三谷英弘
衆議院 南関東
自由民主党・無所属の会
昭和五十一年六月神奈川県藤沢市に生る、東京大学法学部卒業、ワシントン大学ロースクール卒業、弁護士○ＴＭＩ総合法律事務所勤務（第二東京弁護士会所属）、中央大学法学部兼任講師○自由民主党青年局次長、女性局次長、神奈川県第八選挙区支部長○衆議院内閣委員、国土交通委員、東日本大震災復興特別委員○当選二回（46 48）
最近の発言
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第204回[参] [閉] 内閣委員会 2021/08/19 3号
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- お答えいたします。
- 今、丸川大臣も答弁していただいたとおり、この八月十六日の協議におきまして、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上でこの学校連携観戦については実施できるようにするというふうに示されたところでございます。
- そして、今御質問いただきました文部科学省の見解でございますけれども、本年六月八日の参議院文教科学委員会におきまして、文部科学大臣より、仮に無観客で開催するということになったら児童生徒のみ連れていくことは考えられない旨を答弁させていただいたところではございますけれども、その後、東京オリンピック競技大会開催中にも、学校連携観戦の判断への主体である一部の自治体から、緊急事態宣言下でも子供たちに競技を見せたいという声が上がったり、また、一都三県の知事においても、パラリンピックの学校連携観戦の実現に向けて強い要望があったと承知をしております。
- こうした学校連携観戦の参加の判断主体である自治体の声を受けまして、四者協議におきましては、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいとの形でパラリンピックにおける学校連携観戦の教育的意義が明示され、また、児童生徒の都や県の境を越えた観戦は実施されず、また、教員等による行動管理というものが厳格になされていること、さらには、実施の判断が自治体や学校設置者に委ねられている、こういった点を踏まえまして、無観客の中でも保護者等の意向を踏まえながら自治体や学校設置者が判断できることとすることにより学校連携観戦を実施可能なものとすることが決定されたと承知をしております。
- 以上の点を踏まえまして、文部科学省としても、徹底した感染症対策を講じていただくことを前提として、児童生徒の観戦機会を提供する今回の四者協議の決定について尊重したいというふうに考えております。
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第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/06/04 25号
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- お答えいたします。
- まず、西村委員が本当にこのＬＧＢＴの理解増進に向けて様々な取組を進められていることに、心から敬意を表したいと思います。
- その上で、オリンピック憲章の中でも差別の禁止が掲げられているということでもありますし、東京大会のコンセプトといたしましても、多様性と調和というものが掲げられております。
- ＩＯＣが声明を出したことについても当然承知をしておりまして、ＬＧＢＴ、そしてＱも加えてでありますけれども、スポーツの世界などにおいても、偏見や不適切な取扱いを受けるなど様々な困難に直面している方々がおられるということは認識をしております。
- そういったこともありまして、組織委員会におきましては、今年の二月に、小谷スポーツディレクターをトップとするジェンダー平等推進チームを発足させまして、多様性と調和の実現に向けて取組を進めているところでございます。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/06/01 23号
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- お答えいたします。
- まず、学校連携観戦につきましてですけれども、もちろん、そもそも適切な感染症対策を十分に講じていただくということが大前提ではありますけれども、文部科学省といたしましては、本取組は子供たちにとってかけがえのない貴重な思い出となる有意義な教育活動の一つであるというふうに認識しております。
- オリンピック、日本国内では五十六年ぶり、一年遅れて五十七年ぶりということでありますけれども、そういったものを生で観戦をしていただくということは、非常に学びを深めていただくという意味では非常に重要なことであると考えておりまして、例えば課外活動として国会見学というものを今実際やられたりとか、また、我々としては運動会についても感染症対策をしっかりと徹底していただいた上で工夫をして進めていただきたい、こういうふうに考えているわけでございまして、そういった意義は非常に大きいものというふうに考えております。
- ただ、もちろんのことでありますけれども、感染症対策というものは非常に重要な観点でございまして、現在、組織委員会におきまして、国内におけるこの新型コロナの感染状況も踏まえまして、観客上限に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討というものが行われているところでございます。
- この学校連携観戦の取扱いにつきましては、こういった検討結果を踏まえまして、組織委員会において検討がなされ、適切に判断がなされるというふうに承知をしております。
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第204回[衆] 原子力問題調査特別委員会 2021/05/27 5号
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- お答えいたします。
- 日本原子力研究開発機構においては、東濃地科学センター及び人形峠環境技術センターに研究開発目的で集められたウラン鉱石等について、海外の製錬施設においてウラン燃料として有効利用できることから、海外の製錬事業者に譲り渡すことも含めた検討を行っているというふうに承知しております。
- これはまだ計画ということで、現時点で決まっているということではありませんけれども。
- 文部科学省といたしましては、原子力機構における検討を注視させていただくとともに、仮に原子力機構が資源の有効利用の観点から海外の製錬事業者に譲り渡すことに決定した場合、関係する法令や国際条約等の観点からしっかりと検討が行われるように指導監督してまいりたい、そのように考えております。
- お答えいたします。
- 第204回[衆] 厚生労働委員会 2021/05/26 22号 テキスト表示