小林茂樹
衆議院 近畿
自由民主党
昭和三十九年十月奈良県奈良市に生る、慶應義塾大学法学部卒業、大和（現りそな）銀行勤務を経て、三和住宅入社、奈良青年会議所第四十三代理事長、三和住宅代表取締役会長、奈良県議会議員、一般社団法人関西住宅産業協会理事長、一般社団法人全国住宅産業協会副会長、社会福祉法人奈良いのちの電話協会理事長、奈良県卓球協会会長、国土交通大臣政務官、自由民主党社会教育・宗教関係団体委員長、党総務○当選三回（46 48 49）
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第208回[衆] 文部科学委員会 2022/03/02 2号
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- 皆様、おはようございます。
- 自由民主党の小林茂樹でございます。
- 本日は、理事の皆様、委員の皆様方、御配慮を得まして、このように質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
- また、答弁をいただく末松大臣を始め政府参考人の皆様方、是非よろしくお願いいたします。
- 私の今後の政治活動にしっかりと生かしてまいりたいと思っております。
- 私、地元は奈良市、生駒市、これは奈良一区というところでございます。
- 歴史、文化、古くからのそういった歴史的な建造物等々も現代に残っている、そういうようなところでありまして、文化に関すること等々も今日は触れたいわけでありますが、世界情勢、大変緊迫した中での限られた時間ということでもございますので、今まで私なりに温めていた文部科学行政に関する、中でも特に教育の分野、初等中等教育の分野、この辺り、私なりの思いをぶつけさせていただき、御回答を得たい、そのように思っております。
- 質問に入ります前に、私の小学校時代の思い出でありますが、小学校一年生、二年生にかかるこの頃でありますが、五十年前が、ちょうど浅間山荘事件が起こった当時、五十年前の二月ということでありますが、私、一年生から二年生に、一年生の冬であったということであります。
- そして、学年が替わり、一九七二年の春に沖縄が日本に返還をされた、本土復帰ということでありまして、もう五十年もたったのかなと思うんですが、小学校一年生、二年生で、物心がついて、あんなことがあったなということをつぶさに思い返すことのできる、それがもう五十年前のことであります。
- 浅間山荘、テレビの画面で、本当に目に浮かびます、今でも。
- 貴い命が失われたということ、そして、人と人が国内で殺し合う、そのような凄惨な事件があったということ。
- そしてまた、沖縄でありますが、小学校二年生の授業で、担任の先生が黒板に沖縄返還と書かれた、このことは非常に克明に覚えております。
- 果たして、これが漢字で書かれていたのか平仮名で書かれていたのか、また、その沖縄返還に続いてどのような説明をこの担任の先生がされたか、詳しくは覚えていないんですが、しかし、間違いなく、あの二年生五月に担任の先生はそう書かれたということであります。
- 五十年後、同じクラスの仲間たちはそのことを覚えているのかどうなのか分かりませんが、私も比較的、小学校、中学校、目立たない、おとなしい、口数の少ない生徒児童でございましたけれども、今こうやって仕事をしているということも、多くのやはり先生方に指導を受け、期待をされ、育てられてきたのかなということを今思い起こしているところであります。
- 今現在、世界情勢といいますと、一つはウクライナへのロシアの侵略ということでありますが、小学校は小学校なりに、中学校は中学校なりにこの状況を説明をされているのだろうな、適切に、その生徒に合った指導というものを、指導というか説明をされているんだろうなと。
- その説明を聞いた子供たちが二十五年後、五十年後、どのように思い出していくのか。
- しかし、気がつかないけれども、その子供たちの中に、このウクライナのこと、あるいは、明るい話題でいいますと、この冬に行われた北京オリンピックのこと等々も子供たちの心の中に刻まれているであろうということであります。
- 末松大臣の所信は、教育、そして文化、スポーツ、このような順番で書かれているわけでありますが、イの一番にやはり教育、そしてその教育の中でも初等中等教育に触れていらっしゃるということで、私も、本日の質問の大半はこの初等中等教育の充実について触れてまいりたいと思っております。
- 学校の要素、義務教育の要素。
- これはやはり学校、教師、そして授業。
- 教育の三要素と言われるそうでございますが、その中でも、特に、昨今、例えば、教師の資質向上というような表現をされていますけれども、学校の教師。
- その時代、社会情勢が大きく変化する中で、学校の先生が果たしていく役割というものも、やはり変えるべき部分と、そうでない、基本に忠実にやっていく、変える必要のないものとに大きく分けられる、そのようにも思っております。
- ある意味、私が本日話題にすることというのが少々古い、昔の考え方にのっとったようなものなのかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。
- 初等中等教育の充実について、質問に入ります。
- まず最初は、教師の地位向上、先ほどの資質向上のある意味対極にあるような考え方でありますが、社会的な地位、非常に低下をしているのではないかなという問題意識であります。
- 小学校、中学校の将来就きたい仕事のランキングというものは、学校の先生、比較的上位に入っているということであり、いいことだなと思います、小学校、中学校。
- それでは、高校になるとどうなのか。
- 高校生の将来就きたい職業のランキング。
- 高校は男女共に教師が上位一位ということであります、調べ方によってまた若干ずれるところもあるとは思うんですが。
- このように、意外だなと。
- では、大学になったらどうなのか。
- これは恐らく、もうベストテンにも入らずに、もっともっと下位の方になってしまっているんだろうなというふうに思っております。
- 本日、ちょっとお尋ねするんですが、教員採用試験はどのような倍率なのかなということであります。
- 小学校、中学校の夢をそのまま温め続けて、そして教育大学に、あるいは一般の大学に進み、教員採用試験を受けていく。
- 裾野が広くて、厳しい競争倍率の中を勝ち抜いてきた、そういうやる気のある優秀な先生、教壇に立っていただきたいなと思うわけでありますが、昨今の教員採用試験で競争率というのは一体どのようになっているのかということをまずお尋ねいたしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 十倍を超えていた時期もあったということであります。
- 昨今、いろいろな事情もあって、三倍を切っているという状況でもあるそうでありますが、やはり先ほど申したように、目指す学生を、目指す若者を維持、増やしていって、そして、その中でも優秀な、その競争を勝ち抜いた若い人たちに教壇に立っていただきたいという思いは変わりません。
- 教育は教師で決まる、そういう言葉もあるそうでありますが、やる気のある若者に教壇に立ってほしい。
- 今、そのためには、若者がなりたいと憧れる職業、いま一度戻すことができないのかなというふうに思っておるんですけれども、少し漠然とした表現にはなるんですが、そのためにも教師の地位向上を図っていくべきではないかと思うわけでありますが、これについてはいかがでしょうか、末松大臣にお伺いいたします。
- 末松大臣、ありがとうございました。
- 物で栄えて心で滅ぶという、薬師寺の高田好胤管長の言葉であります。
- ありがとうございます。
- 教師には、国の将来を担う若い人たちを育てて社会に送り出していくという役割を持っているわけであります。
- 価値のある仕事に見合う待遇とするべきではないかと思うんですが、例えば、給与改善によって教師を目指す優秀な若者をつなぎ止めておくことはできないであろうかと思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。
- 給特法の内容でありますね。
- じわじわとというか、抜本的に思い切ってという考え方もあるのではないかなと思うんですが、御検討ください。
- 授業の話題であります。
- 新型コロナを機に、ＧＩＧＡスクール構想、これが前倒しで始まったわけでありますが、ＩＣＴを活用した新しい授業が既に始まっております。
- 当初、学校にタブレットが配付されたものの、先生がその使い方を十分に理解をされていなかった、御苦労された。
- 当初の運用上の課題も、現在では少しずつ解決をされていると聞きます。
- 今後は、端末を活用したいわゆる個別最適化、習熟度に応じた個別最適な学び、また協働的な学び、こういったいい授業をしていくことにつながるのではないかと期待をいたしておりますが、現在のＩＣＴを使った新しい授業、この取組、どのようなものでしょうか。
- 授業のやり方によって、やはり学校の内容というのは、大きくその質が変わってくるということでありまして、この内容、十分掘り下げられないんですが、かつて、斎藤喜博さんという先生、カリスマ教師がいらっしゃったそうで、私の年代の先生たちは、こういった、競ってこの斎藤先生の授業のやり方というのを学び、それを共有して全国に広めていらっしゃったということがあるそうであります。
- 最後の要素。
- 教師、授業、学校、最後は学校であります。
- 現在の学校、教師の働く場所として本当にいい環境と言えるだろうか。
- 例えば、心に悩みを抱えて不登校になってしまった学校の先生もおられる、依然高止まりしていると思います。
- 残業がつかない、長時間労働であるという問題も指摘されています、先ほどのもう少しゆとりをという言葉でありますが。
- 原因の一つは、やはり教師が庶務、雑務に追われて本来やるべき授業に専念できないということではないかと思います。
- 厚生労働省の施策によって一般企業には働き方改革というものは随分浸透したわけでありますが、学校における働き方改革、これは今どうなっているでしょうか。
- ちょっと質問の順番を入れ替えまして、最後に時間があれば、学ぶ学校の環境の整備、ハード面の整備、最後にちょっと触れたいと思いますが、次に、大きく話を移して、小学校、中学校、高校、ここまで初等中等教育、そして大学ということでありますが、この大学でありますね、大学の役割、地方経済における大学の役割というものも昨今大きく変わっているということであります。
- 人口が全体に減少している、また、都市と地方の格差も拡大し続けているということであります。
- 地方都市において人材確保というものは大変重要な課題でありますが、残念ながらといいますか、都市の大学を卒業した学生はそのまま都市に残って就職をする、こういうケースが多いわけであります。
- Ｕターン、Ｉターン、余り最近聞かれませんが、こういった政策も促進して、一旦地元を離れた、ふるさとを離れた若い人たちをもう一度呼び戻すことができなければ、都市と地方の格差、経済的な格差というものは更に拡大する一方ではないかなと思っております。
- 大学の役割というものは、大きく分ければ、人材育成、そして研究ということになろうかと思うんですが、地方経済に人材を送り出していく、こういう役割もあるかと思います。
- 大学自らが地方創生に取り組む事業というものがあるそうでありますが、知の拠点、知るという知、それから場所という意味の土地の地ですね、地の拠点、地（知）の拠点事業というものを募集され、そして実施をされたというふうに聞くんですが、余り私もこの部分を理解していなかったんですが、幾つかの成果が上がっていたこのＣＯＣ事業について、どこでどのような成果を上げているのかについてお尋ねしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 以前に奈良女子大学もこのＣＯＣ事業をやっておられて、その当時は丹羽副大臣が奈良にいらっしゃるということで私も横へついていったわけでありますが、そのときにもう少しＣＯＣを勉強すればよかったなと後悔をいたしております。
- 最近では、墨田区に情報経営イノベーション専門職大学、縮めてｉＵというんですか、これが、大学のなかった東京都墨田区で、全員が起業する、会社をつくるという、事業にチャレンジをするというユニークな取組もあるようでありまして、全国各地にいろんないい事例が起こっていますので、これをしっかり応援いただきたいと思っております。
- 大学に関する二つ目の質問、これが最後でございますが、少し話が飛びますが、私立大学の経営状況を話題にしたいと思っております。
- ＣＯＣ事業というのは国公私立問わず参画をいただいているようであります。
- 教育と研究という本業に加えて積極的に地方創生に取り組む、こういった大学に感謝をしたいと思っております。
- 地域貢献、期待される大学がある一方で、少子化や新型コロナの影響を受けて厳しい経営状況にある私立大学もあるというふうに推測をいたします。
- 数字でいいますと定員割れの続く大学もあるということを思うんですが、今後こういった大学はどのようにして経営を続けていくのか。
- なかなか地域に貢献をする余裕もないだろうと思うんですが、文部科学省は、こういった私立大学の経営状況、悪化した大学に対してどのように支援をしていくのか、お尋ねしたいと思います。
- ありがとうございます。
- 先ほどの学校のハード面の施設整備のこと、質問でありますが、現場から随分要望の多い体育館のエアコン設置、これは今どういう状況になっているのか、最後にお聞きしたいと思います。
- このような要望、教育委員会がしっかり吸い上げていただきたいと思っております。
- 将来の学校の先生を目指す若い人たち、今もこうしてどこかで勉強しているわけでありまして、頑張っていただきたいなと思いますし、末松大臣も全国を、現場を回りたい、こうおっしゃっているわけでありますが、学ぶ意欲というのは若い人に限らず、いつまでたっても学びたいという人は多いと思います。
- 奈良県には夜間中学校、充実しておりますので、またお訪ねいただきたいなと思っております。
- 質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[衆] 予算委員会第五分科会 2022/02/16 1号
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- 自由民主党の小林茂樹でございます。
- 今日は、第五分科会にて時間を三十分間頂戴いたしました。
- 貴重な時間でございますので、国民の健康、長寿に関わる厚生労働省に関する分野において、項目を四項目にわたりましてお尋ねをしてまいりたいと思っております。
- 連日、重責を担って、また激務でいらっしゃいますが、後藤厚労大臣におかれましては、御答弁いただきますようにお願いいたします。
- また、政府参考人の皆様、御協力よろしくお願いいたします。
- 項目と申しましたのは、まず、新型コロナ対策の、感染症法上の類型、それから経口薬の地方への配付、これが一項目。
- そして二番目に、自殺対策について少し総論も含めてお話をしてまいりたい。
- 三つ目に、住宅内での健康づくりという観点から一点。
- そして最後に、学童保育でございます。
- 後藤厚労大臣には、新型コロナ対策の部分のみお尋ねをしてまいりたいと思っております。
- まず、この感染症の分類についてでありますが、我々、過去に経験をしてこなかった新型コロナという感染症でありますが、どう対応したらいいのかについても、試行錯誤といいますか、状況に応じていろいろ対策を講じてきたわけであります。
- また、国民の皆様方の御協力によりまして、世界の中でも比較的感染を抑制できていると言ってもいいと思います。
- これは感染者数、死者数共にであります。
- その中で、新型コロナ感染が拡大し始めた二〇二〇年の春夏ぐらいであろうかと思うんですけれども、その頃から感染症法上の類型をどうしたらいいのかという議論が始まりかけ、そして約一年たった昨年の秋頃は、相当多くの議員の方々からもでありますが、そろそろ感染症の類型を二類から五類へ変更するべきではないか、でなければ社会的機能が麻痺してしまう、そして、極端に言えば、この後に自殺に対して言及いたしますが、いわゆる経済死と呼ばれるような状況を生んでしまうのではないか、そういう懸念からこの感染症法類型を変更してはどうだと。
- 要するに、命を守ることは重要であるけれども、同時に、経済界において、飲食や観光、交通、こういった業界に過度なストレスを与えて、ストレスといいますか、移動制限を加えることによって業界の本来の事業を抑制することによって非常に経済界は打撃を受けている、そして、そこにお勤めになっている方々も経済的な困窮から自ら命を絶っていく、中間を飛ばした言い方をするとそういう状況に至るのではないかということがありました。
- そこで、現在の二類に定められている感染症法上の類型であります。
- これは、感染者に入院を促していくなど的確な指導を行うためには必要な措置であると思います。
- ただ、現在のオミクロン株特有のもの、特性に鑑みまして、五類に分類をすることによって経済を元に戻していく、こういう考え方があると思います。
- 一昨日に開催をされました奈良県の天理市長を会長とする奈良県市長会と奈良県選出の衆参国会議員との意見交換会においても、この辺り、切実な要望がございました。
- また、最近の状況としては、学校の現場でもいろいろな弊害が出てきている。
- 例えば、マスクを着けて登園、登校することによって、顔が分からない、顔が認識できない、友達ができない。
- 感受性といいますか、そういう人間性の部分で影響が出てきているのではないかという声も聞くわけであります。
- まず、この辺り、感染症法上の類型の二類から五類への変更について、いかがでしょうか。
- お尋ねをしたいと思います。
- ありがとうございました。
- いろいろ問題もあるということでございます。
- これは第六波でございまして、第一波、第二波と、我々、本当に予想もできなかった状況が今起こっているわけでありまして、いたずらにこの感染症法類型を変えるだけで状況が急によくなるということではないでしょうし、今大臣がおっしゃった特措法との整合性を考えると、容易に類型を変えられるものではないということはよく分かりました。
- ただ、そのような声があると。
- つまり、何類という数字ではなくて、現実の運用として、例えば、省令であるとか、また新たな特措法の改正等々によって国民生活を正常に戻すような方策というものは、これは多分、省庁連携していただいていると思うんですが、その上で必要になってくるかと思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いいたします。
- どうすれば類型を変えられるのかというよりも、どうすれば国民生活を元に戻せるのか、そちらの方が大事だと思うんですが、そこで、次の質問なんですが、どうすれば国民生活を戻せるのか。
- その一つの鍵が、やはり身近に摂取できる経口薬であろうかなと思います。
- これらについての開発も、国内で開発ができるのか等々の期待もありましたが、今ようやくその治療薬の投与が始まっていくという段階に来たということであります。
- 新型コロナから国民の命、健康を守っていく、感染拡大を防止するためには、これまではワクチン接種に頼っていたわけでありますが、今後、経口薬が投与されていくということに期待をしていきたいと思っております。
- 感染拡大を食い止める重要な手段として期待されていますが、ただし、またワクチンの地方への配付と同様に、この辺り、いわゆる目詰まりのようなものを起こさないかという危惧もあるわけでありますが、この辺り、経口薬の地方自治体への配付状況について、見通し、それから期待される効果についてお聞きしたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- 感染に注意を払いながらも、発症した際に症状を軽くすることができる、そういう効果にも期待をしていきたいと思っております。
- 世界一斉にこの感染が拡大したということも一つの理由であったと思います。
- 仮に、どこかの地域で集中的にこういう状況が起これば、世界中の薬を集めていくということができるわけでありますが、今回の状況としては世界一斉にというところが大きいのかなというふうに思っております。
- 質問項目を変えまして、自殺対策についてお聞きしたいと思っております。
- 少し時間をかけてお尋ねしようと思うんですが、十四年連続で三万人を超える自ら命を絶つ方がおられるという状況、世界的にも自殺率が高いと言われていたわけでありまして、この辺りの国際比較というものも最後にお尋ねしようと思うんですが。
- ちょっと視点を絞りまして、年代ごとに、また性別ごとにこの発生状況を見たときに、従来は、一番自殺の多かった性別というと圧倒的に男性でありまして、そして年代でいうと五十歳代、その次に四十歳代、こういう傾向であったかと思います。
- 二〇一二年に三万人を割りまして、以降、二万人台がずっと続いているわけであります。
- ただ、女性に関しては、減り幅がそれほど大きく減っていない。
- と同時に、若年層ですね、児童生徒と呼ばれる、もちろん幼稚園、小学校というのはほとんどないわけでありますが、中学生、高校生と呼ばれる学生さんについては、少し、僅かではありますけれども増えているという傾向にあろうかと思っております。
- これを新型コロナの影響だというふうに直ちに結びつけていいかどうかについては議論が分かれるところかと思いますが、一つの仮説としては、先ほどの経済苦ではないんですけれども、しわ寄せが弱者の方に行っているのではないか。
- 非正規雇用の比率の高い女性が職を失って生活に苦しんでいって、そして頼るところがなくなって、また地域でも孤立をし、また相談をする仲間、家族もいなくなって、命を絶つという最終的なそういう道を選んでしまう、こういう構図も一つ想像できるわけであります。
- 女性及び若年層に対する自殺対策については以前から取り組まれていることとは思うんですけれども、最近の状況なども含めてお尋ねをいたしたいと思います。
- 状況はよく分かりました。
- 私、この分科会の質問をするに当たって、厚労省さんが発表された、自殺の概況及び自殺対策の実施状況、これを参考にしているんですが、少し古めのやつを手に取ったんですね。
- 平成三十年度の実施状況を、ちょっと少し遡って見ていたわけですね。
- トレンドというか趨勢を見るために少し古いものを見ていたわけですが、この時点で既に、若年層それから女性についてのケアが必要ではないかという調査がありましたので、やはりこの辺り、着眼点としては厚労省さんの視点というのは正しいというふうに思いますが、より一層、今おっしゃったように、若年層に対してはやはりＳＮＳというものが効果的なのかなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。
- 私、予算委員会の分科会で質問をいたしました。
- 八年前であろうかと思うんですが、そのときにも自殺の問題を取り上げたわけでありますが、当時は私も現役というか現職の電話相談のボランティア団体の役員を務めておりましたが、現在は既に退職、辞任をいたしておりますので、客観的にといいますか、俯瞰的に物事を見れるようにはなってきているわけでありますが、それぞれのやはり、こういうボランティア団体、強み、弱みがございます。
- 私が携わっていたのは、いのちの電話でございますが、その名のとおり電話回線を通じて相談を受け付けてきたということであります。
- 自殺願望の女性の命を数多く奪った座間の事件、本当に悲惨な、痛ましい、恐るべき事案でありましたけれども、このときにも、命を絶ちたい、死にたい、そういう意見が寄せられたのは、ＳＮＳを介してであったということであります。
- いのちの電話も、全国約五十センターございますが、その中にも、ちょっと前であればインターネット、現在であればチャットとかＳＮＳ等々を使ったツールで相談を受け付けているとは思うんですが、ツールを切り替えつつある、必要があるかなと思うんです。
- 及び、ＳＮＳ上での犯罪を誘引するかのような書き込みについては、これは恐らく、厚労省さんだけではなくて警察庁さんも協力をしながら取り締まっている、あるいはサイトの削除を要請しているということかと思うわけでありますが、この辺り、若年層に限らず、コミュニケーションの手段、これがＬＩＮＥやメールに最近変わってきているということであります。
- 厚労省にお聞きをしますが、ＳＮＳを用いた自殺防止の活動状況、それから自殺防止ボランティアへの支援というものを財政面も含めてどのように行われておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
- 予算についてはお触れいただけないでしょうか。
- 予算、金額について。
- 百億円以内ということであり、それが多いとか少ないとか、ここでは評価をいたしませんが、年間二万人が亡くなられる。
- あるいは未遂者を含めるともっと大きい。
- そして、亡くなられた方の周りには大きく深く悲しむ方が五人以上おられる、こういうふうによく、俗に言われるわけでありまして、費用対効果と簡単に区切れない案件ではあるんですけれども、効果を発揮するような事業、そういうものが見つかれば、また積極的に支出をしていただきたいなというふうにも思っておりますが、それもまた民間団体との連携というものが必要だと思いますので、活動状況、どのような活動をされているのか、どのような効果を生んでいるのか、あるいはどのような悩みを持っているかということについても、活動団体との連携をより深めていただきたいというふうに思っております。
- 一つ悩みを申し上げますと、やはり、相談員が減少してきたとか、会を運営していくそのものの資金等々についても枯渇をしている。
- 運営資金の大半は寄附によっているわけでありますので、効果的な、財政的な支援、国からも必要とされているということをお伝えをしたいと思っております。
- 自殺に対しての質問、これが最後でございますが、先進諸国との比較でありますね、先進諸国内での比較。
- ずっと、趨勢というか傾向があるわけでありますが、少し目を離していくと、ほかの国々が改善をしているとかいろいろあると思いますので、最新の状況をちょっと頭に入れていきたいなというふうに思っております。
- 自殺率というのは、十万人当たり何人発生をしたかという表現をするわけでありますが、例えば二〇〇五年、平成十七年であれば、十万人当たり二十四人であった。
- これを、計画としては十年間で減少させて二〇％減らせば、二〇一六年に十万人当たり十九人とする、これを目指したわけでありますね、厚労省さんの発表によれば。
- 昨年であれば、計算してみますと十万人当たり十六人。
- 既に、ここ数年、二〇〇五年当時の目標は達成をしているわけでありますが、しかし、各国と比べるとまだまだ高水準にあるというふうに思っております。
- 自殺対策基本法あるいは大綱に基づく官民挙げての取組の成果と言っても私はいいと思っておりますが、やはり、しかしそれでも、二万人という数は余りにも多いですね。
- 私の持ち時間は三十分でございますけれども、この三十分間の間に、もう単純計算で既に一人が亡くなられている。
- 次の三十分でもまたお一人亡くなられるという状況でございます。
- 一日で五十人以上の方が亡くなられているということであります。
- 他の先進国と比較しての日本の状況、お尋ねしたいと思います。
- イタリアが群を抜いて低いというところを参考にしたいなと思うんですが、家族の在り方、あるいは健康づくり、あるいは生活貧困者を生まないという政策、総動員してやっていかねばというふうに思っております。
- 自殺に対する質問は以上でございます。
- 残り時間で二つやりたいんですが、三点目、ヒートショックに関してであります。
- ヒートショックなど自宅で亡くなられている方、どのぐらいおられるのか。
- 自殺者は二万人、そして交通事故死者は三千人を切ってきたというところでありますが、意外にも、自宅で入浴中等々で亡くなられている方の数が大変大きいわけであります。
- まず、ヒートショックで亡くなられている方の数、そしてあわせて、ＷＨＯが設けた室内の基準室温というのは冬場で十八度というふうに言われているんですが、我が国ではこの数字をどのように捉えておられるのか、あるいは適正気温のようなものがあるのか、お尋ねをしたいと思います。
- もう一度お尋ねしたいんですが、ＷＨＯが一九八六年にヘルスプロモーションというものを提示した。
- そして、健康を維持増進させる方法論として、快適な住居環境を整備する。
- これに対して、我が国でも二〇〇〇年に健康日本２１という運動を始めたわけでありますが、現在の健康日本２１の中で、こういった適正気温といいますか、そういったものを取り入れるお考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
- 御検討よろしくお願いいたします。
- 最後に、学童保育でございますが、学童保育もやはり新型コロナで影響を受けたのではないかな、こう思うんですが、新・放課後子ども総合プラン、この制定の経緯等々をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 学校が開かれた学校であればいいのになというふうに思うんですね。
- 教育大附属小学校で起こった児童殺傷事件を機に、小学校、中学校、常に使わないときは門は閉じられているという状況ですので、地域や学校関係者、そういった方々に協力を得て学童保育を充実させるということが非常に今は難しくなっているというところでもありますので、引き続き、この学童保育の問題にも私も携わってまいりたいと思っております。
- これで終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/05/12 15号
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- お答えいたします。
- 現在、国土審議会というところで、御指摘の東京一極集中の問題も含めて、二〇五〇年を見据えた国土づくりの方向性、そして課題を整理するための「国土の長期展望」の検討を行っておりまして、間もなく、今年の六月中にも最終取りまとめを行う予定であります。
- この中では、地域においてデジタル技術等を活用することで、利便性が高く、安心して暮らし続けることができる地域生活圏を形成していくなど、新たな視点からの議論を行っているところであります。
- 国土計画は、国の将来像を明らかにするグランドデザインでありまして、長期的な視点に立つことは、お述べのとおり、大変重要であります。
- 今後も、このような計画を策定する際には、この点を踏まえて検討を進めてまいります。
- 以上であります。
- 第204回[参] 外交防衛委員会 2021/04/22 9号 テキスト表示
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第204回[衆] 環境委員会 2021/04/16 5号
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- お答えいたします。
- 御指摘の土壌汚染調査は、福岡空港の滑走路増設事業に伴い、平成二十七年より地元と協議しながら実施しているものであります。
- これまでの国土交通省が行った調査では、国際線ターミナルビル前の増設滑走路整備予定地において、土壌溶出量基準とされている〇・〇一ミリグラム・パー・リッターを超える〇・〇一一から〇・〇二ミリグラム・パー・リッターの鉛が計四か所で検出をされました。
- 汚染物質が検出された土壌は、三か所について掘削除去を実施し、残り一か所について令和四年度に同様の措置を予定しております。
- 以上です。
- 御指摘のありました福岡空港における土壌汚染につきましては、平成二十七年から土壌汚染調査を開始し、現在も調査を続けておりますが、汚染の原因を科学的に特定するに至っておりません。
- このため、汚染物質の原因者についても特定できておりません。
- 以上です。
- お答えいたします。
- 福岡空港における土壌汚染につきましては、汚染原因を科学的に特定するに至っていないところであります。
- 本件の土壌汚染対策については、滑走路増設事業の一環として実施するものであることから、その対策費用の一部については、空港整備の費用負担を定めた空港法第六条に基づき、地元自治体への負担を求めることといたしております。
- 地元自治体には以上の趣旨をお伝えし、御了解をいただいております。
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第204回[衆] 国土交通委員会 2021/04/07 10号
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- お答えいたします。
- 内水氾濫、これは、一時的に大量の降雨が生じた場合におきまして、市街地に降った雨を排水する下水道、そして集まった水を本川まで流す支川、さらには、支川から本川に排水するポンプ施設、これらそれぞれの処理能力が不足している場合や、本川等の水位が上昇した場合に支川や下水道から排水できなくなる場合に発生するものであります。
- このような内水氾濫への対応としては、本川、支川の河川管理者と下水道管理者である地元自治体が計画段階から連携して効果的な対策を実施することが重要であります。
- こうした計画連携を効果的に進めるために、本川、支川における河川整備計画に加え、下水道についても、本法案により、事業計画に計画降雨というものを位置づけて、これに基づく整備を推進することといたしました。
- その際は、地区ごとの浸水リスクを評価し、都市機能の集積状況等に応じてめり張りのある整備目標をきめ細やかに設定して、想定される被害の大きいところから計画的に下水道整備を推進してまいります。
- 以上です。
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第204回[衆] 予算委員会第八分科会 2021/02/26 2号
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- お答えいたします。
- ボーリング調査は、全部で八十六か所、そのうちトンネル下端までが六十五か所、うちルート上にあるものが二十四か所でございます。
- 十二月十八日の有識者委員会、この議事概要においてはこう書いてあります。
- 「東京外環全線の中で今回発生の陥没・空洞箇所周辺は、次の全てに該当する特殊な地盤条件であることをあらためて確認した。」、こうあります。
- 三点あるわけでありますが、まず一つ目として、塑性流動性の確保に留意する必要がある地盤であること。
- 二点目が、掘削断面上部は流動化しやすい層が地表面近くまで連続している地盤であるということ。
- そして三点目が、表層部は薄い地盤であるとの記載があるということでございます。
- 以上の三点を改めて確認したことをもって、事前の地盤調査が適切であったと判断しているものと考えております。
- 二月十二日に開催された有識者委員会の議事概要においては、「特殊な地盤条件下において行われたカッターが回転不能になる事象を解除するために行った特別な作業に起因するシールドトンネルの施工が陥没・空洞事象の要因である可能性が高いことを確認した。」とされております。
- 有識者委員会においては、補修期間はおおむね二年を想定しているということであります。
- 御指摘の文書は、平成二十四年より実施している、東京外環計画沿線の家屋に対する事前調査の一環で配布しているものであります。
- 今般の陥没、空洞事象を受けて行ったものではございません。
- したがいまして、工事の再開を念頭に置いたものではございませんが、地域住民の皆様に誤解を招いたという点については、私からおわびを申し上げます。
- この度のことに関しましては、道路行政を所管する立場として、地域住民の皆様におわびを申し上げます。
- また、事業者であるＮＥＸＣＯ東日本に対しても、しっかりと地域住民に寄り添った丁寧な対応を心がけるよう伝えます。
- 以上です。
- 失礼いたしました。
- ＮＥＸＣＯ中日本に対してでございます。
- 地域住民に寄り添った丁寧な対応と……私からは、申し訳ないということを申し上げておるわけでして、同様の対応を心がけるように伝えます。
- 二度とこのようなことが起こらないよう、調査を担当する中日本高速道路会社を指導してまいります。
- 地域にはしっかりとした謝罪を求める声があることも踏まえ、事業者である東日本高速道路会社に対して、しっかりと地域住民に寄り添った丁寧な対応を心がけるよう伝えたいと考えております。
- 私からお答えをいたします。
- 地盤の補修、被害の補償方針については、二月十四日、十五日の住民説明会において説明させていただくとともに、詳細な補償内容、方法について、十六日以降の相談窓口やフリーダイヤルでお知らせしているところであります。
- このような機会を捉えて、住民の皆様から不安や被害の状況をお伺いしておりますが、実際に発生する損害は個々の事情によって異なっております。
- したがって、それを踏まえ、住民の皆様に寄り添った対応を行うため、引き続き、丁寧に、個別に状況をお伺いし、誠意を持って対応する考えであると承知しております。
- 地盤補修工事完了後において生じた不動産売却損を始め、実際に発生した損害について補償することを基本としてはおりますが、まずは、東日本高速道路会社において、個別に御事情を丁寧にお伺いし、対応を進めていくこととしております。
- 国土交通省としても、住民の方々の不安を取り除けるよう、引き続き、東日本高速道路会社の補修、補償等の検討及び住民の方々への説明について、最大限努力してまいりたいと考えております。
- 工事施工を原因とした損害に対しては、当該損害を受けた地権者などの御了解を得た上で補修を行うものと理解をいたしております。
- 住民の皆様から不安や被害の状況を、現在、住民説明会においてお伺いをしておりますが、実際に発生する損害というものは個々の事情によって異なっております。
- したがって、それを踏まえ、住民の皆様に寄り添った対応を行うため、引き続き、丁寧に、個別に状況をお伺いし、誠意を持って対応する考えであるということでございます。
- 第203回[参] 災害対策特別委員会 2020/11/20 3号 テキスト表示
- 第203回[参] 外交防衛委員会 2020/11/19 2号 テキスト表示
- 第203回[参] 国土交通委員会 2020/11/19 1号 テキスト表示