大岡敏孝
衆議院 滋賀県第一区
自由民主党
昭和四十七年四月十六日、滋賀県甲賀郡土山町に生まれる、早稲田大学政治経済学部卒業○中小企業診断士。平成七年スズキ株式会社に入社。平成十一年浜松市議会議員（一期）、平成十五年浜松市長選挙落選、平成十九年静岡県議会議員（二期）。平成二十四年公募により自由民主党滋賀県第一選挙区支部長に就任。平成二十四年第四十六回衆議院議員総選挙にて初当選。平成二十七年財務大臣政務官に就任、令和三年環境副大臣に就任○当選四回（46 47 48 49）
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第208回[参] 環境委員会 2022/05/17 6号
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- 平山佐知子議員にお答えいたします。
- まず、委員御指摘の国際的な潮流の部分についてでございますが、これ大臣から何度も御答弁申し上げておりますとおり、世界のＥＳＧマネー、これを脱炭素ドミノを起こすことによってしっかりと取り組んでいくということにつなげてまいりたいと考えております。
- あわせて、先生御指摘の地方企業の声、中小企業についての部分でございます。
- 今回の法案で私もここの部分が最も大事なところだと思っておりまして、地方の中小企業におけるこの地域のエネルギーや資源を活用した取組などをしっかりと後押しして、地域経済の発展に役立てるような運営をしてまいりたいと考えております。
- その中でも特に鍵になるのが、地方銀行、地方の金融機関をどう私たちが巻き込めるかというところでございまして、先ほど質疑の中でおっしゃった、やる気はあるんだけれども具体的にどういう基準でやればいいのかとか、どういうモデルケースがあるのかというところがまだまだ不足していると思いますので、そこをしっかりとつくり上げられるように進めてまいりたいと考えております。
- 今回の法律を通していただくことによりまして、脱炭素と町おこしを同時に実現するモデルを全国各地でつくり出して、地域から脱炭素の流れを確かにつくり上げていきたいと考えております。
- 先生御指摘のとおり、大型施設の屋根等の太陽光発電あるいはソーラーカーポートは、防災性の向上あるいは再エネの導入いずれにしても非常に有効だと考えております。
- 環境省では、現在、屋根を活用した自家消費型の太陽光発電や蓄電池の導入支援、それから駐車場へのソーラーカーポートの導入支援、それから戸建て住宅のＺＥＨ化の支援等をしているところでございます。
- あわせて、今回の法案にもあります地域脱炭素移行・再エネ推進交付金も、地方公共団体が上手に組んでいただければ、これらのこの取組全体を通じてこのソーラーカーポートや屋根置きの太陽光の支援をすることができます。
- なお、現在国交省から国に提出しております建築物の省エネ法でも規制の見直し等で対応することとなっておりまして、しっかり各省同じ方向を向いて、両輪で進めてまいりたいと考えております。
- 先生御指摘のように、個別住宅で太陽光発電の導入進めていかなければなりません。
- そのためには、オンサイトＰＰＡと呼ばれる、需要家が初期投資ゼロで設備を設置できるこのビジネスモデルを普及させることが非常に重要だと考えております。
- 環境省では、このオンサイトＰＰＡというものによって個別住宅向けの太陽光電池、蓄電池を導入する取組へも補助事業を展開をしております。
- また、昨年から始まりました再生可能エネルギーの導入を後押しする再エネスタートキャンペーンにおきましても、こうした戸建て住宅向けのオンサイトＰＰＡについて周知を進めているところでございます。
- とりわけ、先生の御地元の静岡県は太陽光のポテンシャルも非常に高いですし、需要サイドから見ても国際企業が非常に多い。
- 国際的なビジネスをやっている企業は当然再エネ電力欲していますし、そこと取引している中小企業も非常に多いので、是非積極的に後押しをいただければ有り難いと思います。
- 滝沢求先生にお答えをいたします。
- 環境省としましては、地域の課題解決と脱炭素を両立するという大きな方針を出しておりまして、この脱炭素化支援機構におきましては、地方環境事務所を始めとする国の地方支分部局ともしっかりと連携をしましてきめ細かい案件組成や運営を行うことによって、全国各地で行われる脱炭素化事業を通じて地方創生をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
- 先生御指摘のとおり、脱炭素化支援機構の運営に当たっては、運営経費を適正化して健全な経営を確保していくことが最も重要だと考えております。
- ただ、経費はどうしても変わり得るので現時点で全てを見通すことはできないんですけれども、過大なものには、もう先生御指摘のとおり、過大なものにはならないように運営経費の抑制に努めつつ成果を上げられるように努めていきたいと考えております。
- 環境省としても、毎年の業務実績の評価あるいは機構に対する適切な監督や支援等で機構の健全な財務基盤の確保を図ってまいりたいと考えております。
- もう先生御指摘のとおりでございまして、この点はもう滝沢先生と私ども、思いを共有しております。
- カーボンニュートラルに向けては巨額の資金が必要で、二百億円という金額では到底足りないものと考えております。
- これから民間からどう大きな資金を引き出すかということが一番の課題でございまして、地方の中小企業、それから地域の金融機関を含めて、全国津々浦々にこの投資を行き渡らせて脱炭素ドミノを起こしていきたいと考えております。
- 今回の法改正によりまして資金供給を強化することで、こうした民間の巨額のＥＳＧ資金を脱炭素にちゃんと呼び込んでいくと、そのための今回は呼び水施策だというふうに御理解をいただき、御支援いただきたいと思います。
- また、この二百億円という金額はあくまで今年度、令和四年度の国からの最大出資額でございまして、脱炭素化支援機構、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現まで、二〇五〇年までですね、切れ目なく脱炭素投資を支援していくという方針を立てております。
- 今年度、脱炭素化支援機構がいよいよスタートを切りまして、良いプロジェクトを発掘をして、そして次年度以降につなげていきたいと思います。
- 次年度以降、具体的な出資額につきましては、先生の御指摘もいただき、また先生の御支援もいただき、更なる資金ニーズに対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
- 大臣と私どもも日々協議をしております。
- あくまで二百億は、大臣は着火剤だというふうに言っております。
- したがいまして、この先にある大きな資金をしっかりと引き出していかなければならないと考えております。
- そのためには、今回の機構、官民ファンドでございますので、一つは民間からの出資を、私ども政務含めて全国飛び回って、しっかりと出資をお願いできる環境整備をしてまいりたいと考えております。
- あわせて、一つ一つの案件形成をちゃんと行うことによって次の資金ニーズを掘り出せるように、あっ、こういうモデルでやれば脱炭素化と地域の課題解決が両立できるんだということを見せていくことによって新たな資金ニーズを掘り起こし、それに応えられる体制をつくっていきたいと考えております。
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第208回[衆] 環境委員会 2022/05/13 9号
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- 源馬議員にお答えいたします。
- 業界団体の資料によりますと、ＣＤは、現在、約一億枚、年間に生産されておりまして、ＣＤ一枚当たり、ケースも含めると、環境省の資料によりますと七十グラムということになります。
- したがいまして、この一億枚が全て捨てられているとすると、年間に捨てられている量が七千トンでございまして、廃棄すると、一トンのプラスチックを燃やすと二・八トンのＣＯ２が出ます、造るときにも、プラスチックを一トン造るのに一・八トンぐらいのＣＯ２が出るということでございますので、単純計算しますと、捨てただけで、七千トンを捨てると約二万トンのＣＯ２が出る、製造時点でも一万トンから一万五千トンのＣＯ２が年間に排出されております。
- したがいまして、三万トンから三万五千トンのＣＯ２が排出されているものと思います。
- これまで、ＣＤを含むプラスチック製品につきましては、多くの自治体において可燃ごみとして処理されておりますので、燃やされております。
- ペットボトルは、その点、リサイクルに回っている分が多いと思います。
- 今年四月一日に施行されたプラスチック資源循環法によりまして、市区町村に包装容器に加えてプラスチック製品に関しても分別、リサイクルの努力義務を課したところでございます。
- 既にＣＤをプラスチック資源として分別回収している自治体も増えてきておりまして、今後、容器包装に該当しないプラスチック製品のリサイクルに係る経費、これは当然市町村の負担となりますので、国としてモデル事業の実施や特別交付税という措置を取ってしっかりと支援してまいりたいと考えております。
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/12 9号
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- 山崎先生にお答えいたします。
- 先生御指摘のとおり、内燃機関は我が国の産業競争力の重要な鍵でございますし、今後もしっかりと守り抜いていかなければならないと考えております。
- あわせて、現在走行しております車両のほとんどが内燃機関でございますので、バイオ燃料、さらには合成燃料というのは非常に我が国としての大きな選択肢だと考えております。
- 現行のエネルギー基本計画、地球温暖化対策計画にも位置付けているんですけれども、既存の燃料インフラだとか内燃機関そのものを利用可能なバイオ燃料や合成燃料の選択肢を追求し、国際的な導入動向等を踏まえて導入の在り方を検討するというふうに現在でもされております。
- 現在、環境省としては、このバイオエタノール、直接先生のイメージとは違うのかもしれませんけれども、既にやっておることとしては、ごみを燃やす焼却炉から取り出したＣＯ２と水素でエタノールを作り出しているというのは実証実験を進めております。
- あわせて、先生御指摘のように、植物からバイオエタノールに持っていく事業につきましても今後しっかりと検討してチャレンジしてまいりたいと考えております。
- 引き続き、このバイオエタノール、重要なカーボンニュートラル燃料の一つと位置付けておりますので、今後とも実証事業等を通じて、また関連省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/05/10 7号
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- 矢田わか子先生にお答えいたします。
- 御指摘のとおり、地熱発電、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーであると考えておりますし、一方で、温泉は日本の大切な文化、また国際的な魅力であって、これを犠牲にするわけにはいかないと考えております。
- そのため、環境省では、地元合意、地域の合意形成というものを大前提として、昨年、自然公園法と温泉法の運用の見直しを行ったところでございます。
- 具体的には、これまで、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内の開発は原則認めないとしていたんですが、自然環境とちゃんと調和が図られた優良事例については容認をして積極的に進める方針に転換をいたしました。
- また、温泉法の運用につきましても、従来は穴を掘るのに、掘削許可をするのに距離を離せとかいろいろ言っていたんですけれども、泉源ごとに正しく利用するとか管理するとかという計画が立てられたものについては、こうした規制を撤廃することとしたものでございます。
- こうした運用の見直しも踏まえまして、今後も引き続き自然環境をちゃんと守る、そして温泉という文化、国際的な魅力をしっかりと守ると、そして地元合意ということを大事にしながら、余剰した、余剰の熱量についてはフル活用する方向でこれからも開発を推進していきたいと考えております。
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第208回[参] 農林水産委員会 2022/04/26 12号
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- 横沢先生にお答えいたします。
- まず、いつ頃から認識されているのかということでございますが、地域によって認識のタイミングが違いまして、私の地元の滋賀県においては、内水面漁業を琵琶湖でやっている関係もありまして、随分早くから認識はされております。
- このプラスチックの被覆肥料につきましては、公式な形で分かるのは、令和元年五月に関係省庁が策定しました海洋プラスチックごみ対策アクションプランというものにおきまして、被覆肥料の被膜殻を圃場外に流出させない取組について、関係団体とも連携しつつ、情報発信による普及啓発を行うということが盛り込まれております。
- この排出が一体どの程度なのかというのは、まだ推計手法がないものですから、正直申し上げて分からないというのが実態でございます。
- また、あわせまして、農業由来の海洋プラスチックごみとしましては、このプラスチックで覆われた肥料のほか、マルチと呼ばれる黒いフィルムの残骸が多数、琵琶湖だとか海洋に流れ出ているというのが実態でございます。
- もう横沢先生御指摘のとおり、とりわけ内水面漁業をやっている場所においては非常に心配があると思います。
- まして琵琶湖の魚は内臓も全て食べる魚というのが多いので、その魚を経由して人間が摂取してしまうのではないかというような懸念はあると思います。
- この問題は、特に海洋プラスチックごみの重要な一部が農業や漁業由来のプラスチックごみであるということで、この対策を連携してやらなければならないという課題は持っております。
- 現在、環境省では、環境研究総合推進費によります、農地からの被膜肥料の被膜殻ですね、この皮の部分の流出状況の調査、それから被覆肥料の抑制につながる使用方法を含むマイクロプラスチック対策の優良事例の作成などを進めております。
- また、漁業由来のプラスチックごみに対してもしっかりと対策をしなければならないと考えております。
- ただ、横沢先生御指摘のとおり、農水省と環境省、十分なことができているかといいますと、意見交換はやらせていただいておりますが、まだ連携しての取組というところまでは至っていないのが実態でございます。
- 脱プラスチックのチェック体制を環境省がつくれるかということでございます。
- まず、四月一日に施行されましたプラスチック資源循環法におきましては、農林水産業に従事する事業者も含めた排出事業者に対して、可能な限りプラスチック産業廃棄物の排出を抑制すること、適切に分別して排出すること、そしてリサイクルできるものはリサイクルを実施するということを求めております。
- また、製造事業者、肥料を作っていたりマルチを作っていたりする会社ですね、に対しては、プラスチック使用製品の設計指針におきまして、やむを得ず自然環境中に流出することの多い製品については生分解性プラスチックの利用などを検討していただくこととしまして、また、排出事業者による排出の抑制の取組としましては、こうした生分解性プラスチック等を使ったプラスチック製品を使ってもらうことを求めています。
- 多くのメーカーは……。
- はい。
- はい。
- 私どももこのプラスチック新法で管理はしておりますが、事業者への直接の指導は業所管をされている農林水産省において行ってもらうべきものと考えております。
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第208回[衆] 環境委員会 2022/04/22 8号
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- 篠原先生にお答えいたします。
- びしっとやれということでございますが、今回の法案の理由は先ほど大臣から御説明申し上げたとおりでございまして、先生のおっしゃることはよく分かります。
- 私も、びしっとやれるものならやりたいと思っています。
- ただ、いついつからびしっと禁止と言っちゃうと、このときまでに駆け込みで放出してしまう人というのが出る危険があるというのも事実です。
- あわせて、法律を言わずにアンケートをすると、多くの人が、いずれこの飼っている生き物は野生に戻したいと答えちゃうんですね。
- それは、辻先生の質疑にもあったとおり、やはり日本人はどうしてもそう思ってしまう。
- したがって、今回はまずは放出と販売を規制して、いずれしっかりと国民に説明をして、徐々に、先生がおっしゃっているような、びしっとやるという方向に持っていきたいと考えております。
- 篠原先生御指摘のとおり、特にアカミミガメにつきましては、寿命が長いということもありまして、飼っていたら自分の方が高齢化して先に死んでしまうかもしれない、どうすればいいのか分からない、あるいは、小学校のときに縁日でもらってきて二十年も飼っていれば、私も飼っていたいけれどもお嫁に行かないといけない、どうすればいいんだという相談があるということは伺っております。
- できれば終生飼育をお願いしたいところですけれども、もしそれがどうしても難しいということであれば、先生御指摘のように、殺処分、殺処理、安楽殺をしていただきたいと思っております。
- 御指摘のとおり、マニュアルはホームページに載せているんですけれども、先生から厳しい御指摘をいただきました。
- 確かにあれはダウンロードすると百五十ページぐらいありまして、プリンターのインクがなくなっちゃうぐらいの大きな、いわゆるプロ向けのマニュアルになってしまっています。
- 正直申し上げて、一般国民向け、あるいは、特にザリガニを飼っているのは小学生がほとんどですから、小学生が分かるようなものになっていないのも事実です。
- したがいまして、今後は、そうしたこと、マニュアルですとか、どういうやり方で殺処理、安楽殺すればいいのかなどをホームページ等に分かりやすく載せて、国民にしっかりと理解をしていただけるように努力していきたいと思います。
- 先生御指摘のとおり、国民に十分説明ができていなかったという反省もあります。
- 正しく説明すれば国民は正しく分かってくださるはずだと思いますので、必ずこの外来種に関しては数が減らせるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
- 今回の法律では、先生御指摘のとおり、仮に中学生が飼っているアカミミガメやザリガニを放出してしまった場合には、気の毒ですけれども、懲役三年、罰金三百万円以下ということになります。
- 小学生が飼っているザリガニを逃がして放出してしまった場合には、少年法の適用となりますので、家庭裁判所に送られることになります。
- 近藤先生にお答えいたします。
- 特に、キャッチ・アンド・リリースを規制している団体ということで最も有名なのは滋賀県でございまして、滋賀県では県の条例でキャッチ・アンド・リリースそのものを禁止しております。
- あわせて、漁業団体ともしっかりと連携をして駆除に取り組んでおりまして、ショッカーボート等の新しい技術も開発いたしまして見る見る成果を上げているところでございますが、まだ撲滅までには至りませんので、引き続き、県と国がしっかりと連携し、また漁業団体等とも連携をして、駆除に向けて取り組んでまいりたいと思います。
- あわせて、先生御指摘のとおり、かわいそうだからといって逃がしてしまうと、その外来魚がほかの生き物を食べてしまう、一匹逃がすことによって百匹の元々日本にいなければならない固有種が食べられてしまうということがあります。
- これも顕著に起きているのが滋賀県でございまして、このブラックバスによって元々琵琶湖にいた湖魚の稚魚等が食べられてしまい、漁業被害が非常に大きくなっているというのが実態でございます。
- 確かに、日本人らしい、かわいそうだという気持ちは大切にしつつも、逃がすことによってもっとかわいそうな状況が起きるなどの学び、環境学習についても私たちも力を入れていきたいと思いますし、篠原先生の御質問にもありましたとおり、そうしたことを分かりやすく、ホームページ等で子供たちが見ても分かるように工夫をしてまいりたいと考えております。
- 遠藤先生にお答えいたします。
- 食材としての可能性はたくさんございますが、アメリカザリガニは、中国は大丈夫なのかもしれませんが、日本の場合は、どこで捕ったかによって、場合によっては体内に重金属等を蓄積している場合がございますので、また寄生虫がいる場合もございますので、十分安全な状態にしてからお召し上がりいただければありがたいと思います。
- 特定外来生物のうち、食材として利用可能なものにつきましては、それが御指摘のとおり有効である場合もあるかと思います。
- 実際に、滋賀県では、外来生物としてのブラックバスの展示を行っている博物館で、駆除したブラックバスをブラックバス丼で食べていただくということも行われております。
- ただ、注意していただきたいのは、あくまで駆除が目的でございまして、駆除したものを有効利用の一環として食べる。
- だから、食べるとおいしいからたくさん増やすという発想にはいかないように、ちょっとだけ残しておいたらまた増えて、また食べられるかもしれないから残しておこうという発想にならないように注意をしてまいりたいと思います。
- こうしたことも含めて、しっかりと国民に啓発をしてまいりたいと考えております。
- 奥下先生にお答えいたします。
- 先生御指摘のとおり、締めつけを強めるというよりも、通報をしやすくするという仕組みをつくるべきだと私どもも考えておりまして、ヒアリ等による被害を防止する措置に関する指針である対処指針というものを策定しまして、その中で事業者の取組を促すということとさせていただきたいと思っております。
- この対処指針の中では、関係事業者の意見を踏まえて、通報を促すような実効性のある取組を記載することとしていまして、例えば、ヒアリを発見した際の通報体制の整備、それから事業者向けの講習会の受講を求めることなどを含めようと考えております。
- 対処指針に基づく取組の一つとしましては、環境省が用意をするヒアリの研修動画、それは、ヒアリがどのぐらい危ないのか、ヒアリが拡散してしまったら社会が一体どうなってしまうのか、そういったことを学んでいただくための動画なんですけれども、それを活用していただいて、通報の必要性についての認識がしっかりと広く広まるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
- 先生御指摘のとおり、今回の法改正によりまして、アメリカザリガニやアカミミガメについて、飼うことは禁止しない、ただ、放出することを禁止し、厳しい罰則までついている状況でございます。
- 御指摘のとおり、飼えなくなってしまった場合には無償で、有償ではなくて無償で誰かに引き取ってもらうか、それか、やはり最後まで飼っていただく、もしどうしてもどうしても飼えなくなった場合には正しい方法で殺処理、安楽殺をしていただく。
- これは先生御指摘のとおり、子供たちが飼っているケースが多いので、子供でも分かるように、痛みをかけずに安楽殺ができる方法についても分かりやすく周知徹底してまいりたいと思います。
- 今後も、教育機関それから動物園、そうしたところと連携するなど、様々な場所や機会を通じて啓発活動をしてまいりたいと考えておりますし、また、安楽殺をするときも、できれば解体してみるとか、そういった学びにつなげてもらったりだとか、その後、堆肥化ということも私たちは進めておりまして、再利用していただくということも含めて、文科省その他の機関と連携をしながら、しっかりと今回の対策を学びにつなげていくということをしてまいりたいと考えております。
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第208回[参] 資源エネルギーに関する調査会 2022/04/20 5号
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- 環境副大臣を務めております大岡敏孝でございます。
- 宮沢会長始め理事、委員の皆様には、引き続き御指導賜りますようよろしくお願いいたします。
- それでは、座って説明をさせていただきます。
- 今回は、気候変動対策をめぐる国際動向及び日本の気候変動対策との説明項目を頂戴しておりますので、お手元の資料に沿って御説明をさせていただきます。
- まず、一ページ、お開きください。
- 目次でございます。
- 二ページ目、御覧ください。
- 気候変動対策の現在地点ということで、一・五度の気温上昇抑制と整合する二〇三〇年グリーンハウスガス排出量と、全てのＮＤＣ、国が決めた貢献ですね、が実施された場合の二〇三〇年排出量にはまだ大きな開きがありまして、一・五度目標に向けて、世界全体で早く大きな排出削減をしなければなりません。
- 次のページ、御覧ください。
- 気候変動対策の現在地点、グローバルマーケットについて示したものでございます。
- 昨今、グローバルにＥＳＧファイナンスが拡大しているところでございまして、炭素中立型の経済社会変革の実現に向けて、ＥＳＧファイナンスを呼び込む、活用するということが必要となってまいります。
- そのため、脱炭素に向けた経営戦略の開示、目標設定を行うことや、グリーンファイナンス、トランジションファイナンスを適切に組み合わせて推進していかなければなりません。
- 四ページ目、御覧ください。
- 脱炭素社会実現に向けたトランジションファイナンスについての参考資料でございます。
- トランジションファイナンスは、長期的な戦略にのっとった温室効果ガスの削減の取組に対して資金供給をしていくという考え方でございます。
- 五ページ、御覧ください。
- 最新の科学的知見について書かせていただいております。
- 昨年から今年にかけて、ＩＰＣＣ第六次評価報告書、第一、第二、第三作業部会の報告書が公表されております。
- 御覧のとおりでございますが、第一作業部会では、人間の活動こそが温暖化の原因であると断定をしております。
- 第二作業部会におきましては、人為起源、人の活動由来の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴いまして、そして、自然と人間に対して広範囲にわたる悪影響、それに関連した損失と損害、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしているということが言及されております。
- 第三作業部会です。
- こちらでは、温暖化を一・五度に抑える経路、そして温暖化を二度に抑える即時の行動を想定した経路では、世界のグリーンハウスガス排出量は遅くとも二〇二五年以前にピークに達すると予測されております。
- 六ページ目を御覧いただきたいと思います。
- これは昨年のＣＯＰ２６の概要でございます。
- イギリス・グラスゴーでＣＯＰ２６が開催されまして、岸田総理そして山口大臣が参加をいたしました。
- 我が国の新たな二〇三〇年度の削減目標、百億ドルの追加支援などを表明いたしまして、多くの参加国や機関から高い評価をいただきました。
- 次のページ、七ページ目、御覧いただきたいと思います。
- これが成果でございます。
- ＣＯＰ２６におきましては、最新の科学に基づきまして、一・五度目標に向けて緩和策及び適応策の更なる強化を締約国に求めるということになりました。
- また、長年の宿題でありましたパリ協定六条の市場メカニズムによるルール、これも合意に至りました。
- このことによりまして、パリ・ルールブックが完成いたしました。
- そのほかには、化石燃料、ガソリンとかですね、の補助金をやめることなどを決めてきております。
- 我が国を含め各国の様々な主張を踏まえた上でこのような合意がまとまったという意味では、非常に大きな成果があったと考えております。
- 八ページ目、御覧いただきたいと思います。
- これ、先ほどの経産省の資料にもございました。
- 各国の削減目標は次のとおりでございます。
- 九ページ目、御覧いただきたいと思います。
- これも先ほど、経産省の資料と重複しております。
- 御覧いただければと思います。
- 次は十ページ目でございますが、それでは我が国の気候変動対策、何をやっているかについて、以降、御説明を申し上げます。
- 十一ページ目、御覧いただきたいと思います。
- 我が国の温室効果ガスの削減の中期目標と長期目標でございます。
- これはもう先生方御承知おきのとおり、二〇三〇年において二〇一三年比四六％減、そして二〇五〇年にはカーボンニュートラルを目指してまいりたいと考えております。
- ウクライナ情勢を踏まえても、我が国はこの目標を堅持してまいりたいと考えております。
- 十二ページ目、御覧いただきたいと思います。
- これらの目標に向けまして、昨年十月には、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、そして地球温暖化対策計画等を閣議決定いたしました。
- パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略としましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた基本的な考え方やビジョン等を示しております。
- 地球温暖化対策計画につきましては、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画でございまして、二〇三〇年度削減目標の裏付けとなる具体的な対策や施策を示しております。
- 次の十三ページ、御覧いただきたいと思います。
- 地域脱炭素のロードマップでございます。
- これは、地方から始まる次の世代への移行戦略と称しまして、二〇五〇年のカーボンニュートラル、二〇三〇年度目標の実現に向けて、特に地域とですね、地域に特化をして、地域の取組と密接に関わる暮らし、社会分野を中心に議論をするために、国・地方脱炭素実現会議を実現をしましてこのロードマップを決定いたしました。
- 今後、五年間掛けて集中対策を進めまして、カーボンニュートラルを二〇三〇年に前倒して実現する脱炭素先行地域づくりや、全国で屋根置き太陽光やゼロカーボン・ドライブなど重点対策を加速してまいりたいと考えております。
- 十四ページ、御覧いただきたいと思います。
- 特に、脱炭素先行地域につきましては、二〇二五年度までに百か所以上を選定をしてまいりたいと考えております。
- 近く第一弾を発表してまいりたいと考えております。
- 十五ページ、御覧いただきたいと思います。
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金についてでございます。
- 地域の脱炭素に向けて、地方自治体に対して二百億円の交付金を用意をさせていただきました。
- 十六ページ、御覧いただきたいと思います。
- 現在審議中でございますけれども、株式会社脱炭素化支援機構の設立による民間投資の促進を進めてまいりたいと考えております。
- 十七ページ、御覧いただきたいと思います。
- こうした地域脱炭素の実現に向けて課題などの御意見を受けるために、大臣以下副大臣、政務官、政務三役で全国九ブロックでの意見交換を実施をいたしました。
- 約八割の市町村から、各自治体の脱炭素の取組、今後の脱炭素事業への意気込みなどをお話をいただきました。
- また、財政支援や各省連携など脱炭素政策全体に係る御意見、そして地域脱炭素の個別施策に関する御意見もたくさんいただきました。
- これ以降も、コロナの状況を踏まえて、全国四十七都道府県しっかり全員で回って意見交換をしてまいりたいと考えております。
- 十八ページ、御覧いただきたいと思います。
- あわせまして、各産業界との意見交換をやっております。
- 大臣以下政務三役で、各業界のカーボンニュートラルに向けた取組や課題について意見交換を現在進めている最中でございます。
- 十九ページ、御覧いただきたいと思います。
- 金融における気候変動対策の主流化と書かせていただいております。
- 地域のみならず金融の取組も進んでおりまして、国内におきましては、大手金融機関、機関投資家による取組がグローバルな流れと呼応しながら進んでおります。
- また、地域金融機関におきましても、地域の企業とともに、炭素中立型の経済社会への変革を自らの経営課題として取組に着手していただいている多くの銀行が生まれてきております。
- 二十ページ、御覧いただきたいと思います。
- サプライチェーンを含む脱炭素経営の進展についてでございます。
- ＥＳＧ金融の拡大に伴いまして資金が脱炭素に向かい始める中、投資家やサプライヤーへの脱炭素経営の見える化が企業価値の向上やビジネスチャンスにつながる時代へと変革しつつあります。
- また、企業は、自分の会社だけではなくて、サプライチェーンの上流や下流まで含めたスコープ３と言われる取組が求められるようになってまいりました。
- 二十一ページ、御覧いただきたいと思います。
- カーボンプライシングです。
- カーボンプライシングの現状と今後の方向性について書かせていただいております。
- 二〇三〇年度の削減目標、そして二〇五〇年にはカーボンニュートラル実現すると、このためにカーボンプライシングの検討も現在進めております。
- 昨年十二月には、中央環境審議会のカーボンプライシングの活用に関する小委員会におきまして、ポリシーミックスとしてのカーボンプライシングの方向性というものが取りまとめられております。
- 二十二ページ、御覧いただきたいと思います。
- これは我が国のエネルギー課税の現状についてでございます。
- もう先生方御承知おきのとおり、上流においては石石税、そして中流においてはガソリン税等、そして下流におきましては、これは使用者、石油製品を購入する人に掛かる税として航空機燃料税等、様々なステージで課税がなされております。
- 二十三ページ、御覧いただきたいと思います。
- エネルギー価格の国際比較でございます。
- 一部経産省の資料と重複しておりますが、電気料金について、我が国は他国と比べて税額は低いんですけれども、本体を含めた料金は比較的高いという特徴があります。
- また、他国と比べまして産業用と家庭用の価格差がないというのも一つの日本の特徴でございまして、それらを御参考いただければ有り難いと思います。
- 二十四ページ、御覧いただきたいと思います。
- 市場メカニズムの拡大、ＪＣＭについてでございます。
- 脱炭素社会の実現のためには、国内の取組に加えまして、新興国、開発途上国を含めまして世界全体での排出削減が求められております。
- 各国で協力をして削減ポテンシャルを最大化してまいりたいと考えております。
- 我が国は、このＪＣＭのパートナー国の拡大、そして国際機関と連携した案件形成、実施の強化を進めております。
- そして二点目で、民間資金を中心としましたＪＣＭそのものを拡大をしております。
- そして、各国の政府関係者等における体制準備や能力構築を進めております。
- こうしたことを通じまして、ＣＯＰ２６で決めましたこの市場メカニズム、これを世界的な拡大に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
- 最後のスライドです。
- また、我が国は、アジア諸国のカーボンニュートラル実現に向けて、ＡＳＥＡＮ諸国のパリ協定に基づく長期戦略目標の策定の支援、そして国内都市の有する脱炭素都市づくりの経験やノウハウを海外都市に移転する都市間連携事業によって様々なセクターの取組を支援をしております。
- 二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年削減目標の実現は簡単なことではありません。
- 環境省としても、あらゆる分野であらゆる施策を総動員することでこの脱炭素社会の実現に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
- 以上でございます。
- 市田先生にお答えいたします。
- 日本の目標、中期目標が低過ぎるということでございましたが、確かに、各国、何年と比べてどのぐらい減らすかというこの年限がずれているものですから少し分かりにくいんですが、日本の基準に合わさせていただきますと、日本が二〇一三年度比マイナス四六％、例えばイギリスが二〇一三年度比にしますとマイナス五五％、ＥＵが二〇一三年度比にしますとマイナス四四％ということで、それだけで比べますと、イギリスとＥＵの間ぐらいに大体日本の目標が入っておりますので決して低過ぎるということはありませんけれども、恐らく市田先生の目指しておられるビジョンから比べると我々はまだ若干志が低いのかなと思いながら聞いておりました。
- その上で、本当にやれるべきことをしっかりやっていきたいと思っておりまして、実際にこのままいきますと、マイナス四六だって普通に延長すると少し厳しいので、やっぱりもう一段加速をさせて、ぐっと減らしていかないといけないと思っております。
- それには、先ほど来議論もございますけれども、一つは、二〇から二二％を目標としております原子力の比率がどうしても安全性その他の理由で上がってこない。
- これが上がってこないと、ＣＯ２の排出の約半分が電力によるものでございますので、やはり安定して脱炭素電源である原子力を安全、安定に回していくということがなかなか難しいので、そこが一つ大きなネックになっていると感じております。
- ですから、そこで補えない分をほかでしっかり下げていけるように、先ほどから言っておられますＣＣＳですとか合成燃料などを使ってＣＯ２をもう一回循環させることによって事実上排出をさせないような技術、日本の技術でもってクリアできるところはしっかりとクリアしていきたいと考えております。
- ありがとうございます。
- まず、現在、石炭火力発電所につきましては、当面は新増設がありますが、その後、新増設がなくなりますので、いずれ設備容量はマイナスで推移するものと考えております。
- 一方で、先ほど経産省からも再三説明がありましたとおり、電力全体は逼迫状況が続いておりますし、今後、今後電力需要が、このインターネット社会、今バーチャルな様々な電力を消費する技術が高まってきたときに、上がるのか下がるのかというところが見通しが難しいところもございますので、どの程度上がるのかというのは見通しが難しいところもございますので、当面は、経産省から答弁がありましたとおり、まずは電力の安定供給を最優先をさせていただきたいと思っております。
- その上で、石炭火力発電所につきましては、様々な議論がございますが、先ほど来ありましたとおり、ＣＣＳ、つまり石炭から排出するＣＯ２を、高濃度のＣＯ２をもう一度日本の技術でもって回収してこれからガソリンを作り出すということも今技術開発としてやらせていただいておりますので、このＣＣＳ、あるいはＤＡＣ、直接空気からＣＯ２を吸収する技術も含めて、様々な技術でもって私たち日本の答えというものをしっかりと出していきたいと考えております。
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第208回[衆] 経済産業委員会 2022/04/08 8号
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- 漆間先生にお答えいたします。
- 先ほど来の答弁も少し補足しながら先生にお答えをさせていただきたいと思いますが、御指摘のとおり、今回のルールでは、一部のレジ袋に関しては有料化をお願いをしておりますけれども、そうではないものがあります。
- 分厚くて再利用できるとか、紙でできているとか、海に捨ててもそのままきれいに分解されるとか、そういったものは有料化の対象とはしていないということでございます。
- そこは先生御指摘のとおりでございます。
- したがいまして、生分解性プラスチックなどを使っていただけるのであれば、それは企業の環境に対する姿勢として是非お願いをしたいと私どもからも思っているところでございます。
- あくまで、それができない場合の選択肢、つまり、環境に優しいプラスチック以外のものを使う場合には有料化をお願いしている、しかも、薄いもので再利用できないものを使う場合には有料化をお願いしているということでございます。
- これを、全ての、そうではないものまで有料化しているのは正しいのかという御下問かと思いますけれども、そこは事業者の判断として、一定の額で仕入れておられるものでございますので、それを幾らで売るかというのは事業者の御判断でお願いしております。
- 無料にできるものでも、仕入れがある以上は有料で売っていただいても結構ですし、例えば、うちのビニール袋は百円の値打ちがあると思えば百円で売ってもらってもいいし、ブランドの袋なので千円の値打ちがあると思えば千円で売っていただいても結構でございまして、そこは事業者の判断でお願いをしているところでございます。
- こうした取組を進めることによって、私ども環境省としましては、環境負荷の低い産業をしっかりと育成をしていきたいと思いますし、また、関係省庁とも連携しながら、事業者や消費者の賢い購買にしっかりとつなげていきたいと考えております。
- 漆間先生の御指摘は、恐らく多くの有権者の方、国民の方から御意見が集まっておられるんだと思います。
- 確かに、私どもの言い方が十分でなかった面があるかもしれません。
- 全てのレジ袋の有料化が義務化されたというふうに聞こえてしまったのかもしれません。
- ただ、本当のルールは、先ほど漆間先生が御披露いただいたとおりでございまして、有料化しなければならないものと有料化しなくてもいいものがあります。
- ただし、できれば、そうした部分も消費者の賢い購買行動につなげていっていただきたいというのが私どもの本当の願いでございますので、先生御指摘のとおり、それが十分国民に伝わっていないということでありますので、そこはこれから、私たちもしっかりと正しく説明するように心がけてまいります。
- お答えいたします。
- この四月にプラスチック資源循環法を施行したところでございまして、まずは、今の、現行のルールで、法に基づく措置をしっかりと普及してまいりたいと思います。
- 漆間先生から御指摘のとおり、国民に正しく伝わっていないという面があるかと思いますので、そこは正しく伝えてまいりたいと思います。
- 御指摘の、スプーン等を含めた特定プラスチック使用製品の合理化の措置に対する削減効果については、各関係主体の取組状況を可能な限り定量的に検証してまいります。
- 将来的には、削減効果がどうだったか、それを受けて、どのように変えていったらいいかということは、まさに、先生方の御議論も含めて、また国民の声もしっかりと受け止めることによって、また定量的に正しく検証していくことによって、あらゆる選択肢を、先生御指摘のようないろいろな選択肢が今後考えられると思いますので、目的に真っすぐ行くのはどういう選択肢なのかということを、あらゆる選択肢を検討してまいりたいと考えております。
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第208回[衆] 環境委員会 2022/04/05 6号
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- 勝俣先生にお答えいたします。
- 先ほど先生からもお話しいただきましたとおり、太陽光発電の最大限の導入のためには、地域における合意形成、そして環境への適正な配慮、これは大前提でございまして、先生御指摘があったとおり、住民から嫌われる、あるいは悪評、悪質事例が後を絶たずに社会全体での悪評が高まってしまうと太陽光発電を導入できなくなるという強い危機感を持って対応していきたいと考えております。
- そうした中で、先生お話しいただきましたとおり、令和元年に、大規模な太陽光発電をアセス法の対象にした、そのときに勝俣当時環境大臣政務官に大変御活躍いただいたということで、私からもこれは本当に感謝を申し上げたいと思います。
- 先ほど先生からも、埼玉県の事例をお話しいただきました。
- 山口環境大臣からは、非常に強い見直しの意見を出させていただいたところでございます。
- また、法の対象にならないものに関しましては条例で拾っていますし、条例の対象にもならない更に小規模なものにつきましては、環境省としては、太陽光発電の環境配慮ガイドラインというものを作成しまして、事業者、自治体、住民にしっかりと周知をしまして、コミュニケーションを促してまいりたいと考えております。
- また、四月一日に施行された改正温対法で、先生からもお話がありましたとおり、促進区域を設定することになっています。
- その場合には、地域共生型ではない再エネを抑止するための取組に対する考え方をしっかりとこれからも周知してまいりたいと考えております。
- 具体的には、先ほど御指摘の促進区域の設定に当たりましては、例えば、環境保全を優先すべきものとして促進区域とすべきではないと考えるエリア、あるいは、望ましい事業の規模、形態及び環境保全の在り方などを示すことも考えられますので、こうしたことをしっかりと啓発してまいりたいと考えております。
- また、このような地域においての再エネ事業に対する考え方が示されている場合には、環境省としても、今後、法アセス手続においてこの考え方が反映されるよう所要の措置を講じていくこと、またアセス条例においても同様の取組が期待されることについて周知を行ったところでございます。
- 先生御指摘のとおり、こうした特にメガソーラーに関しましては、地域、住民、そして環境への配慮、これが大前提と考えておりますので、これからもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
- お答えいたします。
- 先生御指摘のとおり、事前に排除というか一定の判断を下せるというのがこのアセスメント法、環境影響評価法の特徴でございまして、これをしっかりと運用してまいりたいと思います。
- 先生御指摘のとおり、先ほどお話がありましたとおり、電気事業法等で変更、廃止命令をできるとはいっても、実際にはなかなか運用が難しい、事例も少ないということでございますので、実効性に関しては、これからどう高めていくのか、私たちもしっかりと研究していきたいと思います。
- また、様々な法律、もちろん規制的な法律もたくさんあるんですけれども、多くの法律は、手続を踏めば順次手続が進んでいくような法体系になっておりますので、残念ながら、例えば宅地造成法、森林法等でちゃんと手続を踏んでいけば進んでしまいますので、そこをどうやっていくか。
- さらには、ＦＩＴ法で違反事例については取り消せるということになっていますけれども、実際の運用はまだまだ少ない。
- つまり、違反事例というのは明確な違反事例以外は実際には排除されないということになっておりますので、ここも大きな課題だと思っております。
- 重ねて申し上げますが、勝俣先生がおっしゃるとおり、この再エネの導入促進は、地域との合意形成、そして環境への配慮、これが大前提だと思っておりますので、これから、制度的な対応の必要性も含めて、しっかりと関係省庁と対応を協議してまいりたいと考えております。
- お答えいたします。
- 今回、法案の中で定めさせていただきたいと考えております脱炭素化支援機構につきましては、支援決定に当たっては、事業者の環境配慮それから地域共生を確認することとしまして、その旨を環境大臣が定める支援基準にしっかりと明記したいと考えております。
- また、制度上、機構による支援決定の際には一件一件環境省も確認できることとしておりまして、環境省としてもそのことをしっかりと確認してまいりたいと考えております。
- また、事業を開始した後も、機構は、対象事業者からの実施報告等を通じて環境配慮や地域共生がちゃんとできているのかどうか確認して、そして必要に応じて助言を行うこととしております。
- こうしたプロセスを通じまして、先生御指摘のとおり、脱炭素化支援機構におきましては、事業実施における着実な環境配慮それから地域共生を確保すること、それから民間の金融機関にもしっかりと経験やノウハウの提供を行うようにしてまいりたいと考えております。
- お答えします。
- 勝俣先生御指摘のとおり、地域金融機関と私たち国あるいは今回お願いをしております脱炭素化機構がしっかりと連携していくことが最も大事だと考えております。
- 特に、環境省では、地域金融機関が地域の脱炭素ビジネスの核の一つとして機能するよう、地方創生と環境への取組を両立するような案件形成に取り組んでおります。
- 具体的に申し上げますと、地域金融機関主導で第三者所有型、ＰＰＡの太陽光発電をやっていただいております事例、あるいは、地域金融機関主導で洋上風力発電において地元企業に参入してもらえる可能性をしっかりと探している事例等がございます。
- 先生御指摘のとおり、地域金融機関と私ども国あるいは脱炭素化機構がお互いの強みをしっかり持ち寄って具体的なビジネスにつなげていくことが最も大事と考えておりまして、これから、環境省としましても、地域の脱炭素化を新たな地域の成長の機会とするべく、地域金融機関と一体となって取り組んでいきたいと考えております。
- お答えします。
- 私自身も、勝俣先生と同じように、このグリーンウォッシュ問題、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
- 今回お願いしております脱炭素化支援機構は、当然のことですけれども、支援決定においては法令遵守、地域共生等を確認することとしております。
- また、当然、グリーンウォッシュ案件を支援することはないように、しっかりと注意をしていきたいと考えております。
- ただ、では何がグリーンウォッシュかという明確な定義については、まだ私どもも定まった定義は持っておりません。
- 当然これから事案を積み上げることによって議論していきたいと思っておりますし、また、先生方のこうした委員会での議論、あるいは諸外国での議論、しっかりと参考にしながら、今後も経験やノウハウをしっかりと蓄積して適切に対応してまいりたいと考えております。
- 源馬議員にお答えをいたします。
- 確かに、環境は票にならないとこれまで言われてきました。
- 私自身も、反省しながら振り返ると、余り選挙のときに環境の政策というのを強く打ち出してこなかったなと思っています。
- ただ、いろいろな方々の御努力のおかげで、先生の御地元の浜松市も鈴木市長が先頭に立って脱炭素への取組を進めていただいております、こうしたことのおかげで少し地合いが変わってきたと思います。
- したがいまして、特に来年は統一地方選挙がございますので、こうしたことを通じて政治家そして地域の方々が対話する機会を増やし、そして、脱炭素って何なのか、自然環境を守るって何なのか、こうした環境政策も今後積極的に争点にしていただきたいと思っています。
- 少し具体的に申し上げると、実際に地域に脱炭素化を進めると、実際にはここの地域ビジネスが活性化して、その脱炭素化の取組によって得たものを地域還元できる事例というのも出てきていますし、あるいは、非常時には分散型エネルギーというのが非常に強いということが分かっていますので、防災は非常に関心が高いですから、こちらの接続をしっかり訴えていくということも有効じゃないかと思います。
- さらには、いい会社というのはやはり脱炭素の取組をちゃんとやっている自治体に企業立地をしようと思いますから、当然、今後の企業立地をしていく上では、あるいはそういったいい会社をそれぞれの自治体に引っ張ってきて、お互い高め合いながら価値を高めていく、こういった道筋を見出せれば、これまで言われていたような票にならないなどということはないんじゃないかなと思いますので、これからも、選挙というわけにはなかなかこの立場で答えにくいんですけれども、こうした自治体の取組をしっかりと後押しして、自治体の価値が高まるように、地域の住民の満足度が高まるようにしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
- 遠藤良太先生にお答えいたします。
- 竹のバイオマス発電でございますけれども、確かに有効だとは思いますけれども、課題がやはりたくさんあるんですね。
- 先ほど先生がおっしゃったみたいに、灰の塊ができやすいとか、塩素分が多いので配管が腐りやすいとか、あるいはダイオキシンが再合成されやすいとか、あとは、竹は、真ん中が空っぽですので空間が多くて、さらに、人手が入らないとなかなか伐採してこれないのでコストがかさみやすいなどの課題の解決がどうしても必要でございまして、現時点ではなかなか実用化ができないと。
- ちょっと、いい答えにならなくて申し訳ないんですけれども。
- 先ほどちょっと務台先生のお話もお披露目いただきましたけれども、例えば脱プラの代替材として使っていただくなどは考えられますけれども、現時点ではちょっとバイオマス発電の可能性については低いと考えております。
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第208回[衆] 環境委員会 2022/03/29 4号
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- 中西先生にお答えいたします。
- 今回の機構におきましては、先生御指摘のとおり、専門的見地から迅速かつ中立に投資判断を行うためにも、社外取締役を含めた脱炭素化委員会において最終決定するということにしております。
- それは、先生、前の問いで御質問されたように、やはり脱炭素化には専門的な知見が一定程度必要で、現行の取締役がそれを全て備えているとは限らないものですから、専門的な視点の方を入れて決定しようということでございます。
- これは、官民ファンドの運営に係るガイドラインや財政制度等審議会の答申においても、投資決定の専門性、独立性、中立性を確保する観点から、投資決定委員会が中立的な立場から行うということが推奨されているという背景ももちろんありますが、あわせて、今回私たちのファンドで取ろうとするリスクを正しく評価するために必要なものというふうに考えております。
- また、脱炭素化委員会の委員は取締役会の決議により定めるということになっていますし、脱炭素化委員会の決定は機構の取締役会から委任を受けたものとして扱うということになっておりますので、機構の取締役会における重複決議は必要としない、つまり脱炭素化委員会で決めたことをもう一回重複では決議しないというふうにしておりますので、脱炭素化委員会から決議の内容を機構の取締役会に報告するというたてつけにさせていただいております。
- したがいまして、専ら個別の支援決定に関わる責任は、基本的に、脱炭素化委員会の委員となっている取締役が負うということにさせていただきたいと考えております。
- 角田先生にお答えいたします。
- 御指摘のとおり、投資規模の拡大や事業者へのアドバイスなど、グリーンファイナンス機構の機能を強化、拡充しなければなりません。
- そのためには、脱炭素分野の事業や投資、経営企画や組織管理等の知見、経験のある金融機関、投資事業、事業会社等の経験者、つまり、銀行ですとか、あるいはノンバンク、リース会社ですとか、あるいは商社とかのイメージなんですけれども、採用できるように準備を進めてまいりたいと思います。
- また、グリーンファイナンス推進機構が蓄積したノウハウも十分に生かしていきたいと考えております。
- 具体的な人数等はまだ決めておりませんけれども、分野や規模の拡大を踏まえますと、役職員を四十数名程度に拡大する必要があると考えております。
- 優秀な人材を確保しつつ、適材適所の配置を行うことによりまして、効果的な業務遂行を可能とする体制整備に努めてまいりたいと考えております。