三浦靖

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• 第207回[参] 総務委員会 2021/12/20 1号 テキスト表示
  • このほど、総務大臣政務官を拝命いたしました三浦靖でございます。
  • 皆様の格段の御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
• 第207回[衆] 総務委員会 2021/12/15 1号 テキスト表示
  • このほど、総務大臣政務官を拝命いたしました三浦靖でございます。
  • 皆様方の格別の御指導のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
• 第204回[参] 総務委員会 2021/06/03 15号 テキスト表示
  • 自由民主党の三浦靖です。
  • 質疑の機会を頂戴いたしまして、感謝申し上げるところでございます。
  • それでは、質疑の方に入らせていただきますけれども、この度の地方公務員法の一部を改正する法律案でございます。
  • まずは、新型コロナウイルス感染症対策に携わっている全国の地方公務員の皆様に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
  • 現在、全国の自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野の自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っておられます。
  • さらに、昨年の今頃は、特別定額給付金を一日も早く国民の手元に届くよう、基礎自治体は職場を挙げて総動員でその対応に当たられました。
  • そして今、過去に類を見ない国家的重大なオペレーションであるワクチン接種というその業務に当たっていらっしゃいます。
  • 都道府県はもちろんのことですが、現場の最前線で精励されている市区町村、基礎自治体の職員の皆さんへ感謝と激励のメッセージをお願いしたいと思います。
  • 一昨日の当委員会におきまして、吉田委員の答弁の中でも大臣は感謝の意を述べていらっしゃいましたけれども、昨日、ワクチン接種の人数が一千万人を突破し、また、菅総理が地方六団体とウエブ会議、オンライン会議をされて、大臣も同席されたということでございますので、是非とも大臣からお言葉を頂戴したいと思います。
  • よろしくお願いいたします。
  • 大臣、力強いメッセージありがとうございました。
  • 重複するようで大変申し訳ございませんけれども、地方議会議員として長らく地方行政に携われました、地方に寄り添うということが信条の熊田副大臣からも、地方自治担当の副大臣としてお言葉頂戴いただけますでしょうか。
  • お願いいたします。
  • ありがとうございました。
  • 地方自治体は国民にとって最も身近な行政機関でありまして、そこで業務に当たる地方公務員の皆さんというのは、地域の実情、また実態、生活者の実情を最も詳細に把握していらっしゃる存在でありますことから、先ほどお言葉にもありましたように、総務省におかれましては、これまでも、そしてこれからも最良の良きパートナーとして、地方自治体と協力してコロナ禍という国難を乗り越えていただきたいと思います。
  • よろしくお願いいたします。
  • それでは、法案の中身について質問をさせていただきたいと思います。
  • 今回の法律改正は、現行の六十歳定年制度を引き上げまして、国家公務員法に基づくものではありますけれども、二年に一歳ずつ段階的に引き上げ、十年掛けて六十五歳まで引き上げられるものでございます。
  • つまり、十年後にこの法律改正が完了することになるわけですけれども、それを、例えば一年ごとに一歳ずつ五年間掛けるとか、極論を言えば、この度の法改正と同時に五歳引き上げることも可能であったわけでございますけれども、二年に一歳ずつ移行するというこの度の制度設計をなされました意図、理由について御説明いただきたいと思います。
  • よろしくお願いいたします。
  • 御丁寧な説明ありがとうございました。
  • 次に、現在、地方公務員が定年時引き続いて働こうと思えば、その働き方として、例えば定年時の身分、役職のまま雇用される勤務延長制度だとか、年金接続までの期間雇用される再任用制度というものがございますけれども、法改正後、これらの制度というものの運用についてどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。
  • お願いいたします。
  • 先ほど御説明いただきましたけど、勤務延長というのは、恐らく、その方が余人をもって代え難い、そういった方を引き続き職場で雇用し続けたいという任命者の希望があるということではあろうかと思いますけれども、であるならば、恐らく、今後改めて、制度というものを今回の法改正によってもろもろまた考えていかなければならないこともあるかと思いますし、また再任用制度についても、これもまた何かしら考えていかなければならない点というものが私はあるのではないかなと考えるところでございますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。
  • 今回、先ほども話がありました役職定年制につきまして、今回の法改正の趣旨である、御説明いただきましたが、新陳代謝、組織の新陳代謝を促進するという意味では私も理解を示すところではありますけれども、職場におきまして、例えば都道府県や、そういった広域自治体や指定都市などかなり大きな一定規模以上の自治体におきましてはそう大きな問題にはならないかもしれませんが、一方で、特に町村などのように小規模の自治体において、そもそも職員定数が少なくて出先機関もなく、また、具体的には、昨日まで隣で一緒に仕事をして監督してきた所属長が定年を迎えられて、次の日には自分がいわゆる指導監督しなければならない、逆転、逆の立場になってしまったりすると、その職場におきまして人間関係に支障が生じるような、そんなおそれがあるのではないかということを懸念をするわけでございますけれども、現在でも再任用の影の部分としてそういった声が実は私も聞くことがございます。
  • 総務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
  • 説明の方はよく分かりはするんですけれども、恐らく、今回のこの法改正を進めていくに当たって、役職定年の例外措置として、そのまま、役職のまま定年のところまで行くという例外措置を設けられているわけですが、そういったものを相当数の自治体がそれを適用されるんではないかなというふうには気にしておりますし、先ほどの御説明がございましたけれども、頭で分かっていてもなかなか、職場の人間関係ということでありますので、その運用に当たって、任命権者、市長さんなり町長さんなり村長さんなりがたとえそういった配置をされましても、結果的にはその職場職場のやはり人間関係というものを大切にしていかなければなりませんし、研修などの場を持って今後いろんな対策を打っていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、総務省の丁寧な対応、そして説明と、そういったものが必要だと私は考えておりますし、また、先ほども申し上げましたけれども、地方公共団体、自治体にとって最良のパートナーとして総務省がこの運用に当たって最大限の協力なり支援をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
  • ありがとうございました。
• 第204回[参] 内閣委員会、総務委員会連合審査会 2021/04/27 1号 テキスト表示
  • おはようございます。
  • 自由民主党の三浦靖でございます。
  • 重要な連合審査会において貴重な質疑の機会をいただけましたことに感謝申し上げるところでございます。
  • 私は、地方自治を所管する総務委員会所属でございますので、自治体の視点に立って質問をさせていただければと思っておるところでございます。
  • そういった中で、私の社会人生活というものは、まさにＩＴ技術、デジタル技術の進展とともに歩んできた、悪く言えば翻弄され続けた、そういった社会人生活を送ってきました。
  • 新入社員のときには職場では全体では数台しかなかったパソコンが一人一台になっていき、携帯電話は小型化、多機能化が進み、今や国民の大多数が個人所有をする時代になりました。
  • 残念ながら、個人的には、その環境変化であり、知識やスキルが十分に適応できていないことを非常に実感し、反省しているところではありますけれども、政府におかれましては、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略を策定され、世界最先端のＩＴ国家を目指し、その後、技術革新と時代の要請に応える形で、ＩＴ新改革戦略など、切れ目なく継続的に施策を講じられてきたことと思われます。
  • しかしながら、現状を見ますと、国連の電子政府ランキングが示すように、決して満足のできる結果ではなかったのではないでしょうか。
  • そこで、日本のデジタル化が思惑どおり進展しなかったことに対して、国、地方自治体、それぞれの原因をどのように解されているのか、また、期待すべき地方の姿についてお聞きしたいと思います。
  • この度のデジタル庁設置により、今回こそ省庁間に横串を通し、そして、国と地方との垣根、また地方間の垣根を取り除けると期待のできる答弁をお願いしたいと思います。
  • 今回こそは、このデジタル化の利便性を国民の全てに実感できる、そういった社会をつくっていただくことを心から切望するところであります。
  • 先ほどお聞きした日本のデジタル化の進展が進まなかった、遅れとかデジタル敗戦、私はこういった表現が好きではないんですけれども、一方で、国連の、先ほど申し上げましたように、国連の電子政府ランキングにおいてはデンマークであったりエストニアなどは上位常連国でありまして、特に国家主導で早くから政府のデジタル化を進めた国としてエストニアが名高いわけでありますが、エストニアの取組、現状について具体的に分かりやすくお知らせいただけますでしょうか。
  • お願いいたします。
  • エストニアの人口は川崎市より僅かに少なく、さいたま市より僅かに多い程度、その程度の日本の都市と比べてもそのぐらいの大きさではありますけれども、国家の大小、人口の多寡にかかわらず、先ほど御説明いただきました、現在エストニアは、公共サービスが二十四時間三百六十五日オンラインで、さらに、個人のＩＤカードを九八％の国民が所有している。
  • そういった姿というものはやはり日本も率先して見習うべきではないかと考えておりますので、皆さんの取組に期待をするところでございます。
  • さて、私は、世の中を一変するような革新的な技術こそ、物理的に不便な方々がその利便性や利益を最も享受できる、そういうふうになるべきだと私は考えております。
  • デジタル技術の進展はまさにその一つでございまして、今回のデジタル化は、人口減少、少子高齢化という大きな課題を抱え、また、平成の大合併により広域化した自治体、地理的条件不利な地方こそ、この恩恵を実感できなければ無意味になってしまうのではないかと思われます。
  • 確かに、先ほどの答弁にあったように、これまでの施策によってインフラの整備、こういったものは国によってかなり進んできたようには理解しておりますけれども、残念ながら、その技術といいますか、そのインフラ整備をされたものに関して、残念ながら、それを使い切る、活用できる人材というのはまだまだ地方自治体には限りなく少ないのではないかなと思われます。
  • そこで、地方自治体のデジタル人材の確保そして育成に関してどのようにお考えであるのか、お聞きしたいと思います。
  • お願いします。
  • 是非ともお願いしたいと思います。
  • 私、地方議会出身でございますけれども、地方自治体というのは、残念ながら、情報だとか通信だとかそういったものを取り扱う専門の職員がいない、また、残念ながら、そういったところへの配置というのも限りなく少ない、こういった状況でございます。
  • そういった中で、先ほどのように人材の育成そして確保、こういったものに取り組んでいただきたいと思いますけれども、先ほどおっしゃった地方のデジタル化関連に際する歳出、財政措置というものをお考えだということではありますけれども、もう少し詳しく、どうやって手当てをされるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
  • お願いいたします。
  • 是非お願いいたしたいと思います。
  • 先ほども申し上げましたように、私、地方議会出身ですけれども、年四回の定例会ごとにシステム改修費というのが度々数百万、数千万というふうに上がってきて、一体これは何に使うのか、どういった形のものかということを質疑したことも過去にはありますけれども、それぐらい地方にとってはそのシステム改修というのが負担がかなり重なってきますし、重たいものである。
  • そしてまた、そのために我々もやっていかなければならなかったという過去の経験がありますので、是非ともその財政措置、財政支援についてはお願いしたいところでございます。
  • その点で、先ほども申し上げましたように、デジタル化の恩恵というのは国民が全てその恩恵を享受し、むしろ、都市との地理的不利、地方においても、日常生活において不便、例えば、役場までの、窓口までのどうしようもない物理的空間、そういったハードルを霧消することが必要。
  • 今まで物理的空間とデジタル仮想空間は切り離されたものであったんですけれども、ＩｏＴというものが、センサーで取得したデータをインターネットを経由してクラウドサーバーに蓄積していく、そのデータを人間や学習済みのＡＩが予測判断し、それに基づいてものに行動する、これがＩｏＴの技術なんですけれども、これは物理空間と仮想空間を結び付ける技術であります。
  • この度のデジタル化、デジタル庁の設置、こういったものを進めることによってこの二つの世界を一体化させる、また地方と国を一体化させていく、利用者と利便性が格段に向上するようなこういった革新的な機能やサービスが次々と生まれてきますので、それを上手に使っていただきたいことを望んでいきたいと思っております。
  • それでは、最後の質問に入りますけれども、いわゆる個人情報保護の二千個問題についてお聞きしたいと思います。
  • 我々が社会生活を営む上で、氏名や住所など個人の特定できる情報は、公共部門と民間部門で定義が異なり、また、民間事業者向け、国の行政機関向け、独立行政法人向けのそれぞれの個人情報保護法で守られております。
  • さらに、各地の地方自治体がそれぞれに向けて条例がございまして、情報を取り扱う主体によって、一定のルールはありながらも、規定や運用がばらばらになっています。
  • これが二千個問題でありますけれども、私自らに振り返ってみれば、通信販売やスマホのアプリを利用するとき、また懸賞に応募するときなど比較的簡単に個人情報をさらしている、こういった状況があるわけですけれども、相手側には厳格な取扱いを非常に望んでおりまして、それが公的機関ならばなおさらな、こういった状況でございます。
  • しかしながら、本当の意味でのデジタル化を実現するのであれば、新型コロナウイルス対策において行政機関や地方自治体間のデータ連携の課題が浮き彫りになったように、個人データ流通の円滑化を妨げないように保護措置は必要最小限にするのが肝要であることも私理解しておるところでございます。
  • ただし、自治体が熟議を重ね、独自に築き上げてきた個人情報保護条例をいとも簡単にリセットという、こういった表現をされるというのは、地方議会出身の私としましてはいささか釈然としないところもあります。
  • 地方自治体に対しまして十分な配慮と必要が、あっ、配慮が必要だと考えますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。
  • 終わります。
• 第204回[参] 議院運営委員会 2021/04/01 17号 テキスト表示
  • 自由民主党の三浦靖でございます。
  • よろしくお願いいたします。
  • 先ほど西村大臣から御説明がありましたように、大阪府、兵庫、宮城両県に、本日、まん延防止等重点措置が適用されることになりました。
  • このまん延防止等重点措置は、さきの新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正において新たに創設されましたが、改正案の審議におきましても何度も御説明を繰り返されてはいらっしゃいますけれども、改正後、この度初めての適用ということでありますので、改めて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置との違いについて、国民の皆様、特に大阪府民、兵庫、宮城両県の皆様に対しまして、具体的で分かりやすく御説明をしていただけますでしょうか。
  • 大臣、お願いいたします。
  • その上で、この双方の違いを安易に事態の大小、程度の軽重に捉えられてしまい、まだ緊急事態宣言が発出されていないとか、まだステージ４に達していないんだとか、そういう理解、認識されることが危惧しなければならないことでありまして、また当該地域の方々の気の緩みを誘引することになっては元も子もありません。
  • だからこそ、今回のまん延防止等重点措置が緊迫した状況下であることを国民がしっかりと受け止められるよう、政府から毅然としたメッセージを発していくことが重要であると考えますけれども、西村大臣の御所見をお伺いいたします。
  • お願いいたします。
  • ありがとうございます。
  • 感染拡大地域、さらには増加傾向にある地域に対して万難を排して対策を講じていただき、また、自治体、知事さんともしっかりと連携を取っていただき、今後も逡巡することなく政府の強い姿勢をお示しいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
  • ありがとうございました。
• 第204回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2021/02/24 3号 テキスト表示
  • 参考人の先生方、今日はありがとうございました。
  • 早速ですけれども、岡部先生、所先生にお聞きしたいと思いますけれども、今日お話しされた都市鉱山、人工鉱山の話の中で、やはりリサイクルが必要だということではあったんですけれども、それを消費者である我々がよく認識できたのは、この度のオリンピック、パラリンピックの金、銀、銅メダルを、リサイクル製品、小型家電であったり携帯電話であったり、そういったものを回収して金、銀、銅メダルを作ろうという、こういった運動がありました。
  • 今日お話の中で、我々消費者、また国民、それから行政が、この都市鉱山、それから人工鉱山、こういったものに対して関心を持っていく、そして、さらにはこのレアメタルをいかに国内できちんとリサイクルしていくかというところの観点で、国民であったり自治体であったり、そして行政に向けたメッセージというのがありましたらお聞かせいただければと思います。
  • お願いいたします。
  • ありがとうございました。
  • 岡部先生、私、ゴルフしますので、是非チタンを安くしてもらえばゴルフクラブ安くなるかなと楽しみにしていますので、よろしくお願いいたします。
  • 私の質問は以上でございます。
  • ありがとうございました。
• 第201回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2020/05/20 4号 テキスト表示
  • ありがとうございます。
  • 自由民主党の三浦靖です。
  • 私は島根県の出身でございまして、唯一県庁所在地に原発を抱える、島根県東部の松江市に島根原発一号機、二号機を抱える、また西部には三隅火力発電所を抱えております。
  • 本調査会での貴重な質疑の機会を頂戴いたしましたことに感謝申し上げます。
  • 限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきたいと思います。
  • 先ほど松本副大臣より、エネルギーをめぐる国際情勢、またエネルギー安全保障、ベストミックスに関して御説明をいただきました。
  • もとより我が国は化石燃料を始めとする地下資源に乏しく、特に原油、天然ガスを輸入に頼らざるを得ない中、先ほどもおっしゃられていましたけれども、国際情勢に大きく左右されています。
  • 一九七〇年代の二度にわたるオイルショックは忘れられない教訓となっておりまして、くしくも今次の新型コロナウイルス感染症の問題でもトイレットペーパーの買占めなど同様な現象が起きてしまったことは、非常に残念なことでございました。
  • 一方で、マスクなどの医療関係資材の海外依存リスクや基幹産業のサプライチェーンの断絶リスクを浮き彫りにし、そういった意味で、電力資源である化石燃料の大部分を海外に依存している我が国のエネルギー事情は、安定供給において大きなリスクを負っていると再認識しなくてはならないということではなかったのでしょうか。
  • そこで、比較的国際情勢に左右されにくい準国産エネルギーとも言える原子力の安全運転を軌道に乗せることは、我が国にとって必要不可欠のエネルギーの安全保障ではないかと考えております。
  • もちろん、御説明いただいた３ＥプラスＳ、Ｓの部分でございます安全性が大前提ではございますけれども、必要な審査を行うのは当然ではありますけれども、マンパワーの拡充や審査の工夫、効率化などにより可能な限り審査の早期化を進めていくことが必要な時期に至っているのだと考えておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
  • 経産省ですね。
  • 大変失礼いたしました。
  • 先ほども申し上げましたように、島根原発を抱えておりますけれども、一号機は既に廃炉が決定しております。
  • そして三十年以上経過する二号機は適合審査中、さらには、三号機も建設中という形にはなっておりますが、新しいものが今あるというところでございますが、現在、我が国の原子力の運転期間は四十年に制限されておりまして、二十年の延長を一度限り認めるという運転期間が制限されております。
  • しかしながら、海外では運転期間の制限を採用していない、そういった国もあり、米国では既に八十年運転の承認事例も順次出始めているそうなんですけれども、エネルギーの安定供給を環境適合的、また経済的に達成していくためには、そうした既設発電所の有効活用を科学的根拠にのっとって検討していくことが肝要ではないかと考えております。
  • 科学的なエビデンスに基づいて安全性の根拠を検討する動きも出ておるというふうに聞いておりますけれども、現在の状況についてお知らせいただけますでしょうか。
  • 原子力規制委員会、お願いいたします。
  • ありがとうございます。
  • 是非、そういった関係者と緊密に連携を取っていただいて、少しずつ進めていただければと思っております。
  • 先ほど、運転期間、発電を行っていない点検・審査期間や震災以降の休止期間も含まれている、この運転期間の中に含まれているということ、これ自体が科学的に本来ふさわしいものなのか、経済的にはもちろん合っていないということは皆さんお分かりだと思いますけれども、そういった中で、全く規模の違う話になり大変恐縮なんですけれども、発電停止期間の同様な事例として、小水力発電について少しお尋ねしたいと思います。
  • 小水力発電は、再生可能エネルギーとして、天候に左右されず、安定的でかつ急峻な日本国土、地形に適した効率的な発電であるとともに、また環境にも非常に負荷の少ない優れたものではないかと考えております。
  • 現在、多くの事業体がＦＩＴに移行しているようですけれども、ただ、この買取り期間に、近年頻発している大規模自然災害、大型台風やゲリラ豪雨による河川の増水や土砂崩れ、そういった被害によって発電所の稼働を停止をせざるを得ない、そういった状況の生じた期間も含まれているということでございます。
  • これは再生可能エネルギーを推進する施策に即したものにはなっていないと考えておりまして、規模が小さい事業体であり、さらには、先ほどお話がありましたように、地域の地産地消型エネルギー供給を実現させていくということであれば、不可避な災害、事故、修理期間、発電停止期間を買取り期間から除外して、実際の稼働期間でカウントしていただくことが望ましいと私は考えておりますけれども、経済産業省のお考えをお伺いいたします。
  • はい、時間ですので。
  • ありがとうございました。
• 第201回[参] 総務委員会 2020/03/18 5号 テキスト表示
  • 自由民主党の三浦靖です。
  • 貴重な質問の機会をいただきまして感謝いたします。
  • 参議院におきましては初めての質疑で大変緊張しております。
  • 今、ちょうど全国の地方議会でも新年度の予算の審議を中心に開会されていることと思われますけれども、午前中の予算、さらにこの両法案の成立が大前提であるということを十分に認識しながら、地方議会出身としての地方の目線でしっかりと質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
  • それでは、さて、まずは新型コロナウイルス感染症の対策についてお伺いしたいと思います。
  • 地元に帰りましてもこの話題で持ち切りでして、いろんな方からいろんな話を聞かせていただいておるところでございます。
  • 現在、全国の多くの自治体関係者、特にこの対策に直接的に関わる保健衛生、医療・福祉分野、そういった自治体職員が昼夜を分かたず、また休日を返上して感染者対応や拡大防止に頑張っているところでございます。
  • 全国の現場の最前線で活動している職員の皆さんへ激励のメッセージを頂戴したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
  • 大臣、本当に心温まる激励のメッセージありがとうございました。
  • 本当勇気付けられたのではないかと思っておるところでございます。
  • 先に申し上げるべきだったかもしれませんけれども、昨日の衆議院の本会議におきまして、永年在職表彰、大変おめでとうございました。
  • それで、今回の新型コロナウイルス対策として、二月二十七日、安倍総理が全国の小中高校の一斉休校を要請すると、そういった旨が報じられまして、二十九日の記者会見で、三月二日からの実施に向け、直接国民に訴えかけられました。
  • この要請に関して、国会でも様々な評価がなされているところでございますけれども、私個人といたしましては、確かに社会的インパクトは非常に大きかったかなというところはありますけれども、学校現場でのクラスター感染を防止するために、また、児童生徒の安全、彼らによる新たなクラスター発生を防止するためには必要な措置、必要な政治的な判断ではなかったのかと思っておるところでございます。
  • ところが、一方、私の出身地でございます島根県におきましては、知事が総理の御決断を重大なものとして受け止めながらも、県内の感染者ゼロという、こういった現状を踏まえて、学校現場並びに保護者の混乱を回避するために県立学校の一斉休校は実施せず、平常どおりに行っていらっしゃいます。
  • 公立小中学校におきましては、設置者である各市町村長、さらには教育委員会、そういったところの判断にそれを任せ、県下十九市町村のうち十の自治体が一斉休校を実施、さらに、九の自治体が休校せず通常どおりに開くという対応状況で行っておるところでございます。
  • 私は、現状を憂慮され、全国一斉休校を要請された総理はもちろんのこと、また県下の現状を考え、一斉休校に踏み切らず、各市町村長に判断を委ねた島根県の知事、さらには、その知事の判断を基にそれぞれの対応を取った市町村長、いずれも、厳しい環境の中、英断をなされたのではないかなと感じておるところでございます。
  • 近年、地方分権の推進だとか地方の独自性をうたわれていながらも、さきの予算委員会でも報告されましたけれども、全国の公立の小中高校が九九％臨時休校を行っている、こういった中、島根県のような対応こそ地方自治のあるべき姿ではないかと考えておるところでございますが、一義的には地方自治を所管される総務省として、その御所見をお伺いいたしたいと思います。
  • よろしくお願いいたします。
  • ありがとうございました。
  • おっしゃられたこと、よく分かりました。
  • 今回の一件で、全国の対応が余りにも画一的、横並びの状況になったなと。
  • 結果、その批判の矛先が総理に向けられたこと、また、地方自治の本旨に基づく主体的な判断をされた自治体が思いのほか少数ではなかったかなと、そういった気持ちを抱いたものですから、この国の地方自治もまだ成熟し切れていないのかなという思い、そういった思いを持ってちょっとお尋ねをさせてもらったところでございます。
  • それでは、本題に入らせていただきたいなと思っておりますが、令和二年度地財計画におきまして、地方の財源不足に対し適切な補填措置を講じられ、地方交付税においても前年を〇・四兆円上回る額を確保されています。
  • 地方にとって、特に自主財源に乏しい小規模の自治体にとっては大変有り難く、地方交付税が本当に命綱のようなものでございます。
  • そういった中、これまで、市町村合併を始め、投資的経費の抑制、また職員、定員管理の徹底など、地方の行財政改革は、本当に絞っても絞っても絞り切れない、もう雑巾の水が出てこない、そういった状況であるぐらい進められてきたのではないかなと思っておりますし、人口減少が急激に進行している、こういったところも少なからずある中で、財政需要の増大と、こういったフレーズが毎年のように聞こえてきます。
  • このような現象につきまして、総務省としての見解をお聞かせいただければと思います。
  • 大変地方にとっては心強い発言をしていただけたかなというふうに思っておりますけれども。
  • 先ほど私申し上げた、非常に漠然としたといいますか、とっぴなお話、質問をさせていただいたわけでございますけれども、実は先般、人口動態と地方財政に関するちょっとレポートを拝見いたしたところでございまして、これは、地方自治体の人口規模、さらには年齢分布、こういった人口動態、さらにはそれぞれの地方自治体が行っている標準的な行政サービスや独自の行政サービス、こういったものとの相関関係であったり、基準財政需要額と基準財政収入額、これの人口動態との関係、また、そういったもの、それに伴う税収と歳出の推移、こういった地方自治体の実態と将来像を改めて考えさせられるレポートを拝読したものですから、少しこういったお話をさせていただいたところでございます。
  • 次回、もし機会がありましたら資料を持ってまた話を、質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  • 次に、今回の改正案におきまして、法人事業税の収入金額課税の見直し、これは電力供給業、電力会社の法人事業税課税方式の見直しということでございます。
  • 島根県は、全国で唯一、県庁所在地に原発を抱え、また十キロ圏内に県庁がございます。
  • さらに、十キロ圏内には県の総人口の十分の一、三十キロ圏内ということになりますと県の総人口の約六割の県民が居住している、そういった県でございます。
  • 原発立地自治体といたしましては、その安全対策を始め、住民に対しての適切な行政サービスを担っており、その責任の名の下に様々な対応に迫られております。
  • その点を十分に配慮した見直しが行われなければなりませんけれども、どのように認識なさっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
  • 御説明もいただきましたが、改めてちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、行政サービスの受益に応じた負担の観点、それから地方財政の、個々の地公体の税収に与える影響等を考慮していただくということでございましたけれども、改めてどういった、一定の代替財源ということをお考えのようですけれども、改めてちょっともう少し詳細にお聞かせいただければと思います。
  • お願いいたします。
  • ありがとうございました。
  • 続いて、地方創生応援税制、企業版ふるさと納税につきましてお尋ねいたしたいと思います。
  • 先ほども申し上げましたように、小規模自治体にとりましては、特に自主財源の確保に苦慮している自治体にとっては、個人版も併せましてふるさと納税制度を活用することにより、財源不足を補い、独自の住民サービスを向上することにつなげてきたところでございます。
  • 当然、自治体間の競争を勝ち抜くために創意工夫、さらには独自性、高い情報発信力、こういったものが求められてきたわけでございますけれども、それが制度本来の趣旨とは懸け離れていたケースというのも昨年見られましたけれども、制度の発足以来、多くの自治体が有効にこのふるさと納税制度を活用してきたのではないかというふうに私は考えております。
  • ただし、この企業版のふるさと納税につきましては、これまで手続が非常に煩雑であった、また認定のハードルが高過ぎるんじゃないかと、さらには、応援していただける企業、パートナーを見付けることが非常に困難であるというような自治体の方の声を聞いてまいっております。
  • そこで、今回の法改正におきましては、活用しやすい制度へという観点から、企業側の税額控除割合を三割から六割に引き上げられましたし、自治体側では個別認定から包括認定に転換していただいた、また、計画認定手続も簡素化をしていただく、寄附時期の制限についても大幅に緩和していただいたという多くの改善点が見られたこと、これは本当に有り難く、評価するところではありますけれども、肝腎なふるさと納税に積極的な企業とのマッチング、先ほども申し上げたように、企業を見付けられない、そういった自治体がたくさんあるというところにおいてはやはり課題が残されているのではないかなというふうに感じております。
  • 小規模自治体であればあるほどこの課題というのは重くのしかかってきまして、もう少し国においてこの点でイニシアチブを取っていただく必要があるのではないかと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
  • ありがとうございました。
  • いろんな方法があろうかと思いますけれども、とにかく小規模自治体、なかなか人口が少なくなった、また職員も非常に限られてきている、そういった自治体がある中で、相手方企業を見付けていくというのは本当に大変な作業でありますし、また情報自体が入らないというところがあるかと思います。
  • そういったところを是非とも寄り添って支援をしていただければなと思っておりますし、今これだけ情報通信が広がっておる中で、やはりアプリを使うだとか、いろんなＩＣＴを利活用していただくということもお考えいただければと思いますので、御提案させていただくところであります。
  • それでは、続きまして、ローカル５Ｇの設備に係る課税標準の特例措置についてお伺いしたいと思います。
  • さきの大臣所信の中で、地域ごとの強みを生かした持続可能な社会であるソサエティー五・〇時代の地域社会を実現するため、データ流通を支える５ＧやＩｏＴといったインフラ環境整備を着実に進め、５Ｇについては、基地局を結ぶ光ファイバーを含めた設備投資が課題ではあるけれども、５Ｇ投資促進税制や条件不利地域での整備支援により、都市と地方の区別なく早期に全国で展開されるよう取組を進めるとおっしゃっていただき、地方の出身者といたしましても大変心強く、安心したところではございます。
  • 少子高齢化、過疎化が急激に進み、人口急減対策が急がれる地方、特に中山間地だとか過疎地域を抱えるそういった地方、さらには地方創生の観点からも、間近に迫った５Ｇ開始に向け、地方で速やかに５Ｇが活用されるために必要不可欠な基幹インフラである光ファイバーの整備に対し、それをまた担っている企業、自治体などに対しましてしっかりとした支援が望まれるわけではございますが、改めてその点についての認識と対応策をお聞かせいただきたいと思います。
  • ありがとうございました。
  • 光ファイバーが本当に基幹インフラであるということ、また、それを整備するに当たって、自治体はもちろんでございますけれども、島根県におきましては、ケーブルテレビ局が、ケーブルテレビ会社の方がそういった役割を担っておるところでございます。
  • もちろん、自治体との協力関係の下、整備を進められておりますけれども、たまたま今回のコロナ対策において、学校が休みになった、そういった自治体においては、そのケーブルテレビを使って子供たちに授業を行うとか、そういったことも実は進められておりますし、今回、５Ｇがもしきちんと整備できれば、光ケーブルが整備されて、５Ｇが運用が始まれば、いわゆる双方の同時の配信によって、お互いに子供たちの顔も見れるし学校の先生の顔も見れる、お互いのやり取りをしながら授業もできる、こういったことも可能性として広がってくるところでありますので、是非ともしっかりとその整備については進めていただきたいと思います。
  • 最後の質問となりますけれども、先ほどお話しいたしました５Ｇの基地局、この整備を進めていくに当たりまして、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、いわゆるその基地局の精密部品、そういったものだとか資材、こういったものの輸入に支障を来しているのではないかなということを感じるわけでございます。
  • 整備に遅れを生じるような、こういったことはあってなりませんけれども、整備をするに当たってそういった心配の声が聞こえてきておりますし、また、事業者からもそういった話があるのではないかなというふうに感じておりますけれども、総務省としましての現状と見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
  • ありがとうございました。
  • 先ほども申し上げましたように、今、地方、今回の５Ｇの運用開始に向け、非常に未来の明るい展望が開けるのではないかなという、そういった期待を持っておるところでございます。
  • しかしながら、一方で、どんどんどんどん状況が悪くなる。
  • 先ほども申し上げましたように、少子高齢化、そして過疎化、こういったものが急激に進み、また人口も非常に少なくなっていく。
  • こういったものをどうやって課題を解決していくか。
  • 地方それぞれございますけれども、やはりこういったものを課題解決していくに当たって、人がいない、誰が担っていくのか、こういったことがあるのは間違いございません。
  • ただし、それを、何とか課題克服に向け展望を開いていく、これが５Ｇ。
  • 例えば先ほどもお話がございましたけれども、学校の教育現場において、さらには地域交通の自動運転、こういったものも考えられると思いますし、在宅医療に見てもこういったものが考えられるのではないかなと思っておるところでございます。
  • そういった中で、改めてこの５Ｇの将来の展望であったり、そういったものに関しての、通告しておりませんけれども、高市大臣の心意気をちょっとお聞かせいただければと思っておるところでございます。
  • ありがとうございました。
  • 是非、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたように、やはり地方のそれぞれの創意工夫、アイデアというものはやはり大切かなというふうに感じましたし、それに向けてそれぞれの自治体も努力していかなければならない、そういったふうに感じたところでございます。
  • 準備した質問がこれで終わりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
• 第198回[衆] 総務委員会 2019/04/18 14号 テキスト表示
  • 自由民主党の比例中国ブロックの三浦靖でございます。
  • 貴重な質問時間を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。
  • それでは早速、電気通信事業法につきまして質問に入らせていただきたいと思いますが、今月、四月は、年度の始まりということで新学期、入学式や入社式等、新しい出会いの季節でもございます。
  • かく言う我が家も、長女が高校に進学し、先日、入学式を終えたばかりで、残念ながら私は出席はできなかったんですけれども。
  • こうした新しい出会い、新しい社会のスタート時には、当人、また我々のような保護者ともに、まずは連絡先の交換、又はクラスや部活動などの連絡網を作成することになります。
  • 皆さんも経験があろうかと存じますけれども、連絡先に関しましては、近年は、固定電話ではなくて、携帯電話やメール、若しくはＬＩＮＥのようなＳＮＳ、特に最近の若い世代の皆さんにとっては、こちらの方が簡易で利便性にすぐれているということから、圧倒的に多いのではないかと思われます。
  • 総務省の平成三十年版の情報通信白書によりますと、二〇一七年、モバイル端末の世帯保有率は九四・八％、スマートフォンに限って見ても七五・一％と高く、また、携帯電話の契約数は一億七千万件を超えるという、日本の国民の一人が一台以上持っている、こういった状況を見れば、当然のことのように思われます。
  • ちなみに、我が家も、高校に入学した長女を新たに加えまして、六人家族のうち既に五人が保有しているということになってしまいました。
  • そんな中、一方で心配になるのが、家計における通信費という出費でございます。
  • 保有台数がふえるたびに通信費はかさみ、家族割やセット割など、店頭窓口で相談し契約を見直すことで、少しでも出費を抑えることに努力をしてきたところではございますけれども、今回の法改正により通信料の引下げが見込まれるというのは、家計にとっても懐にとっても大変うれしい、期待されるところでございます。
  • そこで、今回の改正案は、公正な競争を促進し、利用者利益の保護を目的とし、その阻害要因となっている日本の携帯電話会社、いわゆるキャリアによる特殊な、また年限による割引、端末とのセット割引という行き過ぎた囲い込みを禁止することが主な柱であると私は認識しております。
  • ただ、このことによって訪れる携帯通信料の新しい料金形態、個々のユーザーに最適な契約プランというものを具体的に想像するのが非常に難しく、ある面で、現行の料金形態というのが自分に適していたのではないかというユーザーが相当数出てくるのではないかと思われます。
  • 総務省といたしまして、今回の法改正により、キャリアから提示される新料金形態がどのようなものになるであろうと想定しているのか、そして、それがユーザーにとってどの程度恩恵があるものか、どう想像されていらっしゃるのか、現時点での所見をお伺いしたいと思います。
  • 今回の改正案、非常に世間の関心は高く、最近もワイドショー等、本当に盛んに報道しているところでございまして、そういった報道をごらんになられましたユーザーの中には、自分はどうしたらいいんだろうと悩んでいらっしゃる方も少なくないかと思われます。
  • 既に、大手三社は新料金の形態を発表されておりまして、また、今後、新規参入も予定されているということから、純粋に通信料を競い合うものとなり、ユーザー獲得のために、結果、通信料の引下げが実現するということになるのでしょうけれども、大手キャリアだけではなく格安スマホも含めて、使用者個人にふさわしい契約を選択するために、いわゆるユーザーの選択眼、消費者としての自覚がかなり問われることになろうかと思われます。
  • しかし、そのような選択眼を持つユーザーというのは少数であろうかと思われますし、そうすると、キャリアからの勧誘だけではなくて、今回の法改正につけ込んだ詐欺のような行為があらわれることも想像にかたくありません。
  • 今回、事業者、代理店の勧誘の適正化を法改正に盛り込んでございますけれども、その範疇を超えた犯罪への注意喚起というものが必要ではないかと心配しておりますけれども、総務省としてどのようにお考えでいらっしゃいましょうか、お答えください。
  • ぜひとも適切な指導、またそれから指示をお願いしたいと思っておりますけれども、今回の法案によって、端末の代金と通信料が完全に分離され、端末代金が明確になり、特にハイスペックの端末の高額さが浮き彫りになることにより期待されるのが中古市場の活性化ではないかと私は考えております。
  • 日本は、国民性によるものかもしれませんけれども、新品かつ最新モデルに対する信仰が強過ぎるのか、携帯端末に限らず中古市場というものが非常に未熟であるように思われます。
  • 事実、我が家でも、長女が欲した新しいスマホは何がいいかということを聞いてみますと、当然、リンゴのマークのついた最新モデルが一番欲しいんだということを言われてしまいまして、端末代金だけを見ればびっくりするような金額でございまして、料金を負担している親の方が、むしろ変わらない、古いものを使っているという状況でございます。
  • しかし、資源の有効活用は今後の世界の潮流になっていくべきだと考えますし、今回のことを受けて携帯端末の中古市場が活性化することは大いに歓迎すべきものだと捉えております。
  • ただ、携帯端末の場合は、データの消去など個人の情報、適切な取扱い、そういったものが担保されないと、供給側それから需要側、双方に不安を残すことになりまして、せっかくの法案が成立したとしても中古市場の活性化にはつながらなくなってしまうことが懸念されています。
  • そして、携帯端末の場合、データ消去など特殊なシステムや技術が使われている点から、中古市場業界と端末メーカーやキャリアとの連携協力が必要になり、その安全性を担保するシステムを構築していただかなくてはなりません。
  • そのために、総務省におかれましては、それぞれに対しての指導や助言が求められると思われますけれども、どのように対応なされるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
  • それでは、最後の質問になろうかと思われますけれども、来春以降展開が始まる５Ｇについてお話を聞かせていただければと思っておりますけれども。
  • 地方議員、そして地方公共団体の首長を経験され、本当に地方のことをよくおわかりになっていらっしゃる、また、地方の実情をよくおわかりになっておられて、地方行政に寄り添った石田総務大臣のもとで、この革新的な技術により、いよいよ、かつて夢に描かれたような、空想のような未来社会が実現するものと大いに期待を寄せている一人として質問をさせていただければと思っております。
  • 私は、先般の実施されました統一地方選挙前半戦でございますけれども、県議会議員選挙でございましたが、若い候補者に対しての応援演説の中で、このように申し上げました。
  • 現在、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ、ソサエティー五・〇など難しい横文字の言葉が氾濫しており、皆さん大変困惑されていることでしょう、自分たちには関係ない、そんなものは都会だけの話ではないのかと思っていらっしゃる方も多くはないかと思われます。
  • しかしながら、ＩｏＴやＡＩ、５Ｇという革新技術がもたらす社会、ソサエティー五・〇は、地方、とりわけ不便で課題多き中山間地域に住む我々こそがその恩恵を享受することになろうと思われます。
  • 具体的には、担い手不足で悩んでいる一次産業、農業についてスマート農業を導入するとか、交通弱者対策、中山間地の交通インフラが非常におくれているようなそういったところについては自動運転、医師不足対策に悩んでいるところは遠隔医療の導入など、山積する課題に苦しむ地方にとって、その方が恩恵が都市部に比べて大きいことから、このような技術革新を柔軟に取り入れていただける若い人材に力強い御支援をお願いしたい。
  • このように応援演説で申し上げさせていただきました。
  • 少子高齢化、過疎化が急速に進みまして、人口急減対策が急がれる地方にとって、また地方創生の観点からも、地方で速やかに５Ｇが利用されるようにするためには、インフラ整備に加えまして、地域の利用ニーズの掘り起こし、つまりは、どのような地域課題に５Ｇが活用できるのか、そういったことを幅広く考えていかなくてはなりません。
  • 総務省としてどういった取組をなさっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
  • 質問時間が終わりましたので、ありがとうございました。
• 第197回[衆] 環境委員会 2018/12/04 3号 テキスト表示
  • おはようございます。
  • 自由民主党の三浦靖です。
  • 貴重な質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げますとともに、環境委員会では初めての質問ということで、大変緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
  • 質問の前に、少し私自身とふるさとの紹介をさせていただければと思っております。
  • 私は、昨年十月の衆議院選挙におきまして中国ブロック比例で初当選し、前職は、生まれ育ったふるさと、島根県大田市で市議会議員を三期務めておりました。
  • 大田市は、島根県のほぼ中央に位置し、北は日本海に面した白砂青松の美しい海岸線、特に昨年国の天然記念物に指定された鳴り砂で有名な琴ケ浜があり、南には中国山地を背にした大山隠岐国立公園の一部である三瓶山と、そして自然との共生というキーワードが登録につながった世界遺産石見銀山を有する、緑豊かな、自然に恵まれたところでありまして、環境委員の堀越委員さんのお言葉をかりると、まさに自然系というよりも野生系と言った方がふさわしいような自分でございます。
  • それでは、質問に移らせていただきます。
  • 先ほど、ふるさとの三瓶山を紹介させていただきましたが、実は、この三瓶山を含む大山隠岐国立公園は、環境省が全国八カ所で取り組む国立公園満喫プロジェクトに選定されており、日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてのブランド化を図り、二〇二〇年を目標にインバウンド対応の取組を計画的、集中的に実施し、日本の国立公園を世界の旅行者が長期滞在したいと憧れる旅行目的地にするとのことで、地元では大変大きな期待を寄せております。
  • しかしながら、ただ、個人的な感覚かもしれませんけれども、世界水準のナショナルパークとうたわれていた割には、トイレの改修とか駐車場の整備などという非常に規模の小さな事業展開にすぎないのではないかと思えてなりません。
  • そこで、お伺いいたしますけれども、そもそも、この世界水準のナショナルパークとは、環境省としてどのようなものを想定していらっしゃったのか、お考えをお聞かせください。
  • お願いいたします。
  • ありがとうございます。
  • ぜひとももう少し綿密に地元の関係者の皆さんと調整といいますか打合せをしていただきますように、丁寧な説明をしていただきますと大変喜びますので、お願いいたします。
  • 一方で、訪日外国人観光客数が政府の予測を大きく上回るほどの増加によって、ゴールデンルートと言われる東京、名古屋、京都、大阪への観光客は既に飽和状態になりつつあり、交通混雑や宿泊施設が予約できないなど、オーバーツーリズムと呼ばれる負の側面すら伝えられています。
  • このような状況を考えますに、特にリピーターとしての外国人観光者にはより深く日本に興味と親しみを持っていただき、全国各地さまざまな地域を訪れていただくことが必要であると考えます。
  • その意味で、国立公園満喫プロジェクトにはより一層力を入れた展開が重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
  • お答えください。
  • ありがとうございました。
  • さきにも述べましたように、このプロジェクトは二〇二〇年が目標年度となっておりまして、その時点で、指定された国立公園が世界の旅行者にとって長期滞在したいと憧れる旅行目的地として実現しているのかどうかという地元の期待と不安、また、これ以降についても関心と懸念が聞こえ始めているのが実情でございます。
  • そこで、今後ますます増加が予想される外国人観光客に対応するためにも、また、地方創生で観光に力を入れて頑張っている地域への誘客を促進するためにも、満喫プロジェクトの二〇二〇年以降の継続であったり、またあるいはブラッシュアップをしたものへの展開が望まれると思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
  • お願いいたします。
  • 私も、地元の皆さんとともに、この満喫プロジェクトの実現に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ御指導のほど、よろしくお願いいたします。
  • 続きまして、湖沼の環境保全についてお伺いいたします。
  • 島根県には、日本で七番目に大きく、また汽水湖としても名高い宍道湖を有しております。
  • 宍道湖に沈む夕日は、時がたつにつれ、さまざまに表情を変え、その美しさは日本夕陽百選にも選ばれており、皆様にはぜひ一度ごらんいただきたいなと思っておりますが、この宍道湖、以前は生活排水などの流入により富栄養化が進み、アオコなどの藻類の大量発生で、水質悪化、悪臭など、大きな問題を抱えておりました。
  • しかしながら、湖沼水質保全計画に基づき、下水道などの生活排水処理施設の整備や清掃活動など、住民と関係自治体の努力が実って、目覚ましく水質の改善がなされ、きれいな水辺を取り戻し、豊かな水産資源の回復を実現いたしました。
  • ただ、自然というものは非常に奥深いなというべきか、また人間の小ささというものを考えるべきか、湖沼の水環境には新たな問題が生じてきております。
  • 平成二十四年度以降、大量の水草、特にシオクサと呼ばれる水草が湖底に繁茂するようになってしまい、風で打ち上げられた水草が悪臭を発生させ、住民の生活環境へ影響を与え、そして何より、水草が漁船のスクリューに絡みつくことによって、シジミなど宍道湖七珍と呼ばれる漁業への影響も甚大となっております。
  • これは、汽水湖である中海・宍道湖だけの現象ではなく、宍道湖、霞ケ浦、諏訪湖などでも青草の繁茂に頭を悩ませており、そこで、同様の問題、課題を抱える茨城、長野、滋賀、鳥取、島根五県で、湖沼水環境保全に関する自治体連携を進めるような動きもあるように私は伺っております。
  • 湖沼はそれぞれ特異な個別の性質を抱えているもので、全て一概に対応できるものではないと察しております。
  • やはり国にリーダーシップを発揮していただき、水質変化や汚濁のメカニズムの解明、高い知見から専門的な調査研究に尽力してもらう必要があると考えますが、今後の湖沼環境対策の推進に関して環境省の対応はいかがなされるのか、お聞かせください。
  • お願いいたします。
  • ぜひともよろしくお願いいたします。
  • 先ほど関係課長ともとおっしゃいましたけれども、調査研究、原因究明という長期的な対応とともに、あくまでも対症療法にすぎないのかもしれませんけれども、当面の対策として、水草の繁茂防止、撤去など、それぞれ関係する監督官庁さんと個別の取組を望むわけでございますけれども、特に国土交通省におかれましては、砂の注入など既にかなりの御尽力をいただいており、大変感謝しておりますけれども、湖を管理する監督官庁として、今後の取組についてお考えをお示しいただければと思います。
  • よろしくお願いします。
  • ありがとうございます。
  • ぜひとも、引き続きそういった取組をしていただくことによって、関係する住民だとか漁業者の手助けをしていただければと思います。
  • 先ほども申し上げましたように、豊かな内水面の水産資源の保全にも大きく影響が出ております。
  • 漁業関係者も大変頭を悩ませておりまして、特に宍道湖の水産資源、スズキ、モロゲエビ、ウナギ、アマサギ、シジミ、コイ、シラウオは古くから宍道湖七珍と呼ばれ、郷土料理の素材となり、訪れる観光客を大変楽しませてくれています。
  • 水産庁におかれましても、内水面の水産資源の確保、漁業の持続的発展という観点から、積極的に対策の検討を進めていただくべきと考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
  • お願いします。
  • ぜひともよろしくお願いします。
  • 先ほど、国土交通省さんそれから水産庁さんの取組についてお聞かせいただきました。
  • やはり環境省としてリーダーシップを、積極的にかかわっていただきたいというふうに私は考えております。
  • 皆さんの高い知見による手助けをぜひともお願いしたいと思いますけれども、改めてお聞きします。
  • よろしくお願いいたします。
  • ありがとうございました。
  • ぜひとも、宍道湖の水質改善に向けて、また全国各地にあります湖沼の水草に悩まされている自治体の皆さんと協力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
  • 続きまして、海岸漂着物処理、海洋ごみ、プラスチック資源循環について質問をさせていただきます。
  • 政府におかれましては、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみに関して、来年のＧ２０までにプラスチック資源循環戦略を策定し、海洋環境汚染の抑制に乗り出そうとする強い姿勢を示しておられ、私はそれに大きな期待を寄せております。
  • 日本が国家としてプラスチックによる海洋汚染対策に乗り出していると世界にしっかりとアピールし、率先して取り組む必要性を強く抱くのは、ふるさとの海岸線の危機を感じているからでございます。
  • これから、北風が強く、日本海が荒れる季節になりますと、私の地元島根県を始めとする九州から北陸までの日本海沿岸に、ハングル文字が表記された廃ポリタンクが漂着する被害が続いているからです。
  • 特に、山陰地方には、世界ジオパークに認定されたように、リアス海岸や砂丘を始めとする多彩な海岸地形、風光明媚な海岸線が多く見られますが、そこに、年によっては数千の単位で漂着して打ち上げられ、海岸が埋め尽くされる事態が相次ぎ、このように他国から流れ着く環境を汚染する漂着物を、外交ルートを通じて対応を依頼するためにも、日本としては隗より始めよでなければならないと私は考えております。
  • そこで、お聞きしますが、今まで外交ルートでどのような交渉が行われてきたのか、そしてその成果についてお聞かせください。
  • お願いします。
  • ぜひとも引き続きお願いしたいんですけれども、こういった問題は、各自治体、地元の自治体には全くとががない。
  • このような他国由来の漂着物の撤去についてはそれぞれの自治体が多大な経費と手間を要しているのが実情でありまして、日常的な清掃活動に加え、海水浴シーズンが訪れる前、海開きをする前に、市民を挙げて一斉清掃を私のふるさとでもやっております。
  • そのような活動を支援するためにも、国として補助金の充実を考慮すべきであると私は考えます。
  • 現在は、その地方負担が発生しまして地方財政を圧迫しているのが現実であり、特に他国由来が明確な場合の特別措置などをお考えいただく必要もあるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
  • お願いいたします。
  • 先ほどは廃ポリタンクについてお話をしましたけれども、同じ日本海岸でも、どういった潮の流れがあるのかわかりませんけれども、先般この環境委員会の派遣で赴いた東北、秋田県では、豪雨災害によって河川を下った倒木、アシなどの災害ごみの漂着に大変苦労しているのを視察してまいりました。
  • 先般成立した補正予算などでは、今回発生した西日本豪雨災害など、災害ごみの撤去に相当の予算が積み上げられたことは大変感謝しておりますけれども、しかし、世間的に耳目を集める大きな災害に限らず、年間を通して、大雨、台風などによって、小規模であっても、流木などが河川を流れ下り、海岸線に漂着するのは恒常的なこととなっております。
  • 大災害のときだけで、あるいは注目度が高いときに限らず、このような日常的な流木など漂着物への対策を充実させ、地元自治体とともに美しい海岸線を維持することも必要だと考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか、お願いいたします。
  • 時間が参りましたので終わりにいたしますけれども、地方に寄り添っていただきますようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
  • ありがとうございました。