末松義規
衆議院 東京都
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和三十一年十二月五日北九州市八幡西区に生る、一橋大学卒業○外務省入省、米国プリンストン大学院修士○内閣府副大臣、初代復興副大臣、内閣総理大臣補佐官○立憲民主党憲法調査会幹事、政策調査会審議委員○衆議院青少年問題に関する特別委員長、消費者問題に関する特別委員長、東日本大震災復興特別委員長、外務委員会筆頭理事、財務金融委員○著書「いま、日本にある危機と希望」「ボクが外交官を棄てた理由」○当選六回（41 42 43 44 45 48）
最近の発言
-
第203回[衆] 財務金融委員会 2020/11/18 2号
テキスト表示
- 立憲民主党の末松義規でございます。
- きょうは、私の方で、財務金融委員会の筆頭理事が二年目になりまして、財務省のファンにもなってきたわけですけれども、その観点から、まず、麻生財務大臣が大臣所信で述べられた安定的な税収基盤を構築するという観点、特にコロナ禍で異常な出費が出ておりますので、税収を確保しなきゃいけないだろうという観点から、税関職員の定員を飛躍的に伸ばすべきだという観点からお話をさせていただきます。
- それからあとは、森友問題についても、予備的調査の結果について質問させていただきます。
- まず、私の方で、本年の二月二十一日の委員会で税関職員の定員増ということを要求したわけですけれども、そのときに、観光立国の政策による税関における行政需要の増加に伴って、水際での取締りとか、特に不正薬物、テロ対策、あるいは、関税あるいは消費税の徴収等で非常に税関業務が増大している、こういうこと、さらに、オリンピック、パラリンピック、また五年後の大阪万博とか、本当にそういった税関業務が非常に急増していることに対して、大臣のお計らいもございまして、二百人以上ここは定員が増加していくということ、これは非常に高く評価をしておりますし、特にコロナの防護対策で、初動でしっかりやっていただいて、それで税関職員の方もほとんど感染者が出なかった、これに対しても非常に高く評価をしております。
- ただ、今回、きょうは、私の方で、ちょっと以前の発想ではなく異次元の発想ということから、税関の職員を、特に事後に調査する職員の数を飛躍的に伸ばせばかなり税収も伸びるんだということを提言させていただきたいと思っております。
-
第201回[衆] 財務金融委員会 2020/05/19 16号
テキスト表示
- 野党共同会派の末松義規でございます。
- きょうも、コロナ関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。
- 今、地元を回っていて、いろいろな声が聞こえてくるんですけれども、その中の一つに、中小企業の経営者の方々とも話したときに、まず、持続化給付金で、オンラインだけだと自分たちは余りその辺になれていないんだけれども、書面の形でも手続してもらったら大変ありがたいと言われているんですけれども、この辺はどうなんでしょうか。
- 百万者を超えるような企業という話になると、本当にそこは一刻も早く必要な資金をお届けするという話でしょうから、地元でも商工会の方々がいろいろと協力されたりやっておられるということはよく聞いています。
- こういうときに、やはりもっといろいろな方々を使って申請の代行をするということも重要だろうと思うんですけれども、例えば、ある数人の企業経営者の方から、うちは税理士さんにずっと見てもらっているので税理士さんにその業務代行ということをしようとしたら、そこはだめなんだと言われた、こういうふうに言われたんですね。
- 第201回[衆] 財務金融委員会 2020/05/12 15号 テキスト表示
- 第201回[衆] 財務金融委員会 2020/04/10 11号 テキスト表示
-
第201回[衆] 財務金融委員会 2020/03/24 10号
テキスト表示
- 共同会派の末松義規でございます。
- まずもって、この森友問題の件で太田主計局長を呼ぶ呼ばないでいろいろともめたことに対しまして、ぜひその辺は柔軟に政府の方に対応していただきたいということを要請させていただきます。
- さて、一応、ＩＤＡそれからＩＦＣの法案について、私の方から質問を申し上げます。
- 外務省で私もＯＤＡ部局にいたこともありまして、最貧国とか途上国に対する支援の重要性それから必要性は十分認識しておりますけれども、そのＯＤＡも、一九九七年をピークに、一・一兆円だったのが、現在ではその半分の六千億円弱になっているわけでございます。
- そのときに、さまざまな批判に応えるべく、私が外務省にいて、そのＯＤＡ部局にいたときは、日本に対する途上国民の感謝の声を多く国民の皆さんに伝えていくとか、あるいは、ＪＩＣＡの専門家とか、海外青年協力隊とか、全国各地の自治体の職員とか、専門家、あるいはＮＰＯなど、多くの日本人がＯＤＡにかかわって、参加して、そしてみんなでこの途上国の支援をやっているんだというようなことをしっかりと広報に努めてきたわけでございます。