あきもと司
衆議院 東京都第十五区
無所属
昭和四十六年十月東京都に生る、大東文化大学経済学部卒業○代議士公設秘書、参議院議員、大東文化学園理事○防衛大臣政務官、国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣○自民党国会対策委員会副委員長、総務会副会長、内閣部会長、国土交通部会長○衆議院議院運営委員会理事、国土交通委員会理事、内閣委員会理事、内閣委員長○当選三回（46 47 48）参一回（20）
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第201回[衆] 決算行政監視委員会第三分科会 2020/04/06 1号
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- あきもと司でございます。
- 今回は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
- まず、この決算ということでございますけれども、二十八年、二十九年度ともそれぞれ今御報告があったとおりでございまして、また、大臣からも今、是正をし、遺憾の意ということもございました。
- ぜひ、今年度、次年度を含めて、こういったことが起こらないようにしっかりと監督していただきながら、決められた予算がいい形で使われていただきますことを心から願うばかりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
- さて、きょうは、やはり新型コロナウイルス関連の質問を、また、それから派生する経済への影響、そういった点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
- 現在、もう私が申し上げるまでもなく、新型コロナウイルスの感染拡大の影響、本当に大変な状況となってまいりました。
- 昨日、私は地元は東京でございますけれども、一日の感染者数が百四十三名となったこともございまして、いよいよ三桁台に突入した。
- これによって、国に対するいわゆる緊急事態宣言の要求が自治体から更に強くなってきたのかな、そういうふうに思われます。
- 現にもう報道等では、六カ月の宣言が出されるんじゃないか、そういった旨の報道もあるようでございまして、とにかく一刻も早い終息を願うばかりでございますけれども、まずは、私としても、感染された皆様には本当にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い回復を願い、そしてまた、医療従事者の皆さんや、今後はホテル等で軽い患者の方々につきましては受入れが始まると聞いておりますので、この緊急事態への対応ということで、改めて、そういった民間のホテル業に携わる皆様にも感謝申し上げたいと思います。
- とにかく、今は感染拡大をいかに防ぐかということになりますので、いわゆる三つの密をしっかりと自粛してもらうと同時に、不要不急の外出、これは一番やはりこの感染拡大については効果的であるな、私もそのように思いますので、これをしっかり守ることによって命をしっかり守る、国民の皆様にも御理解をいただきたい。
- そして、当然、自分がうつらないことはもちろんでございますけれども、うつさない、こういった側面も非常に大切だと思いますので、これは一層力も入れて求めていかなくちゃいけないのかな、そのように思います。
- その中で、一方、やはり本当に、経済産業大臣としてきょうはお越しいただきました、経済への打撃というのは相当なものがあると思います。
- よくリーマン・ショックのときと比べる方がいらっしゃいますけれども、リーマン・ショックというのは金融危機でございましたから、影響というのがどちらかというとじわじわじわと来たという感じでありますけれども、今回の新型コロナウイルスの影響というのは、人の移動が完全に制限されますから、特に飲食業とか観光業、こういったものを代表するサービス業は直撃を受けるということであります。
- 私の地元でも、大体、夜は当然閑古鳥が鳴いて人も歩いていないという状況でありますから、かといって、彼らも、閉めている店もありますけれども、やむを得ずあけざるを得ないという店もある。
- これが非常に悩ましいところだということでありますが、やはりこれは、今、人の命を守るという観点であれば、閉めるべきものは閉めて、そして感染拡大を防ぐということに対しても、ある意味、商売をしている皆さんにもお願いをしていかなくちゃいけない、そういった側面もあるんじゃないかと思います。
- いずれにしても、中小企業、零細企業にとりましては大変な状況であるということには間違いないと思いますので、所管する経済産業省にはしっかりとこの対策を打っていただきたいということを改めてお願い申し上げたいと思います。
- そんな中で、もう政府としては、いち早く、いわゆる資金繰りの問題だとか、あと雇用を守るための政策というのはやっていただいております。
- しかしながら、せっかくやった制度がしっかりと運用されて、迅速に、あわせて、欲しいところにちゃんとしたお金が届いて、効果も上げていかなくちゃいけない。
- そして、当然、この制度があるということをより周知もしていかなくちゃいけない、そんなところであるかと思います。
- その中で、今、いわゆる資金繰り支援をやっていただいておりますけれども、その中でも保証協会部分、セーフティーネット保証ということで、四号とか五号、又は危機関連保証、こういったことが商品としては用意されているわけであります。
- これを利用する場合、手続上は、今現在、法律ではそうなっているわけではありませんが、いわゆる市区町村の認定申請書をまずとって、それから保証協会に要は持ち込む、また民間金融機関に持ち込む、こういったことになっているということなんですけれども、大変混み合っているというのが今の現状で、特に東京なんかは、恐らく港区とか中央区とか、ここも飲食店が多いところでありましょうから、話を聞くと、大体、相談に来る方というのは、とにかく電話がつながらないと。
- そして、予約もなかなか、いきなり窓口に行ったって受け付けてくれないから、事前に予約をとって行くんだという区もあるようでありますけれども、その予約すらももう五月はまず入りませんと。
- 六月に入ってどうなのかなという現状があるわけであります。
- 改めて、こういった状況下であれば、今さらこの認定申請書というのが本当に要るのかなという疑問が出てくるわけでありますけれども、その辺の運用について経済産業省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
- 今お話があったように、極力簡素化を目指していくとか、そしてまた市区町村にいろいろと促していますという回答をいただいたんですけれども、実際の現場は、今私が申し上げましたように、このいわゆる自粛ムードというのが三月ぐらいからスタートして、そして四月、今の状況でありますから、特に中小零細企業にとっては先が見えないという中で、どちらかというと、今、事業を本当に継続できるのかどうか。
- お金を借りたとしても、借りたら返さなくちゃいけないわけでありますから、先行きどうなのか、本当に事業を続けていいのか、そういった不安がある中で、しかし、さりとて、やはり今は融資をいただいて、その中で事業としての継続、場合によってはしっかり雇用を守っていかなくちゃいけない。
- そういう面で、ある意味、お願いする思いでこの制度を利用したいという方が結構いらっしゃいます。
- しかしながら、今申し上げたように、なかなか、東京であれば区に申請書を出しさえすれば、これは比較的早く今回は申請が出るという声を聞きます。
- 言ってみれば、書類さえ持っていけば大体認定の印鑑をくれて、そしてその認定書を持って保証協会に持ち込めるんですけれども、その申請をすることが、今申し込んだって五月はもう無理だというわけです。
- 六月になってしまうわけですから、一カ月は待たなくちゃいけないということです。
- 多分、今本当に融資を申し込みたいという方については、ほぼこの新型コロナウイルスの影響を受けて申し込まれる方が大半だと思いますので、とかく零細企業で、一人で飲食店、ないし一人か二人ぐらいのアルバイトなんかでやっているようなところについては、自分の思いとして、とにかく行きたいというふうに言ったとしても、予約がまずとれない。
- そしてまた、この期間に初めて申込みをする方というのは、役所に行くこともなれていない方も結構いらっしゃるということもあって、電話がつながらないとモチベーションが上がらなくて終わってしまうという声も実は聞こえてくる昨今であります。
- 私は、きょうは大臣に、答弁は一番最後にやってもらおうと思いますので今はいいんですけれども、この認定の書類というのは、あえて今、市区町村に本当に持っていって、認定書をもらってから保証協会へ行くという作業は果たして必要なのかな。
- 要するに、売上げが下がったということによって持っていくんでありましょうから、それは保証協会に持っていったって、決算書と今現在の直近の売上げを見れば明らかに数字はわかるので、そんなことを、私は、もう日本全国、今、緊急事態宣言も出されようという、そういった昨今において、あえてこの認定書類は必要なのかなということは思わざるを得ないんです。
- それはもう一度役所で検討していただきたい、政府として検討していただきたいと思いますので、大臣には最後にまとめていただきますので、ぜひこれは私としても求めさせていただいて、とにかく迅速に処理が進む、そして二度手間、三度手間というのが余り必要のない形にした方がより効果的になるんじゃないかなと私は思いますので、あえて指摘をさせていただきました。
- 次に、もう一つ、無利子とか無担保の融資ということで、日本政策金融公庫が今回、新型コロナウイルス感染症特別貸付というのを制度としてやっていただいております。
- 大体これは今、郵送でも直接行ってもいいということでありましょうけれども、郵送であれば、申込みをすれば大体二週間前後で面接の時間が返ってきて、そして面接をすれば大体一カ月ぐらいで結果が出るということで、これはこれでありがたい制度であるということは聞くんですけれども。
- 実は、特に飲食店を含む生活環境系は今、この特別枠として大体六千万というのが申込書を見ると枠として書いてあるようでありますけれども、大体五千万ぐらいまでは、いわゆる支店決裁というので、一カ月ぐらいで出るそうなんです。
- しかし、五千万を超えて極力六千万に近づいていっちゃうとどう言われるかというと、これは五千万を超えるときは本店決裁ですから、更にもう一カ月かかります、二カ月かかりますということを大体受け付けをすると窓口で言われて、本当は六千万融資をお願いしたいんだけれどもなと思いながらも、二カ月かかると言われ、また、本店決裁というと何か融資が受けられないのかなという思いもあって、どうやら皆さん、五千万だったら支店決裁ですからといって、その枠でおさめて申し込もうという方がいるということで、私のところにも、これはどうにかならないのかなという声も上がってきたこともございます。
- よって、なぜ今の、変な話、わずか一千万ぐらいの枠の中で、そんな本店決裁と支店決裁と差をつける必要があるのかということをあえてお伺いしたいと思います。
- 今までにない思いと体制でやっていただいているということは非常に評価をさせていただきたいと思いますし、引き続き、これはこれで取り組んでいただきたいと思います。
- ただ、いつもよくあることなんですけれども、いわゆる財務省の思いと、そしてまた政策金融公庫の幹部の皆さんの思い、それが本当に現場にどう伝わっていくかということが非常に大事で、簡素化若しくは迅速化、そしてまたマンパワーをふやしていただいた、休日も返上でというのは大変ありがたい話で、これはこれで本当に感謝申し上げるんですが、融資を申し込みたい企業からすると、やはり電話をした相手の方がどういうふうに反応するかというファーストコンタクトで実はいろいろなマインドになってしまう、不安の中で電話しているわけでありますから。
- それもまた、政策金融公庫に日ごろからおつき合いがあるというよりは、新規で今回行こうという思いの方もいらっしゃって、そうすると、非常に、まだファーストコンタクトの中で会話をして、さあ融資を受けるか受けないかということを含めてどういうふうにやっていこうという方が多いというふうに聞いております。
- ですから、電話に出ていただく現場の方にまで今のこの思いをぜひ浸透してもらって、スムーズに取引がいき、また彼らの思っている悩みというのが伝わって、そしてそれが、結果的に早目に迅速な回答ができるという形を本当に現場にも徹底していただきたいと思いますので、これは重ねてお願いを申し上げたいと思います。
- いずれにしましても、本店決裁と支店決裁、支店の方に審査基準を大分委譲してきたということもあると思います。
- それはそれで大変評価したいんですけれども、特に生活関連の関係は五千万と六千万が大体アッパーですから、五千万を超えるとどうしても本店決裁にいかざるを得ないという声もあるので、そこはもっと丁寧にやってあげていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 次に、雇用関連に移らせていただきたいと思いますが、この雇用関連、雇用調整助成金の特別措置をやっていただいている、これはこれで本当に、雇用維持をしていく企業にとっては大変ありがたい制度であります。
- 今、何かネットなんかで見ると、日本は全然雇用の助成はないんだなんということを書かれているネットもあって、この雇用調整助成金というのは実は余り知られていなくて、特に、企業でも、中堅どころでやっている企業の経営者と話をしても、いやあ、社員をどうしようか迷っているんだよねなんて声を聞くんですけれども、雇用調整助成金をやればいいじゃないですかと言うと、えっ、そんなのあったのという、私、これは意外に浸透していなかったんだなということを実は今回感じました。
- 少なくとも、私が接した経営者の方、十人のうち本当に五人、半分ぐらいがこの雇用調整助成金のことを余り知られていないというのがありまして、もっともっとこれは周知徹底しなくちゃいかぬのかなということも思います。
- あわせて、じゃ、これは制度があるからと喜んでいわゆるハローワークに行かれた方なんですけれども、やはり大変なんですね、書類が。
- 本当に大変だと思います。
- ですから、今でも、いわゆる添付書類だとかそういったものを少し簡素化するということをやっていただいたり、特に雇用計画なんかは事後でもいいですよということをもうやっていただいている。
- これはこれで本当にありがたい話だと思うんですけれども、大体、我々に相談に来る方は、従業員が十人より上か下ぐらいでやっている方が地元は多いもので、そういう皆さんの声を聞きますと、実は、雇用計画なんかは事後の形でいいんでしょうけれども、最初に申込みをする際には、これは私も今回聞いて初めてわかった話なんですが、従業員が十人以上のところについては、いわゆる就業規則と給与規程なるもの、そういったものがしっかりと取り決められていなくちゃいかぬというのがあって、十人以下のところはそこまでがちがちなものがなくてもいいというのが、どうやら窓口で言われることらしいんです。
- しかし、中小企業というのはおもしろいもので、十一人のときもあれば、九人のときもあれば、十人のときもある。
- これはばらばらなもので、あるとき、今までは九人体制だったんだけれども急に今回十一人になったんだというようなところについては、実は明確に就業規則とか給与規程というのが決まっていなくて、じゃ、それを急遽つくるとなるとどうなるかというと、労働組合を持っていればいいですけれども、大体中小企業は労働組合はないですから、そうなると、その社員の中で代表役員というのを一人選出してもらって、その選出した方がちゃんと代表役員だということになるために、全ての従業員に判こ、捺印をしてもらって、そしてそれをつくって提出するという、それが実はハローワークの入り口になっているらしいんです。
- これについても、既に、一旦休業しようということで、会社をもう、会社といいますか、飲食店も含めて、お店も含めて一旦クローズしたというところについては従業員の皆さんをかき集めるのが実は大変だということもあって、最初の入り口の段階でこういったハードルがあるとなかなかやりにくいということなので、こういったことも含めて、まずはちゃんと申込みをさせてもらって、その後にいろいろとチェックをするということで入っていかないと、申込みもできなければ先に進めないという、そういったこともあるようでございます。
- その辺を含めて、ぜひもう少し、そういった特に中小零細企業への配慮というものは何かないのかなと思うんですけれども、厚労省、いかがですか。
- ぜひそれを、本当に更に一層、窓口に来る方のいろいろな声も聞きながら、迅速に対応していただきたいと思います。
- あわせて、申請後のこの助成金の支給ですね。
- これは、今まではどうしても二カ月、三カ月かかったというふうに言われておりますので、これにつきましても今大分スピードを速めていただいているということを聞いておりますけれども、ぜひこのニーズにしっかり応えていただくためにやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
- 何か、これにつきまして答弁はございますか。
- ぜひそのこともあわせてお願いしたいと思います。
- 次に、冒頭言ったこととちょっと矛盾するんですけれども、今現在、特に保証協会関連の今回のコロナ対策につきましては、どうしても市区町村の窓口での認定の書類が必要だということになりますから、皆さんは、私の地元であれば区に殺到するわけであります。
- これも、言い方を、誤解のないようにお伝えすると、区は区で、今までもいろいろな商工業者についての窓口をやっています。
- うちの区であると、大体午前中二時間、午後二時間の窓口だということなんですけれども、当然、今の状況では、どっと人が来るのでそれじゃ間に合わないということが予想されて、区に聞きますと、いよいよ、余りにも体制が間に合わないので、来週ぐらいからはちょっと窓口と人数もふやして、時間も延長してみたいと思っているんですというのが一般的に問合せをすれば返ってくる答えなんですが、とにかく、五月まで受け付けがいっぱいだと。
- しかし、区に聞きますと、今までの体制というのは、やはり時間が決まっているということで、大体夕方になる前に受け付けが閉まっちゃうということがあって、要するに、実際朝から晩まで受け付けをやっている、面接をしているという状況じゃないということが、特に東京なんかの区はうかがい知れるんです。
- もうこの認定書類をやめるというのであれば、これはこれでよりスピーディーな形で保証協会の審査体制に入れると思うんですが、これをもしやめないというならば、本当に、市区町村の窓口とか受け付け時間の延長とか人員の配置とか、これをもう少し各自治体に協力してもらわなくちゃいけないと思うんです。
- 今回のこの緊急事態でありますから、当然それは地元地元で自治体が判断することであると思いますけれども、特に東京の場合はこんな状況なので、これは総務省として、ぴしっともう少し体制の強化ということを伝えてもらいたいと思うんですけれども、その辺、いかがですか。
- ぜひその辺も含めて、更に一層フォローしていただきたいと思います。
- とにかく、中小零細企業にとっては今が大事なものですから、その今をどうフォローしてあげるか、大変なポイントだと思いますので、窓口業務が閉まっていればもうそこから先に進めないというのが現状だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- それで、最後に、大臣には総合してお伺いしたいんですけれども、今回の新型コロナの影響、特に中小零細企業にとっての打撃というのは、もう私が申し上げるまでもなく、現場でいろいろな声を聞いていらっしゃると思います。
- 確かに、先が見えない。
- いつ終息しますか、そんなことは誰も言えないわけでございます。
- そんなことは言えない中で、やはり経営者というのは今を判断しなくちゃいけなく、そして、何度も申し上げますけれども、事業を続けるか続けないかの判断をしなくちゃいけない中で、融資は融資でこれはありがたい話かもしれませんけれども、もう融資ではどうにもならないという、実は足元、来ているんだと思います。
- そんな中で、一番、特にサービス業なんかは、固定費が、家賃が発生するというところからスタートしているわけでありますから、非常に先行きの不安というのがあると、この固定費をどう消化するのかというのは悩ましいと思うので、いよいよ、やはりこういった状況に来ますと、いわゆる補償とか補填とかこういったものを考えるステージに来たと私は思うんですけれども、このことと、一番最初に冒頭申し上げたいわゆる申請の問題、保証協会と二段階の問題、あわせて大臣の所感をお伺いしたいと思います。
- ぜひ大臣のリーダーシップを発揮していただいて、この局面、しっかりと打開できるように、私もまた応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 終わります。
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第200回[衆] 経済産業委員会 2019/11/06 3号
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- おはようございます。
- 自由民主党のあきもと司でございます。
- きょうは、六年ぶりの経済産業委員会の質問に立たせていただきます。
- 本当に、この機会をいただきました同僚の皆様に大変感謝を申し上げたいと思います。
- また、梶山大臣におかれましては、引き続き、この経済産業行政をとめることなく、また安定した環境の中で頑張っていただきたい、そんな思いでエールを送らせていただきたいと思います。
- また、大分、経済産業省、きのうから明るい話題のようでございまして、ある意味、おめでとうございます。
- 役所の役人としての仕事を全うするといい出会いもあるんだなということを皆さんお感じになったんじゃないかと思いますので、これはこれとして一つの励みとしてもまた頑張っていただきたいな、そんな思いでございます。
- さて、本題に移らせていただきたいと思います。
- きょうは二つです。
- まず一つはＡＩの分野、もう一つは環境問題について触れさせていただきたいと思います。
- 現在、デジタル社会への対応ということが急務でありまして、今国会も情促法の改正が予定されております。
- 御案内のとおり、ＡＩ、これは大体二〇一二年以降ですかね、チェスとか将棋、こういったアルファゼロのこれがどっと大きく発展をして、非常にＡＩへの期待が高まり、この技術が、言ってみれば、人手不足の解消とか、そしてまた生産性の向上等につながればということが期待されておりまして、いわゆるソサエティー五・〇の切り札になればという思いで、それぞれが今追っかけているんだと思います。
- そして、あわせて、情報産業としても、我が国がある意味グローバルで勝負ができる分野だと私は思っております。
- しかし、一方で、国がその応援体制がしっかり整っているのかというと、まだまだ弱いという声があるのも事実でございます。
- ＡＩというのはなかなか定義が難しいのでありますけれども、日本で一般的にＡＩといいますと、いわゆるＲＰＡ等のＩＴ系とか、そしてまた従来型の機械学習なんかのビッグデータ系、そしてまた最近非常に伸びてきたアルファ碁のようなディープラーニングがあるというふうに言われております。
- ＩＴ系だとか、そしてまたビッグデータ系、これは大変重要な分野であることは間違いないのでありますけれども、実はこの分野、日本が大分ＩＴ化がどっちかというとおくれたということが主であって、世界はどんどんどんどん進んでおり、特にアメリカとか中国なんかはもうはるか日本の先に走ってしまったということであります。
- また、一方、ＩＴ化がどんどんと日本で進めば進むほど、残念ながら、日本の多くの企業はアメリカの企業にいわゆるロイヤリティー的なものを払っていかなくちゃいけないという現状もあって、非常に日本が出おくれてしまった分野というのは否めない点であろうかと思います。
- よって、やはり日本はもっともっと勝てる分野というものをつくっていく、そしてその支援体制というのをつくっていかなくちゃいけない、その思いでございまして、そのためにはやはり人材育成というのはもう必要不可欠で、これは欠かせないんです。
- しかし、ちょっと人材育成が日本じゃまだ支援体制が弱いんじゃないかなという声があるのもまた事実でございまして。
- ここでお伺いしたいんですけれども、きょうは文科省にもお越しいただいておりますが、このＡＩ分野、大学での人材育成について、今の体制、どのようになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
- 恐らく、今の御答弁を概略すると、ＡＩ人材、ＩＴ人材を幅広く、裾野を広く支援して、それぞれの各専門分野にかかわらず全範囲でこういったデータサイエンスが身につくようなスキルをつけよう、そういった取組であるということが多分今の答弁だと思うんです。
- まあ、それはそれで決して私は否定はしないんですけれども、ただ、過去の情報系の、特に教育関係、特に高等教育をひもといていきますと、東大であっても、この情報関係の研究科ができたというのは二〇〇〇年代に入ってからなんですね。
- ちなみに、スタンフォードでは、一九六五年からもう情報系の研究科ができていた事実。
- そして、同じくスタンフォードでは、もう二〇〇〇年に入ってからは検索エンジンのつくり方とか、そしてスマホのアプリのつくり方、こういったことをどんどんと講義で教えてきたという歴史があって、やはり日本はここはもう本当に立ちおくれてしまったという事実は否めないなと思います。
- そんな中で、これからＡＩの分野で、特にディープラーニングのようなこういった新しい分野というのは、どちらかというと、これは年齢で差別するわけじゃないんですけれども、やはり五十代以下ぐらいの若い人の方が教えがいがあって、そして彼らの柔軟な頭の方がどんどんと研究範囲が広がっていくというふうなことを言う方もいらっしゃって、今現在、日本の大学を見ますと、どうしても三十九歳以下の教授陣といいますか、教える人の数が余りにも比率が低いということが言われております。
- そして、私自身も、実は高校時代は情報科学科の卒業なんですね。
- 私は一九八〇年代後半でありましたけれども、当時私がやってきたのは、やはりアセンブラー言語だとか、私、こう見えても物理系だったものでＦＯＲＴＲＡＮを、笑いが起こっていますけれども、実は物理系なんです、ＦＯＲＴＲＡＮとかをやってきまして、高校時代、情報処理二種の資格を取ろうと必死にやってきた思いなんですけれども。
- 今現在も、やはり大学の講義を見ますと、昔ながらのコンパイラをつくる授業が大変多いということも聞きますし、あわせて、昔の古い講義の、まあ、言ってみれば看板の書きかえ的なことで進んでしまっている大学も多いやに聞きます。
- 私は、もっともっと若い人が教育現場で、特にこういった分野を教える環境というものをもっともっとつくっていき、そして間口を広げていくべきだということを強く思う次第でございますので、ぜひ、文科省としても、積極的にこういった分野に取り組んでいただきたいと思うんです。
- ただ、そうはいっても、なかなか大学も難しいんですよね。
- 新しい人を採用しようと思っても、なかなか教授陣の人事に口出せないという面倒くささがあって、これは大変な分野だと思いますけれども、そこは、副学長等、新しい制度をつくったと思いますので、そういったことを含めて、日本でのいい人材育成について更に進むように私は期待したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
- そして、きょうは大臣にもお越しいただいておりますけれども、お伺いしたいんです。
- 結局、私がきょう言いたいのは、裾野を広げるということも大事ですし、そして現在ＩＴベンダーも生きていますから、彼らも飯を食っていかなくちゃいけないということはよくわかるんですけれども、どうしても、日本の予算の組み方になりますと、従来のスパコンとか、そしてまたデータベース等の、そっちに予算の中心が行ってしまっているという現状があって、やはり新しい分野にぐっと予算が行きづらい環境になっているんじゃないのかなと思うので、ちょっと私の今の質問の関連につきまして、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
- ありがとうございました。
- 非常に意気込みは感じておりますので、ぜひ、経済産業省として、この新たな分野への挑戦、そして日本が勝てる分野、ここをしっかりと見きわめて、予算の配分等を引き続きやっていただきたいと思います。
- とかく、今後、画像認識の知覚ＡＩとか、そしてまた自動運転等の自律型ＡＩというのが、やはり日本が一番伸ばしていきやすい分野であろうということ、ここは、ある意味、一過性のＡＩブームで終わるのじゃなくて、更に深めていけるチャンスがあるというふうに言われておりますので、こういった分野も含めて、グローバルで勝てる分野の強化ということをお願いしたいと思います。
- 次に、話題をかえます、環境問題です。
- きょうは環境省にも来てもらっていただいておりますけれども、今回、大変、台風等で大きな豪雨災害も起きてしまったということもあって、今なお、本当に災害の爪跡で苦しんでしまった多くの皆様がいらっしゃるわけでございまして、非常に、これはまさしく気候変動の大きな問題が、そしてまた、言ってみればこれも環境問題そのものであるというふうにも言われております。
- ですからこそ、日本として、更に環境問題には取り組んでいかなくちゃいけないだろうと思います。
- 私も、この一年間は政府の一員として、ともに環境省の皆さんと仕事をさせていただきましたけれども、今回、小泉大臣でありますから、情報発信力はすばらしく持っていらっしゃると思うので、ぜひ情報発信力を大いにフル活用して、まだまだ知られていない分野というものをしっかりと攻めていただきたいな、そんな思いでございます。
- その中で、日本の環境問題というのは、特にことし一年で大きくステージが変わったんだと私は思います。
- それはやはり、パリ協定の批准や、そしてまた我が国で開催したＧ２０、これによって、プラスチック問題については非常に、海洋プラスチック問題を始め日本がイニシアチブをとって、特に東南アジアの国々も含めて、Ｇ２０で環境問題についてともに共同声明等が発表できたということは、私は大きな日本の成果だと思いますし、これは絶対に実施をしていかなくちゃいけないんだと思います。
- ですから、パリ協定で言われるＣＯ２削減、二〇五〇年までに八割、すごい数字ですよね、これはもう野心的な数字と言っても過言ではないと思います。
- そしてまた、プラスチックにつきましても、プラスチックの代替、これは二〇三〇年までに代替品として二百万トンを目指すという、これもすごい量ですよ。
- しかし、それを、日本は目標を掲げたわけですから、これだけのマイルストーンを置いたので、しっかりとこれは実現をしてもらわなくちゃいけないと思っています。
- そのためには、やはりこれは行政が相当かじを切っていかなくちゃいけない中に、環境省、相当頑張っていただかなくちゃいけないんですけれども、私が見ている環境省というのは、非常にいいことをやっていらっしゃるんだけれども、ただ、何か、どちらかと言うと自己満で終わっている、そういう形が否めないんです。
- ですから、私は、エネ特の予算も環境省が絡めば広く使える、こういった技術的な面もありますけれども、もっともっと他省庁、経済産業省関連の団体や、又は国土交通省関連の団体、そういったところにどんどんどんどん出向いていってもらって、コラボしていろいろイベントも開き、みずからイベントを開くんじゃなくて、人のイベントに相乗りして、どんどん皆さんの事業というものをアピールをする、そんなこともやってもらいたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、ＣＯ２の削減やプラスチック代替品など、政府の取組を、まずは環境省からお願いしたいと思います。
- 取組は多分やっていただいていると思うんです。
- ただ、残念ながら、一般になかなか広がっていないというのが残念ながら現状で、最近、このＳＤＧｓのバッジもつけている方もいらっしゃるんですけれども、これは町に行くとほとんどこのバッジの意味は知りません。
- そしてなおかつ、海洋プラスチック問題。
- これは、海に関係するそういった皆さんは全て意識を高く持ってもらわなくちゃいけないわけでありますけれども、例えば私も、過去、国交副大臣もやらせていただいて、海洋事業者のいろいろな会に行きますけれども、海洋プラスチックと言うと、みんなぽかんという、これが現状なんですね。
- ですから、もっともっといろいろなところに出向いていってもらって広げるということ、この努力をしていただきたいと思います。
- そして、大臣に最後お伺いしたいんですが、もう時間もあれなので。
- 要は、これまで、環境問題というと、どうしても日本のメーカー、企業系、ここはもうＣＳＲの部分として使いがちで、それで終わり、そういう傾向がありました。
- これからはまさに、経営の中にぐっと取り込んでいって、環境問題というのはよく、釈迦に説法でありますけれども、単なる新たな負担とかコストじゃなくて、この分野を取り込むことが本当にイノベーションにつながって、成長戦略につながって、企業としても大きな、もうける一つの糧になるんだという意識でもってこの分野を進めてもらわなくちゃいけない、そんな思いでございまして、そういう中で、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
- ぜひ頑張ってください。
- 終わります。
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第198回[衆] 経済産業委員会 2019/06/19 17号
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- お答え申し上げます。
- 今、原発における事故が起きるのか起きないのかというお話でございましたけれども、これは、今世耕大臣がお話、答弁されていましたように、原発においても、例えば自動車においても飛行機においても、こういったものが一〇〇％事故が起きないということはなかなかないであろうということの中で、万が一に対する備えをどうするかということが大事だろう、そのように認識をいたしております。
- その上で、今避難計画等のお話がございましたけれども、この地域防災、避難計画につきましては、現在、地域原子力防災会議の枠組みのもと、関係自治体と国が一体となって、地域が抱えるさまざまな課題に対応できるよう着実に検討を重ねているところでございまして、また、より実効性のある計画となるよう訓練の実施等も支援しております。
- こういった取組を通じまして、有効に機能する計画を策定していけるものと考えております。
- 今後とも、地域の実情や課題をよく把握しながら、有効に機能する計画が策定できるよう、国が前面に立ちまして、関係自治体と一体となってしっかりと検討を進めてまいりたいという思いであります。
- 確かに、さまざまな避難計画、そしてまた原発に対する万が一の事故に対する対応、これは終わりとそして完璧はないということを思っておりますけれども、ここは本当に関係自治体と協議をしながら、しっかりと、さまざまな、いろいろな過去の経験やそして地域の実情というものをしっかりと把握しながらそれをつくり上げていくという、そういったものの中で構築していくものだというふうに理解しております。
- 繰り返し答弁になりますけれども、やはり地域の実情に合わせた、さまざまな課題を一つ一つ解決していく、そのために地域原子力防災会議、これを枠組みとして我々も動かしているところでございますので、やはりこれは、引き続き関係自治体と一体となって検討を重ねていくことで避難計画が策定できる、そのようなことを考えております。
- 今申し上げましたように、この避難計画につきましては、関係自治体とともに検討を進めさせていただいているところでございますが、今御指摘にあった人口等の問題につきましては、やはり人口が多い地域では住民の避難先確保が大きな課題であるということは認識しておりますので、県内に加えて県外にも避難先を確保すべく、関係自治体の広域避難にかかわる協定締結などを進めているところでございまして、また、移動手段といたしましては、自治体とバス会社等とも緊急時の協力協定、こういったものも締結しながら、また、その実効性確保のためにもしっかりと研修等も進めていきたい、そんな思いであります。
- どうしても繰り返し申し上げることになってしまいますけれども、今御指摘のことも踏まえまして、やはり地域の事情に応じたさまざまな課題を一つ一つ解決していくしかないという思いでございまして、そのために、地域原子力防災協議会をしっかりと機能させていきながら、やはりこれは地域の事情に合わせて関係自治体と一緒になって検討を重ねていく、このことで避難計画をつくっていく。
- そしてまた、この避難計画を実効性に移していくためにも、防災訓練等をしっかりと定期的に行いながら、万が一のためにしっかりと備えていく、これをやはり積み重ねていくしかないというのが、私の今の現在の答弁でございます。
- お答えします。
- 我々のこの地域防災計画また避難計画は、もう御案内のとおり、そこに原発が存在し、そしてまた核燃料がある限り、稼働するか否かにかかわらず策定して、継続的に充実強化を図っていくべきものとして理解しております。
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第198回[参] 環境委員会 2019/06/11 9号
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- 今局長の方からもお話ありましたけれども、やはり我々としましては、福島県の方々、この原発事故によって最も大きな被害を受けられ、現在も帰還困難区域を抱える浜通り市町村を始め、復興に向けた懸命な努力をなされている真っ最中であると思っております。
- 復興に向けては、県内に本当に多数存在する仮置場等を一刻も早く解消することが重要だと思っておりますし、来年、東京オリンピック・パラリンピックに向けても、福島の地がこの競技施設の会場となっておりますので、まずは、目に見えるところはしっかりと移動する、そのことの思いで、環境省としては、二〇二一年度までに、帰還困難区域を除く除去土壌等の輸送を全て、おおむね完了させるということを目指しているところでございます。
- 国会への報告そのものにつきましては、今局長から答弁をさせていただきましたように、形式、項目をまず述べさせていただいて、結果としての報告をさせていただいたものだと思っております。
- ただ、御指摘いただいたことはしっかり踏まえて、今後、この国会報告の在り方というのも環境省としてやっぱり検討すべきは検討していくべきだと思っておりますので、そのことは次回また我々もしっかり対応させていただきたいという思いであります。
- そういった中で、環境省として、この中間貯蔵除去土壌等の減容また再生利用技術開発戦略検討会を設置しまして、除去土壌等の減容、再生に係る技術開発の戦略や、また再生利用の促進に係る事項等について公開で検討をさせていただいておりまして、私もこの検討会に出席をしながら、これまで国会等で御指摘をいただいたことも踏まえて、除去土壌等の減容また再生利用の推進に向けて委員の皆様から忌憚のないこれは御意見をいただくようにお願いしているところでございまして、こういった検討会における議論等も踏まえて、再生利用や福島県外の最終処分の取組に対する国民の皆様の理解を得ていきたいという思いでございますので、様々な情報はしっかりと開示しながら国民の理解を得ていきたい、そんな思いでございます。
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第198回[参] 災害対策特別委員会 2019/05/29 4号
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- 基本的には今、荒木審議官からお答えをさせていただいたところでございますけれども、いずれにしましても、その実態をまずはしっかり把握をさせていただくことが一義的には必要であろうかと思います。
- そして、要介護・支援者であれば、例えばボランティア等、スタッフとして付添いをしてもらうとか、そういったことを、いろんなことを事前の計画の中で取決めをさせていただいて、支援が必要な皆さんのケアというものをより手厚くできるような体制というものをこれからしっかりと構築をさせていただきたい、そういう思いでございます。
- まさに御指摘の点が誰もが感じる点でございますけれども、やはりこれも、避難先の緊急時また必要となる職員の数、又は職員との十分な打合せ、こういったものをまずしっかりと整えていくことが必要であるというふうに考えております。
- また、避難元の市町村からの要請を基に、県が関係機関、これは医療福祉関係団体ですね、そういったところから調整してやはり派遣をしてもらうということも我々の中では考えているところでございまして、いずれにしましても、施設職員の理解を得ながら、施設職員の状況等にも配慮をしつつ、避難計画の策定を含む原子力防災体制の具体化、充実化に向け、関係自治体とも連携しながら検討を進めていきたいという思いでございます。
- 私は環境省の外局としての独立性の高い第三者委員会である原子力規制委員会を所管しておりまして、また、原子力防災担当副大臣も兼務している立場でございますので、原子力発電所の再稼働についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
- その上で、原発が存在をし、そこに核燃料がある限り、稼働するか否かにかかわらず、避難計画の策定は地域住民の安心、安全の観点から重要だと考えております。
- 現在、国として、避難計画の具体化、充実化に向け、ただいま御指摘のある新潟県の柏崎刈羽地域原子力防災協議会の枠組みの下、様々な課題を一つ一つ解決すべき、地域の実情を熟知している関係自治体と一体となって検討を重ねているところでございまして、避難計画整備に終わりや完璧はないという認識の下、今後とも国がしっかり関与しながら、関係自治体とともに具体化、充実化に取り組んでまいりたいと思っております。
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第198回[参] 厚生労働委員会 2019/05/23 11号
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- 恐らくこの報道にある塩田大介さんというのは、私が恐らく秘書時代に、また先輩の関係で、もう遡るところ二十年ぐらい前になるんでしょうか、お会いしたことはあると思います。
- しかし、その後、この記事にもありますように、彼自身が自らの起こしたことで刑事事件になったこともあって、それ以来はもうお付き合いというものを、余り会う機会もなく、私自身も現在に至るまでお会いする機会はなかったというのが現状であります。
- ちょっと今、実はその記事を私も見て、先ほど、今、質問があるということで実はこの記事を知ったところでございまして、私自身も記憶を呼び戻すのもあれなんですけれども、少なくてもここ、そうですかね、正式に面会をして会ったという、そういった中においてはここ五、六年はないと思います。
- 少なくても、会食という形では、もうある意味、十年、もう下手すると十五年以上お会いしていないんじゃないかと思います。
- ただ、いろんなところのいろんなパーティーなんかで時たまお会いするということは、五年ぐらい前にはお会いしているかもしれません。
- 私自身は、何といいますか、この保育型企業と、例えばこの件はいろいろと地元の皆さんからもいろんな陳情とかもございますから、そういった意味においては、この保育型事業に対してのいろんな話は伺ったことがありますけれども、少なくても私の中、私自身が塩田さんということを通じて個別具体的に何か頼まれたということはありません。
- 申し訳ないですけど、その間接的なというのは非常に私も定義が難しいんですけれども、彼の取り巻きがどういうふうになっているのかということも含めて、私自身は少なくても直接の依頼を受けたことがないというのが事実だと思います。
- この制度、一般の方には非常に分かりにくい制度であるので、よく地元の企業等からこの施設について問われたことはあります。
- そして、問われる中において、例えば申請の仕方云々について問われたことはありますから、そのときには、正直言って、内閣府が出しているパンフレットございますから、そこで普通に問合せをしていただければ結構ですという形で、私自身としては、直接何かつなぐとか口利きをするとか、そういったことはございません。
- 私自身はまずしていないということは事実、私自身も今答弁させていただいたところでございますけれども、正直言って、今この紙をいただいたものでこの報道のことも私も知ったものでありますから、事務所全体、地元の秘書も含めてですね、いろいろな日々の陳情、地域活動の中で来ることがございますから、その中で問合せをしたかどうかというのは、私自身ももう少しこれは調べてみないと分からない、それが今私の答弁できる範囲です。
- まさにこれこそ今初めて指摘されたことなので、私自身、まだこの間で調べている時間がないということが今言える範囲でございますけれども、少なくても、こういったことの見返り等で私自身がこのパーティー券を購入を依頼を掛けるということはありませんし、これまでもやってきたことはございません。
- そして、今、私も、いただいたこのもので、写真が、私の、何ですか、この副大臣室で写真が写っているのがあるんですけど、ここに写っている方は、本人、個人の名誉のことがあるので余り名前は申し上げませんけど、この方は普通の、何といいますか、いわゆる業界、各種団体の業界の方でございまして、たまたまその方がホームページに載っけただけであって、これの多分関連と、このホームページの、フェイスブックの写真とは全く当てはまらない人物なので、この写真自体がいかがなものかと、そのように思うところであります。
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第198回[参] 災害対策特別委員会 2019/04/24 3号
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- 環境省といたしましては、今お尋ねのこの半壊家屋につきましては、今現在のところは資産的価値があり廃棄物とは一概に判断できない、そういったことから家屋の解体を補助対象としていないところでございます。
- しかしながら、過去の例を取りますと、阪神・淡路大震災や東日本大震災、また熊本大震災や先般のこの七月の豪雨災害のように、被害が甚大で家屋の被害も多数上がり、そして半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながるおそれがあった場合には、特例的に財政支援を行っているところでございまして、またあわせて、今回の北海道胆振東部地震における半壊家屋の解体費用に対しましては、市町村の自主的な判断で半壊家屋を解体した場合に、これを支援するために発生する廃材の運搬や処分について本補助金を対象とさせていただいているところでございまして、我々としては現在の補助制度を最大限効果的に活用するなど行いながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
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第198回[衆] 地方創生特別委員会 2019/04/18 5号
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- まず、今回週刊誌に記載された件でございますけれども、既にコメント等をマスコミ等にも出させていただいております。
- 基本的には、今回この記事に書かれたことは全く事実じゃないということは冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
- その上で、Ｌ社との関係のお話がございましたけれども、実は、私自身は余り面識があるという事実はございません。
- 一切ございません。
- 今委員がおっしゃられたような条件での申立てということはないということでございます。
- 電話につきましては、これもコメントを出させていただいておりますけれども、そもそも、このＬ社そのものから私に対して直接依頼じゃなくて、私の友人を通して、Ｌ社というのが、東レも含めて、いわゆる今回記事になっているＯ社との関係の中で事業を遂行する中に、どうやら東レがＯ社に対してともに共同事業又は連帯というものを行っているという話があり、Ｌ社もＯ社に対しておつき合いを始めたということであったらしいんですが、しかし、結果的に、余りＯ社の対応が悪いということもあり、本当にこのＯ社に対して東レ側がそんなに連帯を含めた関係性が深いのか、それはひょっとしたら、Ｌ社としては、何か被害に、詐欺的なことに巻き込まれているんじゃないかという不安があるのでということで、知人を通じて私のところに相談してきたものでありますから、私からは、東レの方に、この件で御社が、御社というのは東レ側が、このＬ社とＯ社の関係に対して何か絡みがあるんですかということを確認をさせていただいたということはあります。
- その際、東レ側から、東レとしてこれらの会社に対して一切かかわりを持っていませんという回答でございましたので、その旨Ｌ社にお伝えしたところ、Ｌ社としては、被害が大きくなるということを察して、警察に相談に行ったという事実がございます。
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第198回[参] 決算委員会 2019/04/04 2号
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- お答えします。
- 環境副大臣としては所管外でございますけれども、せっかくの御質問なので幾つかお答えをさせていただきたいと思います。
- まず、私自身がこの学校法人茶屋四郎次郎記念学園の理事に就任したのが、今御指摘のとおり、二〇一四年四月から二〇一七年の七月までであります。
- そして、理事報酬を、この間は御指摘のように理事報酬を得ておりましたけれども、副大臣に就任したこともありまして、就任直後からはもう既に理事報酬も辞退し、また理事会への出席、また理事活動というのは一切停止をさせていただいたというところでございます。
- 政治献金ということでございますけれども、学校法人茶屋四郎学園から献金は受けておりませんが、政治資金収支報告書に報告しておりましたように、そのもう当時の学校関係者じゃなくなった中島さん個人からは、多分陣中見舞いという形で選挙直前に政治献金という形で資金提供があったことは事実だと思います。
- 理事の報酬につきましては、大体月九万六千円程度だったと思います。
- 理事報酬としてはそのとおりだと思います。
- 学園との直接の関係につきましては、私が、多分、参議院選挙が終わった後、浪人中に時間があったもので、自分の経験をどこか大学の場で生かせないかという、そういったことを私の友人から声を掛けていただきまして、客員教授として、そしてまた非常勤講師として経済学部と政治学の授業を一年間受け持たせていただいたというのが学園との直接の関係であります。
- その後、衆議院選挙を経て、私も政治活動、すなわち現職として国政に復帰したものでありますから同学園は辞めさせていただいたわけでありますけれども、私が直接そういった授業をやらせていただくという機会をいただいたということもございまして、そこでの現場経験もあるから、その後、ただ学校を去るだけじゃなくて理事としてひとつ受けてくれないかという御相談がありましたので、まあ、私は非常勤であるならば私のできる範囲でのアドバイス活動はいたしましょうということの中で理事を受けさせていただいたというのが事実であります。
- お答えしますけれども、私は確かに理事としての立場はありましたけれども、その東京福祉大学が経営を行う際に、その外国人留学生をそこまで拡大をしている云々は、実は私のところには理事会も通じて報告がなかったものでありますから、実際、この福祉大学がその留学生に対する拡大を何かするということについては、私は直接知り得る立場じゃなかったというのが事実であります。
- お答えします。
- 私自身が、政治活動の思いとして、外国人労働者に対する雇用の問題であるとか、就学生、留学生に対する思いはあるのは事実であります。
- それは、私も自分がこれまでの各選挙等で訴えてきたことでございますけれども、それとこの東京福祉大学が今日のように行っていることとは別問題でございまして、私自身が、東京福祉大学の例えば理事会等にこういったことをやるべきであるだとか、そして大学からこのようなビジネスをすることに対する報告があってそれを私が後押ししたということは一切ございません。
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第198回[衆] 環境委員会 2019/04/02 4号
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- お答えいたします。
- 基本的に所管外のことでございますので、環境副大臣としてこれをお答えするのはいかがかと思いますけれども、せっかく先生からの御質問でございますから、私のプライベートのことでございますけれども、幾分お答えをさせていただきたいと思います。
- まず、私が理事に就任をしましたのは、二〇一四年の四月に、この学校法人の茶屋四郎次郎記念学園の理事に就任をいたしました。
- しかし、二〇一七年の八月に国交副大臣に拝命いただきましたので、もう理事としての職務を執行せず、休止をさせていただきましたから、学園の運営等には関与しておりません、以後は。
- そしてまた今現在においては、三月をもってこの理事を辞任させていただいておりますので、御確認をいただきたいと思います。
- また、あわせて、理事報酬の件でございますけれども、これにつきましても、副大臣在任中は理事報酬は辞退をさせていただいておりますので、一切いただいていないということであります。
- また、学園等からの政治献金につきましては、一切ございません。
- 今御質問の、四月一日から外国人の労働者の皆さんが新たな特定技能の資格で日本にいらっしゃるということは、法律に基づいてしっかりと執行してもらって、日本人、日本もまた必要とする労働不足を補う、そしてまた、あわせて、外国人の皆さんも、日本に来ていただいて、それなりの技術を習得していただきながら、日本での幸せな生活を送っていただきたいという思いであります。
- そして、今御質問いただきました大学等の件につきましては、先ほど申し上げましたように、全く私は運営状況を存じ上げませんということを申し上げましたとおりでございまして、今、一連の話として、報道等で知っている限りでございますけれども、今、文科省自身が実地調査を行っているなどの報道もございますので、まず、その調査結果を踏まえて、大学の管理等に問題があれば文部科学省自身がしっかりと改善指導を行って、そして大学は適切に対応していかなくちゃいけないんだろうというふうに思います。