Toggle navigation
検索可能な会議
動作環境
×
動画設定
検索結果画面から動画を選択して再生した場合の再生時間を設定できます。
再生時間は最短1分です。1分を超えた場合は、3発言目で停止します。
一定の時間もしくは発言の後に動画を停止する
停止までの時間(分)
停止までの字幕数
設定
Language
英語
日本語
English
ツイート
@clipa402さんをフォロー
宮島喜文
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和26年7月28日長野県下伊那郡泰阜村生まれ。県立阿南高等学校を経て、昭和47年3月帝京医学技術専門学校卒業○昭和47年4月長野県入職、県立木曽病院技手となる。その後、県立阿南病院検査科技師主任、県衛生部病院課・保健予防課主査、飯田保健所・長野保健所検査課課長補佐、県立木曽病院・県立須坂病院臨床検査科科長、県立こども病院副院長兼事務長、県立木曽病院企画幹兼臨床検査科科長、県立木曽病院副院長兼医療技術部長として従事。その間、平成20年2月厚生労働大臣表彰。平成23年10月特定非営利活動法人日本臨床細胞診学会貢献賞を受賞○平成24年5月一般社団法人日本臨床衛生検査技師会会長に就任。その間、平成25年10月中央社会保険医療協議会専門委員に任命○平成28年7月参議院議員通常選挙全国比例区にて初当選○平成31年4月財務大臣政務官(令和元年9月再任)○一般社団法人日本臨床衛生検査技師会会長4期目
宮島喜文
発言
会議
最近の発言
第203回[参] 財政金融委員会 2020/11/19 2号
テキスト表示
自由民主党の宮島喜文です。
本委員会において初めて質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
まずは、新型コロナ感染症の影響と対応について御質問をいたします。
新型コロナ感染症の流行が社会経済活動に甚大な影響を及ぼしました。
第201回[衆] 経済産業委員会 2020/05/27 13号
テキスト表示
お答え申し上げたいと思います。
これは予算執行の問題ということから考えますと、予算の配賦を受けた各省庁、これは経産省になりますけれども、そちらの長の責任のもとにおいて、関係法律にのっとって適正に行われるべきであるというのが私どもの見解であるわけでございます。
委員御指摘のこの財務大臣通知「公共調達の適正化について」、これにおけます「一括再委託の禁止」でございますが、この規定というのは委託契約を対象とするものでございまして、補助金を対象とするものではないという文脈でございます。
こう承知しているわけでございますが、委員も十分御存じだと思いますが、補助金と委託の違いということになるわけでございます。
補助金は、補助金等適正化法に基づきまして、行政行為として事業者に交付され、決定されるものでございます。
第201回[参] 財政金融委員会 2020/05/26 13号
テキスト表示
委員の御指摘のとおり、中小・小規模事業者の資金繰り、これは大変重要なことだと政府の方も取り組んでいるところでございます。
日本政策金融公庫におきましては特別貸付制度を創設いたしまして、中小の小規模事業者に対する実質無利子無担保等の融資を、強力に資金繰りを支援しているというところでございます。
五月二十一日現在でございますが、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症に対する融資決定件数でございますが、これが約三十一万件となっているところでございます。
引き続きまして、これらのことは非常に重要でございますので、事業者の皆様の資金繰りに支障が出ないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
第201回[衆] 総務委員会 2020/04/28 15号
テキスト表示
先生の御質問についてお答えを申してまいりたいと思います。
その前に、今し方国税庁の方からお答え申し上げましたように、東京都やほかの自治体でも検討が進んでおりますけれども、事業者に対する協力金でございますが、その支給の要件等は今詳細に把握しているわけではございませんが、国が支給する持続化給付金と同様、事業に関して支給されるものであれば、基本的に、税法上の事業収入に計上する必要があるんだという基本的な立場であるわけでございます。
そして、現下の状況を鑑みれば、多くの事業者の皆様が大変苦労されておるわけでございますが、売上げの減少や、協力金を受けても、当然赤字になるということも考えられ、その場合には課税というものは生じてこない、こういうふうになるわけでございます。
政府といたしましては、現在、この新型コロナ対策、感染症及びその蔓延防止ということで、この措置の影響により厳しい状況に置かれている事業者の皆様方、この方々に対して、納税猶予、これは減収された事業者の方に無利子無担保ということをつけているわけでございますが、このような制度や、欠損金の繰越しなどによる還付の特例など、税制上の措置を始め、いろいろな措置を講ずることとしているわけでございます。
事業者の事業継続を主眼に、しっかり支援してまいりたいという基本的な立場であります。
第201回[衆] 厚生労働委員会 2020/04/10 7号
テキスト表示
委員御指摘の新たな給付金でございますが、これは生活支援臨時給付金のことだろうと思いますけれども、これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に対して生活を維持するための必要な資金を交付するというものが基本で考えられているものでございます。
具体的には、本年の二月から六月の任意の月における、任意ですからいつでもいいわけでございますが、世帯主の月間収入が感染症の発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直しますと住民税の非課税の水準になるという低所得者の世帯等を中心として、一世帯三十万円の給付を行おうということにしているところでございます。
委員の御指摘の住民税の非課税水準、この水準がちょっと厳し過ぎるのではないかという趣旨の御指摘だと思いますけれども、委員御指摘の世帯といえば、本年二月から六月のうち、先ほど申しましたけれども、一カ月だけでも、先生のおっしゃるものによれば、百五十六万円を十二で割った月収十三万円を下回った場合、給付金の対象となるわけでございます。
いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困っている世帯に対してできるだけ早期に支援をすることが必要だと考えておるわけでございますから、総務省が今やっておりますけれども、早急に市町村との調整を進めていくことが重要だと今考えているところでございます。
委員の、この世帯の場合ですと、住民税非課税水準の二倍、これは百五十六万を二倍にすれば三百十二万でございますから、年収六百五十万から年収三百二十五万に半減しても住民税非課税世帯の水準の二倍を上回るため、対象にならないのではないかという御質問だと思いますけれども、しかしながら、今回の給付金は、先ほど申しましたように、ことしの二月から六月の任意の月における一カ月における収入を十二倍する、そして年間ベースに引き直してみて住民税の非課税世帯を算定する仕組みであるわけでございます。
最近出席した会議
第204回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2021/01/18 1号
テキスト表示
第203回[参] 予算委員会 2020/12/04 4号
テキスト表示
第203回[参] 東日本大震災復興特別委員会 2020/12/04 4号
テキスト表示
第203回[参] 財政金融委員会 2020/12/04 5号
テキスト表示
第203回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2020/12/04 1号
テキスト表示