杉本和巳
衆議院 東海
日本維新の会
昭和三十五年九月十七日東京都文京区に生る、早稲田大学政治経済学部卒業○日本興業銀行・みずほフィナンシャルグループ（現「みずほ銀行」）勤務、同行広報部参事役。在職中行費派遣留学し、英国オックスフォード大学院社会科学特別課程卒業、米国ハーバード大学ケネディー政治行政大学院修士課程修了、国際関係・英米の政治を学ぶ○日本維新の会代議士会会長○衆議院外務委員会理事、予算委員、財務金融委員、裁判官弾劾裁判所裁判員○当選四回（45 46 48 49）
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第208回[衆] 外務委員会 2022/03/23 6号
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- 維新の杉本和巳であります。
- 今日は、夜は総理も林外務大臣も御出席されるゼレンスキー大統領の国会演説を拝聴するという日でございますが、とにかくこの声届けと申し上げたいのは、シーズファイア、撃ち方やめということを是非プーチン大統領に聞いていただきたいと、一国会議員として、あるいは一コスモポリタンとして申し上げさせていただきたいという思いでございます。
- そんな中で、今日、時間はないかもしれないんですが、人道的な見地、それと情報発信、収集、それから外務大臣の外交といったような切り口で、切り口という言い方がいいかどうか、ポイントで質問させていただきたいと思います。
- まず、今日、辻議員が非常にいい質疑をされたというふうに思っております。
- そんな中で、在留邦人の安否について……与野党を超えて外務委員会はあると思っていますので。
- それで、政府側の答弁で、ウクライナの在留邦人の安否確認について、きちっと連絡が取れていますという答弁がございました。
- ただ、私が聞く限りは、申し訳ないんですが、キエフに六十人ほどいて、そのうちの日本人の奥様になっている立場の人が、何かそういう確認があったというような認識をしていないような方もいらっしゃるみたいなことが聞こえてきていまして、そんなことが聞こえている中での辻議員への答弁だったもので、特に答弁は通告しておりませんので求めませんが、本当にきちっと安否確認というのはしていただく、これが林大臣もさっき答弁されたような在留邦人に対する姿勢ではないかというふうに冒頭述べさせていただきます。
- 次に、ゼレンスキー大統領の演説がありますけれども、何度か映像を見る中でディープフェイクが出てきて、戦争をやめるんだみたいなようなディープフェイクがありましたけれども、日本国というものの姿勢として、日本が発信する情報というのは常に正しい、フェイクなんてないんだというような、やはり国柄というんですかね、そういう日本でありたいと思っていますので、是非とも有言実行であったり誠を貫いていただくということを冒頭申し上げさせていただきたく存じます。
- そこで、ウクライナ避難民のことについて次は伺っていきますけれども、チャーター機等を派遣できないのかなということで考えております。
- 先ほどの辻さんの質疑の中でも、百六十人が日本に入ってきているという御答弁がございました。
- それと、三月十六日、直近で、岸田総理から、三百二十万人を超えるウクライナの人々が避難を強いられていることに心を痛めた、多くの自治体や企業、そして民間団体の方々から避難民の受入れに協力したいとの心強い声が上がっています、中略、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れてまいります、こういう記者会見がありました。
- そうなんですね。
- ちょっと済みません、合いの手がよ過ぎちゃって、余計なことを申し上げますが。
- そんな中で、林大臣が副議長をされているウクライナ避難民対策連絡調整会議が構成され、中谷先生が内閣総理大臣補佐官で国際人権問題担当としても参画されているというような中で、第一回会合が、設置が十六日、会合開催は十八日に行われている。
- 実施する支援として挙がっているのが、査証の迅速な審査、発給、水際対策上の配慮、入国後の支援という三つになってしまっていて、えっという感じで。
- この間、私が、地元の愛知県のたしか大府のところに住んでいるウクライナ人の奥さん、日本人の旦那さんだと思いますけれども、その親類、家族を数名呼び寄せるのに百万円かかってしまったということを、今、ＮＨＫ予算も審議しておりますけれども、いい点では、こういったことをきちっとＮＨＫが報道してくださっていて、公共放送としての意義をしているんですけれども。
- そんな意味で、事実確認で、林大臣が言ったコメントをまた言わせていただきますが、二月二十八日参議院予算委員会、与野党を超えて、佐藤正久委員に対する答弁、チャーター機について、ポーランド政府からは邦人の円滑な受入れについて御協力いただける予定でございまして、同国からほかの国へと移動するチャーター機、既に手配済みでございます、ラウ・ポーランド外相に対して、このウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等について協力を要請したのに対し、同大臣から、引き続き我が国と連携を密にしつつ最大限の支援を提供する旨の発言がありました、こういうふうに言及されておられます。
- こういった一連の流れの中で、是非とも、有言実行というよりは、きちっともっと積極的にやっていきましょうよという意味で私は申し上げさせていただいているんですが。
- ちょっと逐次質問する形になってしまって大臣には恐縮ですが、まず、先ほども、タシケントからチャーター便が飛ばないロシアの在留邦人のケースがありましたけれども、ポーランドからのチャーター機等、どこからでも結構なんですけれども、実際実行されたのか、あるいはされていないのか等を確認させていただければと思います。
- まだ運航をされていないということで、退避はしているということで、実質、いろいろな事情があると思います、向こう側の本当に出発準備ができていないとか、いろいろな事情があって、あるいは、ある程度の人数が固まらないと動かせないとかあると思いますが、是非とも、日の丸をしょって日本の人行ってくださいという話も辻さんは言っていましたけれども、日の丸ここにありということで、やはり、在留邦人も、あるいはウクライナの方々に対しても、あるいはロシアにいる在留邦人に対しても、是非、本当に、実行するということをお願いしておきたいと思います。
- それはこれから聞きますので、済みません。
- 時間がなくなってくるかもしれないので、では、ちょっとまとめてお答えいただいてもいいかもしれないですが。
- ウクライナ人難民に力点を置いたチャーター機の今後、まだ実際実行されていないということでございますけれども、私の提案として、これを飛ばしますが、ワルシャワ発中東経由とか、あるいは、更にドイツまで行きたいというような方々は、ヨーロッパに残りたいということかもしれないですが、ベルリン発の中東経由みたいな路線も考えられるのではないかと思います。
- さらに、ちょっと答えをいただく前に続けますが、今外しちゃいましたけれども、和田我が党委員が、国民の安全、安心の確保、在外公館における邦人保護体制強化のための緊急対策の八億円、これには注意書きがいろいろあってという答弁を先ほどされておられましたけれども、その予算が使えないんだろうか、多分使えないんだなという理解をしました。
- そんな中で、やはり予備費を、もう与野党を超えた委員会ですから、野党筆頭が、まあ、委員長もうなずいてくださっていますが、そういう委員会だと思っておりますので、是非とも予備費の活用というのをお願いしたいと思います。
- 思い起こせば、武漢のコロナウイルス対策では、茂木元外務大臣は何度もチャーター機を飛ばされたということで、この便については、費用負担については、一部は本人負担、一部は政府負担というような形で、武漢のコロナウイルスのときは、一部本人負担もありましたけれども、サポートしたという実績がございました。
- そんな意味から、これはもう最後の質問になっちゃうかもしれないので、五番目、五で聞こうとしていた質問ですけれども、チャーター機が、余り、杉本さん、人数集まらないんだよ、あるいは、なかなか実際運航にまで至らないというような感じのお答えになるかと思うので、そういったお答えも含めてで結構なんですけれども。
- チャーター機よりチャーター席というか、実費弁償あるいは半額補助でも何でもいいんですけれども、とにかく、ウクライナで着のみ着のままで出てくる人たちってお金なんか持っていないし、ひょっとするとルーブルを持っていて価値ゼロかもしれないですけれども、ルーブルじゃないですね、ウクライナは通貨が違ったかもしれないですが。
- いずれにしろ、そういう着のみ着のままの方々あるいはそれを迎え入れる家族が、まあ、裕福な方もいなくはないと思いますけれども、そういったところの実費弁償、実費補助、こういった形で予備費を活用いただく、それこそが天下の日本国の日の丸の意味ではないかというふうに、今日はウクライナのネクタイをさせていただきながら、やはり世界平和を希求し人道を希求する一コスモポリタンとして御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。
- 参議院選挙が近いわけで、敵に塩を送るわけじゃないんですけれども、やはり岸田内閣ってそういう人道支援すごいなとか、やはりそういうのが、林大臣が一言言っていただくと、議席がいろいろ動いてしまうということ、怖いわけでありますけれども、一方で、やはり、そういう次元で政治をしていては、いけないとは言えないけれども、もっと高い次元で我々は人道支援ということを考えていく必要があると思いますので、是非とも、タスクフォースとかに任せるんじゃなくて、陣頭指揮で、副議長でいらっしゃるので、是非、岸田総理とよく話し合っていただいて、実費弁償じゃないですけれども、そういう形で、日本は受け入れる姿勢を本当に持っているんだということをお示ししていただきたいと思います。
- さて、もう時間がなくなってきたんですが、次に、新時代のリアリズム外交を標榜する岸田内閣ということで、情報収集は欠かせない、不測の事態、万が一に備えるという観点が必要だと思います。
- それで、今回のウクライナ侵略については、本当に、防衛省あるいは外務省が、ある意味、ケースとして本当に学ばなければならない、まだ途中で、シーズファイアになっていませんけれども。
- 過去、日露戦争で我が国がロシアに勝ったときに、秋山好古の弟の真之氏が、天井を見ながら、四国の村上御大が先祖の村上水軍の戦法を考え学び、そしてまた、米西戦争、アメリカとスペインの戦争の開戦、サンチャゴ港の封鎖作戦が旅順港の封鎖作戦につながっていったというような、過去のケースというか、現実にあるケースから我々は今学ばなければならない。
- それが、パラダイムシフトという話もありましたけれども、新時代のリアリズムではないかなと思います。
- そんな意味で、非常に聞きにくいですが、現実問題として、日本国政府は臨時代理の仕組みを持っていて、日本国の第一順位は松野官房長官であり、林外務大臣は第三位の順番の臨時代理としての決まりがあるかと認識しておりますが、今回、残念ながら戦争というような状況に至って、ロシアでは戦争という表現を使っちゃいけなくて、特別軍事作戦だか何か、そんな言い方だったかと思いますけれども、いずれにしろ、両当事国の臨時態勢というのはいかになっているのかというのを認識しておく必要があると思います。
- そういった意味で、質問しにくいんですけれども、それぞれの国について、両国の臨時の第一順位の方の固有名詞の確認並びに人物像を、経歴等で結構なので、教えていただきたいと思います。
- 時間となりましたけれども、行政権のトップがけがをして行政権を執行できないということだってあり得ると思います。
- そんなことで、我々は客観的に物事を認識し、我が国の安全、安心、防衛、外交を進めていかなきゃならないということを申し上げて、質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 外務委員会 2022/03/09 3号
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- 維新の杉本和巳であります。
- 今日は、私は十番目のバッターというか質問者でございますので、関係各位、皆さん、お疲れだと思いますが、しばしおつき合いをお願いしたいと思います。
- 私の質問は、当初、予定が休憩前であって、前の方で大臣に御答弁いただいて、後段は政府参考人の方々にお答えをいただくというたてつけでございますので、大臣におかれましては、冒頭、質問させていただいた後、ちょっと御退席というとあれなので、恐縮なんですけれども、聞いておいていただければありがたく存じます。
- それで、皆さんも御存じである、ニュースはもう入っているかと思うんですが、ウクライナの侵略については、国連が、民間人四百七十四人、ウクライナで亡くなっているという発表をしていますし、一方で、ちょっと期待するニュースとしては、リビウ発の共同の配信で、ウクライナの与党、ゼレンスキー大統領の与党は国民の奉仕者というところのようですけれども、中立化に対して柔軟で、米欧ロの安全保障が確約された条件の下、中立化というのを考え、かつ、ＮＡＴＯの早期加盟は断念するつもりもあるということを八日の声明で言っているということでございます。
- ロシア側の大統領の要望というか狙いというのが中立化と非軍事化ということですが、中立というところで何とか接点を見出して、非軍事化というのはなかなか現実的に難しいと思いますが、どこかで妥結をしていただきたいというふうに、一議員でありますけれども、私は感じているということです。
- また、御案内のとおり、韓国大統領選が行われ、我が国にとっても、シャトル外交がまた復活できるかどうかということかとも思いますので、地球はぐるぐる回っている中で、我々はいつもと同じ形で構えていてはいけないということが言えるかと思っています。
- さて、そこで、いろいろ賛否があるんですが、私は北方領土に入ったときに、島民の生の声を複数聞きました。
- そのときに、正直、ゴルバチョフ元大統領に対する評価というのが大変厳しくて、通訳を介してだったですけれども、彼は領土を売ったんだというような言葉を聞きました。
- たしか、国後だったか色丹だったか、我が国の固有の領土でありますけれども、ロシアの島民の声というのを聞きました。
- しかしながら、私は、初当選の前の、大分前の話なんですが、林大臣は参議院に早く当選されていますが、参議院でいらっしゃったタイミング、二〇〇五年に、ゴルバチョフ元大統領が名古屋にいらして、それで講演をされて、その後、神戸に向かう間のかばん持ちを三十分ぐらいさせていただいたことがあります。
- それで、ゴルバチョフ大統領がどんなことを言われたかというと、印象に残っているのが、君のような民間人と一緒にいることはまずなくて、三十人ぐらいの取り巻きの人間で、いつも同じ顔しか見ていなくてという状況にあった、それは何でか、君は分かるか、それは、私は核のボタンを常に持っているんだ、だから、知らない人間なんかに会わないんだよ、だから、君のような人に会うことはなかったということを言われましたけれども、君、核のボタンを持っている人間の緊張感というのが分かるかいというお言葉が大変重たく残っております。
- それで、ゴルバチョフさんは、今回も、ゴルバチョフ財団というのがあって、そこからも声明が出ていますが、似たようなことを言われているんですが、とにかく平和には、ロングダイアログという英語の訳が途中に入ったかと思いますが、長い対話がとにかく要るんだということで、ベルリンの壁が崩壊するような流れの中で、ロシアの北方四島の島民の声とは違いますけれども、私の認識では、二十世紀の本当に平和に貢献した人物であられるという認識を私は持っています。
- いろいろな意見があることも十分存じ上げていますけれども。
- それで、あえて申し上げたいのは、そのゴルバチョフ財団は声明を出していて、二月二十四日に始まったウクライナでのロシアの軍事作戦に関連し、一刻も早い戦闘行為の停止と早急な平和交渉の開始が必要だと我々は声明する、世界には人間の命より大切なものはなく、あるはずもない、相互の尊重と双方の利益の考慮に基づいた交渉と対話のみが、最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だ、我々は、交渉プロセスの再開に向けたあらゆる努力を支持する、こういう、相互の尊重、双方の利益ということが言われました。
- なかなか妥協を許さないような状況の中で続いていますけれども、何とか中立というところで、後段質疑しますけれども、中立国の在り方みたいなものは難しいと思いますけれども、そういったところで、一刻も早く、四百七十四という数字が、今申し上げましたけれども、そういう数字が出てこないようにしていただきたいというふうに思っています。
- それで、今日、うちの青柳代議士も、党の政調会長の代行でもあるんですけれども、非核三原則のところをまず質問をさせていただきたいと思います。
- 維新としては、とにかく、議論はしないのではなくて開始していきましょうということでございます。
- それで、非核三原則の議論について、そしてまたその議論の自由度について、大臣の御所見を伺おうと思っているんです。
- 憲法二十一条に、当然、表現の自由というのがありますし、国会議員の発言の責任の問題等の観点が五十一条にあるということで、議論すら封印する風潮や論調がちょっと見られたりすることは、極めて私どもとしては残念に思っています。
- そして、維新としては、この非核三原則に加えて、語らせず、考えさせずというふうになってしまって、非核五原則だという言い方まで、党代表、共同代表の馬場代表を始め、言わせていただいているということで、とにかく議論することを封印しないでほしいなというふうに私自身も感じております。
- 外務大臣としての所見を伺うとすると、なかなか、国是だとかいろいろなお答えが出てくると思うので、もし、お答えいただけるのが一議員として、あるいは一国民としてこういった憲法二十一条とか五十一条ということを踏まえて御発言いただければありがたいですし、外務大臣としての答弁であれば、それもまた言っていただければと思います。
- それで、単語がいろいろあって、ニュークリアシェアリングだとか核共有とか、あるいは核共有も、ちゃんと言うと核兵器共有のことを意味しているというふうに思いますが。
- ちょっと遡って、私は、本会議場でお隣で確認もさせていただきましたが、岡田元外務大臣が、平成二十二年三月十七日、衆議院外務委員会で、岩屋元防衛大臣、まだ大臣になられる前のときに、自民党が質問時間が野党で一時間もあって、それで岩屋代議士が質問されたという中での大事な答弁が引き出されているということで、この点について、先般の参議院の予算委員会でも岸田総理は御答弁されておられますけれども、改めて、ちょっと当時の岡田外務大臣の言葉を引用させていただいて、現政権でそのことを踏襲するという答えなんですけれども、その中に、決断することとか国民の皆さんに説明するとかそういうフレーズが出てきますので、そこも、現段階、政権が、まあ続くと思っていますけれども、続く中で、そういう状況下になったらあり得るということも確認させていただきたいということで。
- 岡田元外務大臣は、余り仮定の議論をすべきでないと思いますが、緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないという事態が発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民の皆さんに説明する、そういうことだと思っております、こういう答弁をされておられます。
- ちょっとくどいかもしれませんが、決断をするということとか、国民の皆さんに説明するということ、これは現政権でも当然踏襲するということは、もしそういった事態になった場合には、その決断であり、国民の皆さんに説明するということも踏襲しているという理解でいいかどうか、大臣の御答弁をいただければと思います。
- 二〇一四年、平成二十六年の二月十四日の衆議院予算委員会での当時の岸田外務大臣の御答弁ということを今言及され、そして、昨日、おとといだったか、予算委員会でもそういう発言があられたということを改めて確認しつつ、今、外務大臣からも確認させていただいたということかと思います。
- 政権交代、私も岡田代表でいらっしゃったときぐらいに民主党に入れていただいて、それで、本当に末端係員で、お支えできなかったような感じになって申し訳なく思っていますけれども、岡田外務大臣が核の密約の問題の調査をされ、そしてこういった踏み込んだ発言をされたということは、まさしく政権交代の意義であったというふうに、私は今、あれから十二年たっておりますけれども、感じております。
- 本音を言わせていただいています。
- そんな意味で、どこの党が政権交代するかは分かりませんけれども、そういう緊張感というものが非常に大事ですし、まさしく今ここにある危機の中で、我々は、判断を変えていくとか解釈を変えていくということは本当にしていかなければならないということなので、なかなか踏み込んだ発言というのは国会質疑では難しいとは思いますけれども、政府内で十分御検討を重ねていただく上で、そういった踏み込んだ発言が出てくることを私は期待しています。
- それで、もう一つだけ。
- 自民党の中の発言で、前外務大臣と言いたいですが、元外務大臣という形になると思いますが、茂木敏充幹事長がやはり発言されて、核共有のことで、ちょっとこれは私の一方的な発言になると思いますけれども、この核抑止力及びそれに関連する意思決定、そしてそこから起こり得る政治的責任、これを共有する仕組みでありまして、核兵器そのものを物理的に各国が共有するということではない云々、こう述べられている。
- 私の理解としては、核兵器の共有という問題においても、ソフトなシェアとハードなシェアがやはりあって、もう一つ申し上げたいのは、冒頭申し上げたとおり、核も平和利用というのがありますので、そういった意味では、核といっても、核兵器の共有というような、核と核兵器というものをしっかりと我々は言葉として認識した上でこの議論を開始していきましょうということを申し上げたく存じます。
- それで、次に、核密約。
- これも青柳我が党議員が質問されましたけれども、先ほど外務省の方からの答弁で、一九九〇年代のいろいろな変更があったみたいな御答弁を伺いました。
- それで、一方で、その後になると思いますが、私、授業を受けたことがあって、東アジア太平洋の大変な知識を持っている方ということだったんですが、私が受けた授業はＥＵについてという授業で、幅広く知識をお持ちだというカート・キャンベル元米国東アジア太平洋担当国務次官補が、二〇一二年の九月十八日に共同通信配信になっていますけれども、核持込みに関する密約は事実存在し、非核三原則は有名無実である旨言明したということがあったようなんです。
- それで、その前に、岡田元外務大臣が調査を依頼し報告書が出てきた核密約についての外務省の報告が、二〇一〇年、平成二十二年の三月五日、これは外務省から、いわゆる密約問題に関する外務省報告書として、そして、四日後の三月九日、今日は三月九日でございますけれども、いわゆる密約の問題に関する有識者委員会報告というものが出されました。
- 北岡先生がリーダーだったと思いますけれども。
- この報告書の現在での御評価とか位置づけを含めた、いかに外務省として認識し、受け止め、今日に至っているかという点を確認させていただきたいと思います。
- 市川北米局長の御答弁、二種類あって、それぞれ立場が違って、国会事故調と、またもう一つのというような、福島のＦ１の問題とちょっとダブって今聞いちゃったんですけれども。
- いずれにしろ、冒頭、踏み込んだ発言について踏襲されているということ、それから、いざというときに備えているということとこの密約問題というのは、やはりある意味で併せてどうしても考えざるを得ないというのが、邪推なのか分かりませんけれども、一般の、一市民としての私の感じるところでありますので。
- やはり、我が党としては、テーブルの上に出せるものは出して、公明正大、言えないものは言えない、これは皆さんを守るために言えないというような、ちゃんとした区分けをきちっとした説明でしていただく中で、こういった問題も、必要なものは明らかにしていかないと、ゼレンスキー政権ではないですが、信頼される政府と、信頼されない政府がどこだとかは申し上げにくいですけれども、そういったものもあるような気もいたしますので、本当に国民から信頼される外交をしていただきたい。
- 言えること、言えないこと、あると思いますけれども、そこはしっかりと区分けして、お願いをしておきたいというふうに申し上げます。
- 次に、若干、時間があったらまた聞くということで、アラスカの訓練の移転先の問題は飛ばさせていただいて、また時間があれば戻ってきたいと思います、別の機会にと思いますが、ウクライナ問題に絡んで、同盟強靱化予算に関わるところでちょっと質問をさせていただきたいと思います。
- 規模、五年平均、さっきも質疑がありましたけれども、防衛副大臣からありましたけれども、年平均二千百十億円、累計一兆五千億強の規模の、ある意味大きい額というのか小さい額というのか、同盟強化に資するのか、選択、集中という意味で十分なのか、あるいはそもそも規模が十分なのかというような問題意識を持っています。
- これは重なる質問になっちゃうような感じで恐縮ですけれども、私が一番感じるのは、ウクライナが二十四日に開戦当初、私の意識としては、サイバー攻撃が継続的にあったと思いますけれども、極端にサイバー攻撃をされて、重要な拠点がサイバー的に押さえられ、しかも、思ったより被害を受けていなかったのかもしれないんですけれども、重要な基地のところだとか、そういったところが空爆されて、かなりへこまされたというような印象を持ちました。
- ロシアの二月二十四日の、急襲という言い方を私はしたいと思うんですけれども、そういうことがあった中で、いわゆる宇宙、サイバー、電磁波と言われるようなもののハイブリッド的な領域での攻撃があり、そしてまた、重要な基地に対しての攻撃、爆撃みたいなものがあって、今回の日米の思いやり予算、ＨＮＳの中でも共有する話かもしれませんけれども、米軍の沖縄の基地であれ、あるいは岩国の基地であれ、あるいは自衛隊の各地の基地であれ、急な攻撃に対して我々は耐え得る設備を持っているのかどうかというのは非常に心配になりました。
- ００７の話をして恥ずかしいですけれども、Ｆ３５Ｂが垂直に離陸できるような、極端な話、湖か何かがあって、水が引いて、割れて、そこからわあっとロケット弾が打たれるみたいな、「ゴールデンアイ」という映画だったかどうか忘れましたけれども、そんなような、００７じゃないですけれども、そのくらい基地というものはしっかりと強固な要塞化をしておかないと、今回のウクライナが受けたケースを日本に援用すると、今の基地の体制で十分なのかという思いが率直にあります。
- そんな意味で、ちょっと質問を幾つか順番にやっていこうかと思ったんですが、いわゆる急襲、急激に攻撃してくることに対する対処として、二つ分けて伺いたいと思います。
- まず、サイバーに対して十分備えられているのか。
- 今回も、サイバー実践訓練装置を買うというような、それでアメリカの所有になるという質疑がありましたけれども、一方で米国は、今回、ウクライナには軍事顧問団を派遣して、サイバーの分野についても米国がいろいろ顧問として指導してきたということなので、日本はそれ以上、十分やっていただいていると類推していますけれども、米国からの連携協力、先方からの指導、そういったものは、このサイバー分野について、我が国の対処力向上、対処力よりも抗堪力という、抗堪性ですか、そういう言葉が出てきていますし、また、更に言えば、反撃力まで踏み込んでいく必要があるかと思いますが。
- そういった意味で、まずサイバーのところについて、我が国の米国との連携、あるいは米国からの指導なり、そういったところはうまくできているかどうか。
- ちょっと質問が変わってしまったかもしれないんですが、御答弁できる範囲でいただければと思います。
- それで、今度は逆に、ハードウェアというか、基地ですね、あるいは、電力、水道、今回原子力発電所も狙われたというようなことですが、なかなか原子力発電所を要塞化するというのは難しいかと思いますが、そもそも分厚いコンクリートに囲まれていますけれども、自衛隊、米軍の基地を、本当に要塞化していく必要はないのか。
- 我が国の抑止力を高める、あるいは対処力を高める、あるいは抗堪性を高める、そういった観点から、問題意識として、今次予算じゃ足りないということもあるかもしれないですが、財政的な問題もあります。
- そんな中で、今回のロシアのウクライナへの急襲によるところの学ぶべきこと、備えるべき教訓といったものはどんな御認識か、教えてください。
- やっていますよということを伺いましたけれども、今回のやはりウクライナの事案というか、まだ続いていて残念ですけれども、そこから逆に見直し、点検するべき点がないかどうかも改めて防衛省にはお願いしておきたいというふうに思います。
- もう時間がなくなってきたんですが、ウクライナ語で首都のことはキーウと言うらしいですね。
- キエフという言い方はロシア語なのかもしれないですが、ウクライナの言葉を使うとキーウというのが広まってきているというふうにも伺っています。
- ロシアによるウクライナの侵略について、ホロドモールという、片側から見ると虐殺であり、ホロコーストのような大量虐殺であり、片側から見ると飢饉だという言い方があるようですけれども、ちょっとこのこととか、あるいは、ミンスク２が結ばれたけれども、実質は、あの二〇一四年のクリミア半島の事案以降、内戦状態がドネツクだけではなくて、私は、ＢＳなんかの番組でもやっていましたけれども、いわゆるキーウでも内戦の萌芽のような火種がずっとくすぶっていたという認識を持っています。
- そういった意味で、ミンスク２というのが極めて脆弱であったし、今次、レッドラインを越えたのでロシア側が動いたという認識を持っています。
- ちょっとこれは、あえてこういう状況の中で言うことは批判を受けるかもしれませんが、やはり、アメリカのイラク戦争、大量破壊兵器があるというたてつけで入って、後で、なかったということがあった記憶がありますが、あのとき、我々はイラクの側に立って発信はしなかったと思います。
- そういう思いを持たなかった立場でありますけれども、やはり戦争の悲惨さみたいなところは、イギリスが後で反省したみたいなのがブレア政権のときにありましたけれども、そういったところも、過去を忘れることなく、今次事案も見ていく必要があるし、是非、停戦に至ってほしいですけれども、火種がくすぶっていくという状況が続くリスクが十分想定されますので、まだ激戦を今やっているわけですけれども、できる限りこの火種も消すような、きちっとした停戦合意がなされることを期待したいと思います。
- ちょっと最後、数分だけなんですけれども、今、まさしく停戦のために中立ということがテーマになりつつあるかなという意識があります。
- 一方で、もう皆さん御案内だと思いますが、スイスが資産凍結の絡みでいろいろ動くとか、あるいはオーストリアが、永世中立でありますけれども、ロシアに対する対外債権を相当持っているという国の事情とかあるし、フィンランド、スウェーデンは安全保障協力をするということを両首相が話し合ったみたいなことがあるし、また世論調査でも、五〇％以上の、ＮＡＴＯ加盟を支持するというのがフィンランドもスウェーデンも出てきているというふうには知っておるんですけれども、今、外務省として、中立といわれる国々の動向というのが将来のウクライナを読み解く鍵でもあるかもしれないので、そういった意味で、まずスイスについてどういう御認識をお持ちか、確認させてください。
- もう時間がなくなってきたので、ちょっとオーストリアは飛ばしまして、フィンランドとスウェーデンについてまとめてお答えいただければありがたいです。
- 時間となりましたが、政府参考人の方、済みません、質問できなかったんですが、また別の機会に是非質問させていただきたいと思います。
- 申し訳ありませんでした。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 沖縄北方特別委員会 2022/03/07 4号
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- 日本維新の会の杉本和巳です。
- 大臣お二方は、今、参議院の方の予算委員会集中審議があって、その合間で我々は質疑をさせていただくということで、時間厳守を徹底したいと私自身も思っています。
- よろしくお願いいたします。
- ロシアのウクライナ侵略が続き、緊張の度は欧州全体にわたり、また極東の我々のところにももう響き渡ってきている感じではありますけれども、この沖縄北方委員会、一つだけ北方領土のことをお話ししておきたいんです。
- 山本一太元大臣が、私が質疑で是非現地を訪問して見ていただきたいというお話をさせていただいたら実行してくださった、私が記憶に残っている唯一の大臣でいらっしゃいます。
- 今この状況下で、行ける、行けないということでいくと大変難しいと思いますが、私の提案としては、ちょっとつかぬ話になりますけれども、西銘大臣は、あるいは林大臣は、知床半島の羅臼岳に登られたことはございますでしょうか。
- 上り五時間、下り四時間、九時間ぐらいかかります。
- 最後は岩場で、結構怖いです。
- ただ、頂上に登って、天候がよければ眼下に国後島が大きく見えます。
- そんな意味で、根室に行っていただくことも大事なんですけれども、是非、機会があれば羅臼岳に登っていただいて、国後島がいかに近くにある、しかし、我々の固有の領土なんだけれども、今は行くことすらおもんばからなければならない状況下にあるということでございますので、是非、機会を見て、お体の健康もあると思いますけれども、羅臼岳にアタックしていただきたいというふうにお願いしておきます。
- さて、最初に外務大臣に関連する質問をして、その後、もう大臣、多分連絡とか、いろいろあれば離席いただいて結構でございますので、御答弁が終わられたらそのようにお願いしたいと思います。
- 先般、自衛官、自衛隊員の捕虜の問題について一度質問して、更なる質問ということになるわけでありますけれども。
- まず、お伺いしなきゃいけないなと思っているのが、いわゆる平和安全法制と言われていたかと思いますが、重要影響事態だとか存立危機事態だとか武力攻撃事態、こういう言葉が我々の認識の中にあります。
- その区分けのところというのは実はかなり難しいというふうに思いまして、実際は継ぎ目なくその事態が動いていってしまうというのが現実かなというふうに思っておりますけれども、これは、政府参考人から御答弁を伺って、それで御認識がいいかどうか、外務大臣に確認をしたいと思いますけれども、そもそもこの事態の区分け、認定、判断、こういったものは一体どこで誰がどう行うのかということを明確にしておきたいなというふうに思っております。
- そんな意味で、多分閣議決定というふうにも伺っておるんですけれども、そのことを国会の場で確認させていただきたいと思います。
- 政府参考人、お願いできればと思います。
- ありがとうございます。
- この場をかりてというか、大事な場で確認させていただいていますが、ＮＳＣを経て閣議決定され、そして、追って国会承認という流れが、どちらの、重要影響事態においても、存立危機事態、武力攻撃事態という、まあ、それは一くくりになっていましたけれども、そういう流れを踏むということを確認させていただきましたが、これはちょっと、机上の話合いだけではなくて、もう我々は危機が迫っているぐらいの感覚を持っていなきゃいけないと思いますので、こういう状況下に外務大臣はあられるという御認識を含めて、今の青柳内閣官房審議官、内閣の審議官の御答弁を確認ということ、それでよろしいかどうか、ちょっと一言だけいただければと思います。
- ありがとうございます。
- 次の質問をさせていただきますけれども、まあ、これも、ちょっと先般御答弁いただいて、結構踏み込んで御答弁いただいたかなとも認識しているんですが、改めて、自衛官、崇高な任務に当たる自衛官が拘束された場合、捕虜として扱われるかについて、重要影響事態という今の解釈の場合、後方活動をする場合には捕虜とはならず、存立危機事態では捕虜として扱われるということなんですけれども、このこと自体、やはり私の見解としては、適切ではないのではないか、そういう区分けがあっていいのかと。
- 後方支援であっても、これは、さきの質疑でも申し上げましたが、くどいですけれども、ドイツや韓国のように解釈して、拘束された場合には紛争当事国の一員として捕虜として扱われるべきではないかというふうに改めて感じているのを重ねてお伺いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
- なかなか、解釈を変えるというのは相当難しいし、日本の憲法であり、そういった法体系の中でぎりぎりの御答弁なのかと思いますけれども、やはり、事ここに至って、本当に現実的な考え方を、まあ、非核三原則の議論も始まっていますが、始めちゃいけないという党首さんもいらっしゃいますけれども。
- 午前中の質疑でも、岸田総理からは当時の岡田外務大臣の御答弁の話があったりして、また次、外務委員会でも、私、ちょっとそこのことを確認したいなと思っておったところなんですけれども。
- もう一度だけ、くどいんですけれども、確認しますけれども、先般、林大臣は、我が国は基本的にはジュネーブ諸条約上の紛争当事国になっていると考えられた場合、こうした状況で敵の権力内に陥った場合は、自衛隊員はジュネーブ諸条約上の捕虜として取り扱われることとなると考えておりますという御答弁をいただきました。
- ここは結構大事な確認ができたかなというふうに思っています。
- 重ねて、これは政府参考人からまたいただきたいんですが、どうしても私の認識は、重要影響事態といわゆる存立危機事態の区分けというのが一瞬にして変わるというふうに思っていますので、それでもこの解釈というのは変わらないのかどうかを改めて、くどいんですが、政府参考人から御答弁お願いします。
- 私の思いとしては、今、国会が始まった段階で、抑止力、対処力の向上というお言葉がよくあるので、この対処力を本当に向上させるには、自衛隊員、自衛官が曖昧な状況下のまま職務に精励するというこのグレーゾーンをできるだけないような形で、我々は物事を決めていかなければならないということだけ訴えさせていただきたいと思います。
- 以上で外務大臣への質問は、あと、連絡等あればということで離席いただいて結構なんですが、委員長、お任せします。
- あとは西銘大臣ほか政府参考人とさせていただきます。
- それでは、西銘大臣に、この法案審査のということでお伺いしていきたいと思います。
- ちょっと順番変わって、そもそも論、六番目というふうに私が書いた、沖縄振興一括交付金の減額がなされていっている理由をやはり確認しておきたいなということで。
- もっと長い意味できちっと沖縄の振興というのは考えていくべきではないかなというふうに私は感じている中で、実額的に減っていっている。
- 沖縄県側は一貫した増額要請をしていますけれども、平成二十六年、二〇一四年以来減額が続き、令和四年度の予算案は前年比二百十九億減の七百六十二億という見通しであるということでございます。
- この理由、政府の公式の御見解を確認しておきたいし、それは、沖縄が、例えば税収増の見通しがあるのか、もっと、抽象的だけれども、沖縄の自主性尊重のためなんだとか、いろいろあるかと思うんですが、振興策なのに減っていっちゃうというのがやはり、いや、減らしていって不交付団体になればいいんですけれども、その辺り、どんなお考えの下にこのお金が減っていっているのかをまず確認させてください。
- 御答弁は分かりました。
- では次に、順次質問をしていきたいと思いますが、いわゆるこの沖縄振興策に出口はあるのかということでございまして、出口論というか、その超長期のロードマップみたいなのを作っておく必要があるんじゃないかということで、総理が策定した沖縄振興基本方針というのがありますし、もう本土復帰五十年にも当たる年でもある。
- 十年ごとの見直し、点検、延長をこうやって繰り返してきたわけでございますが、私ども維新は大阪がかなり強い政党でありますが、ほかの地域も頑張ろうと思っているんですが、大阪は不交付団体に向けて頑張るぞというようなことを、うちの代表が、市長でもありますけれども、申し上げさせていただいたりしているという中で、現実は、いろいろ目先のことを考えると、そんなこと、何夢物語を言っているんだみたいなことを言われても仕方ないんですが、やはり目標を持つことによって、この振興策といったものもいずれは要らなくなるような絵を描いていく必要があると思います。
- いつ頃をめどに、県民所得増、税収増、地方交付税不交付団体への卒業証書授与、こういった長期計画を立案、実施していく必要性を私は強く感じていますけれども、この辺りで大臣の本音のところ、いや、杉本君、そうはいっても、君、地元のことをよく分かっておらぬぞということがあればまたそう言っていただきたいですが、そういった方向感を持つことが大事と思いますが、いかがでしょうか。
- ハードルが高いぞというお言葉、率直なところをいただいてありがたく存じます。
- しかし、目標を持っていれば、あるいはこのリモートワークの時代であったり、あるいは東京の人口が流出の方が増えてきたとかいうような流れがある中で、若い方々が沖縄の離島に住んで元気出すぞみたいなことというのはあり得る。
- 我々は、すごい変化を、ロシアの件じゃありませんけれども、何が起きるか分からない時代なので、いい意味での変化というのも当然期待できると思うので、そういった長い目での目標というものを持っていただくことを是非お願い申し上げたく存じます。
- 次に、似たような文を聞くところになるかもしれないですが、強い沖縄経済の実現に向けた具体的戦略について伺います。
- 西銘大臣が今年の五月をめどに取りまとめると公表した、強い沖縄経済の実現に向けた具体的戦略について、沖縄振興基本方針との関係と位置づけ、目標期間といったものを、これについては確認しておきたいんですけれども。
- 内容は、四つの重点分野、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携。
- それぞれに、ＤＸ・デジタル化、競争力強化、教育・人材育成の三テーマに分けて、アイデア募集が三月末、二月八日から始まっているというようでございますけれども、これらの重点分野に絞ってしまっていいのか。
- 例えば、策として、京都の文化庁だったかがありましたけれども、政府機関を沖縄に誘致するとか、そういうこともあっていいんではないかなというふうに感じていますが、そういったような検討はなされていないのかどうか、この点も含めて御回答いただければと思います。
- リーダーシップを期待しています。
- 目標設定だとか、あるいは首都機能分散というか、やはり、本当に観光庁が沖縄にひとつ行ってもいいんじゃないか、観光分野とか、そんなことを感じますので、そんな御提案もいただければありがたく存じます。
- もう時間がなくなってしまうと思いますので一方的に申し上げますが、離島振興ですね。
- これは南大東に行ったときに地元の方々がおっしゃっていたんですけれども、建築部材が非常に高い、持ち込むのに大変お金がかかって、家一軒建てたりするのは大変なんだよと。
- 一方でリモートワークだ何だという世の中に変わりつつある中で、何か、旅館業に対しての補助みたいなのはありますけれども、若いカップルが離島に住もうというときに、もうちょっと住みやすい、住宅のコストとか、そういったものを考えていく必要があるので、そういった分野のサポートも是非大臣にはお考えいただきたいとお願いしまして、定刻を守るという意味の定刻を守って、終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第208回[衆] 沖縄北方特別委員会 2022/03/03 3号
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- 維新の杉本和巳です。
- よろしくお願いします。
- 本意ではないんですが、大臣とできるだけ質疑をさせていただきたいということと、外務省さんがすごく御心配をしてくださって、林さんには心配は要らないと思うんですが、かなりお役所の方々がお運びいただいて、本当に忙しい中、本当に緊急事態のウクライナ情勢がある中で、国会は国権の最高機関なので尊重いただくことは本当にありがたく存じますけれども、一方で、バランスよく、習わしだから、私は更問い、更質問とか余りやらないつもりでおりますので、御同席いただくのはありがたいんですけれども、本業の方もしっかりお願いしておきたいと冒頭申し上げたく存じます。
- ちょっと生意気を申し上げましたけれども。
- それで、沖縄及び北方問題特別委員会というこの委員会は、私は初当選のときから御縁があって、愛知県の選出なんですけれども、今は東海比例、小選挙区で勝てなかったので東海比例でございますが、何か御縁がある中で、北方領土も何度も行かせていただき、かつ、沖縄の赤嶺先生あたりとも南大東、北大東あたりもお邪魔するとか、与那国にお邪魔するとかさせていただいて、それなりに実際に現場に入らせていただいている人間でございます。
- そんな意味で、沖縄の経済的な側面の支援というのと北方領土の返還問題というのが大テーマであって特別委員会が設置されていると思っていますが、まず申し上げたいのは、今回は法案審議もあり、今回は大臣質疑ですけれども、かなり審議を多めにやっていただいていますが、特別委員会は、本来、大事な委員会というのは開くべきものであるということでございますので、さきの臨時国会からも申し上げていますけれども、審議の充実というのをお願いしたいし、大臣方はお忙しいんですけれども、できる限り御出席を、緊急事態は別だと思っていますけれども、お願いして、この大事なテーマを進めたいと思います。
- ただ、その一方で、我が国の安全保障という意味では、領土、領海、領空、これを徹底的に守り抜くんだと。
- もう亡くなられましたけれども、イギリスのサッチャーさんがイギリス英語で、ソブリンティー、こういう言葉をよく私はＢＢＣで耳にした記憶があるんですが、このソブリンティーと言われる主権、これに関わる大事な特別委員会でもあるということで、我が国の最東端の北方四島、そして最西端の与那国、広く言えば、最北端は稚内もサハリンと近く、最南端は有人の島でいけば波照間が一番南の島でございますので、そういった意味で、本当に安全保障上極めて極めて重要な委員会だという認識をさせていただいています。
- それで、まず初めに、沖縄の地元御出身であり選出でもあられる、西銘恒三郎とお読みするというふうに伺いましたけれども、大臣に、本当に地元への思いというのは強くお持ちで、先ほどの質疑でも県会議員のときからのお話をされておられましたけれども、沖縄の振興の必要性、あるいは、それに加えて、申し上げた安全保障上の本当に要の場所であって、私は、本当に県民の皆さんに御苦労をおかけする基地がたくさんある、そういう問題は改善したいと思いますが、一方で、本当に大事な場所なので、御理解もいただかなきゃいけないという思いを持っていますけれども、私が余計なことをたくさん申し上げるより、責任のある大臣の今の思いを、改めて生の声で、余り文書を読まずにお話をいただければうれしく存じます。
- お願いします。
- ありがとうございます。
- 生のお言葉をいただけて大変うれしく存じますし、安全保障上もある意味で日本の縮図なのかもしれないというふうに感じますので、今後、この後また法案審議等でお世話になりますけれども、また御指導いただければと思いますし、御活躍をお祈りします。
- それでは、ちょっと恐縮なんですが、林大臣が出席しないと、外務大臣が出席しないとこの委員会はなかなか立たないというようなこともあって、ちょっと時間の関係で、やはり本音を申し上げて、恥ずかしいですけれども、ウクライナ情勢、私の心はなぜか落ち着かなくて、この一週間、侵攻以来、今はもう侵略という言葉に自民党の部会でも改められ、まだ報道は侵攻という言葉を使われていますけれども、侵略が始まって一週間たちました。
- 重ねて申し上げますが、私の心は何かざわついて本当に落ち着かないんですが、正直これは、今日朝十時に、我が党は林大臣に、ロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言というのをお持ちして、お受け止めいただいたというふうに感じているところですが、結構厳しいことも総理や外務大臣に書かせていただいているという認識を持っていますが、私の思いとしては、岸田総理は吉田茂元首相に次ぐ在任期間をお持ちで、やはりその効果というか、また御本人の素養というかもあって、人脈も相当生かしながら、今はオンラインの各国首脳との面談、林大臣は各外相とのオンラインの面談等を進めていただいて、お二人を結構存じ上げさせていただいているつもりでございますので、正直、お二人には、今の大変な情勢の中でしっかりとその職責を担って応えていただいていることに、まず敬意と感謝を申し上げたく存じます。
- 今、林大臣は百五十一代になられるんですけれども、前の茂木大臣ともそんな議論をしてきたんですが、まず、もう有事を想定していろいろ我々は考えなきゃいけなくて、非核三原則の話とかもいろいろ厳しいお言葉もいただいていたり、またこの後質問したいと思いますけれども、国会の役割というのはやはり議論をしなきゃいけないというのが本質にあると思っておりますので、そんな意味で、いざ有事になったときに、まあ、考えていなかったということはあり得ないというふうに私は思っているんですが、公式にこういう議論をするという部分と非公式ながらいろいろ検討を進めておいていただくという両面で、いざというとき、まさかに備えていただくことが極めて大事だと思っています。
- 先日のＢＳか何かの番組でいろいろシミュレーションを、民間の方々というか、防衛省ＯＢの方々並びに現職の政治家が関わる形での有事のシミュレーションみたいなのも拝見しましたが、当局というか政府の方でも、公式、非公式、両方シミュレーションを十分しておいていただきたいという前提の下に、過去あった質疑を踏まえながら、まず初めに伺っておきたいのが、ジュネーブ諸条約についてのことを伺っておきたいと思います。
- それで、三つほど分けて質問をさせていただきますが、ジュネーブ条約というのがあって、今もウクライナでは、クラスター爆弾であるとか真空爆弾だとか、そういったジュネーブ条約違反の行為がなされているというような報道を聞きますけれども、そのジュネーブ諸条約の中で、まずＰＫＯについての確認でございますが、そして、そのＰＫＯの中の捕虜という問題について、日本の自衛官の方々が我々を守ってくださっている、そんな中で、きちっと捕虜として扱われるようなお立場にいるのか、いないのか。
- この辺も、政府の今の状況でのお答えというのは大変言いにくいというようなところもあり、過去の連続性から変えにくいというのもあると思うんですが、今日急にというのはなかなか難しいのは十分分かっていますが、ＮＳＣ等で十分に議論を今後いただいて、そして、まさか、いざというときに、自衛官の方々の身分がきちっと守られて、まあ、相手がある話で、シベリア抑留ではありませんけれども、捕虜としてのちゃんとした扱いを受ける、受けないは、相手側のある話なので、相手が人道的にやってくれるというような予定調和的な、あるいは期待値的なところでいっても、現実は、捕虜という解釈をしてくださったとしても、実質はひどい扱いを受ける可能性はないとは言い切れませんが、せめて日本国として、自衛官の方々に御活動いただく中で、少しでも安心をする中で心のざわつきを抑えて精励いただくためには、そのきちっとした扱いというのを準備しておく必要があると思います。
- ここで質問しますが、ＰＫＯに派遣された自衛官が、例えば現地で武装勢力に拘束されても、捕虜の扱いを受けられないのではないか。
- これが、二〇一五年の七月の当時の岸田外務大臣の御答弁で、立憲だったかその前の名前だったか分かりませんが、に対する答弁だったと思いますが、後方支援と言われる支援活動それ自体は武力行使に当たらない範囲で行われるものであります、中略ですが、我が国が紛争当事国となることはなく、そのような場合に自衛隊員がジュネーブ条約上の捕虜となることは想定されないというふうに答えられていて、日本特有の事情で、同じ後方支援でも、ドイツや韓国のように紛争当事国となることを排除していない国は捕虜としての扱いが受けられる一方で、そういうことは想定していないから、心配要らないというか、ないんですよというのは、昔、総理大臣をされた、息子さんは立派に活動されていますけれども、自衛隊が活動する地域が安全な地域だから大丈夫だなんというＰＫＯ五原則の延長線上みたいなお話の答弁があったのは、残念な答弁だったと思っています。
- そんな意味で、この点について、ＰＫＯ捕虜という点で、現在の外務省、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
- 二〇一五年の岸田外務大臣の当時の御答弁の延長線というような感じがいたしますけれども、おっしゃっている我が国が紛争当事国となることはないと言い切れるかどうかというのが、もはや、そこにある危機という意味では、台湾有事が起きたときに、日本はある意味で例えば米国が出ていったときの後方支援というのが想定されますけれども、本当にそれで済むのかなというのをちょっと正直感じていまして、そういった意味で、平和安全法制、私がちょっと国会を留守させていただいていた時期に進んだ法律でございますけれども、この中の区分で、重要影響事態という認定で、今申し上げたような米国の後方支援というような形でとどまればいいんですけれども、相手側から見ると、いや、一緒じゃないかということで攻撃されてしまうというようなことの中で、捕虜としてそれを扱われないで、要は、聞きたいのは、重要影響事態という認定区分であったとしても捕虜として扱わなくていいのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
- くどいのかもしれないし、私がちゃんと聞き取れていないのかもしれないので、ちょっと重なる質問になるかもしれませんけれども、では、重要影響事態だったけれども、相手から見るとそれこそ一緒じゃないかというようなことで事態がエスカレートしてしまい、認定上は存立危機事態というような状況、あるいは、更に進んで武力攻撃事態というような認定になってしまうような状況というのも、紛争当事国とならないという前提を超えなきゃいけないような事態に巻き込まれてしまう、まあ、解釈論が難しいかもしれないですけれども、そのような事態でもやはり同じ立ち位置で捕虜と認めなくていいのかどうか、この点も改めて、くどいんですけれども、お願いしたいです。
- 紛争当事国となってしまったら捕虜として扱われるという確認をさせていただいたということで、いずれにしろ、冒頭申し上げたとおり、ＮＳＣ等であらゆる事態というのをケース分けして、まあ、ないにこしたことはないし、ないように林外務大臣が王毅部長ときっちりとよく話し合っておいていただくし、首脳外交もシャトル外交も、今はそういう時期ではないかもしれませんけれども、始めていただくような中で、まずは外交ということですし、常に外交ということで、積極外交でこういう事態に至らないようにお願いしたいし、万が一なってしまったときには、ジュネーブ諸条約上の捕虜ということをお願いしておきたいと思います。
- では、ちょっと戻りまして、そもそも論みたいなことを伺いたいんですが、冒頭申し上げたざわつくような気持ちを持たざるを得ないウクライナ情勢、一週間たって、御案内のとおり、ウクライナでは、国民の男性十八歳から六十歳は武器を持って、自分の子供であったり妻であったり親であったり兄弟であったり親類であったりを守るために、ひいては国家のソブリンティーである主権を守るために戦うということ。
- インタビューで答えていらっしゃる御主人さんのような方は立派な答えをされていますが、一方で、そうでない人もやはりいるのかもしれない中で、出国禁止という扱いがあり、十八歳から六十歳の男性は国内にとどまっているということも想定を私はしているんですけれども、いずれにしても、どういう形であれ、本当に、ウクライナの国民の多くの方々が国家の主権という意味を、自らの暮らしであり家族でありということを重ね合わせながら守ろうとされている姿勢というのは、我々が普遍的価値というふうに共有している自由であり民主主義であり法の支配ということで、結構、学校に入って最初の学ぶべき言論みたいなのは、政治、ポリティカルイデアというか、そういうようなことの中で、バリューという言葉、普遍的価値、これをかなりたたき込まれるというのが欧米の教育なのかと思いつつ、かつ、ウクライナの方々の姿を拝見すると、このバリューの大切さみたいなのをすごく感じます。
- 一方で、やはり、占領されてしまって奴隷にされるじゃないですけれども、隷従する道というのが一方であるということは、命あっての暮らしであるわけですけれども、一方で、価値あっての人生かもしれないなというふうに改めて今ウクライナを思いつつ感じているんですが、この三つの覚悟の中で、あえて普遍的価値を守り抜く覚悟が一番最初に出てくるというのは極めて意義があるというふうに私は感じさせていただいていますので、平和を希求する日本国、日本国民の一人としてこの普遍的価値の大事さみたいなのを私が感じるのは、今回の総理とか林外務大臣の対応というのは、背骨にこのバリューがあるから揺れることなくしっかりと結構厳しい対応もされておられると認識しているんですけれども、この普遍的価値の意義というのを改めて大臣がどういう御認識を持っておられるのか、できれば生の言葉でいただければありがたいです。
- ありがとうございます。
- 質問の順序がちょっと飛んじゃうんですけれども、避難民の対応、私は十二番目と書いちゃったんですけれども、昨日私が通告した段階では難民、避難民の対応というのはまだ政府は発表されていなくて、それで、外務省の方とお話ししている中で、早く日本の岸田総理からなり外務大臣から、難民というか避難民の対応をしっかりやるべきじゃないか、それを早く発表するべきだと思ったら、昨日の夜、岸田総理が発表されておられて、安堵している部分もあるんですけれども。
- それで、実際のオペレーションみたいなところで、たしかポーランドとの首脳会談のような形で確認されたやに記憶していますけれども、隣国ポーランドを始め、スロバキアだったり、あるいはハンガリーだったりルーマニアが国境を接しているわけでありますが、そういったところに、極論のイメージですけれども、国境を渡ってすぐ外務省の方が待っていて、あるいは第三国に避難されている方のところへは即刻会いに行って、逆に、日本の仲間というか、広い意味での日本国民と言ったら語弊があるかもしれないですが、日本国民の親族、配偶者の方々、家族、まずはそういった方々、それから更に人道的に広げるようなお言葉もありましたけれども、そういった方々に入国査証を早急に出すか免除という形もあるのかもしれないんですが、特段の配慮をいただいて、そして、着のみ着のまま二日も三日もして国境を渡ってきた方々がお金をたっぷり持っているわけじゃないと思われますので、そういった方々を是非、日本の手配するチャーター機等に乗っていただいて成田なり関空なりに来ていただいて、水際対策はきちっとやる必要はあると思いますが、その五千人とかの枠の対象外になるのはいいんですけれども、きちっとコロナ対策はしていただきながらも、オペレーションとして、ロジとして、ウクライナで本当に苦労されている我が国関係の方々始めそういった方々にきちっとした国境での外務省職員の方々のオペレーションをしっかりしていただきたいというふうな思いを持っているんです。
- この辺りをきちっとやっていただけるかどうか。
- 指示をいただいて、ロジまでしっかりと。
- それで、さすが日本、普遍的価値も共有するけれども、オペレーションもしっかりやってくださって、すごい、やはり日本というのは、今、親切の伝播する若い黒人の、黒人と言ったら語弊があるんですかね、男の子のことが最近報道されたりしているんですけれども、そういう日本の親切さ、本当のよさみたいな部分も、それを宣伝するために使うんじゃなくて、日本の本来持っているいい点が分かっていただけるようなオペレーションもしていただきたいと思いますので、ちょっとこの避難民対策についてお答えいただければと思います。
- 元外務省の杉原千畝さんの権利回復じゃないですけれども、それは我が党の鈴木宗男参議院議員が大活躍をされて、手柄は竹下総理にお渡ししたみたいな話を聞いたことがあるんですが、まさしく命のビザだと思いますので、本当に今御対応いただいていることを確認させていただきましたけれども、まさしく命のビザを、まさしく今お願いしておきたいというふうにお願い申し上げます。
- またちょっと順番が相前後して恐縮なんですけれども、十番というふうに私が出させていただいている質問で、円借款とか人道支援をやるというお話も、結構、二月の十五日に岸田総理は、ゼレンスキー大統領との電話会談で、円借款をする用意があるというふうにおっしゃっていました。
- それから、一億ドルの緊急人道支援については、二月二十七日の夜に、ＳＷＩＦＴからの排除取組の発表と併せて岸田総理が言われております。
- ちょっと昨日外務省の方に伺ったところ、要は、これもロジとかオペレーションの問題を私は指摘しておきたいんですが、別に御当局の御答弁はいいんですけれども、要は、例えば、今ウクライナがこんな戦争状態に巻き込まれている中で、円借款の契約書を書いて、政府の中で協議事項を挙げてどうなんだみたいな、そういう官僚的なと言ったら語弊があるな、いわゆるルールを守ってきちっとやっていこうとすると、円借款を今一億ドル出す、百十五億円ぐらいを出すというのを選択されているんですけれども、それが本当に意義を持つのかというと、今、返さなくていいお金を例えば十億本当は渡した方が、それだったら、人道支援、一億ドルを国際機関であるＷＦＰとかＵＮＨＣＲだとかを通じてどこに出すかも各国と今調整しているというふうに担当の方はおっしゃっていたんですが、これも調整している間にそのお金が生きてこなくなってしまうかもしれないので、生きたお金を出さないといけないし、現実的に相手が喜ぶことをやらないと、必要なことを出さないと意味がない。
- 見た目は、日本は円借款を一億ドル、すばらしいじゃないかと国民はＮＨＫのニュースを聞いて思うかもしれませんが、現実的に相手のウクライナ側にとってどうなのか、ひいてはウクライナの政府じゃなくて国民の皆さんお一人お一人にとってどうなのかというところまで考えていただく中で、この実行のロジというか時期、やり方、この辺の状況を教えていただきたいし、今は、取りあえず御答弁いただく中で、そういったところもきちっとやれよという御指示を大臣からしていただきたいということを先にお願いしておきます。
- 済みません、また相前後するんですが、次に、いわゆる経済制裁のＳＷＩＦＴ、これは九番というところで私が質問を事前に通告させていただいているやつですけれども、経済制裁で、今、昼ぐらいのニュースになっていましたけれども、ロシアの最大銀行を除く七銀行だし、三番目の、第三位のガスプロムの関係の金融機関を対象外ということで、例外が設けられる中でのＳＷＩＦＴ。
- 私は、ＳＷＩＦＴが始まった頃、外国為替をやっていて、大臣も商社マンで御存じかと思いますが、ＳＷＩＦＴというのはすごく便利であり、銀行間融通、お金を動かすのがすごく早くなったという印象を持っているんですけれども、そのＳＷＩＦＴで、ヨーロッパ側の事情でやはりガスの問題があって、ガスプロムでしたか、その対象から外すとか一番大きい銀行を外すとかによって例外を設けざるを得ない事情があるのかもしれないんですが、一方で、銀行同士は仲がいいので、私がいた日本興業銀行というのと、なくなっちゃいましたけれども長期信用銀行というのが仲よしで、困ったら助けるみたいなのは当然あって、うちは締めつけられていて、あそこに金を送りたいんだけれども、ちょっと代わりにやってくれないかという話をしたら、こんな例外をつくったら締めつけている意味がないじゃないかと。
- いや、締めつけない方がいいんだ、取りあえず丸く収めなきゃいけないんだという発想をヨーロッパ側のどこかの国が持っているのかもしれないんですけれども、ただ、ニュースを聞く限り、この例外が、一番の銀行と三番目の銀行を外して、七銀行をやった、やったという、何か政治パフォーマンスで、どこの国が主導しているのか私は分かりませんけれども、やはり毅然とする態度というのは、抜け穴があるようなことを毅然とした態度とは言わないと思いますので、反省すべきは反省していただかなきゃいけないというふうに思います。
- そういった意味で、このＳＷＩＦＴの除外、十二日以降実行するというんですけれども、逆に、我が国から、除外をしない方がいいというような提案をしていただくぐらいのことをＧ７各国なりに言っていただけないかなというふうに感じつつ、質問は、それは一体どうやって抜け道塞ぎをやるのかというのを質問したいと思います。
- それで時間が多分なくなっちゃうと思いますが、お願いします。
- 毅然と適切にお願いします。
- 以上で終わります。
-
第208回[衆] 予算委員会第八分科会 2022/02/16 1号
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- 維新の杉本和巳でございます。
- 稲津主査の下で、また、斉藤大臣に事務所も近くでお世話になっておりますけれども、こういう機会をいただいて大変感謝しております。
- それで、公明党の歴代大臣に結構いい御答弁をいただいたこともちょっと披露させていただきながら、私の地元の現状のことだったり、あるいは全国の問題であったりということを質疑させていただきたいと思います。
- まず、感慨深いのは、私の二期目の最後、二〇一四年なんですけれども、全然これは通告していないですけれども、一方的なお話ですが、広島の豪雨、平成二十六年の八月二十日にあって、災害特別の委員会で私は現地視察をさせていただいて、斉藤大臣の地元でいらっしゃると思いますけれども、災害を本当に目の当たりにして、開発が本当にきちっとした認可の下に行われたのかどうか分からない中で、山側の方から水が流れるいわゆる水路というか河川のようなものがちゃんとなくて、逆に道路が河川のようになって流れた結果、住宅が流されて貴い命が、七十七名の方が亡くなったということがございました。
- 本当に災害は尽きませんし、トンネルの崩落だとか鉄道の事故だとか福知山の問題だとか、本当にもろもろ。
- 多くの命を預かっていらっしゃるのが国土交通大臣でいらっしゃると思いますし、海外の安全保障も経済の安全保障も大事ですが、国内の安全保障という意味では本当に、国土の強靱化、必要なものは必要であり、無駄なものはちょっと控えめにしなきゃいけないというか、改めていかなきゃいけないというような思いを私はしております。
- そんな中で、今日、四問用意したんですけれども、大臣に御答弁いただきたいものを先にさせていただいて、その後政府委員の方に御答弁いただける順番に変えさせていただきたいと思っています。
- まず初めに、地元の要望がかなり強くて、どうなっているのかということを選挙の際であるとか日頃から地元の方々に言われ、また、自分も渋滞に巻き込まれ、できるだけ、まあ、東京の渋滞も、大分車の台数が減ったので時々刻々と世の中の事情は変わっていると思うんですけれども、今地元を走っていても、渋滞が結構厳しいという状況がありまして。
- まず初めに伺いたいのが、通告させていただいている名古屋高速の一宮線の延伸の問題で、今、終点が一宮東というインターチェンジ、降りるだけですけれども、そこになっております。
- 乗る方もありますけれども。
- それを北の方に延伸するということが決まっているというか予定されていて、その調査、建設予定ということが伺っている状態でございます。
- それで、私は石井大臣に、前国交大臣は石井さんでよろしかったですよね、確か。
- これは予算委員会で、当時は麻生財務大臣で、あと岩屋防衛大臣、河野外務大臣のときに石井大臣に質問をあえてさせていただいたものでございますけれども、石井大臣が当時こういうふうに答えられたんです。
- 御指摘いただきました名古屋高速の一宮東出口と東海北陸道の一宮木曽川インターの間の国道二十二号は、渋滞ポイントが連続しておりまして、渋滞解消や交通安全の観点で課題が大きいと認識しております。
- 私も昨年、岐阜に行った帰りといいますか、岐阜に行った際に現地を通過いたしまして、状況を確認してまいりました。
- このため、国や愛知県などの関係者から成ります渋滞解消の検討会を平成二十九年に設置しておりまして、名古屋高速一宮線と東海北陸道との接続を含めまして、今、対策案の検討を行っているところでございます。
- 引き続き、地域の御意見を踏まえながら、対策案の具体化に向けて検討を進めてまいりたいと考えています。
- こういう御答弁をいただきました。
- また、今年の一月ぐらいに、一宮インターと一宮ジャンクションがいつも渋滞するので、名神高速の方の話ですけれども、これが六車線化の工事が始まったやに聞いておりますけれども、そういった形で着々と進めていただいているんですが、地元に暮らしておりますと、地元の方、私自身も含め、一体いつどんな状況で進んでいくんだろうかということを聞かれます。
- この大臣の答弁から約三年の月日がたちました。
- 斉藤大臣となられた現在、国交省として、調査、これはどんな状況にあるのか、完了したのか、現状はどんなことなのか、あるいは、いつまでに完成していく予定なのかといったあたりも教えていただければというふうに思っています。
- もし補足的な答弁が政府委員からあれば伺いたいんですけれども。
- その質疑をしたときに、予算委員長が野田聖子現大臣でいらっしゃるんですけれども、野田聖子先生の地域というのが、木曽川を渡って、私の隣の選挙区が野田大臣の選挙区なんですが、私はまずは延伸によって、今申し上げた一宮東から東海北陸道の一宮木曽川インターまでつなげていただきたいんだ、これをとにかくやっていただきたいと。
- そこから先は野田聖子先生の地域に近いので、そこはちょっと私の関心は弱いんですけれどもみたいなことをちょっと申し上げてしまったんですが。
- 今、岐阜の辺りに行くに当たっても、東海全体を考えると、やはり国道二十一号ぐらいまで、岐阜県の中でございますけれども、岐南町を通り抜け岐阜市に入っていくぐらいのところ、この辺りまでは延ばしていく必要があると思います。
- 私も銀行出身で、国の財政に相当問題意識を持っている中で、強靱化だとかいう部分とともに、予算も問題があるけれども、利便性、生産性という意味では、この東海エリア、日本のへそというか物づくりの大拠点である地域の物流、そんなことであったり、あるいは交通安全という意味からの事故の多さみたいな点からも、現状を大臣に教えていただきたいということで、御答弁をお願いします。
- 鋭意、御理解いただいてすごく進めていただいているというところなのでございますが、物事というのは何かと、早くできましたという話は意外と少なくて、どうしても後ろ倒しになるということが多うございますので、そういった点については大臣に目を光らせていただいて。
- 広島も大事なんですけれども、東海エリアも大事ですし、全国大事でございまして、北海道の留萌も大事だと思っていますので。
- そういった意味で、稚内もですけれどもね、全国大事で、北方領土も返してほしいですけれども。
- そういうことで、全国に目を光らせていただいて、是非、生産性といった意味でも、あるいは国土強靱化、安全という意味でもお願いをしておきたいというふうに思います。
- さて、次に、ちょっと文科省さんにも関わる問題を先に、大臣から御答弁いただくことについて先に質問させていただきたいんですが。
- これは、私が尊敬してやまない太田昭宏国土交通元大臣の御答弁を、私に対してではなくて、私の元同僚であった、当時、みんなの党というところにいさせていただいたんですけれども、佐藤正夫さんという元衆議院議員の方の質問に対する御答弁が太田大臣からあった件なんですけれども。
- 国公立大学のエレベーターの不適正入札問題というのが、この佐藤元議員がずっと現場を歩いて歩いて、斉藤大臣もたしか現場主義とおっしゃっていたという記憶があるんですけれども、私も現場主義ということを常々地元でも言わせていただいているんですが、本当に現場を歩かれる中で、問題を発見し、改善を求め、改善していただいたやに認識をしておるんですが。
- 国公立大学のエレベーターの入札について、入札のような形じゃなくて、いわゆる随契みたいな形で、非常に一部の業者さんが高いお値段で入札をされている事案がたくさん出てきてみたいなことがあって、これが、普通の民間のマンションのエレベーターというのもエレベーターでございますけれども、国公立大学。
- 今、日大がいろいろ問題になっていますが、あれは私立大学。
- 国公立大学におけるエレベーターにおいて、どうやら余り適正な施設の整備のお金の使われ方がされていないんじゃないかというようなことを何度か指摘される中で申し上げた、これは平成二十六年、二〇一四年になりますけれども、十一月十四日、もう私の二期目の最後の委員会に近かったかもしれないですが、国土交通委員会で太田大臣に質問をし、太田大臣からこういう御答弁がございました。
- 佐藤委員には、昨年来、エレベーター工事に関しまして、重要かつ有意義な御指摘を、データを自ら足で運んで稼いで、そして提示をして、御提案をいただきました。
- 私は、これは本格的にきちっと対応すべきということで、チームをつくりまして改善に努力をしてきました。
- エレベーター工事は、業者数が少なく、単品受注生産といった特殊な面はありますけれども、とにかく競争性の確保をしなくてはいけない。
- 予定価格の精度、客観性の向上、これは極めて重要であるという認識をしています。
- 昨年十月、委員からの御指摘を受けまして、エレベーター価格等情報データベースの構築、建設工事との一括発注の試行などの対応策を取りまとめ、国交省としても取り組んできたところであります。
- 今後、これらを政府全体に取組を広げていくとともに、各発注機関に対しても同様な取組を進めるよう要請していきたいと考えております。
- こういうすばらしい御答弁をされ、やはり改めるべきは改めるんだということで、役所のやっていることは全部正しいから黙って聞いていなさいとかいうようなことではなくて、本当に大臣として適切な御理解、御判断をされたというふうに今でも感じております。
- そんなことで、このことについて、大分また月日がたったわけでございますけれども、現状を、きちっと今も改善されてできているのかどうかという点を把握したいと思いまして。
- このことについて大臣の御認識を伺いたいのが一点と、具体的に、文科行政でもあるので、文科省の御当局からの御説明も、現状、きちっとできているのか、できていないのか、改めるべき点はないのかどうか、この点を御答弁いただければというふうに思っております。
- お願いします。
- ありがとうございます。
- 佐藤さんの御活躍により、あるいは太田大臣の御判断により、いろいろな改善がなされて今日に至っているという確認をさせていただきました。
- どうしても文科行政も、日大さんの件があったりして、民間というか私立に目を光らせるというのは難しいかもしれないですが、国公立については厳しく引き続き見ていただきたいし、私立の方に対してもきちっと御指導いただきたいというふうに、ちょっと話は広がりますけれども、お願いしておきたいというふうに思います。
- 斉藤大臣も、太田大臣の功績を引き継いでいただいて、こういったことのないように進めていただければというふうにお願いをさせていただきます。
- 次に、また私の地元で、よく首長さん方とお話をすると意外と、市町がありますけれども、三市二町が今の私の選挙区でございますが、具体的にどこに欲しいのか分からないんですけれども、スマートインターチェンジみたいのがあるとですね。
- 私の住んでいるのが一宮市でございますが、一宮市はインターチェンジが本当にたくさんあって、逆に泥棒が入って逃げやすいというような、冗談なのか現実なのか分からないんですが、そんなことが言われるぐらいインターチェンジがたくさんある中で、今、延伸の質問をさせていただきましたが、一方で、岩倉市とか江南市という市があるんですけれども、五万とか十万人とかそういう人口の市でございますけれども、そういったところは残念ながら、直接的にその市にインターチェンジが降りてきているという状況にはございません。
- しかし、よく考えると、名神高速を走っていますと、あれっ、バス停みたいなのがあるけれども、さびついちゃって、使っていないのかなみたいなのが、岩倉バス停というのがあったりとか、あるいは、一宮のサービスエリアというのがあって、スターバックスとかが入っていましてね。
- 買物に行って、外からスターバックスで買えるような仕組みに一宮のサービスエリアなんかはしていただいていて、非常にＮＥＸＣＯ中日本さんが頑張ってくださっていたりするところもあるんですけれども。
- 一方で、地元の利便性あるいは生産性向上といった意味では、スマートインターチェンジを小牧インターと一宮インターの間に造れるんじゃないかなと。
- 造っていただくことによってもっと、広大な濃尾平野の高速道路に近いエリアの生産性向上、あるいは工場誘致とかですね。
- 時代はどんどん、リモートワークとかそういう時代で変わってきていますけれども、物流というのは変わらない世界でもあると思いますので、そういった意味でスマートインターチェンジの設置可能性についてお伺いしておきたいんですけれども。
- そもそも論みたいなのをちょっと聞こうと思ったんですけれども、時間が多分なくなってきましたので、今、名神高速における小牧と一宮の間のスマートインターチェンジ設置の可能性について現場の地方自治体からの要望等は来ているのか、その内容はお披露目いただける範囲でどんな状況なのか、この点を教えていただきたいと思います。
- お願いします。
- 要望はまだはっきりちゃんと出てきているわけじゃないけれども、検討はされているようであるという情報をありがとうございます。
- やはり物事はスピード感というのも大事だと思いますので、ちょっと地元の自治体さんともよく相談をして、スピード感を持って御要望が出せるように、今言っていただいたサービスエリアなのか、バス停なのか、あるいは第三の場所があるのかもしれませんけれども、要望を出せるような形になるように、その際は是非よろしくお願いをしたいというふうに思っています。
- 次に、念のためなんですが、もし要望を出した場合にどのくらい費用が大体かかるのかな、地方自治体の方の負担はどのくらいなものになるのかなと。
- その負担割合みたいなところを教えておいていただければ、住民というか、あるいは自治体自体もそうなんですけれども、腹積もりなり心積もりなりということができるかと思うんですが、何か具体的な、名神なのか、あるいは別の地域なのか分からないんですけれども、具体的に、似通った例があれば、ひな形的な例があればお教えいただければと思います。
- 中央道のケースで事例を教えていただいて、ありがとうございます。
- また、補助金があるということも教えていただきました。
- スマートインターチェンジなので、料金所から先の部分は地元負担があるというお話も確認しましたけれども。
- よく、マッチ棒型なのか、チューリップのラッパ型なのかみたいな、インターチェンジの形について言われますけれども、やはりスマートインターチェンジというのは小さく入れるし小さく出られるみたいな、非常に道路負担とか土地負担とかそういうものが少なくて利便性が高いという認識をしておりますので、一宮の件も是非進めていただきたいし、全国も、建設コストがかかるのは分かりますけれども、よく確認いただいて、生産性向上、利便性向上といった意味で御検討を進めていただきたいとお願いしておきます。
- さて、最後にいわゆる高速道路の定額化等について確認をさせておいていただきたいんですが、我が党もまだ議論の最中で、定額化は大賛成だという状況にもなくて、いろいろな意見があるんですけれども。
- 某自動車メーカーの某幹部の方からやいのやいのといつも御指導いただいて、君、もうちょっと定額化を勉強しなさいと。
- 諸外国の例を見ると、国交省さんが固いし、ＥＴＣに利権があるんじゃないかというようなことまで御指南いただいて、君、知っておるかということで言われたのが、インバウンドの方々のジャパン・エクスプレスウェー・パス・エリアというんですかね、北海道は入っていないんですけれども、本州、四国、九州に対して一週間で幾ら幾ら、二週間で幾ら幾らみたいなのがあるそうです。
- それだったら、国内の需要はどうなっているのかな、国内の人に使えるものはないのかなみたいなふうにも思いましたし、一体幾らで、今、外国人、インバウンドはコロナでありませんけれども、コロナ前の時点で結構、新幹線に乗っている方もたくさんいらっしゃいますけれども、一方で高速道路を使ってチープトリップをする若い方々がたくさんいるみたいなのをテレビ番組で、「Ｙｏｕは何しに日本へ？」じゃないですけれども、そんなようなので拝見したりしていますが、このインバウンドに対して実施してきた金額の設定等を教えていただきたいし、もし国内の方々、国民の皆様に対して同様のサービスを提供しているのであれば私の認識不足なので、教えていただければというふうに思います。
- ありがとうございます。
- 正直、インバウンドの方には便利なんだけれども、意外と、今ちょっと伺った限り、パターンはいろいろあるんだけれども、本当に国民の皆さんが使い勝手がよくてというのがどうなのかなと思います。
- 日本の課題というのは、人口減少、少子化、国力の低下の問題点みたいなことは多くの議員が指摘されていますけれども、一つだけ最後に申し上げたいのは、信長公の時代には楽市楽座があり、江戸時代にはお伊勢参りが六十年に一度大流行して人が動くというようなことがあって、人が動くとやはり交流があって、そこから出会いがあって、また子供さんを授かるような機会が多くなっていくというようなことにつながっていくと思いますので、この定額化の問題は、否定的に入るのではなくて、やはり日本の問題に直結する人の動きということに関わると思いますので、是非その点も与野党を超えて議論させていただきたいというふうに申し上げて、質問を終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] [閉] 議院運営委員会 2021/08/05 51号
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- 日本維新の会の杉本和巳であります。
- オリンピックの方は、サッカー、野球あるいはソフトボール、本当に選手が活躍してくださっていて、改めて、チームワーク、ワンチームの大切さを感じております。
- 大谷翔平さんの活躍も、若い人たちに期待が持てるなという感慨を持っております。
- そんな中で、政治はまた別物というふうに私は理解しております。
- ただ、一方で、批判していても物事は進まないと思っていますので、与党も野党もなく、日本の国民の皆様の命と暮らしを守るということで、ワンチームで私ども維新は当たらせていただきたいと思っています。
- ワクチンの接種の方ですけれども、愛知県はおかげさまで接種が進んでおります。
- 私の地元でも、一宮市七八％、江南市八二％、岩倉市八九％、丹羽郡扶桑町、大口町でも九割超えというようなことで、地元の市長、町長が活躍してくださって、ワクチンの接種は大いに進んでいるという状況です。
- しかし、一方で、今日、蔓延防止措置の対象に愛知県がなってしまったということで、昨日の感染者数は三百七十六という数でございます。
- ワクチンの接種にこしたことはないですけれども、若い方々はまだまだこれからというのが現実だと思います。
- 前回、西村大臣とは、ワクチンの契約書の点検、見直しという質疑をさせていただきました。
- 今回は、是非民間の力をもっと使いましょうというテーマでちょっと質疑したいと思っています。
- 自宅療養者、宿泊施設で療養している方、いずれにしろ、まず、イベルメクチン。
- 田村大臣からも言われていますけれども、治験は、アメリカ、イギリスは政府主導です。
- しかし、日本は、残念ですが、民間主導。
- 愛知県名古屋の、コルゲンコーワの興和さん、バンテリンドームの興和さんが一生懸命やってくださっています。
- 予算は、三十兆残って、今年に参ってきています。
- そういったお金も活用しながら、民間の力をもっと使うということで、この治験をもっと加速化させるということは考えられないかどうか、この点。
- あと、パルスオキシメーター等も、民間の力で、ホームセキュリティー会社との連携で、実際、数値が上がったら自然と警報がそのホームセキュリティー会社に行くような、こういった民間の力を使ったことはできないかどうか、この点も伺わせていただければと思います。
- 以上です。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 沖縄北方特別委員会 2021/06/14 3号
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- 維新の杉本です。
- 最後の質問者ですが、両大臣は何でも御存じなので釈迦に説法かもしれませんが、念のため、冒頭、ちょっと情報を一つだけ提供させていただければと思います。
- 茂木大臣は、最近私はネットフリックスを見るよとおっしゃっておられた記憶がありますけれども、昨日、私はテレビっ子なので、ＢＳ世界のドキュメンタリーというのを見ました。
- そうしたところ、シリアの内戦が十年続いて、傭兵という形でシリアの国民の方が、リビアだとか、あるいはアゼルバイジャンとアルメニアのナゴルノ・カラバフをめぐっての衝突といったところに、ちょっと北方問題ということもあるので、直接国が関与している証拠はないようでありますけれども、ロシアとトルコがそれぞれ関係する人材派遣のようなところを経由して、シリアの方々がそれぞれ、リビア、あるいはアゼルバイジャン、アルメニア、ナゴルノ・カラバフに行って、両陣営で同じ国民同士が殺りくをしなければいけないというような報道がございました。
- ザータリ・キャンプなども、私もヨルダンへ行かせていただいたときに拝見をしたりしていまして、そういった意味で、両大臣は将来あられるお二人だということもあって、この内戦が及ぼす、シリアのケースに見られる難民であったり傭兵であったり、そういった問題が、やはり、ＳＤＧｓとか我々は言っておりますけれども、そういった一方で、現実として、家族とも暮らせずに、生きるために何か米ドルで千二百ドルで雇われて行ったという方が話の中に出てきたりしていましたけれども、そういった事案があるということを十分御存じだと思いますが、改めて、この場をおかりして御報告しておきたいと思います。
- 次に、日本の漁船の拿捕の問題を外務大臣にお伺いしようと思っておったのですけれども、石川議員が既に質問されて、そして大臣の御答弁がございまして、最後のところで、再発防止策、よく検討したいという御答弁があられました。
- 私が質問を出したときは、いわゆる官僚の皆さんに残業していただかないように、国会対策で残業しなくていいように、前々日の昼ということを目標に、この委員会が設定されたのはその午後だったかと思うんですが、決まり次第、通告をさせていただいた関係で、私が質問した時点では、まだ、解放されたり、罰金を払ったり、あるいは稚内に帰ってきたりということがない状況の中でありましたけれども、一応、先ほどの質疑で現状確認を石川さんがしてくださったので。
- 私としては、これは御答弁いただけるかどうか分からないんですけれども、提案として、外務大臣だけの問題ではなくて、やはりこれ、農水省の問題であったり海上保安庁さんの問題であったり、省庁横断の問題として、関係省庁、あるいは大臣がそれぞれ出てくるというまでいくのかどうか分からないですが、局長クラスでそれぞれタスクフォースなり会議を持ってちょっと注意喚起をしておいていただく必要があるのではないかというふうに、ちょっと先ほどの質疑を伺いながら思った次第であります。
- ちなみに、大分昔ですけれども、二〇〇六年の八月の事案で、第三十一吉進丸の事件があって、これは稚内沖ではなくて歯舞群島の水晶島付近の海域での事案で、銃撃、拿捕ということで乗組員一人が死亡ということがあったのは皆さん御記憶にあると思うんです。
- ロシアという国がやはり国境については大変厳しい見方をして、大韓航空機の撃墜事件は一九八三年にありましたけれども、日本国民が銃撃されてしまうということをできるだけ避けなきゃいけないということで、今回、稚内沖は特になかったわけでありますけれども、関係局長会議とかそういうのを開いていただいて、人の命が失われることがないように。
- 今申し上げた水晶島の事案では、結局、最終的には日本側にも非があったという事案だったようで、最終的には釧路地検に書類送検をされ、密漁というようなことが事実として判明したということがあって、事実確認を非常によくしなきゃロシアに対しても失礼かとも思いますが。
- いずれにしろ、先ほど大臣が暗黙の了解の中でとおっしゃってくださいましたけれども、非常に難しいところで、やはり生きるために漁をしなきゃいけない方々がいるということの中なんですが。
- ちょっとこれは御答弁いただければありがたいですけれども、局長クラスとかで、農水省だとか海保とか等も、外務省も連携して、できるだけこういう事案が起きないようにしていくというような方向づけをしていただけるかどうか、御答弁いただければありがたいんですけれども。
- お願いします。
- ありがとうございます。
- 私ももやしが好物で、いただいておりますが、栃木産だと思いますので、引き続きもっとたくさん食べたいと思います。
- 済みません、ネットフリックスと申し上げちゃったんですが、私が見た番組はＮＨＫＢＳの一番の、世界のドキュメンタリーの、夜十時から放送されていましたので、もしタイミングがありましたら是非見ていただければいいかと思います。
- 失礼しました。
- 次に、所管外と答えないでいただきたいということで、北方領土の現状認識とかそういうことは伺いませんが、担当大臣として河野大臣に伺いたいのは、山本一太さんが沖北大臣でいらっしゃったときに、そのときは岸田外務大臣でいらっしゃったんですけれども、担当大臣が北方四島を訪問するというのは難しいというのを分かっております。
- 外務大臣経験者が北方四島を訪問することがいいかどうかという議論があるかもしれないなというふうにも感じておりますが、一方で、山本一太さんは外務大臣を経験されておられませんでしたけれども、今、群馬の知事として大活躍されておられると思います。
- 機会があれば、まあ、もうじき解散になってしまって、また再任していただけるかどうか、なっていただけるか分かりませんけれども、四島を、やはり現場を見ていただくというのが、これは河野大臣にしろ茂木大臣にしろ、外務大臣という職を離れて、トップになる前に現場を見ておいていただいた方が私はいいと思っているんですね。
- 鈴木宗男先生だとか宮腰先生がたくさん北方四島に行っていただいているのは私も十分存じ上げていて、お二方からお話を聞いていただいたりするのもいいと思うんですが、やはり現場を見ていただいて、日ロ友好の家とかですね、ああ、こういうものなんだというようなことを確認していただくことが非常に意義があると思っているんですが、率直なところ、機会があれば私は北方四島を訪問してもいいよという思いをお持ちかどうか、河野大臣から伺えればと思っております。
- いかがでしょうか。
- ありがとうございました。
- 前向きな御答弁、ありがとうございます。
- 茂木大臣にはその御答弁は特にいただかずに、一つだけ、またちょっと歴史的な話を一つしておきたいんですけれども、第六十五代、当時は第七十一代の外務大臣でいらっしゃった東郷茂徳外務大臣の発言をちょっとこの機会に言わせていただきたいんです。
- 昭和二十年の五月の十一、十二、十四と、鈴木貫太郎内閣で戦争指導会議というのを持ちました。
- これは、最高指導者六人だけが部下を入れずに話し合うという機会のようで、首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長、この六名で構成され、会議のきっかけは、陸軍参謀本部が東郷外相に、当時、ソ連の太平洋戦争への参戦防止のため外交工作を要請する目的で開催されたという中で、この東郷外相の発言がちょっと意味深くあるかなと思ったので、御参考までに披露させていただきたいんです。
- 括弧書きですが、ソ連に甘い幻想を抱いてはいけない、ソ連という国は徹頭徹尾現実的な国なのだ云々、こうございました。
- 参考としてお伝えしておきたいと思います。
- 北方領土交渉、平和条約締結、やはりタイミングがいろいろあると思います。
- エリツィン大統領、その前のゴルバチョフ大統領、ゴルバチョフさんのときはペレストロイカだったりグラスノスチだったりというような国の中の変化があって、チャンスはまたいつか巡ってくるというふうに思っております。
- 今、コロナ禍でもあり、交渉がちょっと止まりぎみかなというふうには思っていますが、相手のある話であり、環境という問題があると思いますし、今申し上げたロシアの現実的な対応、徹頭徹尾現実的というような表現を東郷茂徳さんはされておられます。
- こんな点で、是非この御発言も御記憶しておいていただければうれしいと思います。
- 最後、沖縄の基地問題に関わって、各地、返還地の予定があります。
- 二〇一三年の四月に日米間で作成された在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還につき、返還年度を含む返還スケジュールを明記した統合計画、こういうのがあるようでございます。
- 牧港補給地区も併せてですが、これはちょっと先になりますが、二〇二八年度あるいはそれ以降の返還の予定ですが、那覇港湾施設、こちらの返還見通しと今後の活用展望等をお持ちかどうか。
- これはお役所の方から御答弁いただければと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 安全保障委員会 2021/05/21 4号
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- 維新の杉本和巳です。
- 質問に早速入らせていただきますけれども、今日、各質問を聞いていますと、宇宙、概算要求、歴史を振り返るというお言葉があって、私の方は、また歴史をちょっと鑑みながら質問をさせていただきたいと思っております。
- マザー・テレサが戦争という言葉を忌み嫌われて、一方で平和という言葉を好まれたという話があって、反戦というような表現の会合には出席を拒んだというようなお話が過去ありましたので、ここにいる皆さんは、侵略戦争は否であって防衛は大事であるという共通認識を持ってくださっているという思いを共有しながら、ちょっと質問に当たらせていただきたいと思います。
- まず、岸大臣に伺いたいんですが、昨日、日経新聞に掲載され、一昨日インタビューを受けられたところの中で、これは報道が正しいかどうかは別なんですけれども、岸大臣は、従来と抜本的に異なる速度で防衛力を強化しなければいけない、ＧＤＰとの対比で考えることはない、我が国を守るために必要な経費をしっかり手当てする、こうおっしゃってくださっていて、昨日、加藤官房長官に、どなたか質問をこの件についてされていたりしていましたけれども、一％枠というのにこだわらないというタイトルでこの記事はありましたが。
- こういった点の中で、ちょっと過去を振り返ると、実は、ナチス・ドイツの話になって恐縮ですけれども、太平洋戦争時の、終戦の前の年の四四年の段階で、ナチス・ドイツは新兵器開発として、ジェット戦闘機、リモコンで飛ぶ爆弾、ロケット機、熱線により敵飛行機を撃墜するロケット弾、ジグザグコースで逃げる船舶の音を追跡し、命中させる魚雷、ホーミング魚雷、こういったものなどの開発計画を持っていたというようなことを聞いております。
- また、ヒトラーは、余り言いたくないヒトラーという名前ですけれども、六週間以内に実戦に使用できる兵器以外の研究を許さなかったということです。
- 一方で、ロスアラモスのマンハッタン計画、オッペンハイマー、後に後悔の弁を述べていたりもされるんですけれども、原爆というもの、私も絶対、是認しているわけでは全くありませんけれども、原爆というものの開発については、五十万人の、まあ、延べの人数でしょうけれども、予算規模でいって、現在価値で見て二兆円。
- こういった旧ナチス・ドイツとアメリカの研究開発というものに対する姿勢の違いといったものが、この原爆という点を見るだけでもあると思います。
- 昨日かおとといか、自民党の国防部会で防衛省が言ったやに、これも確認できていませんけれども、二〇三五年をめどにＡＩを搭載した無人戦闘機の導入を目指すというようなことをおっしゃったというような報道も、確認できておりませんが、あります。
- こういった点、鑑みますと、戦後七十六年たった今日、今日も浜地さんが質問されていましたけれども、いわゆるゲームチェンジャーというものをしっかり研究していくことが、我が国が本当に防衛といったものを考えていく上で絶対に必要なことであるということを感じております。
- そういった意味で、研究開発費の大切さという点と、研究、この予算額といった点についてちょっと大臣に伺いたいです。
- ちなみに、防衛関係費の物件費、その他の、当初予算のところで見ますと、令和元年度は二兆六百八十三億円、令和二年度二兆一千四百六十一億円、令和三年度二兆一千百五十三億円が計上され、これは、脚注にその他の内訳ということで、維持費、基地対策経費等、研究開発費、施設整備費等、その他、こういうものの、今申し上げた項目の総額が今申し上げた金額なんですけれども、一体この金額の中のいかほどが研究開発に使われているのか確認させていただきたいし、それが十分なのかどうか、あるいは、まだ十分でなければ、今後は増やしていく御意向があるのかどうか、この辺りを岸大臣に伺えればと思います。
- ありがとうございます。
- ちょっと余談になるかもしれないですけれども、原爆投下に当たって、イギリスとアメリカはケベック協定というのを結んでいて、それにのっとって対日使用をあっさり決定したというような情報があったりします。
- これは非常に我が国にとって痛ましいことであったわけでありますけれども、逆に、これから質問させていただきますが、いわゆる普遍的価値を共有する国々とは、今おっしゃっていただいた、予算は更に増やしていただきたいですけれども、その普遍的価値を共有する国々とは共同研究等も進めていただければというふうにお願いをしておきたいと思います。
- 次に、茂木大臣にお運びいただいて、質問をさせていただきます。
- 直近、今朝のニュースで、九時二十二分にＮＨＫが配信したようですけれども、イスラエル側が停戦を承認したというか、そういったニュースが、今日の、発効は日本時間の二十一日午前八時ということのようですが。
- このイスラエルとパレスチナ・ガザの衝突、非常に気になっておって、止まってよかったなという思いですが、暫定的な形なのでまた戦が始まってしまって、戦という言葉は使いたくないですけれども、衝突が始まってしまうことを懸念しております。
- 普遍的価値の外交という観点とこのイスラエル、パレスチナ問題について伺いたいと思いますが、またこれは歴史を遡って恐縮ですが、ベルリンの壁ができましたけれども、あれができたときに、地下に百四十五メーターの地下道が造られて、五十名以上の人が自由主義社会に脱出したということがあったようです。
- また、昭和二十年の出陣学徒上原良司少尉、大正十一年長野県生まれ、慶応大学経済学部の御出身の、お言葉、遺書の一部を紹介させていただきますと、全体主義の国で戦争に勝つことはできません、自由主義と言われるかもしれませんが、まあ、彼自身がということですが、自由主義の勝利は明白だと思われます、人間の本性たる自由を滅することは絶対にできません、こう書かれた後、出陣されて亡くなったというようなことがありました。
- バイデン大統領が、自由主義でないような、あるいは普遍的価値を余り持たないような国を別の表現で言われていますが、トータリタリアンというか、全体主義、こういったものと、価値観を異にする日本国としていかに普遍的価値を共有していくことが、いわゆるこの日本の防衛、安全保障の上で大切かという点を一点伺いたいのと、併せて、今回のイスラエルとパレスチナの、停戦にはなりましたけれども、ここにエジプトの仲介というのがあったようですけれども、アメリカもいろいろ発信が大統領からあったようですが、日本としていかに意見を表明し、あるいは表明する予定で今後あるのか、この点を伺えればと思います。
- ちょっと余談ですけれども、前外務大臣の河野さんのときに結構提案をさせていただいて、実現できていないんですが、ヨルダンの国王のアブドラ二世を国会に呼んで、我々の、もうちょっとイスラエル、パレスチナ問題に対する認識を国会議員も深めた方がいいのではないかというようなやり取りを実はさせていただいておりました。
- そんな意味からも、このイスラエル、パレスチナ問題を含めて、普遍的価値の大切さを御答弁いただければと。
- お願いします。
- ありがとうございました。
- 極めて我が国にとって大切な中東地域、あるいは、地球儀を俯瞰する外交という中で、政府、外務省の御見解を伺えたとありがたく存じます。
- もう時間が余りないので、次は事務方の方に、前々からちょっと質問しようと思って、できていなかったんですが、いわゆる日報問題というのがあって、大分もう忘れてしまって、いろいろな事案が起きるので忘れてしまうんですが、改めて、現時点できちっとやはり総括をして、現行どうなっているのかというのを確認しておくというのがこの安保委員会の責務ではないかなとも思っております。
- 日報問題は、南スーダンＰＫＯやイラク派遣においてあったかと思いますけれども、現状においての総括、現行、運用状況は問題ないのかという点を事務方の方に確認をさせていただければと思います。
- ありがとうございます。
- ますます信頼と期待が高まっている防衛省・自衛隊さんでいらっしゃるので、過去の失敗というか反省はしっかり忘れることなくお願いをしておきたいなと思います。
- もう時間がないので、私の歴史研究とかいうのからちょっとだけ披露させていただくと、リトルボーイとファットマンという表現は皆さん御存じだと思うんですが、実は、リトルボーイという言葉は、その前に名前が別にあって、暗号名シンマンという、痩せっぽちという意味があって、ファットマンと対比される形で名前がつけられていたというのが一つあったということを御披露しておきたいと思います。
- あともう一点、皆さんよく御存じかもしれないんですが、いわゆる終戦和平工作というようなことの中で、昭和二十年四月十五日の早朝に、元英国大使の吉田茂氏が憲兵隊に検挙された事実があったということで、これは皆さん御存じかもしれませんが、私も勉強不足だったんですが、改めて、吉田茂元首相がこういった和平工作を中心的にされていたということを御報告しておきたいと思います。
- 以上です。
- 以上で質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 議院運営委員会 2021/04/09 25号
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- 日本維新の会の杉本和巳であります。
- 端的に伺います。
- ちょっと質問の順序を変えて、まとめて二度ほど伺えればと思っています。
- まず、大臣、ワクチンの件でありますけれども、早期確保、早期接種というのが極めて大事だと私は思っているんですけれども、いわゆる英米法というか、英米契約でいくと、アグリーメントというのは、極めて、五センチ、十センチの厚さの契約というのが普通、常識でございますよね。
- そういった意味で、ここまでちょっと遅くなっているというか、他国に比べて遅いということにおいて、このアグリーメントをアメンドするというか、アメンドメントアグリーメントという言葉がありますが、改定契約という言葉がありますけれども、この契約の改定を、政府として、河野大臣とも共有いただきたいですけれども、そこを求めて、もっと早く入れてください、もっと多く入れてくださいという、アメンドという発想を持つ必要が私はあると思うんですけれども、この点について一つ伺いたいということです。
- それから次に、ちょっと私権制限等のことも含めてまとめて伺いたいんですが、欧州の大陸では新たな波が起きて、再び外出制限なんかをフランスが出しているというような状況ですけれども、今後のコロナの展開、そして次なる感染症のパンデミック、こういったものに備えるためには、やはり公共の福祉と個人の自由、すなわち、私権制限等の議論も必要かと私どもは感じております。
- 一方で、今国会において憲法審査会もまだ開かれていないという状況で、非常に残念に思っておりますけれども、今後、憲法十二条、十三条等を含めた議論を活発に、積極的に行うことが、次に備えること、ロックダウン等の強制性を持つ法整備につながる。
- 特措法二十四条九項はありますけれども、これで十分なのかどうかも含め、こういった必要性について、今、政府として、担当大臣としていかにお考えになるか。
- このワクチンのことと私権制限等の法整備、この点についてちょっとまとめて御答弁いただければと思います。
- 最後に、ちょっと私の地元、中京圏の愛知県、いわゆる大阪が先に出て、今度は東京ということでありますけれども、その真ん中の中京圏、愛知県の感染拡大の可能性、大変私は危惧しておりますけれども、この点の現時点での捉え方、どんなふうに見ておられるかを最後に伺えればと思います。
- 終わります。
- ありがとうございました。
-
第204回[衆] 安全保障委員会 2021/04/09 3号
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- 維新の杉本和巳です。
- 最後の質問者です。
- 御協力をお願いいたします。
- まず、今、赤嶺先生もおっしゃられましたけれども、やはり沖縄、改めて大切だなという認識をさせていただきました。
- ふと思い出したんですけれども、ゴルバチョフ旧ソ連の元大統領閣下というか大統領にお会いしたことがあるんですけれども、君ね、君のような人とまず会うことはないんだよと言われたのはちょっと印象的だったんですが、もっと印象に残ったのは、平和を求めていくには、レーガン大統領と長い対話がありましたけれども、君、ロングダイアログが大事なんだということで、長い外交を中心とした対話が大切だということをおっしゃられましたので、それを改めて皆様にちょっとお伝えしておきたいということが一つ。
- 今日は、昭和天皇陛下のお手紙をちょっと読ませていただいて、ここから我々は何を学べばいいかというようなところから入らせていただいて、前回の質疑の積み残しとか、あるいは今日の法案審議に、サイバー問題とか、柿沢さん随分突っ込んでくださっていましたけれども、質疑できればというふうに思っています。
- まず初めに、昭和天皇陛下が当時の皇太子、平成天皇陛下に宛てた手紙を読ませていただいて、率直な感想を岸大臣に、特に書面を読まずに、簡潔で結構なので、伺えればありがたいというふうに思います。
- これは終戦、敗戦後の九月九日に書かれ、ちなみにマッカーサー元帥と昭和天皇陛下が会われたのが九月の二十七日というような日付でございますけれども、読ませていただきます。
- 手紙をありがとうしっかりした精神をもって元気で居ることを聞いて喜んで居ます国家は多事であるが私は丈夫で居るから安心してください今度のような決心をしなければならない事情を早く話せばよかったけれど先生とあまりにちがったことをいうことになるのでひかえて居ったことをゆるしてくれ敗因について一言いわしてくれ我が国人があまりに皇国を信じ過ぎて英米をあなどったことである我が軍人は精神に重きをおきすぎて科学を忘れたことである明治天皇の時には山県大山山本等の如き陸海軍の名将があったが今度の時はあたかも第一次世界大戦の独国の如く軍人がバッコして大局を考えず進むを知って退くことを知らなかったからです戦争をつづければ三種神器を守ることも出来ず国民をも殺さなければならなくなったので涙をのんで国民の種をのこすべくつとめたのである穂積大夫は常識の高い人であるからわからない所あったらきいてくれ寒くなるから心体を大切に勉強なさいこういうお手紙が実はあったことは、私、存じ上げず、恥ずかしく思いますけれども、最近知りました。
- 非常に中身があると思うんですけれども、学ばせていただきたいと思うのですが、率直に岸大臣の御感想を伺えればありがたく存じます。
- 率直な御感想をありがとうございました。
- 岸大臣のお言葉に加えてというか、私の理解を少しだけ開陳させていただければと思いますが、「名将」という表現がある中で、明治天皇のときの「山県大山山本」という表現がございましたけれども、ここにおいて、やはり明治のときというのは、大臣に当たる方とか、あるいは軍というか、大尉なのか、トップに当たる方々がいわゆるリーダーシップを発揮されたときであったのかなというふうに思います。
- 一方で、太平洋戦争のときになるかと思いますが、「精神に重きをおき」というようなところから類推して、また、組織優先主義だとか組織の連携のなさが、例えば、当時の明治の日露と太平洋の時代との違いみたいな、組織の硬直化とか、組織がまずありきみたいなところがちょっと太平洋戦争のときにあったのではないかというふうに感じます。
- これは、「軍人がバッコして大局を考えず」というところでも読み取れるのかなということで私は考えておりますので。
- 組織保全のための組織であっては決してならなくて、今おっしゃっていただいた、平和を希求し、治安、防衛という意味から組織があるということで、組織の割りつけとか縦割りというのは官僚機構にもあるわけですけれども、自衛隊の中の隊あるいは海上保安庁さんとの組織論みたいなところも、我々はこの昭和天皇陛下のお言葉というのを深く理解する必要があるかということを、まずちょっと、僭越ですけれども、申し上げさせていただきたいというふうに思います。
- 次に伺いたいのが、柿沢さんが質問されて、ちょっと法案審議に近くなるかと思いますけれども、サイバー攻撃といったものでは、いわゆる宣戦布告といったものが日露のときも太平洋戦争のときもいろいろ議論になって、遅いとかなんとかいろいろあったかと思いますけれども、そういった戦争の既成概念を超えたところに、いわゆる宇宙、サイバー、電磁波ですか、ハイブリッド型があり、それが常態化しつつあって、変容しているように感じてなりません。
- 今日も村上さんとか柿沢さんとか皆様質疑されて、サイバー人材が十分なのかどうか、あるいは民間からの中途採用、これはちょっと後でまた話をしますけれども、例えば「スノーデン」という映画がありましたけれども、民間人を使っているとか、あるいは元からプロパーで採ったとしても、そこの方が裏切るとか、そういったリスクみたいなものもありますけれども、そういった中途採用の可能性はいかがなのか。
- あるいは、幼少期から適材を発掘する必要があるのではないかという、幼少期からの人材発掘、こういう点はいかがなのか。
- そしてまた、今、目先で人員がどうだということではなくて、やはり中長期的に、十年先とかいった中長期の要員計画といった点では、まあ、今回の法案は賛成の方向でありますけれども、一応念のため、そういう方向感を持つべきではないかという点を伺いたいんですけれども、この点について御答弁をいただければと思います。
- 大臣、お願いします。
- ありがとうございます。
- ちょっと質問を一つ飛ばさせていただいて、時間があればまた戻りたいと思うんですけれども。
- 前回の積み残しで、防衛省設置法四条の十八、調査及び研究に情報収集及び警戒監視を加える必要はないでしょうかということを伺おうということで、大臣に御答弁を御用意いただいたかと思うんですけれども、ちょっとそこに絡んで、具体的なケースとして、元の自衛隊の幹部の方がケースとして挙げておられるんですけれども、例えば尖閣周辺の海域で、潜水艦で近くまで行って、そこからダイバーが特殊部隊で尖閣に上陸を目指すというようなことが考え得るケースだと。
- それに十分対処ができているとはなかなか思いにくいような御指導をいただいたんですが、このいわゆる対潜水艦の警戒監視、この点について。
- まず海上保安庁さんに伺いたいのは、現状装備でこのようなケース、事例に対する対処は事足りているのか否か、確認させていただければと思います。
- 率直に言っていただいてありがとうございます。
- 海面の上の部分は海保さんは得意だと思うんですけれども、海中ですね、やはりここの部分が私はリスクファクターだというふうに指摘させていただきたいと思います。
- いつもありがとうございます。
- それで、逆に、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、今、海保さんは海面下の感知という能力においては十分でないような御答弁を、正しい私の理解かどうか分かりませんけれども。
- そういった意味で、やはり自衛隊の日頃の警戒監視というのがそれこそ必要であって、我々が法案を過去出そうとして、特定地域というような言い方にしちゃうと、いや、ほかの地域で限界が出てやりにくくなっちゃうので調査、研究のままでいいんだという理解をしろというようなコメントを出される方がいらっしゃったりするんですけれども、現実、この尖閣防衛を考えると、情報収集及び警戒監視を自衛隊がしっかり行って、その情報をしっかり海保に伝え、海保と連携して上陸を防ぐという必要がまさしくあるのではないかと思っておるんです。
- この点について、情報収集及び警戒監視を加えるという法改正の必要性、あるいは、現実で対応できているから大丈夫だということなのか、この辺りを、大臣の御見解を伺わせてください。
- 御答弁ありがとうございます。
- 私の問題意識としては、現実と法の合致度というんですか、解釈を広く取るとかそういうのではなくて、やはり、さきの質疑でもさせていただいたんですが、専守防衛というのは法律にあるのか、警察比例の原則は法律にあるのか、またその後伺いましたけれども、警察比例という言葉が世界共通の概念なのか、日本だけの概念なのか、この辺りもきちっと整理をしないと、いや、皆知っていることだからとかというような、コモンセンスというようなことでは、いわゆる基本的価値と言われる法の支配だとか法の下の平等だとかという、法に縛られている、いわゆる我々が大切にしている価値観というものとちょっと乖離するような気がいたしますので、引き続き私どもとしては現実と法のリンクというものを考えていきたいというふうに思っています。
- もう時間がなくなってきたので、もう一つだけ伺ってしまいますが、先ほど申し上げた、エドワード・スノーデン、「スノーデン」というタイトルの映画だったんですけれども、具体的な例でいくと、電源を切っているパソコンのカメラから実際は監視されていて、行動が見られてしまっている、これは英国のＭＩ６が開発したというふうに映画の中では言っていましたけれども。
- こういった諜報活動と、さっき質疑したサイバーの人材と意外とリンクするような気がいたしますが、一方で人間力が問われるみたいなところがあって、情報収集の方は。
- いわゆるＣＩＡの方なのか分からないですけれども、日本でいくと、日露戦争ばかり言って恐縮ですが、明石元二郎という人がいました。
- そういった情報収集を行う総合的な人間力を持った人材の養成という点で、駐在武官の存在というのは極めて重要だと思っていますけれども、駐在武官をもっと増やすべきではないか、そしてもっと情報収集活動をするべきではないかというふうに私は感じておりますけれども、御開示いただける範囲で、現行の海外駐在武官の数、また、今後増員していく見通しがあるのか、予定があるのか、この辺りを防衛省さんに伺えればと思います。
- 御答弁ありがとうございました。
- 以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。