船橋利実
衆議院 北海道
自由民主党・無所属の会
昭和三十五年十一月北海道北見市に生る、北海学園大学工学部卒業○北見市議会議員、北海道議会議員○株式会社北斗建設代表取締役、株式会社北見重機取締役、船橋建設株式会社取締役、船橋西川建設株式会社取締役○自由民主党北海道第一選挙区支部長○当選二回（46 48）
最近の発言
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第204回[衆] 法務委員会 2021/03/23 6号
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- お答えいたします。
- 相続登記に係る登録免許税については、令和三年三月末までの措置といたしまして、長期間相続登記がされていない土地への対応といたしまして、相続登記がされないまま数次の相続が発生している土地について、相続登記をせずに亡くなった故人を登記名義人とするために受ける登記を免税するとともに、相続登記が未登記の土地を発生させないための対応といたしまして、相続登記の促進を特に図る必要がある一定の土地について、一筆当たり価額が十万円以下の土地を免税とする措置を講じているところでございます。
- 両措置の適用件数につきましては、前者、数次相続が発生している土地に関しましては令和元年度で六千九百十五件、後者、十万円以下の土地に関しましては令和元年度で十二万五千十七件と承知いたしておりまして、登記名義人と実際の所有者の名義が乖離している状態を解消するとともに、地方部を中心に相続登記を行うことの経済的なインセンティブが低い土地につきまして、所有者不明土地の発生の防止に一定の効果があったものと考えてございます。
- その上で、これらの措置につきましては、与党税制改正大綱におきまして、不動産登記法等の見直しを踏まえ、相続登記に係る登録免許税の在り方について令和四年度税制改正で検討するとされたことを踏まえまして、今般の令和三年度税制改正法案におきましては、適用期限を一年間延長することとさせていただいております。
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第204回[衆] 財務金融委員会 2021/03/05 9号
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- お答えいたします。
- 平成以降の税体系全体の大きな流れを振り返らせていただきますと、平成元年には、税体系全体として税負担の公平につなげるため、中低所得者層を始めとする個人所得課税の負担を軽減し、消費に広くリスク負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として消費税が導入をされてまいりました。
- また、平成九年には、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、個人所得課税の負担軽減と消費税率三％から五％への引上げが行われました。
- さらに、社会保障と税の一体改革の下、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、消費税を社会保障の財源と位置づけをいたしまして、平成二十六年に税率を五％から八％へ引き上げ、令和元年に八％から一〇％へ引上げをさせていただいております。
- こうした経緯によりまして、消費税を始めとした各税目のバランスは現在のようになっているということでございます。
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第204回[衆] 財務金融委員会 2021/02/16 3号
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- お答えいたします。
- 将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障等の持続可能性を確保すること、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保すること、こうした観点から重要であると考えております。
- そのため、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて、社会保障等の歳出改革の取組を着実に進めていくとともに、経済再生と財政健全化を進めてまいります。
- 一方で、経済動向を踏まえた対応も必要でございますことは、井林議員御指摘のとおりでございます。
- 政府といたしましても、リーマン・ショックなど大きな危機が生じた場合には、経済活動や国民生活を守るため、機動的に対応してきております。
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第204回[衆] 財務金融委員会 2021/01/26 1号
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- お答えいたします。
- 政権交代以降、アベノミクス、三本の矢を推進し、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでまいりました。
- その結果、経済面につきましては、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰは、名目、実質共に過去最高水準となってまいりました。
- また、財政面につきましては、安定的な財源確保の取組もございまして、税収がバブル期を超え過去最高を記録いたしますとともに、新規国債発行額を、当初予算ベースでございますけれども、約十二兆円縮減をさせるなど、財政健全化に一定の成果を上げてまいりました。
- 委員の御発言にもございましたとおり、この一年間、新型コロナによりまして経済財政は大きな影響を受けてございます。
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第203回[衆] 文部科学委員会 2020/11/27 5号
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- お答えいたします。
- 少人数学級、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備につきましては、今ほど文科大臣のお答えにもございましたけれども、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと存じます。
- その際、端末一人一台を生かしてどのような授業を提供をするのか、教員の採用倍率が低下をする中、教員の質をどのように確保するのか、加配定数を含めた教員全体の配置をどのように最適化をするのか、ＩＣＴの活用等により公務をどのように効率化するかなどを総合的に検討し、費用対効果を含め丁寧に議論をしていく必要があると考えております。
- 認識については持ってございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係者間で丁寧に協議をしてまいりたいと思います。
- 通告のないお尋ねでありますので、御答弁としては非常に難しいかと思いますが、個人的な見解ということでございますけれども、私自身は四十人学級の中で学んでまいりました。