地財措置だとか、今本当に足りない、もう既に、これからじゃなくて、今までも自治体から総務省は、そういう人手不足については十分課題認識としてお持ちだと思うんですよね。
- そういった点では、自主的に対応いただきたいと言うだけじゃなくて、そのためには、対応するためには、しっかりと財政的な措置も用意していますぐらいは言っていただきたいんですよ。
- そうじゃないと、今コロナ禍で、ワクチン接種だ、様々なことを含めて、休業要請したり、そこでお店を回るのもありますけれども、あらゆるところで、それこそ福祉のみならず、教育に関しても、土木、建設についても、いろいろな面で人手不足なので、そこの点は、総務省が、対等な立場というのもありますけれども、しっかりと予算措置、地財措置を行うという気概を見せていただきたいんですよね。
- 思いを持っているということを私は答弁いただくことが重要だと思うんです。
- 武田大臣、どうですか。
- これは部長さんではちょっと答えられないと思うんですけれども、大臣、どうでしょうかね。
- ずっとこの答弁は譲らないと思いますけれども、各自治体に七月までに高齢者のワクチンの接種をと圧力をかけるぐらいだったら、それぐらい言わないといけないと私は思います。
- 圧力をかけることは間違っていますよ。
- ワクチンの接種計画をそれぞれやっているわけですから、その人手の中で、医師だとかが足りない中でも、何とか何月までにやろうということで、地元住民のことを考えて高齢者のワクチン接種の計画を立てているのに、総務省や厚生労働省の職員が電話をかけて、とにかく七月までというふうに答えろというのは、非常にこれは、私はあってはならないことだと思います。
- 今回は地方公務員法改正なので、ちょっとそれはまた別の機会にと思いますけれども。
- 次に、現行における雇用と年金の接続についてなんですけれども、現在の六十歳定年制の下、段階的に年金支給開始年齢の繰延べが行われるわけですけれども、地方公務員における雇用と年金の接続はどのように措置されているのか、伺いたいと思います。
- 次に、今話がありましたフルタイムのことについてなんですけれども、今の再任用職員数の実態とフルタイム、短時間の内訳について、総務省で把握されているものと、それと定員管理における再任用職員の取扱いはどのような措置になっているのか、伺いたいと思います。
- 短時間勤務でも、職種によっては定員の中に入ってしまうとか、いろいろとちょっと、なかなか分かりづらいところがあるんですね。
- これはちょっと明確にしなきゃいけないなと思いますが。
- 次に、今フルタイムと短時間の実数について話がありましたけれども、では、それぞれの希望者、希望数はどうだったのかを伺いたいと思います。
- これは、フルタイムを希望したけれども短時間になったとかいうことがあろうかと思います。
- そして、なぜそのような、希望どおりにならなかったのか、理由について、総務省としてどのように把握されていますでしょうか。
- 今部長からもお話があったんですけれども、応募と採用者数は分かるけれども、どのような希望があったのか、その手前のことがちょっと把握されていないということなんですね。
- 私は公務員をやったことはないんですけれども、父が地方公務員をやりまして、六十歳で定年退職した後、六十五までの再任用を希望して、それはフルタイムを希望したんですが、当該自治体では、獣医師だとかは、やはり人手不足のところはフルタイムで働けるんだけれども、都市部に近いところの勤務地を希望する場合はフルタイムはないということで、短時間しかないというふうになっているんですね。
- だから、希望することもできないんですよ。
- やむを得ず、短時間に応募するしかないということになって、結局それで、給与に関しては、今回法案で書かれている七割なんか到底無理で、五割前後、五割ももらっていたかなという話もいろいろと伺っています。
- そういった意味で、私は、もっと総務省としては、この点、本当に希望したのはどれぐらいだったのかということをまず、自治体に協力を求めながら把握するべきじゃないかなというふうに思っています。
- フルタイム再任用を基本として各地方公共団体への助言通知をしている総務省には、やはり定員管理への配慮がなされる必要があると思うので、その意味で、現在の再任用職員及び六十五歳への定年引上げが完成するまでの間の暫定的な再任用職員が、職員の希望に応じてフルタイムによる定員が確保されることが私は必要と考えるんですが、大臣の見解を伺いたいと思います。
- フルタイム再任用を基本ということで総務省が立てているわけでございます。
- 基本があって例外とかがあってということになると、例外が大き過ぎると、私は、これはある意味で、この再任用のところだとか今回定年が引き上げられる中で、様々、職員間の格差にもつながってしまうんじゃないかなと思っております。
- そういった意味で、ここに総務省がおっしゃるような、フルタイム再任用を基本とする、これがもう原理原則というか大原則なんだということをしっかりと総務省が発信するとともに、そのために必要な、自治体が予算や様々なことで、自分からの理由じゃなくて、予算等が足りなくて、どうしても、人が必要なんだけれども、フルタイムで働いてもらいたいんだけれども短時間で勤務できないかとか、そういったことの課題、弊害を払拭する努力、取組を、総務省、是非お願いしたいというふうに思っております。
- 時間もありますので、ちょっと次の点について伺いたいと思います。
- 定年前再任用短時間勤務制なんですけれども、この制度を導入する意義は、職員の希望により、健康上、人生設計上の理由等により多様な働き方を可能とするためというふうに総務省は示されております。
- この点について、まず、現実的な手続としては、新設される任命権者による情報提供・意思確認制度において、定年を迎える前の職員が定年前再任用短時間勤務を希望する意思を明らかにした場合にこの手続となるというふうに考えるんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
- ここでしっかりと押さえておかなきゃいけないのは、職員の希望によりというところなんですね。
- 職員さんの、自分の考えでこの定年制再任用短時間勤務を希望する、これが大変重要だと思います。
- そこで、大臣にちょっと伺いたいんですが、これは重要なんですが、やはり、先ほど来、定員管理等で、フルタイムじゃなくて、定年前に再任用短時間で勤務してほしいと、任命権者から定年前再任用短時間勤務の選択を職員が望んでいないにもかかわらず強要されること、これは私はあってはならないというふうに思うんですが、総務省として、大臣として、これはもう、任命権者からの強要はあってはならない、断じてないということでよろしいでしょうか。
- 大臣から心強い答弁をいただきました。
- ただ、任命権者から強要されることはあってはならないんですが、これから絶対にないと言えるかどうか。
- 私は、こうした強要を止めるために、罰則が必要なんじゃないかな、罰則というか、これは違法なんだよという共有認識を持たなきゃいけないと思います。
- 任命権者が情報提供・意思確認の場において職員に定年前再任用短時間勤務を強要することは、職員の身分保障を侵害するものなんだ、これは違法だと総務省、はっきり言ってもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
- 周知を徹底していただきたいと思います。
- 違法だという答弁はなかったので、これはそういう法律制度ではないというふうに思いますので。
- 私は、だからといって、周知徹底して分かっている上に、そうした、任命権者が職員に対して定年前再任用短時間勤務を強要することはないように、是非、総務省、目を光らせていただきたいというふうに思っています。
- これはあくまで職員の意思によるものでございますので、是非これは目を光らせていただきたいと思います。
- 次に、定年前再任用短時間勤務を選択する職員と選択しない職員の割合というのは、今のところ、総務省としてどの程度になるというふうに想定しているのか。
- 例えば、私が参考になるなと思うのは、現在の再任用職員のフルタイムと短時間勤務の割合、これが参考になると思うんですけれども、総務省としてどのように想定されているのか、伺いたいと思います。
- では、この定年前再任用短時間勤務職員の定員定数上の取扱いについてはどのようになるのでしょうか。
- 伺いたいと思います。
- ちょっとそこで伺いたいんですけれども、別途ということなんですが、これは、ある要件になれば、定数の中に入ったりするんでしょうか。
- どのような、もっと具体的に、定数管理の中に入るのか、入らないのか。
- この定年前再任用短時間勤務の職員の業務内容によって、定数の中に入るということはないでしょうか。
- 分かりました。
- この定年前再任用短時間勤務制の導入に当たり、例えば職員の健康上の理由による選択についての職務、業務上の配慮の一方で、地方自治体全体としての組織力量を維持し、円滑な組織運営を図る必要が求められると考えております。
- このために、私は、各地方自治団体において、定年前再任用短時間勤務にふさわしい職務の創設を図ることが不可欠であると考えますが、総務省の見解を伺います。
- この法改正成立、施行以降、私は、総務省も、今回の定年前再任用短時間勤務というこの新たな制度上、こういった職務も考えられるとか、様々なアイデアだとか自治体における事例を共有するだとか、そうした取組をお願いしたいというふうに思います。
- 地方公務員法改正案については最後の質問になりますが、定年前再任用短時間勤務を選択する職員について、例えば健康上の理由ということからは、特定の職種で選択する職員が多くなることが想定されます。
- 例えば消防、警察など、加齢に伴い、これまでの業務に継続従事していくことが困難になることが容易に想像されます。
- このような職種について、一方で、組織としての業務の力量は当然に維持していかなければならないんですが、どのような方策を講じていくつもりなのか、考え方を伺いたいと思います。
- これまでの御答弁を伺っておりまして、総務省の考え方も把握できました。
- あるところでは地方公共団体が自主的に対応していただきたいという答弁が散見されるわけで、私は、それは余りにも、ちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、自治体を突き放すような答弁に聞こえてしまうんですよね。
- やはり、この日本における地方自治というものを、総務省は自治体と一緒になって、対等な関係でやっていくという姿勢を是非示していただきたい、思いを持っていただきたい、そのときには、こういう法律のみならず、地方財政措置だとか様々な予算的措置を含めて用意をしていただきたいと思います。
- 先ほど桝屋議員が、この地方公務員法の定年延長について、官優遇という意見もあるというふうにおっしゃっていまして、官優遇ではないという意見でおっしゃられたんですけれども、私もこれは官優遇ではないというふうに思います。
- ある意味で、民間がなかなか定年延長しないものだから、やはり公務員がその模範を示すということもありますし、一方で、地域の中小、小規模零細企業は、その自治体だとか都道府県の職員の給与体系を、毎年毎年給与表をもらって、それに合わせて自分の会社とかの社員や従業員の給与を決めていくんですね。
- 民間企業で働く方々は、是非、公務員の皆さん、給与だとか福利厚生、どんどん上げてください、それによって我々民間の方の福利厚生や給与も上がっていくんですというような話をよくよく私は伺っています。
- だから、民間における定年引上げを促進するためにも、私は、この国家公務員そして地方公務員の定年引上げというのは大変重要かというふうに思っております。
- 是非皆さんと取り組んでいきたいと思います。
- 最後、残された時間、僅かですので、がらっと変わりまして、消火設備の事故について消防庁に伺いたいと思います。
- 先日も、東京都新宿区内のマンション地下駐車場において、修繕工事中に二酸化炭素を用いた消火設備の誤作動が発生し、作業員四名の方がお亡くなりになられた大変痛ましい事故が起きました。
- これまでも、再発防止策として、消防庁は二酸化炭素を取り扱う消防設備士などの資格者に現場で立会いを求める通知を発出してきたわけでありますけれども、それが守られていなかったということでございます。
- こうした事故を発生させないために更なる取組の強化が必要と考えますが、消防庁の認識と検討状況、今後の取組について伺いたいと思います。
- 痛ましい事故を発生させないように、是非とも対策強化をよろしくお願いいたします。
- 質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/14 16号
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- 立憲民主党の道下大樹です。
- 私からも、航空法等の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
- まず冒頭、平常時、またこのコロナ禍において、安全運航、安全輸送を基本に、本当に日夜お仕事をされている航空関連産業の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。
- 私も北海道と東京を行ったり来たりするのは一〇〇％飛行機でございますので、そうした中で、本当に今、それぞれ苦労されている姿、そして頑張っている姿を見させていただいております。
- そうした中で、今回こういうコロナ禍、また様々これから発生するであろう経済的な、また自然災害等に影響を受けた航空会社に対する支援をしっかりと行っていくという国の姿勢が、今回の航空法改正案には記されているのではないかと、私としては理解をしております。
- その中で、まず、国と航空会社との関係性について伺いたいと思います。
- この改正案では、航空会社は、国土交通大臣が策定した航空運送事業基盤強化方針を踏まえ、航空運送事業基盤強化計画を策定し、その実施状況を定期的に国へ報告する。
- それによって、国は、航空会社等に対して支援措置を講じる。
- 法的根拠に基づいて国が航空会社への支援を行う。
- これは、これまでも、コロナはある程度法律を根拠にしてやっていますけれども、いろいろとその都度その都度取り組んでこられた。
- また、国交省に限らず、雇用調整助成金に関しては厚生労働省とも連携をして、厚生労働省が主体的にやっているということで、そうした支援を今回法的根拠に基づいて行うことができるようになることは、ある程度評価させていただくんですけれども。
- 一方で、こうしたことになると、国の航空会社に対する関与の強化につながるのではないか、自由なこれまでの経営というものが何らかの形で阻害されるのではないか。
- 先ほど、地域ネットワークだとか地方ネットワークとかの維持がありましたけれども、路線、なかなかここは赤字なんだよなというところに、ここに路線を開設しろだとか、雇用についても、先ほど同僚議員からお話ありました、雇用を守っていく。
- 特に、国がインバウンド、外国人観光客を増やすということで、どんどんどんどん今まで社員さんを増やしてきた中で、今、本当に大変な状況の中で、経営について、ある意味で雇用についても国の関与が強まってしまうのではないかと私としては懸念を感じるところでありますけれども、それはないと私は大臣に明確に御答弁いただきたいと思うんですが、是非、大臣、お願いいたします。
- 今大臣から明確に、そうした詳細について強化方針に記すことはないということが答弁されましたので、そうした私の懸念も払拭されたというふうに思っております。
- 皆様も御理解いただいたというふうに思います。
- それでは次に、保安検査について伺いたいと思います。
- まず、旅客、乗客への周知、また、受検、検査を拒否したときの対応についてです。
- 改正案では、これまで航空会社と乗客との間の約款で決めていた保安検査を法律に明記して受検を義務づけたことは、現在、航空保安責任を負っている航空会社、そしてそこから委託を受けて検査を実施している警備会社や検査員にとって、検査に対する法的根拠が担保されて、保安検査体制の強化につながるものと考えております。
- 評価できる内容だというふうに思っております。
- 私も含めてと言わせていただきますが、ほとんどの旅客は厳格かつ円滑な検査を求めていると思います、やはり安全のためには。
- 一方で、検査における検査員に対するクレームなどが後を絶たないということも現場から伺っております。
- そのような中、今回の法改正がなされれば、保安検査の背景や目的、受検を拒否した場合の罰則等について、航空会社任せにすることなく、国が責任を持って、利用者に対して十分かつ丁寧に周知する必要があるというふうに考えます。
- これは航空会社がやっているんですけれども、罰則だとか、こういうのは法律で定められたもの、国が決めたことですよということを、しっかりと国は、国民、乗客に対して周知徹底する必要があると考えますが、国は今後どのように取り組む予定なのか、具体的な説明を伺います。
- 是非、国が主体としてそうした周知徹底を行っていただきたいと思いますし、それに当たっては、航空会社もこれは連携協力しなきゃいけないと思いますので、しっかりと予算の確保をお願いしたいというふうに思います。
- 次に、検査を受けることを拒否して、いわゆる危険物等所持制限区域、クリーンエリアと言われますけれども、無理やりその中に侵入した場合の罰則について、具体的な内容を伺います。
- また、検査員はどのように対処すべきなんでしょうか。
- 警察等との連携についてどのように今想定しているのか、伺いたいと思います。
- 空港の中に入りますと、保安検査場を通りますと、警察官が立っています。
- そうしたところで対応されるのかなというふうに思います。
- こうした検査を拒否するということはほぼほぼないと思いますけれども、こうした法的根拠に基づいてやっていくことになると、そうした警察との連携というのを、今の、現状、空港にいる警察、これは各地方自治体、地方の警察署対応ですけれども、こうした人員が十分足りているのかどうか、そういった警察との連携においては、警察側もある程度人員を確保しなきゃいけないとかあると思うんですけれども、そういった話合いは警察庁とは行っているんでしょうか。
- 是非とも速やかに進めていただきたいというふうに思っております。
- 次に、罰則なんですけれども、罰則の適用に当たっては、保安検査の責任を負っている航空会社、又は、検査を実施している警備会社、そして検査員に対して、具体的にどういうふうにやっていくのかという、この手順の説明が必要だと思うんです、ちょっと細かい話なんですけれども。
- 国として、そういう説明あるいは研修の機会というのはどのように検討しているのか、伺いたいと思います。
- 罰則の適用とか様々な保安検査体制の強化とありました。
- 先ほど同僚議員からもお話がありましたけれども、先ほどの答弁を伺っていますけれども、保安検査だとか、それをすり抜けて、もしハイジャックが起きたときの責任の所在というのが、海外の事例を見ていますと、まだ日本においては国が責任の主体になっていないんですね。
- それを私は感じるんですよ。
- 説明とかそういったことは国がやりますけれども、最終的にはまだまだ航空会社や警備会社に責任があるというような流れというか雰囲気、国としてそのように認識しているのではないかというふうに思っております。
- 海外の事例もしっかりと踏まえてということではありますけれども、海外の事例では、私たちもいろいろとヒアリングとかをさせていただいていますけれども、今までのように、航空会社や警備会社、空港管理会社に様々な責任を一〇〇％負わせているというところはほとんどないですね。
- やはり、テロ対策というのは国の役割、責務だということでやってきていますので、そういった意味では、今回の具体的な手順をどのように説明するのかについても、国はある程度指導すると思いますけれども、最終的な責任も国にありますよという、その姿勢というのがまだまだ見えないなというふうに私は感じております。
- ただ、これは第一歩というふうに捉えるか、まだまだと捉えるか、今後もしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。
- 航空保安に関して強化していくということになると、費用負担も議論しなければなりません。
- これまで航空保安に関する費用というのは、コロナによって旅客数が今激減していますけれども、それは除いて、コロナの前の状況、航空保安に関する費用というのは総額でどの程度かかっているのか、また、その内訳、人件費だとか警備費用だとか様々な内訳があると思いますが、具体的にどのような内容に幾らかかっているのか、国交省として把握している概要を教えてください。
- 航空保安体制を強化するというこの法改正において、そういう、今、日本国内における保安体制にどれだけの費用がかかっているのかということを、大まかな総額を把握された上でこの法改正に当たられているのかなと思ったんですけれども、ちょっとその点、私はびっくりしました、その把握されていないということについて。
- 補助金は令和元年で百十三億円、人件費に関しては八十三億円ということでありましたけれども、だから、簡単に考えるとそれ以上かかっているわけで、これが航空会社や空港管理会社等の負担になる。
- それは、実は乗っている我々の航空券代にも含まれているということなんですよね。
- そうした意味で、この保安体制の強化と費用というのは切っても切り離せない課題であります。
- 今、答弁では、把握していないということで、この後私が聞こうとしたのは、その費用の負担、航空会社、それから乗客、空港管理会社、国、誰がどの程度負担しているのか伺おうと思ったんですが、その点についても答弁できないということですか。
- 負担割合は御答弁いただきました。
- その負担割合が、本当にこれが妥当なのかということだと思います。
- そして、今、旅客一人当たり百五円ということであります。
- ちなみに、この百五円と決まった年代、始まったのはいつからでしょうかね。
- ちょっとごめんなさい、通告をしなかったのですが、それぐらいは御存じかなとは思っていたんですけれども、どうですか。
- 済みません。
- 答弁いただきまして、ありがとうございます。
- 平成十六年ですから、ちょっと、それからもう十五年程度たつ、百五円が妥当なのかという話も出てきますが、ただ、それが増額になると、今度は我々の、乗客の負担が増えるということになりますので、どうやって負担割合を考えていくのか。
- 今後、コロナ収束後の航空需要の回復を見据えれば、こういう保安検査の質的、量的向上というのは絶対求められるというふうに思います。
- 保安検査をしっかりやっていくとなると、これは様々な準備をしていかなきゃいけない、それだけ費用がかさむということになると思います。
- そう考えると、私は、今後の保安検査体制の強化を考えた際に、やはり諸外国等と比較すると航空保安に関する費用はまだまだ足りない、今ではまだ十分ではない、もっと必要になると思うんですけれども、その点について、国としてどう考えていますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 国が主導してしっかりと対応してまいるということで、是非お願いしたいと思います。
- 今までの質問や、他の委員の皆さんの質問等と答弁をお聞きしていますと、現状では、やはり保安検査に関する費用の多くは航空会社が負担しているわけであります。
- 特に、コロナ禍で経営状況が非常に悪化している、先ほども本当に多額の今赤字ということでお話がありましたし、ある航空会社では、今年度の夏、冬の一時金、ボーナスですね、これがゼロというショッキングなニュース、ショッキングというか、本当に頑張っていらっしゃるのにボーナスがない。
- 今、医療機関でもコロナ対応とかされていますけれども、ボーナスが出ない医療従事者の方々を見ていて本当にかわいそうだなと思っていますけれども、そうしたことが、航空関連産業で働く方々もボーナスゼロと。
- 本当に非常に大変な状況で、私は、離職されないように頑張っていただきたい、そして、何かこれは応援が、国としてしっかりと支援をしていく必要があるというふうに思います。
- そうした中で、航空保安体制の面で応援していくということでは、やはり費用負担の考え方を見直して、先ほども申し上げましたとおり、テロ、ハイジャックというものが国家を標的にしているという面を考えますと、国の関与というか負担割合を増やしていくべきだ、私はそのように思うんですが、ここは国交大臣から答弁をいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- でき得る限りの対策、支援策、是非全力を挙げてお願いしたいと思います。
- 今、空港使用料、着陸料もありました、航空機燃料税も今、本当に減額をしております。
- 今、もう一方では、雇用調整助成金もいつ止められてしまうのか、延長が止まってしまうのかとかいうちょっと不安の中で働いていたり、会社を経営されている航空会社の方々がいらっしゃいますので、これは結構長く見通しが持てるように支援策を講じていただきたい、発表していただきたい、省庁間で連携をして取り組んでいただきたいというふうに思っております。
- ちょっと、残された時間、ドローンについて伺いたいと思います。
- 今回、無人航空機の安全確保という観点から法改正が行われるわけでありますが、国は、この無人航空機、ドローンというふうに言わせていただきますけれども、ドローンの操縦者の技能証明を行う制度を創設するとしています。
- 国の指定を受けた民間の試験機関は、試験基準等の統一性、公平性を確保するため、全国で一者指定することとなっております。
- この方針でありますと、当該業務が独占的な業務となるため、実際に公正な運用がなされるのかという疑問と、国土交通省所管の運転免許制度と同様に、警察庁など関連深い省庁の天下り先になってしまう可能性が出てくるのではないかというふうに私は懸念を持つわけでありますが、国交省の見解を伺います。
- ちょっと天下り先についての答弁がどうだったかなというふうに、はっきり答弁はなかったかなというふうに思いますけれども。
- 次に移りまして、今回、法改正案の中にあります指定試験機関と登録講習機関との間の費用、制度設計について伺いますが、これから議論が尽くされて省令等で定める段階だと思いますけれども、現状において、民間操縦士資格の事例では、資格認定機関のフランチャイジーに当たるドローンスクールに課せられる費用が相当に重いという話を伺います。
- 国土交通省のホームページを見ますと、このドローンの国交省登録管理団体が六十一団体で、講習団体が一千四十団体なんですね。
- 非常に多いなというふうに思います。
- これをまとめるということなんですけれども、その中でも、いろいろと値段、費用ともばらばらあるんですけれども、一方で、認定基準が甘いところもあったり、スクールの品質が一定に保たれておらず、ゆえに教習に当たる講師やライセンス保有者の技術水準にかなりの幅があるという現状も伺います。
- これらの現状の課題を解決する制度は、費用の面も含めてどのように定めていこうとする予定なのか、伺いたいと思います。
- 講習の費用なんですけれども、例えば初級者がやるのは、例えば一日で十二万とか二日間で二十万とかありましたり、回転翼三級というもの、畑とかで農薬散布するとか、そういったときにそれぐらいのは必要だよという目安になるものに関しては、例えば三日間で二十二万円とか四日間で二十八万円というところも非常にばらばらあるわけでありまして、競争原理が働くか。
- 私は、それよりも、これからドローンの利活用がどんどんどんどん発展すると、このドローンパイロットというのは引く手あまたになるんじゃないかなと。
- そう考えると、競争原理が働いてこれが一定水準に安くなっていくかどうか、私はちょっとその辺は疑問に感じます。
- そういった意味で、ある程度の指針というかガイドラインというものは、私は必要ではないかなというふうに思っております。
- 今回、今まで飛行ができなかったレベル４における有人目視外飛行、これを可能にするために法改正を行うわけでありますけれども、レベル４の必須要件である機体認証、操縦ライセンス、運航ルール、これが必要だということ、これが将来レベル２やレベル１へ対象が拡大してしまうのではないかと言う今ドローンユーザーがちょっと一部おりまして、お話がございました。
- こうしたものが、レベル４だけはいいよ、あと、レベル３も今必要だけれども、それ以外にちゃんと今までの現状の制度を使ったら、レベル３は操縦ライセンスとかなくてもいいよという状況ですけれども、どんどんどんどんそれが拡大していくかもしれないというふうに思っているんですが、そういった点について国交省としてどう考えているのか、伺いたいと思います。
- 時間が参りましたので、ここで質問を終わりますけれども、例えば、観光地で動植物を撮影するために近づいて、動植物に危害とか恐れを与えるようなことをやっている人も今いるんです。
- これからドローンがレベル１あたりでもどんどん増えていくと、密集して、先ほどのように衝突したり、事故が起きることが、発生が多くなったら、もしかしたら私は、これは免許というものとかライセンスというものがどんどん拡大すべきだという世論が高まっていくんじゃないかなというふうに思っています。
- そういった点も含めて、これからも注視していきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 国土交通委員会 2021/04/21 13号
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- 立憲民主党の道下大樹です。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- それでは、まず、地域観光支援事業について伺いたいと思います。
- 前回の質問のときに時間がなくなってしまいましたので質問できなかったんですが、この点についてまず伺いたいというふうに思います。
- 地域観光支援事業の前に、今、ＧｏＴｏトラベル事業が一時中止、停止中であります。
- そんな中でも、地域の観光産業をしっかりと支えていこうということと、自分の地域や都道府県は今感染拡大していない、感染者も少ないという状況で、何とか観光の需要を喚起していこうということで、様々なアイデアを出しながら、各都道府県や自治体は、独自に観光支援事業を実施しているところが幾つもあります。
- そういったところが今どれだけあるのか、是非詳しく教えていただきたい。
- もし、都道府県のみならず、市町村とかもあれば教えていただきたいんですが、また、今実施しているところだとか、実施していたけれども三月末で終わったとか、何かそういったことも具体的に分かれば、観光庁の方から御答弁をいただければというふうに思います。
- それぞれの自治体独自で、また自分の地域の感染状況を踏まえて、マイクロツーリズムという考え方、そして臨機応変に、実施したり一旦停止したりといったところで、本当に、それぞれがやりくりしながら、工夫しながら、観光の事業というか観光産業を支援したり、観光に行きたいなという地域住民の方々の思いを少しでも実現されているというふうに思っております。
- そうした自治体の、都道府県の方から、そうした独自の観光事業について支援をしてほしいという多くの知事からの強い要請があって、今回、観光庁が地域観光事業支援を実施しているというふうに伺っております。
- これは、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が行う都道府県内の旅行の割引事業に対して、国交省、観光庁が財政的に支援するということであります。
- この具体的なものはもう皆さん御承知だというふうに思っておりますが、この中で一つ、まず伺いたいのは、現時点で、この地域観光支援事業に都道府県からの申請件数がどれだけあるのか、また、申請を受け付けて、そしてその補助の決定を行ったのは何件あるのか、伺いたいと思います。
- 申請は十四件、それから交付決定が三件、そして問合せが十六件ということですね。
- こういう地域観光支援事業、都道府県においては、これは是非活用したいという思いの都道府県が多いというふうに思いますけれども、ただ、申請に関しては十四件。
- 今現在、先ほど質問いたしました、それぞれ独自に行っている観光支援事業が二十六件ということでございましたので、約半分、まだ半分程度しか申請をしていない。
- やはり、今後のコロナ感染状況、変異株の感染拡大の状況とか、また今、蔓延防止等重点措置、そして今、東京、大阪、兵庫ですか、緊急事態宣言再々発令ですか、そうした動きも見据えて慎重になっているのではないかなというふうに思っております。
- この地域観光支援事業なんですけれども、観光庁が公表した資料等によりますと、実施対象期間は、当面、四月から五月末までとしています。
- この当面という言葉がつくと、これは当面ということで、コロナの感染拡大が急激に拡大したといったらちょっと停止しなきゃいけないということも考えられるし、これは、観光庁がよくおっしゃっているのは、ＧｏＴｏトラベルまでのつなぎのものだよというようなお話もされますので、ＧｏＴｏトラベルが実施されるまで。
- まあ、六月にすぐにＧｏＴｏトラベル事業が実施されるかどうか、ちょっと私は、実施されないんじゃないかな、今の感染状況を見たら難しいんじゃないかなと思っていまして、観光庁としては、この地域観光支援事業を六月以降の延長も含めてこのような書き方をしているというふうに思いますが、そういう私の考えでよろしいでしょうか。
- また、もし六月以降の延長を決める場合、どの時点で、どのような状況になったら延長を決定するのか、また、その実施対象期間が六月以降にも延長された場合、都道府県からの申請受付期間も一緒に延長するということでよろしいのでしょうか。
- 伺いたいと思います。
- 今の答弁で、適切かつ弾力的にということは、つまり五月末以降も申請は受け付けるよということでよろしいですね。
- はい、承知いたしました。
- それで、この地域観光支援事業なんですけれども、先ほども私も申し上げました、ＧｏＴｏトラベル事業を開始するまでのつなぎの事業だというふうに伺っております。
- 今回、予算規模が約三千億円ということであります。
- この予算、国が予算を出すんですけれども、都道府県が申請して、そして事業を行って、コロナが収束してＧｏＴｏトラベルの事業が再開されたときに、都道府県でこの地域観光支援事業に関わる国から交付された補助金がまだ余っていた場合、これは何か、普通だったら返してくださいねとなるのか、それとも、引き続き都道府県等が独自に観光支援事業を行った場合、ＧｏＴｏトラベルと併用してやってもいいよというようなことで、実施対象期間はどこかで終わるけれども、予算が余った場合には引き続き独自の観光支援事業に使ってもいいよという内容になっているのかどうなのか、ちょっと伺いたいというふうに思います。
- 是非、都道府県等の意見を踏まえて御検討いただきたいというふうに思っております。
- この観点については最後になりますけれども、大臣に伺いたいと思います。
- 先日の質疑でも指摘をさせていただきましたけれども、これから観光事業者として書き入れどきのゴールデンウィークを迎えるわけでありますが、政府や自治体は、一部の自治体ですけれども、コロナ感染抑止のため、外出自粛要請を出しています。
- コロナ収束の見通しが立たない、あちこち蔓延防止等重点措置が適用されているところ、そしてこれから緊急事態宣言再々発令等もある。
- そうした中で、観光事業者は非常に将来を不安に思い、また疲弊し切っています。
- ＧｏＴｏトラベル事業は、私も必要だというふうに考えています。
- そのつなぎのための地域観光支援事業もいいものだと思っていますが、コロナ収束が見通せず、再開できない状況であります、ＧｏＴｏトラベル事業は。
- 立憲民主党は四月十二日に、観光産業持続化給付金法案を衆議院に提出しました。
- 是非これは、国会で、この国土交通委員会も含めて議論をして、速やかに成立をさせていただきたいというふうに思っておりますが、これまでも大臣が答弁されている持続化給付金や雇用調整助成金もあるけれども、私は、コロナ禍で多大な影響を受けている観光産業に対して、コロナ感染拡大中、直接支援が大変必要だというふうに考えるんですけれども、改めて国交大臣の見解を伺いたいと思います。
- 御答弁ありました。
- 私も大体同じ意見なんですが、本当に、おっしゃるとおり、観光産業というのは裾野が広いというふうによくおっしゃいます。
- なので、ＧｏＴｏトラベル事業、今回の地域観光支援事業、そして雇用調整助成金などなど、そうしたものでしっかりと支えられるところもありますが、中にはそれで漏れるところもあるわけなので、そうした意味では、私は、漏れがないようにということで我が党でこういう議員立法をさせていただいたので、その辺も是非お酌み取りいただいて、御検討いただきたいというふうに思います。
- ちょっと質問の順番を入れ替えまして、次に、滋賀県の税制審議会が最近答申案をまとめた公共交通維持のための税制の検討ということを質問させていただきたいと思います。
- 滋賀県税制審議会が、経営が厳しい公共交通機関を維持するため、県独自の税制導入の可能性を検討するよう滋賀県知事に求める答申案をまとめ、四月中に知事に答申するというふうに伺っております。
- 今後、都市計画基本方針や交通ビジョンを踏まえた議論を進めることになるということでありますが、私が知るところによりますと、地域公共交通の維持を目的とした税は全国初ではないかなというふうに思っております。
- 地域住民の暮らし、経済、環境、教育、まちづくりなど、様々な分野に関係する地域公共交通を税という方式で負担をみんなで分かち合って支えていくという考えでありまして、これは一石を投じるものになるのではないかなというふうに思っております。
- 一方、負担でありますので、この税という形の負担について地域住民がどう考えるのか、また、自治体でやるんだったら国がやらなくてもいいというわけではないと思いますので、これは、しっかりと国も役割を踏まえながら、どのように地域の公共交通機関を維持していくのか、一緒に考えていくことにもなるかなと思いますけれども、この滋賀県税制審議会の答申案について、国土交通大臣の所見を伺いたいと思います。
- 赤羽大臣個人としての意見、ありがとうございます。
- おっしゃるとおり、やはり、負担となりますと、これは様々な、賛否等、慎重意見も含めていろいろあると思いますし、本当に、北海道も含めて、あちこちの地域公共交通機関が赤字であります。
- じゃ、これを地域住民が、利用促進のみならず、税で支えろということに話が流れていく、これはもう間違って、私はそれは本末転倒であるというふうに思っておりますので、そういった意味では十分な議論が必要と思いますけれども、公共交通機関の重要性、必要性だとか、どうやってみんなで支えていくのか。
- もし、直接利益を享受はしていなくても、ほかの人のためになるとか、地域の、例えば、ちょっと遠くの学校に通う高校生のためにこのバスは必要だよねとか、ＪＲや鉄道は必要だよねということをみんなで考えて、社会をコミュニティーという形で支えていく、考えていくということは重要なことであり、その一つのツールに今回の答申案がなるのではないかなというふうに思いますので、今後も引き続き、私は注視をしていきたいというふうに思っております。
- 次に、北海道新幹線について伺いたいと思います。
- まずその前に、先日、厚生労働大臣も務められた三井辨雄衆議院議員が亡くなられました。
- 心から御冥福をお祈りしたいと思います。
- 三井辨雄元衆議院議員は、国交副大臣のときに、北海道新幹線の札幌延伸に大変尽力されました。
- 本当に御冥福をお祈りしたいと思います。
- 私も、北海道新幹線開業、ちょうど五年前、三月二十六日なんですが、当時、北海道議会議員だったので、その前に試乗もさせていただきましたし、開業当日も、新函館北斗駅で開業式典にも参加させていただきました。
- 開業年度は乗車率三二％だったんですが、その後、二〇％台半ば、二〇二〇年度は八％と、コロナの影響も受けて非常に乗車率が低くなって、二〇二〇年度の収支は九十三億円の赤字でございます。
- 実は、線区別で、線区の中で一番大きな赤字額であります。
- この赤字額を何とか解消するために、函館から東京に鮮魚を送るだとかの貨客混載、また、スピードアップ化による利用率の向上、そして、一番は、私は、札幌延伸により乗車率が増えたり、そして黒字転換していく、これが二〇三一年度から黒字転換するというＪＲ北海道の経営改善の切り札になるというふうに思っております。
- そうした中で、今、北海道新幹線が札幌延伸まで工事が進められているんですが、ちょっといろいろな壁がございます。
- 今、私の選挙区においてもトンネル工事が始まっているところでありますが、そのトンネル工事から出てくる掘削土の中で、ヒ素や重金属などを含む要対策土、この受入れ保管場所がなかなか見つからないというところで、今、トンネル工事も中断というところもあると伺っております。
- これについては、鉄道・運輸機構、今日来ていただいています。
- 水嶋副理事長、ありがとうございます。
- 地域住民に対してしっかりと丁寧な説明、そして理解をいただいた上で進めなければならないと思っております。
- 今は、札幌市の手稲山口だとか、手稲の金山地区、厚別区の山本地区、そして、小樽市にある朝里川地区でも、そういうトンネル掘削土の保管場所、特に要対策土の受入れ保管場所の確保、非常に今なかなか進んでいないという状況でありますが、この受入れ保管場所の確保の見通しと取組について、水嶋副理事長から伺いたいというふうに思っています。
- 手稲山口地区は、そんな都心部ではないんですけれども、やはり、ちょっと離れたところには団地がありますし、また、高校もありましたり、病院などもあります。
- 農業をやっている方もいらっしゃいますので、十分丁寧な御説明をお願いしたいというふうに思っております。
- また、そのほかにも、先ほど申し上げましたところもありますし、まだまだ、トンネル掘削自体はまだ緒についたというか、二五％程度だというふうに伺っております。
- 今後、様々、住民からの御意見等もありますので、しっかりと丁寧にお聞きして、そしてお答えいただきたい。
- 先日の国鉄債務等処理法改正案の審議のときには、附帯決議の中でも、住民に対する十分な理解をしっかりとお願いするというような附帯決議も申し上げさせていただきましたので、是非そうした観点も踏まえて、私は、計画どおりの北海道新幹線札幌延伸、取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 憲法審査会 2021/04/15 1号
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- 立憲民主党の道下大樹です。
- 発言の機会をいただき、感謝を申し上げます。
- 私は、コロナ禍における投票権について、意見を申し上げたいと思います。
- 国民投票法改正案、いわゆる七項目について、細田博之議員は、二〇一八年七月五日のこの憲法審査会において、次のように提出理由を述べられています。
- 平成二十八年に、公職選挙法の数度にわたる改正により、投票環境向上のための法整備がなされています。
- 本法案は、このような既に実施されている投票環境向上のための公職選挙法改正と同様の規定の整備を、国民投票についても行うものであります。
- しかし、残念ながら、投票環境向上のための法整備とは言えない点があることは、先ほど本多議員が質疑で述べられたとおりでございますし、それに対する明確な答弁はございませんでした。
- 審議が尽くされていない、結論を出すには至っていないということは、皆様御承知だというふうに思っております。
- そして、今、このコロナ禍において、公職選挙法の不備により投票できない人が発生している状況になっています。
- 新型コロナウイルス検査で陽性となり、保健所からの指示により宿泊療養若しくは自宅療養を余儀なくされ、外出できず、投票できない。
- 憲法で保障された選挙権が行使できないという重大な事態であります。
- コロナが感染拡大してきたこの間の、例えば昨年七月の東京都知事選挙、今年三月に行われた千葉県知事選挙など、既に行われた地方選挙の多くで、宿泊施設や自宅で療養中だったコロナ陽性者には、コロナ特措法や厚生労働省の基準により外出自粛要請に応じる努力義務が課せられており、投票を断念した方が数多くいらっしゃいます。
- そして、今、三つの国政選挙が行われています。
- 公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参議院議員の当選無効に伴う参議院広島選挙区再選挙、羽田雄一郎参議院議員が新型コロナウイルスに感染して死去したことに伴う参議院長野選挙区補欠選挙、そして、農林水産大臣在任中に五百万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛元衆議院議員の議員辞職に伴う衆議院北海道二区補欠選挙であります。
- 総務省は、三月十日に、宿泊施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設けることは可能とする通知を各選管に通知しました。
- また、政府は、公職選挙法上、投票のための外出を禁止していない、自宅療養者は、宿泊施設や病院等への移行、あるいは個別に投票所に来てもらうよう工夫すれば、投票は可能という見解であります。
- しかしながら、地方の選管からは、現実的ではないという意見が出されております。
- 期日前投票は、原則、宿泊施設がある市区町村居住者しか投票できず、また、投票所の運営に関わる選管職員がコロナに感染し、もしそれがクラスターとなれば、選挙事務どころではなくなるという感染リスクにも懸念を示しています。
- そこで、地方の選管が国に求めているのが、宿泊、自宅療養者の郵便投票です。
- 衆議院北海道二区補欠選挙を行う北海道選挙管理委員会並びに札幌市選挙管理委員会は、新型コロナウイルス感染症により宿泊療養をしている方、自宅療養をしている方の投票権行使の機会を確保するため、早急に郵便投票の対象者とするよう、法制度改正などを国に要望しました。
- この点について、私も、去る四月六日の衆議院総務委員会におきまして、質問と要望をいたしました。
- しかしながら、総務省からの答弁は、郵便投票については、法律で要件が規定をされており、運用上、そのままの形で行うということは難しいというものでした。
- つまり、公職選挙法を改正しない限り投票できないというものでございます。
- 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長は、昨日の衆議院内閣委員会並びに厚生労働委員会で、今の状況はいわゆる第四波と言って差し支えないと思うと答弁されました。
- コロナウイルスも、感染力の強い変異株が主流になりつつあり、コロナ収束の見通しは全く立っていません。
- さらに、コロナワクチン確保と接種の具体的スケジュールも定まっていません。
- 今年秋までには必ず行われる衆議院総選挙、また、七月には東京都議会議員選挙が予定されています。
- 総選挙に至っては、全国が対象となり、現在行われている三つの国政選挙をはるかに上回る候補者と陣営が選挙活動をし、全ての有権者が対象になるわけで、このまま自宅療養者が投票できなくなるというものをそのままにしておくこと、また、限られた選管職員で、現状の宿泊療養施設における期日前投票所、不在者投票記載場所の運営は大変厳しくなるという意見が出ております。
- 憲法学が専門の大学教授は、投票権が侵害された憲法違反の状態と言えるとした上で、秋までには衆議院選挙が行われるため、公職選挙法の改正も含めた制度の見直しが必要と指摘しています。
- 自宅療養者が投票できない状況は、国民投票法においても同様です。
- 公職選挙法に合わせるだけでは、この状況は解消できません。
- 公選法の改正による速やかな対応が求められているのはもちろんではありますが、憲法改正国民投票法が憲法違反の状態であるというのは放置されるべきではないという意見を申し上げ、終わりといたします。
-
第204回[衆] 国土交通委員会 2021/04/14 11号
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- 立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
- まず、アイヌに対する差別的表現と再発防止について伺います。
- アイヌを先住民族と明記した、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案、いわゆるアイヌ新法がこの国土交通委員会で二〇一九年四月十日に質疑され、賛成多数で可決、私はそのとき、附帯決議の趣旨説明をさせていただきました。
- 同年四月十九日に成立した同法の第四条及び附帯決議三では、アイヌに対する差別行為の禁止、根絶を定めております。
- また、アイヌの歴史や文化などについて広く知ってもらうため、二〇二二年度から施行される新学習指導要領に基づく高校教科書にアイヌ民族に関する記述がある教科書は、歴史総合、公共など九科目の合計三十八点。
- これにより、アイヌ民族に関する正しい理解が進むことを期待しております。
- しかし、残念ながら、そんな中、本年三月十二日、ある民放の番組において、アイヌに対する差別的表現がありました。
- 本当に私は憤りと落胆をいたしております。
- それについて具体的に説明するのも本当に、私は心が、胸が痛むということで、説明はここでは遠慮させていただきますけれども、出演者及び放送局は謝罪されましたけれども、北海道アイヌ協会理事長は、極めて遺憾で、強く抗議するとする声明を発表されました。
- この事案について、アイヌ新法、ウポポイを所管する国交大臣の見解を伺いたいと思います。
- 赤羽大臣の心を、お気持ちを示された、本当に御答弁ありがとうございます。
- 今回、それぞれ謝罪されましたけれども、実は、ここに出演したお笑い芸人さんは、元々、台本を得たときに、見たときに、もらったときに、こういう表現はいいんですかというふうに確認をして、プロデューサーに確認したそうなんです。
- そうしたらそれがスルーされたということで、これは私は、お笑い芸人さんよりも、やはり放送局の大きな責任があるというふうに思っております。
- この問題があって、実は、ネット上では、アイヌ否定論を主張し、差別的表現であることを知った上で言葉狩りだというふうに反発して、アイヌ民族への差別に意図的に加担する動きが見られます。
- 非常に私は、この動きを危惧しております。
- 去る四月六日開催の総務委員会でも、私、この問題について質問いたしまして、アイヌ政策を所掌する内閣官房は、総務省、法務省と連携して、アイヌに対する差別行為の再発防止に向けた対策の検討を進めていると答弁がありました。
- そこで、人権問題やヘイトスピーチ解消法を所掌する法務省に、今回の問題についての見解と、アイヌ民族に対する差別やヘイトスピーチの禁止、解消、根絶に向けた今後の取組について伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 先ほど国土交通大臣から御答弁がありましたし、今、法務省から、そして先日は総務省、これは放送法だとかを所掌していますので総務省、そしてアイヌ施策を所掌する内閣官房それぞれから、これは絶対に許されない差別的表現である、再発防止に取り組むという力強い姿勢を示していただきました。
- 本当に、政府全体として取り組んでいただきたいということを改めてお願い申し上げます。
- アイヌに限らず、被差別部落、障害者、性差別、外国人国籍などなど、差別はあってはなりません。
- ネット上にばらまかれたデマ、誤った情報をそのままにしておくと、国民の中にあたかも正しい情報として広がってしまうおそれがあります。
- 差別の解消、根絶に向けて、強い姿勢で早期に取り組むことを要望させていただきます。
- それでは、次に、ミャンマー情勢について伺いたいと思います。
- 赤羽大臣は、大臣就任後初の海外出張先として、二〇一九年十二月にミャンマーを訪問されたと承知しております。
- ミャンマー政府要人と会談し、覚書を交わされたというふうに伺っております。
- そのミャンマーでは、ことし二月に軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チーさんら二千七百人以上を拘束し、抗議活動をするデモ隊を弾圧し、その犠牲者は今七百人を超えていると言われておりますが、その犠牲となった方を、軍が遺体を運び出してしまっているので、この人数はもっと多いというふうにも言われております。
- こうした事態となっているミャンマー情勢について、国交大臣の御見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- そこで、今、国交省としても、ミャンマーにおける様々な土地開発事業に関与されているというふうに伺っております。
- ヤンゴン複合都市開発事業、ヤンゴン博物館跡地開発事業、ヤンキン都市開発事業、これについて、今現在、停止中というお話でありますけれども、どういう理由で停止を伝えているのか、また、誰に対してその停止の意思を連絡しているのか、伺いたいと思います。
- 端的にお願いできればと思います。
- 作業の中止は民間企業が判断したということ、そしてもう一つは作業員の問題と建築資材の問題ということで、今、世界各国は、ミャンマー軍に対して、これは一刻も早くこのクーデターは止めるべきだ、弾圧は止めるべきだという姿勢で動いているという中で、日本が、また国交省が関与するものについて、中止をするにしても、そういう理由ではなかなか、それが現実かもしれませんけれども、私は、やはりこれは、なぜ作業員が集まらないのか、建築資材がその現場に行かないのか、それはクーデターが起きているから、そこにちゃんと人や物が行かないという理由だと思います。
- そうであれば、私は、そういうことも含めてしっかりと日本政府の、そして国交省の姿勢を、強い姿勢を示すために、大使館などを通じてミャンマー軍に対して、太いパイプを持っているということでありますので、それはしっかりと、このクーデターというか、この弾圧行動を一日も早くやめるべきだというふうに強く主張し、連絡をするべきだ、伝えるべきだというふうに思います。
- 国交省のこの開発事業よりも、ＯＤＡの関係で日本はミャンマーに対して多額の支援をしております。
- 支援額を公表している国の中で日本はミャンマーに対する最大の支援国で、ＯＤＡ、政府開発援助、私の知っているところでは、二〇一九年度では一千九百億円を超えていると言われております。
- 個々の事業の説明は結構ですので、全体的に、この進んでいる案件は今どうなっているのか、外務省に伺いたいと思います。
- 全体的な説明がありましたけれども、その事業が行われている地域の状況に応じて、止まっているところもあれば継続しているところもあるということであります。
- 軍の支配というか、支配下にあるのは中心部で、それ以外の、少数民族だとか武装勢力とかいるところもあると思うんですけれども、そういった地域事情は様々ありますが、ただ、これが、日本政府が主体的に考えて中止をしているのかどうか、ここが私は大変重要なんじゃないかなというふうに思います。
- その点、今、高杉審議官、ミャンマー軍に対して、そういう強い姿勢で、弾圧行為をやめなければもう中止だということを伝えた事例はありますか。
- 情勢に影響を与えるのでここでの答弁は差し控えるということで、やはり、外務大臣や総理が答弁されなければ、決めなければ、なかなか難しいことかもしれませんが。
- 四月十二日に行われた衆議院の決算行政監視委員会で、我が会派の山内康一議員がこの点について質問をしました。
- その中で、やはり強い姿勢を示すべきだというような質問をされましたけれども、菅総理からは、事態の推移や関係国の対応を注視しながら、どういった対応が効果的かよく考えていきたい、これがずっとちょっと続いているんですよね。
- もちろん、外務省の中でじっくりと、どういうような対応が効果的か検討されているかもしれませんが、なかなかそれが、私たち国民や他の国々やミャンマーの国民、今民主化を求めている国民には伝わっていないと思います。
- 山内議員も指摘されていますが、ミャンマー軍との太いパイプがあって、大使がそこで連絡を取り合っている、これは一つ我々としてはいいことかもしれませんが、メリットとデメリットがある。
- 日本がミャンマー軍とつながっている、それで、ミャンマー国民に日本は敵だと思われるかもしれない。
- ここは非常に慎重に交渉、パイプを使っていただきたいというふうに思います。
- 今日はお忙しいところ、鷲尾外務副大臣、お越しいただきまして、ありがとうございます。
- 今も質問等いたしましたけれども、日本政府はＯＤＡの新規供与は当面見送るとの方針でありますけれども、継続案件も含めた全面停止を求める意見が国内外から出ております。
- 私は、ミャンマー軍に対して、弾圧行為を即時停止するよう毅然とした姿勢を示すことが重要と考えます。
- ここで全面停止をやるとミャンマー軍とのパイプが切れるとか、いろいろと懸念もお持ちかもしれません。
- 私は、事態打開を図り、そして対外的にも日本の姿勢を示すためには、ＯＤＡ事業を、全面ではなくて、少しずつでも、地域とか、その事業、一つ、二つ、三つを停止していく、そして交渉して、向こうが交渉に応じるというか、弾圧行為を縮小したり止めてきたらまた再開する、それでも弾圧行為を続けていけば更に停止をしていって全面停止というような、段階的な行動が必要かと思いますが、それが交渉を進める上で効果的かと思いますけれども、日本政府は今後ＯＤＡについてどのようにしていこうと考えているのか、副大臣、よろしくお願いいたします。
- 是非とも外務省を含めて検討を進めていただきたいと思いますが、この検討を進めている時間も多くの方々が犠牲になり、弾圧を受けて、あるときには一日で八十名、二百名という犠牲者が出ている状況なんです。
- これは一日も早く止めなければなりません。
- 是非とも速やかな姿勢を、対応を、外交交渉を進めていただきたいと思います。
- ミャンマーには、軍の資金源になっているのではないかと言われる二つの大手複合企業があると言われております。
- 米国は、その二社に資産凍結などの制裁を科しました。
- 米国のブリンケン国務長官は、各国の政府や企業に、軍の資金源を断つため、ミャンマーへの投資を見直すよう呼びかけました。
- 日本企業の中には、その二社と関係し、取引している企業もあります。
- 私は、投資の見直しや取引停止を呼びかけるべきだというふうに考えますけれども、日本政府として、日本の企業や経済団体に今後どのような対応を呼びかけるのか、これは経済産業省に伺いたいと思います。
- 情報提供はいいんですけれども、是非、日本政府が、そういう取引をやめるようにとか、そういった強いことも呼びかけるように御提案をいただきたいというふうに思います。
- 時間が参りましたので、地域観光支援事業について、先ほど、伊藤委員と質問がかぶるので割愛をさせていただきますが、まだまだ、感染状況を見て、都道府県も申請したいんだけれども、この地域観光支援事業に応募していないところがたくさんあります。
- まだ六県というふうに伺っております。
- ですから、私は、ＧｏＴｏトラベルはコロナ収束後なんですけれども、その前の、今回の支援事業だけではなくて、今この感染拡大が続いているときの直接支援、観光事業者への直接支援を、我々も議員立法を出しました、是非国交省から検討いただけるのであれば提案していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 総務委員会 2021/04/06 12号
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- 立憲民主党の道下大樹です。
- 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 武田総務大臣、今日もよろしくお願いいたします。
- そして、政府参考人の皆様もまたよろしくお願いいたします。
- 内閣府副大臣の赤澤さん、どうぞよろしくお願いいたします。
- ありがとうございます。
- まず一つ目なんですけれども、コロナ感染拡大期間中における不在者投票制度についてまず伺いたいと思います。
- 不在者投票制度というのは、皆様御存じだと思いますけれども、例えば、病院に長期入院をしていたり、高齢者の方々など施設に入所されている方、こうした方々が投票所に行って投票できないといったときに、その病院や施設において投票できるという制度でございます。
- こうした不在者投票制度というのは、これまで、閣法でできたものではなくて、議員立法で多くできた。
- 例えば、障害のある方が自ら動いて、移動して投票所に行けないといったときに、在宅の投票制度を、これは議員立法で成立をされました。
- また、最近になっても、自ら字を書けないという方に対しての代筆投票制度というものもできてまいりました。
- こういった、様々、有権者の方の置かれた立場に十分合理的な配慮を行った上で、この投票権というものをしっかりと守っていく、投票権を行使してもらう環境づくりというのを、多くの諸先輩の取組、また当事者の方々の強い希望、要望があっていろいろと行われてきたということをまず皆様に改めて御説明をさせていただいた上で、今、コロナの感染拡大、なかなか収まらない状況であります。
- そうした中で、様々、国政の補欠選挙やまた地方自治体の選挙も今行われている状況であります。
- 今度の四月の二十五日には、衆議院と参議院、私の住んでおります北海道でも、北海道二区の補欠選挙が行われます。
- そのときに、コロナに感染して、そして陽性反応が出て、そして病院に入院されている方や、また自宅療養、また宿泊施設で隔離生活をされている方も今もいらっしゃるし、この選挙期間中もそういった方が出てくるのではないかというふうに私は懸念を、懸念というか想定をしているところでございます。
- そうした中で、参議院の選挙期間というのは十七日間なので、例えば、隔離生活をしていて、十二日間隔離してくださいと言って、残り何とか数日間で陰性が証明されたら投票できるんですけれども、衆議院選挙の場合は十二日間の選挙期間中なんですね。
- 十日とか十二日間隔離を要請されて隔離していたら、選挙期間中に投票できないという場合もあるわけであります。
- そこで、今回、四月二十五日執行の北海道二区補欠選挙、これを行います北海道選挙管理委員会並びに札幌市選挙管理委員会から国、総務省の方に要請があったと思いますけれども、この四月二十五日執行の衆参補欠選挙に向けて、新型コロナウイルス感染症により宿泊療養所に入所している者及び自宅療養している者の選挙権行使の機会を確保するため、早急に郵便等による不在者投票の対象者とするよう制度改正を求める提案が出されたというふうに思っておりますが、私は、これは是非、制度改正をして実現すべきだ、実現してもらいたいなというふうに思っているんですけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
- 武田大臣から今御答弁ありました。
- お聞きしていると、宿泊療養所における投票に関しては、その自治体の選挙管理委員会と連携して、これはこの四月の補欠選挙も実現できるということでしょうか。
- 今、宿泊療養所も、お医者さんがいて看護師がいるということで、一応医療施設として認めているという方向で、その一環として宿泊療養所でも投票所、投票場所を設置して、投票できるということであります。
- 理解いたしました。
- ただ、今度、自宅療養ですね、自治体の保健所から自宅で療養してくださいと言われた方は、まだ、これはなかなか郵便投票の対象者にはならないということでよろしいんですか。
- 限られている、対象にならないという御答弁でありました。
- 四月に行われる補欠選挙は三つです。
- 三つというのも多いと思います。
- 十月までには、我々、少なくとも総選挙が行われるわけでありまして、これは速やかに検討しなければならないということをまず申し上げておきたいのと、もう一つ、郵便投票に関しては、今回の四月の補欠選挙を行う地方の選挙管理委員会に権限を与えて、そこで、その方々は郵便投票できるとか、そういう自治体の判断でできないんでしょうか。
- もう少し早めにこれは動かないと、先ほど大臣も、各党各会派の御意見も踏まえてということをおっしゃっていましたけれども、我々は郵便投票も認めると。
- もうこれは一致されているというふうに思います。
- 不正投票の疑いがあるかもしれない、その発生があるかもしれないからちょっとなというふうに考えていらっしゃる方はいらっしゃらないと思うんですよね。
- これは速やかに、先ほど申し上げました、この四月の補欠選挙で自宅療養で投票所に行けない方が出ないように、是非御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
- 今現在、コロナ禍における状況における不在者投票というか在宅投票が今の現状にしっかりと合っていない。
- 法制度の不備なのかなというふうに思いますが、コロナも、昨日おととい始まったわけではなくて、もう一年以上たつわけでありまして、その間、様々な国政選挙、地方選挙があるということが想定、もう分かっているわけですから、これは、我々もそうなんですが、立法側もそうなんですけれども、政府側も、こうした在宅投票も含めて、自宅療養されている方に投票権を付与するという、そうした合理的配慮を含めて法改正を速やかに出すべきだったのではないかというふうに、私どもにおいても思っておりますし、政府側にもそういった考えはなかったのか、ちょっと残念に思います。
- 是非これは速やかに、今回補欠選挙を控えている地方の選挙管理委員会と連携を密にした上で、そして、その後の国政選挙ではしっかりとそういった在宅投票もできるように、対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
- 次に、住民票の写しにおける旧名、古い名前の記録について伺いたいと思います。
- これは、私の関係する地方自治体の議員の方に、名前を変えられたトランスジェンダーの方から相談があってちょっと分かったんですけれども、ある自治体で、改名されたトランスジェンダーの方が、転居等の証明のために住民票の写しをその自治体から受け取ったときに、その住民票の写しに、改名後の名前とともに、改名する前の古い名前、旧名も一緒に記載されていたという話がありまして、やはり名前を変えるというのはいろいろと理由があり、また、トランスジェンダーの方で名前を変えるだとか、それで前の名前は余り知られたくないという方もいらっしゃると思います。
- そうした中で、住民票の写しを求めたときに、前の名前も、古い名前も一緒に載っているということ、これを何とか載せないようにしてほしいというお話をしたら、これはちょっとできないという話でありました。
- その後、その相談を受けた自治体議員が、その自治体や、我々立憲民主党のジェンダー平等推進本部を通じて総務省などに問合せなどをして、いろいろと判明したんですけれども。
- ただ、この自治体は、住民票の改製で対応可能という認識であったようですけれども、改製というものをすると、住民票の全ての項目において最新の情報だけを記載した住民票に作り変えられてしまう。
- だから、改製前の住民票は除票となるために、住所の変更など、これまでの履歴を証明したい場合、前のものが全部なくなってしまうために、現在の住民票、普通であれば、今住んでいるところとその前に住んでいたところ、その前に住んでいたところ、私も転勤、転校が多いので結構住所がたくさんあって削除線で消されているのが多いんですけれども、そういったものでは、一枚の住民票だけでは足りず、改製前の除票も請求しなければならず、請求する本人にとって負担となるということなんです。
- 改めて、改製という方法ではなくて、住民票の写しの記載事項として旧名など履歴を記載するかどうか、請求者本人が選択できるように制度としてなっていないのかどうなのか、その事実に関して、住民基本台帳制度を所管する総務省の所見を伺いたいと思います。
- 今御答弁あったとおり、自治体の判断ということであり、また、住民が選択できるというような内容でございます。
- 実は、今回この自治体としては、総務省からのそういう通知というものでしょうか、それについて認識をしていなかったという話を伺っております。
- 認識していなかったということと、もう一つは、じゃ、すぐ変えられるのかといったときに、これはシステムの問題があって、システムを改修しなきゃいけないということで、多額の費用が、前の名前を載せるか載せないか、住民の選択権を保障というか、選択してもらえるために、システムを改修するために多額の経費がかかるということで、実は簡単ではない、なかなか進まないかもしれないということなんです。
- まず一つは、こうした同様の、今回私が知った自治体の事例がほかにももしかしたらあるかもしれない。
- 名前を変えて、トランスジェンダーの方のようなマイノリティーの方、人口の中では少ないかもしれません。
- そして、こういう住民票を得ることも、もしかしたら少ないかもしれない。
- ただ、そうした中でも、前の名前は住民票や証明書の中で記載してほしくないというふうに思っている方はきっといらっしゃると思うし、もしかしたら、ここの自治体以外にも、そうした前の名前が住民票に残ってしまっている、記載されてしまうという自治体があるかもしれません。
- そういう可能性は否定できないわけですので、私は、総務省から各自治体に対して、こういう状況になっていますよ、法律や制度においてはこういうふうになっていますよということを、通知を改めて行った方がいいのではないかというふうに提案をさせていただきますが、是非大臣、どうでしょうかね。
- 通知はちょっと難しいということかもしれませんが、今後、今日趣旨説明も行われますシステムの標準化において、これはでき得る、可能であるということでございます。
- それを待ちたいということもあるんですが、ただ、いつシステムの標準化がなされて、そして、記載項目については住民の選択幅が広がる、選択できる、前の名前を消す消さない、前の住所を載せる載せない、そうしたことも住民が選択できるというデジタルの標準化まで待てないという人もいるわけでありますので、本来であれば、システムの改修を速やかに自治体に求めたいんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、多額の費用がかかるということで、私は、その分、じゃ、そのシステム改修費用は総務省が出してほしいなと思うんですけれども、なかなかこれは、これから数年後に行うデジタル標準化もあることだから難しいと。
- ただ、財政で難しい、難しいと言っていたら何も物事が進みませんので、是非、これは改めて、調査はしていないということなんですが、こういった事例がほかの自治体にあるかどうか、できれば調べた上で、こういうマイノリティーの方々の意見にしっかり寄り添って対応していただきたいとお願いをしておきたいというふうに思います。
- 次に、今度、放送におけるアイヌ差別に関して伺いたいと思います。
- 皆様も御存じだと思います。
- 本年三月十二日に、ある民放の情報番組において、アイヌ民族を描くドキュメンタリー作品を紹介した後に、ＶＴＲの中でお笑い芸人さんが、この作品とかけまして、動物を見つけたときと解く、その心は、あ、犬と発言しました。
- このお笑い芸人さん御本人は、差別する意図はなかったとし、また、勉強不足を痛感していると謝罪されました。
- これは私が聞いても、やはり、北海道に生まれ育ったものですから、ここで申し上げるのも非常に申し上げにくいんですけれども、アイヌ民族の方々を、あ、犬だというふうに差別的表現が行われていたということは知っていますので、これは差別的表現に当たるとすぐ分かるんですけれども、本当に、こうしたことが電波に乗って放送で流れてしまったということは非常に残念であるとともに、憤り、また落胆を覚えます。
- 北海道アイヌ協会の理事長は、極めて遺憾で、強く抗議すると声明を発表されました。
- 放送行政をつかさどる総務大臣として、この問題について見解を伺いたいと思います。
- 放送法三条などに、放送事業、放送、編集の自由とか自律とか記載されております。
- その点は理解いたします。
- 今回の問題は、ただ、勉強不足だったお笑い芸人さんの発言、それで批判が集中しているということでとどまるのかというふうに、私は、まだもっと問題の深さを感じます。
- 今大臣がおっしゃった日本テレビさんも、番組内容のチェック体制に不備があったというふうにおっしゃいました。
- でも、一部の報道によりますと、実は、これは番組担当ディレクターが用意したせりふであって、台本を渡されたお笑い芸人さんは、そのせりふが差別に当たらないか懸念を示され、別のプロデューサーの方に判断を求めたけれども何も返答がなかったということで、その録画というかそういうのがあって放送されてしまったということも、一部の報道でありますけれども、承知をしております。
- その放送局も、最終的な放送責任は全てテレビ局にあるという発表をされていますけれども、まだまだ、放送局の組織体制という様々な問題、テレビ局の社員と番組制作会社だとか、いろいろと、またお笑い芸人さんとか、そういう立場の様々な複雑な問題が絡み合っているんじゃないかなと。
- 是非、徹底した原因究明と再発防止が求められるところなんですけれども。
- 北海道アイヌ協会理事長ら幹部は、三月十六日に首相官邸を訪問して加藤官房長官と面会し、この問題に対してしっかりとした対応を求めたと承知しております。
- この問題への対応と再発防止策について、アイヌ政策を所掌する内閣官房並びに総務省に伺います。
- 放送法第三条、自主自律、今お話がありました。
- もう一方で、もう一つちょっと取り上げさせていただきたいのは、三月二十八日の民放の生放送番組での出演者の発言に誤りがあり、放送時間内に訂正しましたが、東京都がテレビ局と出演者所属事務所に抗議し、テレビ局は後日、同番組内において改めて訂正し、謝罪したということであります。
- もちろん、事実と違う発言は厳に慎むべきであり、我々もそうなんですけれども、出演者の発言の影響力にも気をつけなければならないと思います。
- しかしながら、今回は、生放送番組の中でその発言を、誤った事実を発言した方、芸能人の方もその番組内で謝罪をしたにもかかわらず東京都が抗議を行う点は、私は、行政機関としてはちょっと行き過ぎではないか。
- 放送法第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」というふうに記されております。
- 今回の東京都の抗議について、ネット上では、放送に対する威圧、言論統制、言論を封殺する全体主義国のような反応という意見も出ています。
- 放送行政並びに地方行政を所掌する総務大臣としての所見を伺います。
- 答弁ではそういう御意見だと思いますけれども、是非これは、自主自律、責任をしっかりとまずは果たしてくださいねと言っているわけですけれども、それはある程度幅があって、その中では許容範囲だと思うんですが、それを超えるときにはやはりある程度の、一つの姿勢を総務省として示すべきであると私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
- 続きまして、蔓延防止等重点措置について伺いたいと思います。
- 昨日、四月五日より、大阪府、兵庫県、宮城県で適用が開始されました。
- 厚生労働省が今月三日にまとめた全国の感染状況指標では、新型コロナウイルス新規感染者数の前週比が四十二都道府県で一以上となり、拡大傾向を示しています。
- また、新型コロナ変異株が少なくとも三十四都道府県に拡大しております。
- 今、これはまた増えているかもしれません。
- 全国知事会は、新型コロナウイルスの変異株が全国的に広がり、第四波の危機にあるとして、今後は蔓延防止等重点措置を知事の判断で迅速かつ柔軟に発動できるようにすること、営業時間の短縮を求められる飲食店への協力支援金などを全面的に財政支援すること、ワクチン接種を円滑に実施することなど、政府に感染防止対策の強化を求める緊急提言をまとめ、それをホームページに載せていらっしゃいます。
- これについての総務大臣並びに内閣官房の受け止めを伺いたいと思います。
- また、あわせて、総務大臣には、蔓延防止等重点措置の適用となった自治体に対して、総務省としてどのようなフォローを検討しているのか、また既に実施しているのか、支援内容について伺いたいと思います。
- ワクチン接種について厚生労働省に伺いたいと思います。
- それぞれ御答弁いただきました。
- ワクチンに関しては、八王子市で、昨日、高齢者向けの接種予約が始まったけれども、千九百人分しか用意できていなくて、もうあっという間に予約がストップ、停止してしまった。
- また、今後も供給されますので、ワクチンは確保されますので、来月まで待ってください、安心してくださいというアナウンスが出ているそうなんですが、結構、不安を感じている高齢者の方々がたくさんいらっしゃるというふうに報道では伺っています。
- もう一つ、これは赤澤副大臣に伺いたいと思うんですけれども、今回、大阪府に蔓延防止等重点措置が適用になりましたけれども、大阪府は緊急事態宣言を解除するのが私は早かったのではないかというふうに思いますし、また、大阪府、兵庫県、宮城県は既にステージ４の項目もあると伺っておりますが、なぜ緊急事態宣言再々発令ではなく、蔓延防止等重点措置の適用なのか、伺います。
- あわせて、先ほどちょっと御答弁で先手先手というお話もあったかもしれませんけれども、私は、やはりもっと早く、先手先手でこの蔓延防止等重点措置は適用して、拡大を早めに抑えていく必要があると思うんですが、その方が効果を上げられるというふうに思うんですけれども、その点について御所見を伺いたいと思います。
- まとめての質問に対して的確に答弁いただきまして、ありがとうございます。
- 時間も残り少なくなってきましたので、ちょっと一つ観光庁に伺いたいと思います。
- 四月一日から受付を開始した観光庁の地域観光事業支援に関してなんですけれども、私は元々、感染が収まっているところが、マイクロツーリズムという視点に立って、地域限定で、観光事業者支援とか観光をしたいという人たちの気持ちを発揮していただくために、これは必要ではないかというふうなことを申し上げてきました。
- その一つの反映が地域観光事業支援かなというふうに思いますが、大阪府、兵庫県、宮城県は、これに今のところ申請しているんでしょうか。
- また、このような感染拡大状況の中で、地域観光事業支援制度をこのまま継続するのでしょうか。
- 一旦停止をする場合は、国の判断なのでしょうか、それとも都道府県の判断なのでしょうか。
- 人の移動を促すＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の要因になったというふうに医師会などからも指摘されておりますけれども、地域観光事業支援もそういった要因にならないように、私は十分配慮しながら行う必要があるかというふうに思いますけれども、観光庁の見解を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 質問を終わります。