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矢田わか子
参議院 比例
立憲・国民.新緑風会・社民
昭和40年9月25日、大阪市浪速区に生まれる。昭和59年3月大阪府立寝屋川高等学校を卒業○同年4月、松下電器産業(株)(現・パナソニック(株))に入社、オーディオ事業部人事部総務課に配属。その後、オーディオ・ビデオ本部の女性社員能力開発室、経営企画室を経て、平成11年4月よりAVC社ビデオ事業部門真人事二課主任。この間、自らの体験を活かし、意欲ある女性社員がいきいきと働ける風土・制度づくりに取り組む○平成12年7月より松下電器産業労働組合中央執行委員(専従)、平成18年7月より松下電器労働組合連合会中央執行委員、平成20年7月よりパナソニックグループ労働組合連合会書記次長、平成26年7月より同連合会副中央執行委員長○平成21年7月より関西生産性本部労働政策委員、平成26年5月より関西学院大学社会福祉学部非常勤講師を歴任○平成28年7月参議院議員選挙において比例代表区で当選
矢田わか子
発言
会議
最近の発言
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/25 7号
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国民民主党の矢田わか子です。
まず、この法律の審議に入る前に、この法律自体が原子力発電所が立地する地域への支援を規定している法律でありまして、今後十年間ということを提案していくわけですので、各発電所が発電事業を継続していることが前提となるわけであります。
政府、二〇三〇年度の電源構成について、原子力の発電は二〇から二二%というふうにされていますけれども、今後十年を見据えて、この原子力発電の位置付けと稼働、増設、リプレースの方針を述べていただけますか。
資料四に少し今の運転状況をまとめているものをお配りしていますけれども、新設やリプレースはしないという前提の下で、今とにかく稼働しているものは四基ということなんですね。
調整運転中のものを入れても六基しかありません。
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/23 6号
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国民民主党、矢田わか子です。
大臣、今回、九月一日からのやっぱりデジタル庁の発足に向けて、もう入口の段階からこうした大きな誤りが見付かり、審議入りがすぐにできないということについて大変残念に思っています。
ただ、デジタルの関連法案を審議していくに当たっては、当然一番大事なのは信頼なので、やっぱり信頼回復に向けてどんなふうにするのかということをやはり一緒に検証していかなければいけないなというふうに思っています。
まず、何よりも私、今回二点のことについて大臣に確認していきたいんですが、一つは、やはり今回の様々なミスが見付かったというこの工程において、これから先どういうふうにその品質確保をしていくのか、企業でいうところの品質確保をしていくのかということについてだと思っています。
先ほど来から出ているとおり、今もずっとアナログ的な読み合わせ等が行われているわけなんですが、それこそ今、校閲するためのアプリケーションだとか、様々なソフトも開発されておりますし、そういうものをかませるというふうな新しい提案がなぜできないのかというふうなことを思うわけです。
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/22 5号
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国民民主党、矢田わか子です。
ちょっと質疑順番変えまして、まずは井上大臣から質疑をさせていただきたいと思います。
いわゆる科学技術振興費についてであります。
政府は、第五次の総合科学技術イノベーション基本計画において、今後五年間の政府の研究開発予算、過去最大規模です、総額三十兆円としますという目標が定められています。
ただ、これまで政府の支援策は、NEDOなど政府系の研究機関で官民の共同研究を進めるとか、あるいは政府や研究機関が設定したその研究テーマに企業が応募をして審査を経て補助金を支給するという、もうこういう形が中心だったと思います。
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/16 4号
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国民民主党の矢田わか子です。
コロナウイルス対策室の法外な時間外労働について社会的な問題となりました。
職員の一か月の平均の残業時間が、平均が百二十二時間、最も長く残業した職員は三百七十八時間と報告されています。
これでは全土日を出勤しても実際に家にいる時間というか仕事していない時間が日に六時間、七時間しかないという、まさに非人道的というのか、健康をも害するであろうようなそんな生活が実際に行われていたということであります。
まず、内閣人事局、昨年十月、十一月に国家公務員の在庁時間についての調査をされています。
第204回[参] 内閣委員会 2021/02/03 2号
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国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
昨日から審議続けてきておりますけれども、もうこの審議が終われば採決まで行くということですので、明らかになっていないところを中心に今日は質疑をさせていただきたいと思います。
まず、何といっても、今回、このまん延防止等重点措置という、まあグレーゾーンとも言うべき措置ができるわけですが、まず第一点に、これを発令するときの要件が明確になっていないという点が挙げられると思います。
加えて、初めて過料という罰則が付くというふうなことになるわけですが、この罰則規定が新設されるにもかかわらず、そのときの要件、どういう状態だったら正当な理由じゃないのかというところも後々政令で定めますということで、ここも明らかになっていない。
この二点、しっかり、どういう状況になれば発令されるのかということを確認していきたいと思っています。
最近出席した会議
第204回[参] 内閣委員会 2021/03/26 8号
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/25 7号
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/23 6号
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/22 5号
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第204回[参] 内閣委員会 2021/03/16 4号
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