大岡敏孝
衆議院 滋賀県第一区
自由民主党・無所属の会
昭和四十七年四月十六日、滋賀県甲賀郡土山町に生まれる、早稲田大学政治経済学部卒業○中小企業診断士。平成七年スズキ株式会社に入社。平成十一年浜松市議会議員（一期）、平成十五年浜松市長選挙落選、平成十九年静岡県議会議員（二期）。平成二十四年公募により自由民主党滋賀県第一選挙区支部長に就任し、静岡県議会議員を辞職。平成二十四年第四十六回衆議院議員総選挙にて初当選。平成二十七年財務大臣政務官に就任○当選三回（46 47 48）
46 件中 1 件目から 10件目
-
第201回[衆] 経済産業委員会 2020/05/29 14号
テキスト表示
- 自民党、滋賀県の大岡敏孝でございます。
- このたびは、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
- それでは早速、法案の中身につきまして順次質問をしてまいりたいと思います。
- まず、今回の法案の中に位置づけられましたクロスボーダーローンについてでございます。
- このこと自体は大きなチャレンジで、私は高く評価をしておりますが、今後のことについてしっかりと議論をしておきたいと思います。
- まず、このクロスボーダーローンを始める前提として、公庫が常に気をかけているのが民業圧迫という批判なんですけれども、今回始める海外事業は民業圧迫を判断する対象に含まれるのでしょうか。
- ありがとうございます。
- まさにそのとおりでございまして、大企業であれば、一定の金融インフラ、当然メガも対応しておりますが、中小企業、実際には全く、この金融インフラ、海外にはないに近い状態でございますので、そもそも民業圧迫を判断する対象にならないというのが私の意見でございますから、ぜひ伸び伸びとやっていただきたいというふうに考えております。
- 二番目にお尋ねをしたいんですけれども、今回、これまで一般的に行われていました親子ローン、一般的なのは親子ローンだったわけですが、親子ローンは当然親の信用をはかって海外子会社にお金を貸していた、親の信用は当然はかれます。
- 国内の金融機関、民間の金融機関もつき合っていますし、公庫も実績があればはかれる。
- ただし、今度からは、新しく海外子会社を評価をして、そして、海外子会社が何らかの取引をしている銀行に対して公庫がお金を振り込むということになりますと、これは一体正しく与信ができるのかどうか、海外のその銀行から情報が引き出せるのかどうか。
- 今までだったら、政府系金融機関、国内であれば、政府系金融機関だから情報を下さいと言えば当然出してもらえたけれども、例えばタイの銀行、ベトナムの銀行から与信情報が引き出せるのかどうか。
- 更に言うと、どこまで本気で融資をする体制、つまり、出張ベースだとか情報交換ベースでやるのか、それとも本気で、しっかり支店を出して拠点を置いて、それでやっていくつもりがあるのか。
- このあたりについてどのようなビジョンを持っておられるのか、教えていただきたいと思います。
- あわせて、海外の、例えば、今回進出しようとしているタイやベトナムといった東南アジアの事業環境をどのように認識をしているかということをお尋ねをしたいと思います。
- まず、先ほど申し上げたとおり、東南アジアは、残念ながら日本の中小企業が為替あるいは国際決済をするような金融インフラは整っていないですね。
- 一方で、では中国、今、東南アジアに積極的に進出している中国は何をやっているかといいますと、政府系金融機関同士を競争させながら、それぞれの政府系金融機関が各国に支店を置き、しかも、現地通貨でも人民元でも決済ができる、あるいは現地通貨でも人民元でも預金ができる、こうしたマルチカレンシー対応も進めつつあるのが実態でございます。
- 当然、この東南アジアというのは、そういう意味では国と国の経済力がまさにぶつかっている現場でございまして、そこにおいて、我が国として、日本の企業、とりわけ中小企業が東南アジアに進出していく上で政府は一体どういう支援が必要なのか、彼らは何を求めているのか、このあたりをどの程度捉えられているか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 最後に、今回、第一歩目としてこのクロスボーダーローンを始められるのだと思いますが、やはり将来的な、中長期的なビジョンについて教えていただきたいと思います。
- ビジョンがなければ、とりあえず目の前をやってみましたというだけではうまくいかないというのが当然のことでございますので、このビジョンをしっかりと議論をしておきたいと思います。
- まず、先ほどの答弁でもありましたが、今回は既存の支店を利用するということでしたけれども、やはり本気で東南アジアにこの海外子会社向けの直接融資をやるということであれば、しっかりと支店展開をしていくべきだというふうに考えております。
- 特に東南アジアもそうですし、西アジアあるいはアフリカ、中南米、こういったところは日本のメガも含めて支店展開が全くできていない。
- つまり、日本の中小企業が使う金融インフラというのはほとんどないに近い状態でございますので、やはりそこまで見据えた金融インフラを整備するべきではないかと考えております。
- あわせて、現在、公庫というのはお金を預かる機能を持っていません。
- つまり、海外に貸す、国内に貸すということなんですが、国内に貸しているうちは、日本の金融機関が、ほかの民間金融機関がしっかりお金も預かり、管理もし、情報提供もしてくれるからよかったんですけれども、事海外に行くとなると、今までのように、お金を預からない、つまり、与信情報も預金情報もとれない、国際決済もできない、為替もできない、単なるノンバンクとしてお金を貸すだけというので、本当に機能が十分なのかどうかということを考えていかなければならないと思います。
- したがって、将来的には、まずは、少なくとも民業圧迫にはならないような海外部門から、預金機能をしっかりと付加して、一連の金融サービスができるフルパッケージの金融機関として成長させていくべきじゃないかと考えますが、政府のお考え、大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 私も、これはしっかりとフォローして、より中小企業側の期待に沿えるような、また、国同士がぶつかり合うこのグローバル経済において、しっかり日本企業が勝ち抜ける支援体制を組み上げていきたいと考えております。
- 次に、経営者保証解除スキームについてお尋ねをしたいと思います。
- 今回のスキームなんですが、仮に、外国人が日本の中小企業の株式を取得する、あるいは買収をするといって事業を承継した場合に、今回のスキームが使えるのかどうかを教えていただきたいと思います。
- 対象になるということは、当然、日本人も、外国人に負けないように、やはりビジネスマインドを持ってしっかり仕事をしていかなければならないということだと思います。
- 次に、実際の現場を見てみますと、今回、経営者保証のガイドラインが既に制定されていますが、これを満たしていたとしても、何かしらの理由をつけて、保証なしを応諾しない、あるいは、二重徴求が行われているということが実態でございます。
- これは、中企庁あるいは金融庁の報告でも事例が報告をされている次第なんです。
- 今回、確かにこのリスクの一部を政府が肩がわりをするという形で経営者保証をとらない融資をふやしていこうということなんですが、私は、効果はあると思いますけれども、それだけでは限界があるんじゃないか、もう少し強い指導力を発揮をして、望む人には経営者保証のない融資を、経営者保証をするかわりに条件のいい融資を受けたいという方は、これはこれで選択肢として、やはり経営者が選べるような体制をしっかりとつくっていくべきではないかと考えております。
- あわせて、今回逆に、保証協会に依存した融資を更に進めてしまうと、今まで、これまでから進めようとしてなかなか進まなかった民間金融機関の事業性評価、事業力を評価をして融資をするという体制がかえっておくれてしまうんじゃないかという危機感を持っておりますが、この点についてはどのように考えておられますでしょうか。
- 時間ですので、終わります。
- ありがとうございました。
-
第201回[衆] 厚生労働委員会 2020/03/04 1号
テキスト表示
- 滋賀県の大岡敏孝でございます。
- このたび質問の機会をいただきましたことに、与野党、理事の皆様に感謝を申し上げます。
- 質問に先立ちまして、新型コロナ対策で大臣を始め厚労省の職員の皆様が昼夜を分かたず休日も対応していただいていることに、国民の一人として感謝を申し上げたいと思います。
- 国民が必要としていることを矢継ぎ早にぜひ進めていただきたいというふうに思います。
- それでは、質問に入らせていただきます。
- 先ほどの大臣の所信の最後の部分に出てきます障害者政策について、今回は質問させていただきたいと思います。
- まず第一に、障害のある子供たちへの支援についてお尋ねをします。
- 今回の新型コロナ対策として、休校要請を受けましての対応を聞きたいんですけれども、特に、障害のある子供たちというのは健常の子供たち以上にしっかりと配慮しなければならないものだというふうに思っております。
- それを前提にしまして、まず、一般の学校の特別支援学級、学級にいる子供たちについてお尋ねをいたします。
- 休みは一カ月間にわたります。
- 仮に自宅にいる場合、当然、突発的な変化に弱い子供たちもいるわけでございまして、自宅にいる場合は何らかの追加的な支援をする必要があると思いますが、どのように考えているでしょうか。
- また、学童保育あるいは放課後デイサービスを活用するということを選択した場合、朝から晩までとなりますと、当然、人員の増員や、あるいは専門家の配置等も考えていかなければならないと思いますが、どのように考えておられるのか。
- また、お昼御飯、朝から晩までとなると、何らかの昼食を用意しないといけない場合も出てくるかと思います。
- これはどのように考えておられるのか。
- また、場合によっては定員を超えて障害のある子供たちを長い時間保育をするということが本当に大丈夫なのか、厚労省としてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、特別支援学校、学校の方について聞きたいと思います。
- 在宅を選択するとした場合には、当然、障害の重い子供たちですから、追加的な在宅介護、あるいは場合によっては在宅医療の支援が必要だと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。
- また、放課後デイなどを活用する場合は、どのようにそこに行くのか。
- この通学や移動支援をどのように考えておられるのでしょうか。
- また、当然、医療支援を必要とする子供たちは多いです。
- 看護師などの手配をどうするか。
- 実際に多くの放課後デイは看護師配置をしていないところが多いですから、その場合はどのようにするのか。
- そして、先ほどもあった昼食の提供。
- そしてもう一つ、特に、社会参加をもう目前に控えた障害者の場合は、突然の休校ということになりますと、訓練、教育ができなくて、そこでスキルが落ちてしまうということも考えられます。
- これらの対応はどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 潜在的な看護師の方々もいらっしゃるので、こうした機会ですから、一人でも多くの看護師の皆様にも御協力していただけるように、特に、障害を持っている子供たちというのは繊細ですので、丁寧なケアをお願いしたいと思います。
- あわせて、障害のある子供たちに向き合える教員というのも限られておりますので、そこは文科省としっかりと連携をしてやっていただきたいと思います。
- また、重い障害のある子供たちというのは、特別支援学校というのは一番いい居場所なんですね。
- そこがなくなってしまったということですから、それに準じた環境をしっかりと整備をしてあげられるように全力を尽くしていただきたいと思います。
- 続きまして、日常時の医療的ケアが必要な障害児についてお尋ねをしたいと思います。
- 最近のサービス提供量の見直しで、重度のケアを必要とする子供たちについても削減が基準とされてしまいました。
- 親一人子一人であれば、お母さんが頑張ることによって何とかやりくりできるかもしれない。
- しかし、子供が一人ではなくて、障害を持っている子供以外に子供たちがいる場合は、結局このしわ寄せは子供たちに行ってしまうわけです。
- とりわけ医療的ケア児への対応というのは、このきょうだいの育ちに影響が出ないように、きょうだいへの支援、さらには家庭への支援をしっかりと進めていくべきだと思いますが、政府としてどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- とにかく、障害を持っている子供たちに、やはり社会全体として丁寧な対応をこれからも進めていただきたいと思います。
- 次に、障害福祉分野で働く人材の確保についてお尋ねをしたいと思います。
- あらゆる事業分野に共通なんですけれども、一番大事なのは優秀な人材を集められるかどうかでございまして、とりわけ障害福祉というのは仕事に工夫の余地が結構多いんですね。
- したがって、若い人たちからは、単純な介護以上に魅力があるというふうに答えている子供たちはすごく多いです。
- しかし、幾つかの課題があって、なかなか就職に至らないというのが実態です。
- その前提としては処遇改善があるんですが、この処遇改善、これは民主党政権時代から熱心に取り組んでいただいておりまして、このことは率直に評価をさせていただきたいし、自民党・公明党政権になってもこれは継続的に続けております。
- こうした処遇改善をしていくことを前提に、障害福祉の仕事にいかに魅力があるかということを、学生はもちろん、学生だけではなくて、ほかの分野で働いてきた、民間企業だとかあるいは公務員とか、そういった働いてきた人たち、あるいは現在働いている人たちにもしっかりと伝えて、他の事業分野から福祉の世界に進出してもらう、そして新しい目で福祉の改革や改善を進めていくべきだと考えておりますが、この福祉の仕事の魅力をしっかりと伝えるということにつきまして、政府の対応を教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 学生さんももちろんです。
- シニアももちろん。
- でも、そうじゃなくて、やはり今働いている人たちにもしっかりと伝えられるように頑張っていただきたいと思います。
- そして、もう一つの課題が、特に、障害福祉に携わっている法人の規模が小さい、あるいは小さ過ぎるという課題があります。
- これにつきまして、この国会に提出を予定しております社会福祉連携推進法人の導入ということがあります。
- 福祉への就職をためらう、小さな法人への就職をためらう理由は、キャリアパスが見通せない、あるいは人事異動ができない、それによって変化や刺激が期待できない。
- これはやはり学生にとっては一つの障害になっているわけです。
- そこで、社会福祉法人が連携するというこの制度をもう少し踏み込んで捉えて、小さな法人が散在しているというこの現状を打破することに使えないかと考えています。
- かつて、市町村合併がありました。
- これはもちろん負の面もありましたけれども、とりわけ小さな町村につきましては、組織が大きくて強くなりました。
- そして、公務員人材の確保という点では非常に大きな成果が出た。
- また、職員の能力向上、キャリアパス形成でも非常に大きな成果が出ています。
- そこで、同様の考えを持って、この社会福祉連携法人の制度を、将来的な法人の合併、あるいは人事異動まで見越した交流や連携を考えて、受動的な制度としてではなくて、積極的にこの連携法人の制度を活用するという考えが政府にはないかということをお尋ねしたいと思います。
- 残念ながら時間になりましたので、残余の質問は次回とさせていただきたいと思いますが、先ほどの社会福祉連携法人をぜひ積極的に使っていただいて、学生さん、そしてほかの分野からの就職が、あるいは仕事の魅力が更に高まるように努力をしていただきたいと思います。
- 以上でございます。
- ありがとうございます。
-
第201回[衆] 予算委員会第三分科会 2020/02/25 1号
テキスト表示
- ありがとうございます。
- 滋賀県の大岡でございます。
- きょうは、分科会ということですので、現場目線から幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
- この質問に先立ちまして、財務省、国税庁そして総務省が来ていただいていると思います。
- 昨今の新型コロナウイルス対策、各省挙げて対応していただいていることに感謝を申し上げますし、また、現場で対応に当たっていただいている皆様には、感謝と、そしてねぎらいを申し上げたいと思います。
- それでは最初に、ＢＥＰＳ、移転価格税制から質問をさせていただきます。
- 昨年末の自民党税調の税制改正大綱に、初めてＢＥＰＳという言葉が盛り込まれました。
- これは甘利税調会長主導で書き込まれたものと思っておりますが、この世界的な課題となっております国際課税について我が国としての方針がしっかりと示されたというのは、私は大きく評価をしたいと思います。
- 一方で、このＢＥＰＳが現場で一体どういったことを起こしているかということにつきまして、今回は質問をさせていただきたいと思います。
- その中でも、特に過大支払い利子税制と言われるＢＥＰＳの一部がございますが、今回はそれを取り上げさせていただきたいと思います。
- 外国企業が日本に進出してきたときに、大きな利益を得ながら、一方で外国の本国の親会社から貸付けがあったとして、大きな利子をどんどんどんどん外国に仮に流していたとすると、これはやはり日本としては課税逃れとして、認められないということになります。
- 一方で、では、日本企業が海外展開したときはどうなるのか。
- これは当然、現在、政府としては、日本の中小企業が海外展開をしていくことを熱心に支援をしております。
- 更に言うと、我が国の低金利を最大限生かして海外展開していただくように後押しをしています。
- その一つのツールになっているのが親子ローンと言われるやり方でございまして、日本の金融機関が日本にある親会社に、又貸しをすることを前提に貸し付けて、その親会社から外国の子会社に貸付けを行うという、この親子ローンというやり方で展開をし、そして、これがまさに外国につくった子会社の信用を補完するとともに、日本の低金利を生かして海外展開をする重要なツールになっております。
- 一方で、では、これがＢＥＰＳの視点からどういったことを起こすかにつきまして、今回は質問させていただきます。
- 現在、国税庁がこうした支払い利子についてどのような扱いをしているかといいますと、まず第一優先としては、外国子会社の現地調達金利を適用しなさいと言っているんですね。
- つまり、例えば東南アジアに進出した場合は、金利でいうと七パーとか八パーとか、これを本国に送ってこいというのが第一優先。
- 第二優先は、日本での調達金利を適用しなさい、つまり、一％を切る極めて低い低利の利率を適用しなさい。
- 第三優先は、その通貨の国債運用をしたときの金利を適用しなさい。
- つまり、日本の円建ての場合は、場合によってはマイナス金利になります。
- 実は、国税庁が本国にある日本企業に課税をするときの目安が、東南アジア進出の場合は八パーを使え、次は一％を使え、その次はマイナス金利を使え、このぐらい物すごい格差、物すごいばらつきがある状態を適用している状態でございまして、これは極めて安定性に欠けているというのが今の実態なんですね。
- 更に申し上げますと、仮に東南アジアのある国に進出をしましたというときに、この第一優先の八％を送ってこいということになりますと、当然、せっかくこの日本の低金利を生かして海外進出しようとしているのに、現地子会社のメリットというのは全くなくなってしまう。
- さらに、現地の国の課税当局からすると、いやいや、もともと日本で一％で調達したものを八％も送るというのは、現地国から見ると過大支払い利子じゃないかということで、この送金そのものを否認されてしまう、あるいは送金をストップされてしまうことがあります。
- こうしたことが幾つかの国でもう既に発生をしておりまして、これが起きてしまうと、当然二重課税になります。
- 二重課税になる上、我が国の、日本の企業からすると、現地から送られてこないキャッシュも収入認定されてしまって、課税をされてしまう。
- つまり、せっかく、最初に申し上げたとおり、日本の低金利を生かして、また親子ローンという形で信用補完しながら、日本企業が海外展開するのを後押ししようとしているやさきに、一方で、我が国の国税庁の対応からすると、二重課税を容認し、さらには送られてこないキャッシュに対して課税をしてしまっているという実態があるのが事実なんですね。
- 今回、税制改正大綱の中にどう書かれたかといいますと、このＢＥＰＳにつきましては、主導的立場から国際合意を得やすいように進めていくということが明らかに書かれています。
- もちろん、我が国は当然先進国でありますから、途上国との向き合い方も含めて、主導的立場で、しっかりと丁寧に、日本企業がこれから進出していこうとする東南アジアあるいはアフリカの国々に対しても、国際合意を得やすい形で主導的な対応をしていくべきだと思いますが、この実態について、運用のルールを皆さんどのようにとられているか、あるいは、これから運用のルールを見直す考えがあるのかないのか、こうしたことについてお答えをいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 次長から非常にわかりやすい御答弁をいただきましたので、ぜひ、そうした形で、絶え間なく、まさに経済が進む速度と合わせて、見直しも連動して進めていただければありがたいと思います。
- そうした中、日本公庫、日本政策金融公庫が、タイあるいはベトナム向けにクロスボーダーローン、つまり、直接現地子会社に貸付けを始めるということを発表されました。
- 私、これはもう大変な英断だと思っておりまして、田中総裁始め公庫の皆様の御努力の成果だというふうに思っております。
- ぜひこうしたことを頑張ってやっていただきたいと思っております。
- ただ、これは、同じく税制から見た場合には、当然、仮にドル建てで貸すとすると、タイやベトナム、現地調達すると極めて高い金利を支払わないといけないところに低利でドル資金を供給するということができるようになるわけですね。
- このことを国税庁として今後の見直しに反映させる考えがあるのかないのか。
- 更に申し上げると、例えばタイ向け、ベトナム向けがスタートしますと、親子ローンでやった場合の国税庁の税の取扱いと、クロスボーダーで直接公庫から借りたときの税の取扱い、これは変わる可能性があるわけですね。
- でも、これを変えてしまうと、同じ金融機関、親子ローンもそうだし、公庫の直接のクロスボーダーローンもそうだし、金融機関によって税の対応に差をつけてしまうということにつながりかねない。
- 私は、やはりこれは共通の取扱いをするべきだというふうに考えておりますが、このクロスボーダーローン、始まりましたら国税庁としてどのように取り組まれるのか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- そうした姿勢でぜひ進めていただきたいと思います。
- 次に、ちょうど確定申告が始まりまして一週間となります。
- 確定申告絡みで幾つか質問をさせていただきたいと思います。
- まず、各税務署の職員そして税理士の先生方におきましては、正しい納税のために御努力をいただいていることに深く感謝を申し上げます。
- その上で、まずは、ふるさと納税についてお尋ねをしたいと思います。
- このふるさと納税、賛否さまざま意見がありますが、その賛否につきましてはきょうは議論をいたしませんが、ふるさと納税をすると決まって受け取れるのが返礼品でございます。
- というか、私としては、返礼品でもってふるさと納税を釣るというのは、本来の寄附の形と違うのは余りよろしくないと思っておりますが、実態として、ふるさと納税をすると返礼品が必ず受け取れる。
- では、この返礼品、一体、税の扱い上はどういったものになるのか。
- 個人の収入になるのか、その場合はどういった収入の種類になるのか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- そのとおりですね、一時所得になる。
- 私、早速、総務省のふるさと納税の資料を見ました。
- 確定申告記入例、さまざま書かれておりますが、ふるさと納税の寄附金額についての、まあ、税金が安くなりますよという書きぶりはたくさんあるんですけれども、この肝心の返礼品を計上するということが一言も書かれていないのが実態でございます。
- これで本当によいのでしょうか。
- 私としては、やはり、総務省あるいは国税庁も含めて対応されているものであるだけに、ふるさと納税はふるさと納税で寄附扱い、一方で、もらう返礼品、目安が寄附金額の三〇％であれば、これもしっかりとガイドラインには載せて、国民に正しい知識、正しい情報を提供するべきだと思いますが、どのように考えておられますでしょうか。
- ありがとうございます。
- だとすると、これ、確定申告書Ａというのをホームページでも載せておられるんですね。
- ここにも一時所得というのは全く空欄になっているんですけれども、ここの一時所得欄もしっかりと反映させるような書きぶりに変えるという理解でよろしいんでしょうか。
- いやいや、そうじゃなくて。
- では、国税庁に聞きますけれども、一時所得がありながら一時所得を一円も記載しないというのは、税法上大丈夫なんでしょうか。
- これはだめだと思うんだけれども、本来。
- 例えば、十万円の寄附をして三万円の返礼品を受け取った。
- だとすると、この収入欄には一時所得としてしっかり記載しないと、確定申告上おかしくなってしまうと思うんですね。
- 例えば、百万円寄附したら、約三〇％、三十万の返礼品が返ってくるわけですね。
- だったら、この一時所得の収入金額等には少なくとも三十万と書いて、そして、所得金額のところは、先ほどまさにおっしゃったように基礎控除があるので、基礎控除で五十万の控除があるのでゼロになりますけれども、書くのは書かないと、これは所得税法上おかしくなるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
- これは多分違反になると思います。
- 一時所得というのは、ほかにも生命保険の戻りとかもありますから、全部合算してみないと五十を超えるかどうかわからないわけですね。
- ふるさと納税で例えば三十の一時所得があった、でも、生命保険の戻りがあと三十あった、これは、そうすると課税なんですよ。
- にもかかわらず、ふるさと納税、一円も、収入と所得というのがありまして、収入には少なくとも書かないといけない、収入には書いた上で所得がゼロになるんだったら、これはわかる。
- でも、やはりここは、ふるさと納税、これだけ注目されているわけですから、正しく指導をするということも頭に入れておいていただきたいと思います。
- ちょっと時間の関係で、これ以上は詰めませんが。
- あわせて、ワンストップ特例につきましても、完全にこの一時所得というのを無視してしまっているんですね。
- 本当にその扱いでいいのかどうか、もう一度よく、私たちも議論をしていきますけれども、やはりワンストップ特例であっても、一時所得は一時所得としてしっかり認識する、これが税金のルールでございますので、そこは今後も周知をしっかりとしていただきたいと思います。
- 次に、この時期、非常に多いのが、株式の配当の扱いでございます。
- 特に目立つというか案件が多いのが、年金生活をしながら株式配当を受けておられる方。
- これは、現在のルールでは、分離課税、それから年金なども合算しての総合課税、そして申告不要、この三つを選べることになっております。
- これをやってしまうと一体どうなるかといいますと、所得税上は、配当も含めて総合課税を選択して、低い税率を選択する。
- その上で、地方税、地方の住民税の扱いについては、これを合算せずに申告不要とする。
- そうしないと各種保険料とかにはね返るということで。
- この確定申告の時期に、国と地方でばらばらの対応をしてしまっている、まあ、ばらばらの対応ができるようになってしまっているというのが現状です。
- あわせて、当然、ばらばらの対応をすればどうなるかというと、地方の収入は減ります。
- 地方の収入は、申告不要扱いにして、小さく見せるということができるようになってしまいます。
- したがいまして、年金生活をしながら株式の配当を受けておられる方というのは、国から見た場合のこの方の収入と、地方から見た場合のこの方の収入というのは、全然違う数字が出てきてしまっているというのが現状です。
- 現在、マイナンバーを含めて導入をして、国民共通の基準でもって、本来、国から見ても地方から見ても所得は所得として把握をする。
- その上で、どう課税するか、どう賦課するかというのは当然地方の裁量が私はあってもいいと思いますけれども、少なくとも国民の所得に関しては、国から見ようと地方から見ようと同じ数字でもって把握をして、その上で、国がどう賦課するか、地方がどう賦課するか、それはそれぞれの自主性でもって進めていくべきだと思います。
- したがいまして、この時期、当然、各税務署、それから税理士さんを悩ませる選択制でございますが、将来的には、この二重化ではなくて一本化、二重化というか三重化ではなくて一本化を目指していくべきだと思いますが、総務省の考えを教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- これはもちろん、国から見た所得と地方から見た所得がずれているというのはいろいろなことにそごが出てきてしまう可能性があるのと、それ以上に地方の税収が減ってしまうということもございますので、今後、私もしっかりと取組をしていきますので、制度見直しにつきましても御検討いただければありがたいと思います。
- 次に、スマホによる確定申告についてお尋ねをします。
- 昨年から、スマホによる確定申告が始まりました。
- 一方で、利用者に聞いてみると、途中で保存ができないとか、住宅ローンがあると全く活用できないなどの意見があるやに聞いております。
- スマホですのでカメラ機能がございますので、本来は、さまざまな証書関係も、住宅ローンであったり源泉徴収であったり、それもカメラで撮影することによって対応できるはずだと思いますが、現在の活用状況、そして並びに、今後、アプリ化、現在はスマホを使ったウエブページでやることになっているんですけれども、アプリ化も含めて検討するべきだと思いますが、国税庁としての今後の対応方針について教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 特に若い方が、スマホになじんでいる世代がこれからどんどん成人していきますので、ぜひこうした対応を進めていただきたいと思います。
- 最後に、国税庁の定数の増員の効果と課題についてお尋ねをしたいと思います。
- 国税庁、御存じのとおり、政府の税収を預かっていただきまして、税収がなければ、私たち、政府そのものを運営できないわけでございますので、本当に貴重な仕事をしていただいていると思います。
- 民間企業におきましては、基本的に稼いでくるところが大きな顔をしているわけでございまして、国税庁の場合は稼ぐというわけではないかもしれませんが、収入してくるところが大きな顔を一般的にはしているんですが、残念ながら財務省の中では使う方が大きな顔をしているということで、もう一段奮起していただきたいというふうに思っております。
- そうした中、国税庁の定員は、平成二十四年から一貫して減少傾向にありましたが、二十九年を境に増加に転じまして、令和二年では五十人の増員が認められることになりました。
- 当然、増員が認められたということは、歳入面で正しく納税をいただく効果があったのではないかと思いますが、これまでの増員に伴う歳入増というのはどの程度あったのか、また、この定員の増加に対する取組を国税庁としてどのように自己評価しているのかを教えていただきたいと思います。
- ぜひ、これからも大きな成果を出していただきたいと思います。
- それでは、最後の質問とさせていただきますが、この国税庁、ＩＴ、ＡＩなどの最新のデジタル手法、あるいはシニア人材、ＯＢなどを使って、新しい技術と伝統的な技術、それを両方使って、今後さらなる調査研究の増加、あるいは調査の合理化を進めていくべきだと思いますが、今後の取組についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 財務省、国税庁、そして総務省、皆さん頑張ってください。
- 終わります。
- ありがとうございました。
- 第199回[衆] 科学技術特別委員会 2019/08/01 1号 テキスト表示
-
第198回[衆] 厚生労働委員会 2019/05/10 16号
テキスト表示
- 今回、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 自民党の大岡敏孝でございます。
- まず、一昨日、私の地元であります滋賀県大津市におきまして、園児の中に車両が突っ込んで小さな二つの命が奪われるという事件、事故がございました。
- 亡くなられた子供たち、本当に心が痛む事件でございましたけれども、お二人の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
- あわせて、けがをされた皆様の御回復をお祈りしたいというふうに思います。
- 国、県、市が連携をいたしまして、安全対策それから散歩ルートの総点検をもう既に進めていただいております。
- もう対策も一部は実施をしていただいておりますが、引き続き、厚生労働委員の皆様におかれましては、こうした分野につきまして御支援賜りますことを冒頭お願い申し上げたいと思います。
- さて、早速質問に入りたいと思います。
- まず、今回の、障害者にいかに就労していただくかという課題でございますが、やはり障害の種類や部位によって雇われやすい方と雇われにくい方がいらっしゃるんですね。
- 現在、国と民間でほぼ同じ基準でもって雇用を推進するということになっているものですから、結果としては、雇われやすい障害者を国と民間でとり合うという状況となっています。
- この状況を継続していいのかどうか。
- さらには、国や地方自治体というのは、やはり官民の役割分担ということがあるわけですから、民間とは別の基準を採用して、民間では採用されにくい障害者の雇用にシフトすべきだと考えますが、上野政務官の考えを教えていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 上野政務官から答弁をしていただきましたが、二番も関連しますので、そのまま続けたいと思います。
- 結局、知的障害者あるいは重い方、特に、例えば視覚障害者とかになりますと、なかなか、非常勤でしか雇われないんですね。
- 当然、正規職員として雇われにくい。
- これは、三ページに参考までに資料をつけてございます、今回、手帳を持つ方に限って新たに採用試験を行った試験の内容でございます。
- この試験をクリアしないと正規職員にはなれないということなんですね。
- そうした中で、民間におきましては特例子会社という制度がありまして、知的障害者あるいは重度の障害を持つ方々に一定の成果を出しているわけです。
- したがいまして、やはりこれに準じた形で、国においても、知的あるいは重度の障害者を非常勤ではなくて安定して雇用するということを目的に、健常者とは異なる適切な手法で募集、採用する、そして適切な基準で人事評価、毎年の人事評価もやっていかないといけないわけですから、これをちゃんとやる、そういうことによって安定した就労を進める制度をつくるべきじゃないかと考えておりますが、これは人事院でしょうか、答弁をお願いします。
- ありがとうございます。
- これは本当に政府の大きな課題でございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
- 試験問題をごらんいただければわかるとおり、知的障害のある方がこれをパスするのは非常に困難です。
- 視覚障害がある方も、点字で、あるいは聞き取りでこの問題を解くというのは非常に困難です。
- したがって、それなりの採用、そういう方々にもできるような採用のあり方、それと同時に、一年間やってみた人事評価、これも健常者とは違う基準でもって評価をする、そして、当然のことながら、同一労働同一賃金ですから、異なる仕事をする以上は、障害を持った方にふさわしい、障害を持った方が継続雇用され得る賃金テーブルを用意するべきだということを重ねて申し上げたいと思います。
- 次に、福祉的就労についてお尋ねをしたいと思います。
- 本日、中島先生からも御指摘がございました。
- 私からは、先ほど物品に関する議論を深くなされておりましたので、特に役務の調達も含めて御答弁いただければと思います。
- 実際に官民の役割分担を考えると、特にこの法律は一般就労というものに特化をしてできた法律でございますが、やはり福祉的就労も無視するわけにはいきません。
- これを絶対忘れてはいけないというふうに思っております。
- そうしたところから、特に役務の調達において、ふさわしい労働単価でもって一部の仕事を切り出して、ふさわしい労働単価でもって入札によらず、入札しちゃうと、福祉的就労の場合は最低賃金はありませんから、幾らでも下がってしまう、したがって、入札によらずに役務を調達できるような仕組みをつくり上げるべきだと考えておりますが、これにつきまして、新谷政務官、お考えを教えていただきたいと思います。
- ぜひ、新谷政務官、責任を持って進めていただきたいと思います。
- 次に、医療の視点からお尋ねをしたいと思います。
- 本人の能力もやる気もあって、職場の受入れが可能だとしても、医療費の問題で採用されないというケースがあります。
- 例えば、企業単位で健保組合を運営している場合、腎臓一級、つまり透析でございますけれども、透析の患者さんを雇うとなると、当然のことながら、会社に在職する間ずっと医療費がかかり続けるわけでございまして、だとすると、極めて小さな単位の健保組合の場合は極めて負担が大きくなってしまう、それで断られるケースがあります。
- こうした障害を抱える方の不利益を緩和するために各保険者が負担を分かち合う仕組みを導入するべきじゃないかと考えますが、上野政務官のお考えを教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- ぜひこれは検討していただきたいと思います。
- 実際に高齢者の負担は既に分かち合う仕組みができておりますので、障害者ができないことはないというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
- 次に、今回、各省庁は頑張ってたくさんの採用をしていただいておりますが、問題は、来年以降どうなるのかということです。
- 当然、世代間の公平というものも必要です。
- この今後の見通し感につきまして、これから数カ年、どのような数の募集、そしてどのような方式で採用を進めるのか、また世代間で格差を生じさせないという点で配慮している点はあるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 次に、障害者就労と定着率についてお尋ねをしたいと思います。
- 資料の四枚目をごらんいただきますとわかるんですが、やはり、とりわけ精神、心に障害を持つ方々の定着率が低いということが大きな問題となっておりますが、まず、国において、それぞれの省庁では、それぞれ何人に対して、こうした障害を持つ方々に対して合理的な配慮をしているのか、この数を教えていただきたい。
- それから、省庁ごとの定着率との関係はどうなっているのか、これを教えていただきたいと思います。
- ぜひ進めていただきたいと思います。
- 次に、民間についてお尋ねをしたいと思います。
- 民間における合理的配慮、特に精神、心に障害を持つ方というのは、本人が認めたがらなかったり、あるいは表面化することを避ける傾向があります。
- その結果、症状が悪化をしたり退職をしたりするケースというのがございます。
- こうしたことに対応してどのような対策を進めておられるのか、上野政務官、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、教育から就労への接続についてお尋ねをしたいと思います。
- 特に、自閉症など心に障害を持つ子供たちの場合、例えば身体障害者あるいは知的障害者であれば進路先というのは一定程度確保されています、しかし、心に障害を持っておられる場合は、高校に進学できない、あるいは、しても、すぐに中退をして、そのまま引きこもって行方がわからなくなってしまうというケースが非常に多く見られます。
- この最も大事な十五歳から十八歳の間が何の支援も得られないということになりますと、当然、その後の就職が困難になってくるわけでございます。
- そこで、こうした心に障害を持っている子供たちの中学卒業後の安定した進路、安定した学習環境の確保について、中村政務官、どのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
- もう時間が来たようでございますので、終わらせていただきたいと思います。
- できなかった質問は、残念でございますが、次回に繰延べさせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第197回[衆] 安全保障委員会 2018/11/16 3号
テキスト表示
- 自民党の大岡敏孝でございます。
- きょうは、もともとは給与法に対する質疑でございましたけれども、一昨日、私の地元の饗庭野演習場におきまして、部隊が訓練中に誤って、敷地内ではありますけれども、国道三〇三号線に、極めて隣接した土地に炸薬を装填した迫撃砲弾を着弾させ、この爆発に伴う破片によって、道路に停車中の自動車を損傷する事故が発生をいたしました。
- したがいまして、このことをまずお尋ねをしたいと思います。
- 先ほど大臣から御説明をいただきましたので、私も、大臣からの御説明があると想定していなかったので、こうしたことも含めた通告をいたしましたけれども、御説明があったことにつきましては割愛をさせていただいて、質問を続けたいと思います。
- 先ほど、大臣からの御説明では、事故原因については調査中ということでございましたけれども、やはり、速やかにこの事故原因を確定していただきたいと思うんです。
- 事故原因として考えられるのは主に三つだと思います。
- 一つは天候の問題、そしてもう一つは兵器そのもののふぐあいの問題、そしてもう一つは隊員の練度の不足、この三つで分析をして考えると現時点でどの程度までわかっているのか、御説明いただければありがたいと思います。
- ありがとうございます。
- 今回の事故で、私は、現時点では極めて迅速に対応をしていただいていると思います。
- 当日に山田政務官、もう既に被害を受けられた方の御自宅にも行っていただきましたし、該当の市、それから県とも協議をしていただきました。
- ただ、やはりここから先、どのように進めていくかというのが一番大切だというふうに思っております。
- そこでなんですけれども、私は、どのように信頼を回復するかについてお尋ねをしたいと思っています。
- 現在、訓練を中止していますよね。
- しかし、私は、自衛隊というのは、こういった事件があったときに、訓練を中止したからといって信頼が回復されるものではないと思っています。
- むしろ、訓練をやり続けることで、訓練によって信頼を回復する以外に方法はないと。
- したがいまして、まずは早期に原因を解明していただきまして、できる訓練から直ちに再開をする。
- そして、同時に、何が悪かったのかということに関しては直ちに改善をしていく。
- そして、一刻も早く訓練に戻って、そして、訓練をし続けて、訓練をして訓練をして練度を上げ続けることでしか私は国民の信頼を回復できないというふうに考えておりますが、この点につきまして大臣のお考えを教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 私自身も、私の選挙区、地元でもございますので、責任を持って地域の皆様に御説明をしていきたいと思いますし、今後、一刻も早く訓練の回復に向けて取り組んでいくことをお約束を申し上げまして、この質問は終了させていただきたいと思います。
- さて、給与法についてでございますけれども、ちょっと時間の関係で当初予定をしておりました質問が十分できないということになってしまいますが、この給与法の内容につきましては、人事院勧告に基づいたものであり、妥当でございますので賛成をさせていただきたいと思います。
- 二番目、三番目、用意した質問がございます。
- 自衛隊員の給与や手当、それから、外交で活躍していただいている駐在武官に関する質問でございましたけれども、これはちょっと時間の関係で割愛をさせていただきますが、意見だけ申し上げておきますと、現在、自衛隊の給与でありましても、警察の公安職に準じて決められておりますことから、諸外国と比較をしますと、本当に防衛機関の職員としてふさわしいかどうかということに関しましては、これからしっかりと議論していかないといけないというふうに問題意識を持っております。
- それから駐在武官に関しましても、現在は防衛省から外務省に出向をして外務省の職員として大使館に勤務をしているわけでございますが、しかし、諸外国は全てそれぞれの防衛機関から直接大使館に勤務をしているという形態をとっておりまして、こうしたことも、私たち自民党は自衛隊を憲法に明記するという一つの方針を出しておりますので、こうしたことと時宜を合わせて、防衛機関としてふさわしい待遇のあり方につきましてこれからも引き続き議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
- そして、四番目、質問をさせていただきます。
- 本日は財務省からお運びをいただきました。
- 現在、サイバー領域の防衛というのが新しい課題として我が国の非常に重要なテーマになっておりますが、このためには高度なＩＴ人材が必要不可欠です。
- それではまず、この高度なＩＴ人材、どの程度防衛省内で充足されているのか、この点について教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 添付資料四枚目をごらんいただければと思うんですけれども、先ほどの答弁もありましたけれども、今後も不足し続けることがこの領域は予想されているんです。
- 今後の不足数はどんどん拡大するということが予想されています。
- 一方で、このサイバー領域の防衛の必要性はどんどん高まっていくということが予想されます。
- そこで、まず、人をしっかりと自前でも育成をしていくということのために、これまで幹部を養成するということが一つの大きなテーマであった防衛大学に、ＩＴの幹部というよりは、専門家を養成する、一刻も早い段階から、幹部ではなくてＩＴの本当のプロフェッショナルを養成するというそうした学部を置いて、ある程度自分たちでも養成できる体制を組むべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
- 終わりましたので質問は以上とさせていただきますが、ＩＴ人材に関しては、きょうは財務省、残念ながら答弁の時間がなくて申しわけなかったんですが、国家的な課題でもありますので、これはもう人が採れないのであれば、既存の企業を政府で買収をしてでも、これは国家インフラであり社会インフラの整備のために必要なことでございますので、かつて鉄の事業だとか鉄道の事業をやったのと同じように、今後の社会インフラを実装していくという意味で、こうしたことも含めて迅速に対応していただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
- ありがとうございました。
- 第197回[衆] 科学技術・イノベーション推進特別委員会 2018/10/24 1号 テキスト表示
-
第196回[衆] 厚生労働委員会 2018/06/29 31号
テキスト表示
- 自民党二番目のバッターは、滋賀県の大岡でございます。
- このたびは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
- 順次、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの赤澤先生の質問にもございましたが、一部重複するところは省きながら質問をさせていただきたいと思います。
- まず、今回の水道法の改正、本当に持続可能性を持ちつつ、できるだけ合理的な経営を目指していくという視点から、広域化、そしてコンセッション、この二つが大きなテーマだというふうに思っております。
- 一方で、その水道が置かれている状況というのはまちまちでございますので、それぞれの状況ごとのビジョンやゴールについて、順次まずは聞きたいというふうに思います。
- まず、もともと経営基盤が極めて弱い市町村、とりわけ町村でございますけれども、更にこの後、人口減少が進んでくるわけですね。
- 一方で、老朽化や耐震化の対策は常に求められ続けている。
- 今回の水道法の改正を通じて、国として、経営基盤の弱いところをまずどのようにしようとしているのか、このビジョンについて教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 後ほどまた、それらの課題については、順次伺いたいと思います。
- 次に、二番目に、都市部でございます。
- 大都市部におきましても、同様の理由で危機感を募らせている自治体というのはたくさんございます。
- 例えば、東京においては、需要が減りつつある工業用水を廃止をする、そし上水に一本化するということも検討されているようでございますし、大阪市に関しては、今回のこの改正法案を出す前からコンセッションを検討して、民営化を進めようとされています。
- 国としては、こうした大都市部においては、今回の法改正を通じて、どのようなビジョン、あるいは、ひょっとすると、大都市部にお願いをしたいこと、大都市部は一体どういったことを担ってもらいたいと思っているのか。
- こうしたビジョンがありましたら、お答えいただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- ちょっと関連して、言及がなかったのでお尋ねしますが、都道府県の指導あるいは調整等を、今回の法案の中で書き込んでおられます。
- しかし、例えば東京などは、場合によっては、都道府県域を超えた本当の意味での広域化というのもあり得ると思うんです。
- こうしたことまで想定をされているのか。
- あるいは、私、地元は滋賀県でございますが、大阪の方々も含めて、滋賀県を源流とする水を飲んでいただいているわけですね。
- つまり、逆に言うと、この淀川水系、琵琶湖・淀川水系でもって統合することだって十分考えられる、こうしたことまでビジョンの中では想定をされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、三点目、海外の視点についてお尋ねをしたいと思います。
- 海外、とりわけ途上国における水インフラ、そして水ビジネスへの取組について、特に日本に近い東南アジア各国においても、水道や下水道、ごみ処理など生活関連事業については、日本の支援あるいは日本の技術、そうした企業の進出を期待する声というのは極めて高いです。
- 政府は、経協インフラ戦略会議を設置するなど、こうした海外のインフラに、あるいは海外の国民の期待にしっかりと応えていこうという姿勢を打ち出されていますが、とりわけ、この水道事業においての今後のビジョンやゴールについてどのように設定されているのか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 先ほど、本邦企業の海外進出を支援するというふうにおっしゃっていました。
- しかし、残念ながら、現時点では、例えばヴェオリアやスエズのような、トータルで水問題を解決できる、トータルでソリューションを持っている企業というのは日本には当然存在しないわけですね。
- 現時点では水道事業をほぼ公営でやっているものですから、存在しない。
- この状態の中で、どうやってそうした企業の進出を支援をしていくのか、具体的なイメージがちょっと湧かないんですけれども、どう考えておられるのか、もう少し踏み込んで教えていただきたいと思います。
- あわせて、例えばスエズやヴェオリアというと、売上げが数兆円の世界ですね、売上げが兆円の単位です。
- 一方で、日本で最大の事業者であります東京都の水道局でも三千億とか四千億とかの規模でございまして、それ以下、例えば二位以下の大阪になると、今、三百億とか四百億とかですか、四、五百億ぐらいですか、そのぐらいの規模しかなくて、世界的な視点で見れば、圧倒的なガリバーと、あと小さな事業体が幾つかあるのが日本の現状でございまして、これらと競争する、勝ち筋というのはしっかり見えているのかどうか、この二つについて追加で教えていただきたいと思います。
- ということは、つまり、皆さん、ある程度意識をして、ヴェオリアやスエズに対抗できるような、メード・イン・ジャパンの水メジャーを育成していくという姿勢なんでしょうか。
- それでは、次の視点について質問させていただきます。
- 先ほど来いろいろお尋ねをいたしました。
- 共通してお答えいただいたのが、広域化、統合、スケールメリットでございますけれども、まず、統合がしっかりできるかという環境整備についてお尋ねをしたいと思います。
- 御存じのとおり、現時点では、水道は資産台帳すらあるかどうかもわからない。
- あると言っているけれども、出てくるものは工事の発注書だったりするわけです。
- これが残念ながら今の水道事業の実態でございまして、このような状態で統合しようにも、特に小さな市町村においては、一体どういう経営状態になっているかというのはわからないわけですね。
- だとすると、今回の法案の中でも、こうした会計についての義務づけがなされてはおりますけれども、実際にはちゃんと、手順書なり評価の方法なり、あるいはそれを監査する仕組みなりをつくらない限り、書いてはいるけれども実施されない、実施されたとしても何も使えないような資料が出てくるということが十分考えられるわけですが、この点について、今後、踏み込んだ対応をする考えがあるのかないのか、教えていただきたいと思います。
- 大変、おっしゃっているというか、法案には、もちろんそのように書いてあるんでしょうから、わかるんですけれども、実際には、小さな町村というのは、それすらやるマンパワーがない。
- 今まで、わざとやってこなかったわけじゃないと思うんです、やれなかったからやらなかった。
- これを何らかの方法で支援する考えがあるのか、あるいは、それを、全国統一のやり方でディスクロージャーの仕組みを構築する考えがあるのかないのか、この点について教えていただきたいと思います。
- 副大臣、そのように答弁していただきましたので、しっかりとこれをやっていただきたいと思います。
- 実態を定められた基準でもってディスクローズしていくというのは、広域化、統合の大前提でございまして、これがなされない限り統合もできないということになりますので、ぜひ、しっかりとした会計や監査的な支援を国としても検討していただきたいと思います。
- それから、統合、広域化する上で、あと二つほど壁があるのが事実でございまして、二つ目の壁は料金でございます。
- まず、料金について、現在、水道料金というのは逓増制という制度を採用しています。
- つまり、使えば使うほど単価が上がる。
- これは、水源が乏しくて、使用量を抑えていかないといけない時代には確かにマッチしていた制度だというふうに思います、使えば使うほど単価が上がるので。
- しかし、今どうなっているかというと、先ほど初鹿先生からもお話がありましたけれども、水は余っているわけですね。
- しかも、どんどんどんどん使用量は下がってきている。
- つまり、そうなるとどうなるかというと、逓増制の仕組みは、一定の給水原価があって、少ない人は給水原価以下の金額で供給をし、そして、たくさん使う人は給水原価以上の金額で供給することによってバランスをとっていたわけですね。
- これが、使用量が減ってくるとどうなるかというと、給水原価以下で供給する人の数がどんどんどんどんふえてくるということです。
- この制度を見直さない限り、民営化しようとコンセッションにしようと、あるいは公営のまま続けようと、いずれ早晩、経営が行き詰まるということは想像できるわけです。
- この逓増制につきまして、現在、約三倍から四倍の開きが出ているのが事実でございますが、今後、見直す考えがあるのか。
- あるいは、どの程度の範囲内に抑えるというビジョンや目標を持っておられるのか、あれば教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- この逓増制につきましては、やはりある程度見直しの目安をつくっていかないと、恐らく、特に水道の場合は政治的なテーマになりやすい問題なものですから、これはやはり国で、ある程度のちゃんとルールを示してあげることが必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
- 三つ目は、人のことでございます。
- 人事でございます。
- 特に日本の場合は、公務員というものについて、身分意識が強過ぎるという嫌いがあります。
- 今回、コンセッション方式等を導入されていますが、このコンセッションを本当に導入するということになりますと、これまで公務員として公共団体の職員が担ってきた水道を民間人がやるということになりますと、じゃ、これまでいたこの公務員をどうするんだというのが当然大きな課題になるわけです。
- 最初に申し上げたとおり、日本は、公務員は身分である、職業ではなくて身分であるという意識が強過ぎるせいで、これが最大のネックになって統合や民営化が進まないということが十分考えられるわけでございますが、現在、こうしたことに対する対策を政府としてどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
- 公務員の派遣の場合はそれでよろしいかと思いますが、例えば、膨大な職員を擁している、公共でやっている水道事業がありました、これを民営化する。
- 結局、例えば、勤めている人たちが、水道を担うんだという職業ではなくて、公務員だという身分意識の方を優先してしまい、公務員をやめたくないといった場合は、では、全てこれらの職員は、もとの市町村なりの職員として本部に返さなければならないということなんでしょうか。
- 例えば大阪市は、現時点で考えておられるのは、事業体を新たに一つ設立して、公務員であった人たちもそちらに移籍をしていただくということを前提にしています。
- 私は、これをルール化するということが、混乱もなく、また、市町村ごとの対応のばらつきもなく、また、行革に反するような、結局、水道は民営化したものの、民営事業者にお金を払いつつ、本体部分は公務員が山ほどふえてしまったという本末転倒の結果を招かない重要なポイントだと思っておりますが、こうしたコンセッションを進める上で最も重要な人事に関する規定を特に今回設けておられないというのは、どういう理由なんでしょうか。
- ちょっと時間がなくなってきたので、もうやめますが、同一労働同一賃金という言葉が、もちろんこの厚生労働委員会でも議論されました。
- これはまさに、公務員という身分にこだわるのじゃなくて、それぞれの職務に応じて給料をお支払いしよう、適切な給料を探していこう、また平等、公平に対応していこうというのが本来の理念です。
- だとすると、こうしたことから、本人も、あるいは社会全体も、身分制にこだわり続けるというあり方を、ぜひ変えていっていただきたいというふうに思っております。
- 最後に、ちょっと時間がなくなったので一番最後の質問は割愛いたしますが、モニタリングでございます。
- 先ほど来、副大臣、答弁でもモニタリングという言葉を何度も出していただきました。
- 私は、広域化あるいはコンセッション、公営であろうと民営であろうと、どちらであっても、このモニタリングが最も重要だというふうに思っております。
- 今回、コンセッションをする場合は、モニタリングの体制をチェックするということになっております。
- しかし一方で、公営を続ける場合にも、このモニタリングというのをやらなければいけないわけですね。
- しかも、コンセッションをやる団体が、ある程度規模があってモニタリングの体制を組めるところであれば、もちろんそれぞれにやらせるということができるんですが、一方で、組めない、あるいはいいかげんなモニタリングになってしまうということだって十分考えられます。
- 実際、今は公営をしています。
- 公営をしているけれども、多くの市町村において、本来取るべき料金を取らず、また、適切な経費節減を行わず、結果として、老朽管の整備を先送りしてしまっている、やらなければならない工事をやめることによって経費を抑え込んで、それに見合った料金しか取らないで、この場をごまかしているという自治体がたくさんあるのも事実です。
- だとすると、このモニタリングは、コンセッションだけに限らず、全ての水道事業者をモニタリングするべきでありますし、また、公平、客観的な視点からも、本来は国において、ある程度、第三者、外部機関をしっかりと定めていくという必要があると考えますが、このモニタリング全般のあり方についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
- もう時間となりましたので、残念ながら追加の質問ができないんですけれども、このモニタリング、先ほど初鹿委員からもありました、例えば過大な需要を見込み続けている、これは普通、マネジメントしている人ではあり得ないわけですね。
- これは水利権の問題等も相まって、あるいは省庁間のやりとりも相まって、こういう結果になってしまっていると思うんですけれども、えてして公がやると、このように経営とかマネジメントの点では極めて弱い、極めてずさんな状態で放置をされてしまう。
- 今までどおりでいいやとか、わざわざこんなことで国交省ともめるぐらいだったら過大な見通しのままでいいや、どうせ赤字になっても怖くも何ともない、この発想が将来における水道事業を危うくしているのは事実でございまして、だとすると、今回のコンセッション、公営しようと民営しようと、このモニタリングというのは物すごく大事なことでございまして、本当に持続可能性がある経営を行っているのか、全ての自治体が、全ての水道事業者が持続性のある経営を行っているのかどうか、これはしっかりと皆さんの方でチェックをしていただきたいというふうに思います。
- えてして、この自治体の、例えば選挙で水道料金を値下げするという公約を出す首長候補がいらっしゃるのも事実です。
- 中身を見てみると、簡単に言うと、施設整備を怠って、やるべきことをやらずに値段を下げるということだけを約束して、問題は全て先送り、隠れた負債は全て先送りするというケースだってあるんです。
- 例えばそうしたことも、モニタリングをすることによって、市民、住民がチェックができれば、こうしたことは防げるわけですね。
- 民営化しようと公営でやろうと、私は、マネジメントという視点を今回水道に入れ込むことこそ最も重要な水道法の理念だというふうに思っておりますので、引き続き皆様に取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 第196回[衆] 科学技術・イノベーション推進特別委員会 2018/05/10 4号 テキスト表示
-
第196回[衆] 厚生労働委員会 2018/05/02 15号
テキスト表示
- おはようございます。
- 滋賀県の大岡敏孝でございます。
- きょうからいよいよ委員会で働き方改革の審議ということで、トップバッターをさせていただきます。
- ありがとうございます。
- 私たち自民党が支援をしております安倍内閣、取組の大きな一つがデフレ脱却、そして中間層の厚みの回復ということでございました。
- それに向けて、最低賃金の引上げ、そして異例とも言える春闘における賃上げ要求など、サラリーマンの目線で果敢に行動してきたことには率直に高く評価をしたいと思います。
- この一連の労働分野の改革の中で、まず第一に、長時間労働を規制をして、そしてワーク・ライフ・バランスを改善をしていく、二つ目として、時間幾らという労働の世界から、アイデアや成果、どれだけ知恵を絞ったか、どれだけ足を使ったかで給料が取れる世界に変えていく、そして、同じような仕事であれば同じように待遇をされるという同一労働同一賃金、これら、これまで議論してきた政策をいよいよ行動に移すのが今回の法案でありまして、論より実践こそ、私たち政治が果たしていくべき役割だと考えております。
- そうした前提のもとに、私から、特に同一労働同一賃金の部分につきまして幾つか質問させていただきたいと思います。
- まず一つ目、いわゆる賃金格差には、同じ企業で同じように働いているのに、正社員だとか非正規だとか、そういった身分に近いような待遇の差による格差。
- それから二つ目、同じような職務内容ではありますけれども、企業が違うから、収益力や生産性が違うから、給料の格差がついてしまっているという場合。
- また三つ目として、地域による格差。
- つまり、東京と沖縄で、同じ仕事をしていても給料が違う、このような格差。
- 主にこの三つの種類の格差があると思いますが、今回の法案で格差是正の対象となっているのは一体どこまでなんでしょうか。
- ありがとうございます。
- つまり、企業が違う、あるいは企業体がお役所なのか民間なのかによる違い、あるいは地域による違い、これは今回、大きく是正はされないということになりますが、是正されない部分について少し聞いていきたいと思います。
- 私は、企業が違うことによって生産性が違う、したがって人件費が違う、これは一定程度容認するべきだ、当面の間は一定程度容認するべきだと思っています。
- というのも、これまでの日本の経営の要諦の一つが、労使関係をしっかりと議論して、そして、企業別労働組合が中心になって、待遇だけではなくて、生産性の向上等も含めてしっかりと議論をして、労使関係をつくっていくということがございました。
- これがまさに日本の各企業の国際競争力をつけ、産業国家としての日本をつくり上げてきた、私は、これはまがうことのない事実だというふうに思っております。
- しかし一方で、我が国は、高度成長の時代、あるいは年功序列賃金、終身雇用の時代をいよいよ卒業する段になってきますと、ヨーロッパのような、職種別にある程度分厚い労働市場の整備を着実に進めなければならない時期に来ていると思います。
- これまでの日本の経過を踏まえまして、日本らしい、日本型のアプローチによる労働市場の深化についてどのように考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 次に、先ほども申し上げました官民の格差について伺いたいと思います。
- 企業間の格差は、労使が協力しての企業努力の成果でありまして、知恵と汗の差だということが言えますので、これは成長力の源泉と言えます。
- しかし、官民格差というのはそうではないですね。
- 実際、例えば、市バスの運転手と民間の、民営のバスの運転手では、同じ仕事をしているのに、余りに待遇が違うんじゃないか。
- あるいは、これが民営化をするときの壁になったりもしています。
- また、業種によっては逆もある。
- つまり、公務員としてのこの職種は極めて待遇が悪いために人が集まらないという職種があるのも事実です。
- 政府として、同一労働同一賃金という大きな題目を掲げて進めていく以上は、当然、公務員の給料を決定する仕組みを改革をして、この官民格差の是正について取り組むべきだと思いますが、どのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
- ちょっと改めてもう一回お尋ねしますけれども、御説明いただいたとおり、確かに、民間と比較をして、一般職、皆さんのような一般職の給料をまず民間と均衡させる、あとはその他の職種、例えばバスの運転手であろうと、保育園の先生であろうと、あるいは上下水道で勤務をしている方であろうと、全てこの公務員の一般職に準じて変えるというやり方ですね。
- 確かに、何十年も前は、それで一定程度、職種別の労働市場を形成する効果があったかもしれない。
- しかし、もう何十年もたって、民間の、ある程度労働市場の相場ができてきた。
- にもかかわらず、今、公務員の給料の改定の仕方は、ほかの公務員、同じ身分の一般職の公務員との均衡を考えて、バスの運転手であろうと、獣医さんであろうと、あるいは保育園や幼稚園の先生であろうと決めているということなんです。
- しかし、私たちがこれから進めようとしている同一労働同一賃金というのは、身分によって賃金を決める世界からやめようと言っているわけですね。
- つまり、正規と非正規、同じ場所で働いていたら給料をそろえていこうというのは、身分が違うからいいじゃないかと言っていたのを、身分じゃなくて、やっている仕事の内容で決めていこうじゃないかと言っているわけです。
- つまり、先ほど御説明された、これまでのやり方はわかりました。
- しかし、これを変えていこうとしているわけですから、やはりこの給与決定のメカニズムそのものを変えない限りは、いつまでたっても、公務員の身分同士の均衡であって、同一労働同一賃金の世界にはならないと思いますが、この点についてはどのように考えられますか。
- ありがとうございます。
- ぜひ、その注視の部分を制度にしっかりと変えていっていただきたいと思います。
- というのも、確かに言わんとすることはわかるんですが、一方で、この人事院の定めるルールと同じように各県とかの人事委員会はルールを決めているわけです。
- しかも、給与調査というのは人事院と人事委員会で共同してやっているはずです。
- 更に申し上げれば、地方交付税の算定根拠だって人事院のルールが全てベースになっている。
- だとすると、それは地方のことだからわかりませんというのではなくて、やはり人事院が率先をしてこのルールを変えない限りは、いつまでたっても官民格差は残ってしまうんですね、考え方が違うわけですから。
- 公務員との均衡をとるためのルールですから。
- そうじゃなくて、同一労働同一賃金の世界というのは同じ仕事をしている人同士の均衡をとる世界ですから、やはり今後、きょうはもうここまでにしておきますけれども、今後しっかりと制度改正に向けて皆さんも研究を重ねていただきたい。
- 先ほど最後に言っていただいた民間との差について注視をしていただいて、そして、制度のあり方をもう一度抜本的に考えていただきたいと思います。
- 次に、四番目、地域格差についてお尋ねしたいと思います。
- 地域格差、これは最低賃金の制度とも非常に深くかかわっているわけでございますが、この最低賃金を上げてきていることには高く評価をしたいと思います。
- しかし、この上げ幅に注目をいたしますと、東京などの都市部の上げ幅が大きくて、どうしても田舎の方の上げ幅が小さい。
- 地方創生といいながら、給料の格差をどんどんどんどん、給料改定は、最低賃金を上げることはいいんだけれども、上げるたびに差が広がっていくというのでは、これはやはり政策に矛盾がありますね。
- さらに、また同時に、日本は、単純には比較できないものの、生活保護と最低賃金の逆転あるいは近接ということが非常に問題となっておりまして、やはり働くことへの対価というのは、一定程度生活保護との間に差がないと、労働意欲が湧かないというのが実態でございます。
- そこで、もちろん将来的に、これは近い将来か少し遠い将来かにはよりますけれども、ヨーロッパのような全国統一の最低賃金制度を導入することも一部視野に入れて、一つ目として地域間格差を縮小すること、そして二つ目として生活保護と比べて一定の有意差をつけられるようにするべきだと考えておりますが、この点についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
- ちょっと確認をしますけれども、つまり、額は開いているけれども率は詰まっているという理解でよろしいのか。
- それと、最低賃金千円に向けて努力するということですけれども、最低賃金千円の世界というのは、先ほど私が申し上げた、生活保護と比べて一定の有意差をつけられるような世界をつくり出したいという理解でよろしいんでしょうか。
- わかりました。
- しっかりと進めていただきたいと思います。
- 次に、中小企業における対応について伺いたいと思います。
- 私自身も、中小企業診断士としまして、中小企業の経営にアドバイスやコンサルティングをしてきました。
- 実際に、今回の改革、中小企業の一部からは、人件費の増加に耐えられない、あるいは労務の最適化、効率化に限界があるといった声が出ているのも事実です。
- しかし、だからといって、私は、中小企業で働く人たちの環境改善をおくらせるわけにはいかないというふうに思っておりまして、中小企業への配慮を求める声はあるものの、これを配慮として行うのではなくて、積極的に中小企業の経営改革、生産性の向上、そして、中小企業ならではのワーク・ライフ・バランスを目指して、大企業との人材獲得競争に勝てる環境整備を進めていくべきだと考えています。
- そこで、施行時期を変えたことの目的、そして中小企業への支援、このことについてどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 中小企業も、大企業の改革を横目に見ながら、それを上回るような改革を進めることによって、私は、十分人材獲得に勝てるというふうに思っておりますので、ぜひそちらのサポート、そして周知徹底を進めていただきたいと思います。
- 次に、職種別の労働市場について伺いたいと思います。
- 先ほど、各企業別の労働組合、そして労使の取組が日本の産業競争力を生んできたということは申し上げたとおりでございます。
- しかし、もう一段高い視点で見たときに、こうした個別企業の最適なことが社会全体に最適かどうかというのはわからないというふうに思っております。
- むしろ、日本の人材力を高めて日本人の総賃金をふやしていく、一人一人の給料の合計金額を高めていく必要があるというふうに考えております。
- そうして考えたとき、日本で申し上げると、この職種別労働市場にかかわるようなことでいえば、特定最低賃金の制度というのがありますけれども、これが必ずしも私は有効に働いているとは思いませんで、これを更に発展させて、例えば国家資格である看護師は、大体このぐらいの経験の人はこのぐらいもらえるという標準賃金、あるいはコンピューターの技術者の標準賃金、あるいはその他いろんな技術、技能を持つ方の、このぐらい頑張ればこのぐらいの給料が取れるんだという一つの目標設定も含めて、また、これから学んでいく若者へのインセンティブ的な目標設定も含めて、標準報酬ですとか、あるいは賃金への反映をしっかりと促していく評価の仕組みだとか、企業横断的な、職種ごとの労働市場の形成に資すような政策を進めていくべきだと考えますが、これについてはどのように考えておられますでしょうか。
- ありがとうございます。
- 最近、最近というのはここ数年の傾向ですけれども、若い人たち、手に職をつけることには非常に関心はあるけれども、それで果たして食っていけるのかどうかわからない、その後自分がどのぐらいの給料をもらえるのかイメージが湧かないので、なかなかそちらの世界に入れないという声もたくさん耳にします。
- 安藤さん、滋賀県でも副知事をやっていただきました。
- 残念ながら、滋賀県は全国数少ない高等専門学校のない県でございまして、手に職をつけたいと思っている子供たちがいても、同じ滋賀県では進む学校がない。
- 京都に行くか、三重に行くか、岐阜に行くかしかないわけでございまして、もう少し手に職をつけたいと思う子供たちを育てていく意味でも、標準報酬を目指していく、あるいは大体こういう手に職をつけるとこのぐらいの給料が保障されるという世界をぜひつくり出していただきたいというふうに思っております。
- 次に、待遇差に関する説明義務についてお尋ねをいたします。
- 今回の法案で、待遇差に関する説明義務が付されることになって、これは私、非常に重要なポイントだというふうに思っています。
- 説明しろと言われると、それはもう不合理なことはできなくなって、結果として格差が是正されるというふうに考えております。
- あわせて、待遇差が納得いかないという場合は裁判でも争いやすくなるわけですが、一方で、それによって紛争がふえるんじゃないか、あるいは、逆に居直られてしまった場合、裁判は費用も時間もかかるので、結局不利だという声もあります。
- そこで、この説明義務を強化する意義とあわせて、紛争がふえる、あるいはそれへの対応についてどのように考えているか、教えていただきたいと思います。
- これにつきましても、非常に重要なことですので、ぜひ国民への周知を進めていただきたいというふうに思っております。
- 次に、派遣労働者について伺いたいと思います。
- 今回の改正、当然のことながら、パートであろうと有期雇用であろうと派遣であろうと対象ということになっていますが、派遣の場合、ちょっと難しい点があるんですね。
- それは、派遣先の会社で均等・均衡待遇を目指すのか、それとも派遣元の会社で、派遣元というのは、Ａ社にもＢ社にもＣ社にも派遣している、そうすると、派遣元の方である程度均等・均衡待遇を目指すのか。
- これは、派遣する企業の収益力や生産性で当然待遇が変わってしまうことがあり得るわけで、一体どちらでもって均等・均衡待遇を目指していくのかというのが非常にわかりにくい点がございます。
- そこで、この派遣につきまして、今回どのような対応をするべきだと考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
- 選択制ということでございますが、不合理あるいは不利益な選択がなされないように、ぜひ皆様の方でも注視をしていただきたいというふうに思っております。
- それとあわせまして、次の質問に移りますが、派遣と似た形態に、請負というものがございます。
- まず、請負はこの法案の対象になっているのかどうか、教えていただきたいと思います。
- ここで、ことしの所得税法の改正を皆さん思い出していただければと思うんですが、ことしの所得税法の改正は、まさにこの請負、そしてフリーランスとサラリーマンとの公平を図ったものなんですね。
- 具体的に言うと、給与所得控除を圧縮をして、そのかわり基礎控除をふやすという改革を行いました。
- 当然、同様に、請負、とりわけフリーランスの人たちにつきましては、一定程度の労働者保護的な考え方が必要だと考えますが、今後、こうした政府のその他の施策との整合性をどのようにとっていかれるお考えか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございます。
- 残念ながら請負はこの対象外ということなんですが、先ほどの答弁で中長期的とおっしゃいました。
- これは一体どのぐらいのことを考えているのか。
- さらに、やはり労働者保護的な考えが必要なのかどうかについても、必要と考えているのか、不要と考えているのか、教えていただきたいと思います。
- 請負というのは、まとめて全体的な請負ではなくて、フリーランスに限ってで結構です。
- フリーランスに限ってで結構ですので、お答えをいただきたい。
- というのも、ことし、もう既に税法はそういう理由で変えているんですね。
- 今、フリーランスの働き方がふえている、これとサラリーマンとの均衡性をとらないといけないということを前提に、今回、所得税法を変えているわけです。
- 中長期的といって、五年も十年も検討し続けるわけにはいかないと思うんですけれども、この点についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
- 最後に速やかと言っていただきましたので、期待をしたいというふうに思います。
- 最後に、労働政策の基本方針について伺いたいと思います。
- この法案で、政府は閣議決定によって労働政策の基本方針を定めるということになっております。
- 現在、労働に関して、さまざまな課題が日本には横たわっています。
- 一つは、学齢期からいいますと、学び方、あるいはキャリア形成、キャリア教育、リカレント教育、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランス、労働市場の活性化、生産性の向上、年功序列・終身雇用・定年一斉退職からの卒業、さらには地域格差や官民格差の見直しなど、先ほど申し上げましたとおり、やらなければならないことは山ほどあります。
- 今回の法律を第一歩目として、国民全体、日本全体で働き方改革の目標を共有をして、着実に前進をさせていかなければならないと考えています。
- そのためには、省庁の垣根を越えるということ、そして、国、都道府県、市町村がしっかりと連携をして同じビジョンを共有するということが最も大事だというふうに考えております。
- 最後は大臣に伺いたいと思います。
- この法律の中で、政府は基本方針を定めるとありますが、この意義と、大きなビジョンとして大臣はどのようなものを持っておられるのか、どのようなものを盛り込もうと考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
- 働き方はまさに国民の人生そのものだというふうに思っています。
- 確かに、かつては、女性は子育てしたら人生が終わっていた、男の人はどこかの会社で働いて定年になったらもう人生が終わっていた。
- でも、それが、人生百年時代になりまして、また、労働市場がこれから深化、成長してきますと、そういう単一の働き方、単一の暮らし方ではなくなってくる。
- だとしたときに、どういったビジョンになって、どういった社会になっていて、そのための法律はどういうことで、経営者も働く側の人間もどういう努力をしていかないといけないのかという、ぜひ、大きな加藤ビジョンを出していただいて、それを国民全体で共有をして働き方に向けて進めていく、そういった体制がつくれればありがたいというふうに思っています。
- これは、政府だけが幾ら笛を吹いて太鼓をたたいても進まない、やはり国民の間に、経営者も働く側も、ビジョンの共有があってこそできるものだというふうに考えております。
- 私自身も、足を使って、聞くべき声を聞いて、説明すべきことを説明して、この働き方改革、私は私の現場で全力を尽くしたいと思っております。
- 加藤大臣始め皆様に大きく期待をして、質問を終了させていただきます。
- どうもありがとうございました。