池田真紀
衆議院 北海道
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム
昭和四十七年五月東京都板橋区に生る、北海道大学公共政策大学院専門職学位課程修了○板橋区役所職員、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、防災士、北海道大学公共政策大学院公共政策学研究センター研究員○民進党北海道道民生活局長、北海道第五区総支部代表。立憲民主党北海道第五区総支部代表○当選一回（48）
最近の発言
- 第203回[衆] 災害対策特別委員会 2020/11/17 3号 テキスト表示
- 第203回[衆] 法務委員会 2020/11/13 2号 テキスト表示
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第201回[衆] 厚生労働委員会 2020/05/22 15号
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- 御質問ありがとうございます。
- おっしゃるとおりでございます。
- 現在、告示五百二十三号の通知が就労の壁にもなっております。
- 現在事業所をやっている重度訪問介護の利用者の言葉なんですが、ヘルパーが使えないというこの五百二十三号の通知は長年の当事者運動で得た二十四時間介護の実現から後退した、私たちを仕事や社会から排除することになる、職場で必要とする介助はあくまでも日常活動の介助、食事とか、トイレとか、水分補給とか、かゆいところをかいてもらうとか、マウスをとってもらうとか、言葉を伝えてもらうとか、介助があれば仕事ができる人が多くいるというお話でした。
- 一番大切なのは、当事者の仕事をしたい、就労したいということをかなえるために何があったらよいのか、当事者の目線にスタートラインを置くことだと考えております。
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第201回[衆] 本会議 2020/05/12 23号
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- 食事提供体制加算等の質問についてお答えいたします。
- 二〇一七年のきょうされんが行った調査では、今でも少ない収入なのに、食事加算廃止によって毎月六千円も負担がふえるなら、通えなくなるという声や、加藤厚労大臣と面談した方々は、障害のある娘が福祉事業所で働いて二十五年、月五千円の給料で、現在の給食費はほぼ給料と同じ、食事加算廃止によって毎月六千円自己負担はつらいとか、工賃は月六千円なのに給食費は月七千円、今でも親子ともに年金暮らしの身にはつらいなどの声が上がり、大反対となりました。
- 今でも利用者の所得水準が改善されない中で、これらの加算が廃止されたら、食事がとれなくなる方が七割以上、食事を食べなくなる方が五割以上という調査結果も現在あります。
- 送迎加算も引下げによって送迎サービスが縮小、廃止されることとなれば、そもそも通所の手段を失い、通所は困難となることが懸念されます。
- それにもかかわらず、厚生労働省は、次期報酬改定に向けて、食事提供加算等の廃止、送迎加算の減額の方針を打ち出すことが確実視されています。
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第201回[衆] 環境委員会 2020/04/07 3号
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- 立国社の池田真紀です。
- よろしくお願いいたします。
- 本日、この後、緊急事態宣言が出されようかというような、こういう緊張感のある中での、直前のこの一般質疑ということであります。
- しかし、この環境委員会、法案がたくさんあるというような、閣法がたくさんあるというときは本当に慌ただしいような国会になる一方で、今国会は一本ではないかというような状況でありますから、この後、法案ということになろうかと思いますけれども、これが終わった後でも、幅広い環境行政、地球温暖化に伴っていくさまざまな問題や海洋プラスチック問題、災害廃棄物や自然保護、大気汚染防止、あと、東日本大震災のその後の対応、さまざまな対応が、まだまだ議論すべきことがたくさんある環境委員会であります。
- 振り返ってみれば、この新型コロナウイルス肺炎の拡大、感染拡大、これをもしかしたらもたらしているのでないかと言われている気候変動にもつながってくるようなものを阻止したかもしれないというような環境国会だったねと言われるような国会になるような運営もぜひ求めてまいりたいと思いますので、それをまず期待させていただきたいと思います。