大串正樹
衆議院 兵庫県第六区
自由民主党・無所属の会
昭和四十一年一月、兵庫県西宮市生まれ。報徳学園高校、東北大学工学部、同大学院修了。工学修士。その後、石川島播磨重工業、松下政経塾を経て、北陸先端科学技術大学院大学修了。博士（知識科学）。同大学院助教、西武文理大学准教授○平成二十三年三月、自由民主党兵庫県第六選挙区支部長に就任○平成二十九年四月、経済産業大臣政務官に就任○当選三回（46 47 48）
最近の発言
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第201回[衆] 文部科学委員会 2020/03/06 2号
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- 自由民主党の大串正樹でございます。
- 本日は、大臣所信についてお伺いさせていただきますけれども、短期的な課題といたしまして、先ほどから御質問が多々ありましたコロナウイルスへの対応については、また臨機応変に、緊急な状況によっていろいろな対応が変わってくると思いますので、臨機応変に対応していただければと思います。
- 私は、この時間をおかりいたしまして、中長期的な課題を中心にお伺いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
- まず最初に、初等中等教育の関連でありますけれども、我々も、いろいろな仕事をする中で、新しいことに出会ったときに、こういったことはやはり子供のうちから教えておいた方がいいなとかもっと知ってもらいたいなということが多々あるわけでありますが、そういった、多様な課題に対する、さまざまな生きる上での能力が必要とされるようなそういう時代の中で、新たな学習指導要領に盛り込まれた社会保障教育のお話、社会保障の課題についても、やはり子供のうちからしっかりと理解をしていただいて、そして将来に備えていただく。
- 若い人にお会いしたときに、我々は年金なんかもらえないんじゃないかとか、そういう不安になられるようなことがないように、そういったこともしっかりと学んでいっていただいて、そして将来設計をしっかりとしていただけるのが非常にいいのかなというふうに思っております。
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第198回[衆] 厚生労働委員会 2019/05/24 21号
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- 自由民主党の大串正樹でございます。
- 早速ではありますが、総理に幾つかお伺いしたいと思います。
- まず、本法案は、当初より与野党ともに早急に対応すべき課題であるということで、しっかりと議論をする中で、またお互いの意見を反映させながら、修正の上、これから採決に向かうということで、大変意義深い法案であるということでございます。
- その中で、やはり子供の命を守るというこの重要な法案について、総理にあられましては、さまざまな政策課題がある中で、もちろん外交の問題も、そして経済政策さまざまある中で、やはりこの重要な法案、ここにいる厚労委員のメンバーだけではなくて国民も大変注視をしているというこの重要な法案を、政府の中においてどのように位置づけられるか。
- さらに、新たな被害を出さないという意味で、総理としての決意をまずお伺いしたいとともに、もちろん、法案が成立したら早急に急がなければならない法案でもございます。
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第198回[衆] 本会議 2019/04/23 20号
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- 自由民主党の大串正樹でございます。
- ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。
- 我が国は、障害や難病のある方も、女性も男性も、若者も高齢者も、誰もがその能力を存分に発揮できる一億総活躍社会を実現するという理念のもと、障害者雇用を推進してまいりました。
- こうした中、民間企業や障害者雇用に関する関係機関、団体のさまざまな取組や支援、そして、障害のある方自身の努力もあり、民間部門の障害者雇用は着実に進展してまいりました。
- しかしながら、公務部門における障害者雇用については、昨年八月、多くの行政機関において、対象障害者の不適切な計上により法定雇用率を達成していなかったことが明らかとなりました。
- 第197回[衆] 厚生労働委員会 2018/12/05 5号 テキスト表示
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第196回[参] 内閣委員会 2018/06/14 19号
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- ＴＰＰ１１では、関税のみならず、投資、サービス等も含めた市場アクセスに係る諸条件も改善されます。
- 例えば、我が国で部品を製造してＴＰＰ１１域内のＡ国で組み立て域内のＢ国へ持っていくような場合にメード・イン・ＴＰＰとして関税引下げが可能となるルールが導入されたことで、我が国において基幹部品を製造する中小企業が国内に拠点を維持したまま海外に部品を輸出することが容易となります。
- こういったメリットを持つＴＰＰ１１でありますが、議員御指摘のとおり、制度はつくるだけでなく、実際に使われることが重要でございます。
- 経済産業省といたしましても、地方の中小企業等においてもこれを契機に海外展開へチャレンジできるよう、二つのアプローチで周知、支援を講じていくこととしております。
- まず第一に、中小企業にＴＰＰ１１を新たな市場開拓のチャンスと認識していただくために、ＴＰＰ１１を始めとする経済連携協定のメリットや利活用のための支援策について説明会を実施しておりまして、引き続き丁寧な情報提供を行ってまいります。