本田太郎
衆議院 京都府第五区
自由民主党
昭和四十八年十二月京都府に生る、東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、早稲田大学大学院法務研究科（ロースクール）修了○弁護士、京都府議会議員○外務大臣政務官○当選二回（48 49）
最近の発言
-
第208回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2022/05/18 6号
テキスト表示
- お答えいたします。
- 東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性につきましては、四月二十九日にＩＡＥＡから公表されたレビューの報告書におきまして、放出設備の設計において予防措置が的確に講じられているということ、また人への放射線の影響は規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどの確認結果が示されました。
- 本件に関しましては、韓国を含む在京大使館向けに説明会を開催し、内容を丁寧に説明してまいりました。
- 韓国に対しましては、こうした説明に加えて、別途個別に説明する機会も累次にわたり設けてきておりまして、韓国新政権との間でも引き続き高い透明性を持って対応していく考えでございます。
- また、委員御指摘の日本産食品の輸入規制の撤廃につきましては、引き続き政府の最重要課題の一つだと捉えております。
-
第208回[衆] 財務金融委員会 2022/04/13 16号
テキスト表示
- お答えいたします。
- 我が国は、これまで、Ｇ７首脳声明などを踏まえまして、ロシア政府高官や軍事関係者などに対する制裁、ロシアの銀行に対する資産凍結などを含む金融分野での制裁、また、輸入禁止措置など厳しい制裁措置を着実かつ速やかに実施してきております。
- ロシアのエネルギーへの依存低減につきましても、Ｇ７首脳声明を踏まえまして、エネルギー源や供給源の多角化のための取組を可能な限り速やかに進めていく方針でもございます。
- 我が国を含む各国の制裁措置によりまして、物価の上昇や外国企業の撤退、操業停止など、ロシア経済への様々な影響が出ていると認識をしております。
- そうした中で、四月八日に岸田総理が、今委員御指摘のとおり、石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含むエネルギー分野でのロシアへの依存の低減、また、機械類、一部木材、ウォッカなどのロシアからの輸入禁止、さらには、ロシアへの新規投資の禁止、また、ロシアの最大手銀行の資産凍結、ロシアの軍事関係者、議員など、資産凍結の対象の更なる拡大という五つの柱から成る追加制裁を発表しましたが、これも着実に実施をしているというところであります。
-
第208回[衆] 安全保障委員会 2022/03/25 5号
テキスト表示
- お答えいたします。
- 在日米軍からは、三月十四日より、国防省及び米国疾病管理予防センター、ＣＤＣの新たな方針を踏まえまして、施設・区域周辺地域の感染状況が落ち着いている場合には、施設・区域内でのマスク着用を義務としない、ただし、施設・区域外におけるマスク着用は引き続き義務とする方針を取る旨の説明を受けたところであります。
- これを受けまして、日本政府から米側に対して、マスクの着用に関する日本国内における考え方を説明しつつ、協議を行ってまいりました。
- その結果、在日米軍は、三月十八日付で、在日米軍関係者は施設・区域内で日本人従業員と接触する際に、マスクを着用することが推奨されるとの方針にしたという旨の説明を受けました。
- 政府としましては、感染拡大の防止及び地元の方々の不安解消は重要な課題だと認識をしておりまして、こうした課題について、日米合同委員会の下に設立されました検疫・保健分科委員会を通じて、引き続き日米間で連携してまいります。
- 第208回[衆] 外務委員会 2022/03/16 5号 テキスト表示
-
第208回[衆] 安全保障委員会 2022/03/15 3号
テキスト表示
- お答えいたします。
- 海外に渡航又は滞在されている邦人の保護は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定しながら必要な準備、検討を行っており、邦人保護の強化を図っているところであります。
- その上で、一般論として、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まずは、極力、商用定期便が利用可能なうちに、在外邦人の出国又は安全な場所への移動の確保に努めていただくということになります。
- 商用定期便での出国が困難、あるいはそれだけでは不十分な状況に至った場合には、あくまで個別具体的な状況に応じまして、あらゆる可能性を追求しながら、邦人の安全確保に万全を期するべく政府として全力を尽くしていく、そういう方針でございます。
- お答えいたします。