三浦信祐
参議院 神奈川
公明党
１９７５年３月５日、宮城県仙台市生まれ。福島県立福島高等学校卒業、千葉工業大学工学部卒業○１９９７年防衛庁入庁、防衛大学校教官着任。２００３年東京工業大学にて博士（工学）号取得。２００７年防衛大学校助教、同年同講師、２０１２年同准教授。専門は金属工学。先進発電機器材料の国際会議で、最も優れた発表者に贈られる「ベストポスター賞」を連続受賞（０２年・０６年）。２０１６年７月参議院議員選挙にて神奈川選挙区で初当選○現在決算委員会理事、経済産業委員会委員、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会委員、党参議院国会対策副委員長、党青年局長、東海道方面幹事長、神奈川県本部代表代行、ロボット産業推進議員連盟会長○著書「未来をつくる、新しい風」
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第208回[参] 経済産業委員会 2022/03/16 3号
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- 公明党の三浦信祐です。
- 中小企業支援対策について伺います。
- コロナの影響が二年を超えて、さらにはロシアによるウクライナ侵略に伴う原材料価格の高騰、部品調達の困難性、取引状況激変を踏まえて、中小企業生産性革命推進事業のうち、ものづくり補助金について質問させていただきます。
- ものづくり補助金採択時に課せられている、例えば事業場内最低賃金の増加目標達成について、現下の経済状況、今後の影響を見据えて、柔軟性ある対応をすべきだと私は考えます。
- また、付加価値額増加率が年平均一・五％に達しない場合や天災など事業者の責めに負わない理由がある場合、補助金の一部返還を求めないとの規定について、ウクライナ事案はどう解釈されるのでしょうか。
- 付加価値額増加も、現下の状況から今後困難を来す場合も想定されます。
- 天災などにも位置付ける必要性も想定すべきで、事業者に寄り添って対応をお願いしたいと思いますが、萩生田大臣、いかがでしょうか。
- 大臣からおっしゃっていただいたので、現場は非常に助かると思いますので、相談もよくやっていただきたいと思います。
- 今般の世界情勢、社会状況の変化を踏まえ、業種を問わず中小・小規模事業者の事業継続、持続可能な経営を支えていく必要があります。
- 現下の経済状況だからこそ価格転嫁について厳しく見ていくべきだと思います。
- 予見可能性が困難であることも想定して、スピード感を持った対応が必要だと私は考えます。
- 下請Ｇメンの体制強化と具体的な取組について伺います。
- これは実効性が大事だと思いますので、これからもしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。
- ロシアによるウクライナ侵略に伴う資金繰り等の相談支援体制、また窓口について、どこでどのような取組を実施するのか、そして事業者の皆さんが相談をしやすいように情報提供を始め環境を整えること、加えて、具体的に相談内容のＱアンドＡなども分かりやすく提示する方策を、今不安に思われている方がたくさんおられますので、是非御検討いただきたいと思います。
- その上で、中小・小規模事業者の資金繰り支援、重ねてではありますけれどもお願いをしたいと思います。
- リスケあるいは返済猶予の更なる柔軟性、これは日本公庫はもとより民間事業者にも求めていただきたいと思いますが、具体的にどのように取り組んでいただけるか、伺いたいと思います。
- 是非ＱアンドＡとか、現場の皆さん大変忙しくて、不安と忙しさ、年度末でもあるということもあって情報を仕入れるということがなかなか難しいというのがあるので、是非こういう問合せに対してはこういう回答をしたというのも整理して、いろんな情報アクセシビリティーを確保していただくということにも取り組んでいただきたいと思います。
- 次に、ヘリウムガス確保について質問させていただきます。
- 電子部品やＭＲＩ等に必須のヘリウムガス不足が顕在化をしております。
- 科学技術を推進していくに当たっては必要な物質であります。
- 長年課題となっておりますが、可及的速やかな対策が必須の状況であります。
- 現場は結構不安が募っている状況です。
- ガスの収集とリサイクル化、そして国内確保を急ぐべきだと思います。
- どう取り組んでいただけますでしょうか。
- これ非常に大事で、研究者の皆さんが現場で装置を維持していくに当たって、商社に問い合わせると意外とないという回答があると。
- なので、是非、よくモニターしていただいて、横の供給を、何といいましょうかね、連携していただければ手に入るケースもあるということと同時に、ＭＲＩなくして診療現場、これ大変困りますので、ここは単に支援するだけじゃなくて、確保ということにしっかりと乗り出していただく、技術支援もしっかりやっていただきたいと思いますので、重ねてお願いさせていただきたいと思います。
- ロボット政策について伺います。
- 先日の大臣所信、質疑の際に、大臣から日本の誇る技術であると、エースだ、メード・イン・ジャパンが必要だと力強い御答弁があったロボットであります。
- ところが、大臣所信にはロボットの単語が入っていない、これもう正直残念でありました。
- 二〇一九年の五月、ロボットによる社会変革推進会議が創設をされまして、同七月には計画が策定をされております。
- これを機に、未来ロボティクスエンジニア育成協議会や、これはＣＨＥＲＳＩといいますけれども、技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構、ＲＯＢＯＣＩＰが誕生しました。
- ロボット研究開発、人材育成の効率性、生産性向上に資する取組でありまして、特に研究開発を連携して進めるプラットフォーム化というのは、他産業にも波及できる内容であり、大変すばらしいことだと私は思っております。
- ロボットによる社会変革推進計画の進展と今後について、より強力に推進すべきだと私は考えております。
- これロボット、きちっと世界の中での位置付けが確立をしていくということは、日本の価値を高めることにも直結すると思います。
- 萩生田大臣がロボットを決して大事にしていないとは、理解をしておりますけれども、改めてですが、ロボット政策推進の決意を伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 言わずもがなというところで、もうこれはど真ん中にあるということを確認をさせていただきました。
- 今大臣からも御答弁を言っていただきましたけれども、これまで、経産省のロボット政策室の皆様と議論を重ねて、中小企業へのロボット導入支援とともに、ロボットフレンドリー化の政策を一貫して推進をしてまいりました。
- まず、現状の進捗について伺いたいと思います。
- その上で、ロボットフレンドリー化は、従前のロボットが社会に合わせる一方通行型から、ロボットに規格を合わせて、形状、通信、配置、画像等を合わせていく革新的取組でありまして、世界をリードできる研究であります。
- これらの結果を、まあ結果ほかいろいろなことが情報として集まりますけれども、これらをデータベース化して、デファクトスタンダードを図るべく推進をしていただきたいと思います。
- 今後の展望について伺います。
- これ、人手不足の業種であったところに導入ができるようになれば、むしろ人件費の部分でしっかりと給料を上げていくという効率も、効率化が図られると同時に、その受益があるということなので、投資しやすい社会をつくるためにはやっぱりデファクトスタンダード、これつくれるように是非支援をしていただきたいと思います。
- ロボット活用に必須なシステムインテグレーター、人材確保と育成が欠かせません。
- その一助として、高等専門学校や工業高校で行われている実習支援が効果を発揮しております。
- 一方で、これらの支援は民間事業者による人的、資金的援助、すなわちボランティアで成り立っております。
- 国家としてのプロジェクトであり、業界に頼るだけではなくて人的、財政的支援を検討していただきたいと思います。
- その上で、可視化が必要なシステムインテグレーターのスキル標準化を図っていただきたいと思います。
- 世界の規格を取りにいくべく環境整備をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- 是非取り組んでいただきたいと思いますし、しっかりバックアップをしていきたいと思います。
- がん対策に資する医工連携について伺います。
- 日本では、二人に一人ががんに罹患し、三人に一人ががんで亡くなるという厳しい現実があります。
- 早期発見こそが死亡率を減少させ、生存率を向上することに直結すると私は考えております。
- そのためには、医学と工学との連携で技術を向上させ、簡易、簡便、迅速で高精度ながん検診が不可欠だと思います。
- がん検診率向上にもつながってまいります。
- そのような中で、血液を活用したがん対策に資するリキッドバイオプシーの技術推進の状況と社会実装を標榜した今後の展望について伺いたいと思います。
- これ大変重要なことですので、今、今度はお医者さんが本当に使っていただけるようになるということの後に、今度は機器ができ上がっていますので、それを社会に、そして世界に打っていくというところまでしっかりと見据えて今後支援をしていただきたいと思います。
- がん対策推進基本計画に、支える基盤整備の項目で、取り組むべき施策として、バイオマーカーの開発に向けた取組をより一層推進する、国は、革新的な診断法や治療法を創出するために、リキッドバイオプシー等を用いた低侵襲性診断技術や早期診断技術開発云々と記述をされております。
- 基本計画の実現へ研究技術開発支援とスピードアップを図っていただきたいと思います。
- 具体的にどう取り組んでいくのか、そして今後どうするのかということを経産省、厚労省に伺いたいと思います。
- これ、出口までよく一貫性を持ってして取り組んでいただくことが大事ですので、更にここは連携を取っていただきたいと思いますので、強くお願いをさせていただきたいと思います。
- がん対策に活用できるラジオアイソトープの国産化について質問させていただきます。
- ラジオアイソトープの国産化については、内閣府原子力委員会専門部会で議論が進んでおります。
- 産業と医療の融合を図ることが今後の医療用ラジオアイソトープの製造に欠かすことはできません。
- 昨年の五月の決算委員会、先般の予算委員会の質疑も踏まえつつ、経済産業省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
- 当時、文科大臣としても歴史的な答弁をしていただきました萩生田大臣に伺いたいと思います。
- ありがとうございます。
- 高速実験炉「常陽」で、アルファ核種の医療用ＲＩ製造には原料確保が欠かせません。
- 確実に行っていただきたいと思います。
- 国内調達にも全力を挙げるべきだと思います。
- 原料を重要物資と位置付けるべく、サプライチェーンの強靱化へ、今後審議される経済安全保障推進法においても明確化をしていただきたいと思います。
- 是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 是非、重要なことはいろんなところの連携の中で明確になっていきますので、この案件もしっかりと取り組んでいきたいと思いますし、これからまた訴求をしていきたいというふうに思います。
- 世界がしのぎを削るアルファ線治療、アクチニウム２２５、先ほど大臣からもおっしゃっていただきました。
- この研究、利活用のみならず、トリウムの活用も今後のがん治療研究、実用化に求められております。
- これからラジオアイソトープを用いたがん治療研究で競争激化が予測をされておりまして、現実的にそれが加速をしている状況です。
- 今後、実用化に当たりまして、法律の整理、特に重なる法律や解釈がなされていなかった状況等を解消するために、横断的整理を実施すべきであります。
- 特に原子力基本法、ＲＩ法、炉規法との取り合いについて検討を是非お願いしたいと思います。
- 内閣府原子力委員会の専門部会がアクションプランを作成した後、具体的に横串を刺して検討すべき現実的な課題でありまして、担当大臣の下に司令塔機能等体制を整える体制整備を行って、一貫性を持って進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- これ、非常に大事な御答弁いただきました。
- アクションプランの中でしっかりと明記をしていただいて、その後の出口まで御答弁いただきましたので、しっかりとこれ進めていただきたいと思います。
- がん検査に活用するモリブデン９９、テクネシウム９９は全量海外輸入であります。
- モリブデン、テクネシウムの消費は、アメリカが四五％、日本が一五％、全製造量の六〇％を占めております。
- しかし、サプライチェーンは海外が軸で構成をされておりまして、供給途絶のリスクが常にあり、現にロシアによる飛行制限によってそれが影響を及ぼしており、半減期を踏まえて輸送困難事例が生じて、薬品製造に影響が出ております。
- そこで、国産化が欠かせません。
- まさに、これこそが経済安全保障だと思います。
- モリブデン、テクネシウムの製造にＪＲＲ３が使えて、「常陽」の運転再開で活用可能性が十分にあります。
- 年間七十人に一人が核医学検査に用いている物質であります。
- 体制を整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
- 時間が参りましたので、大臣、最後、質問ではなくて要望にさせていただきたいと思いますけれども、こういう廃炉も含めて、原子力人材というのは今後絶対重要でありますし、まさにラジオアイソトープを海外に輸出をすることによって国富の流入、多くの世界の人を助けることにも直結します。
- 是非、いろいろな、革新炉の研究も含めて、きちっと経済産業省で、大臣の下で人材育成図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
- 以上で終わります。
- ありがとうございました。
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第208回[参] 予算委員会 2022/03/07 9号
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- 公明党の三浦信祐です。
- 冒頭、ウクライナ情勢について伺います。
- 先週金曜日、我が国は自衛隊の装備品等をウクライナに提供する方針を発表しました。
- スピードが大切であります。
- その意義と準備状況、そしてウクライナ支援に向けての決意について総理に伺います。
- 是非スピード感を持って当たっていただきたいと思います。
- 三月二日、国連総会の緊急特別会合にて、ウクライナに対する侵略決議が採択をされました。
- その状況も踏まえつつ、ロシアによるウクライナ侵略は力による一方的な現状変更であり、インド太平洋地域でも許さないことを正確に、世界へ明確に示す必要がある中、三日の日、日米豪印、クアッド首脳テレビ会談が開催されました。
- 結束が固いことを示す機会でありましたが、結果を伺いたいと思います。
- その上で、クアッドのみならず、Ｇ７、同志国を始め強力な経済金融制裁などを行い、ロシア軍の即時撤退を強く求めることを発信、行動すべきであります。
- 総理に伺います。
- しっかり取り組んでいただきたいと思います。
- 日本のエネルギー確保、原油価格抑制が緊急の課題であります。
- 米国に対するシェールガスの増産の依頼など、また、原油取引先の安定的な確保、ＬＮＧのロシア供給途絶を想定した必要分量確保など、政府は具体的な取組を急ぐべきであります。
- 現状の取組について、萩生田大臣に伺います。
- 材料や部品、そして電気代など、国民生活に直結をする原油の価格であります。
- 是非、上昇を抑制する取組、不断なく取組を是非お願いをしたいと思います。
- 公明党は、教育費負担の軽減を推進し、年収五百九十万円未満の世帯を対象に私立高校授業料実質無償化を推進し、実現をしてまいりました。
- コロナ禍ではセーフティーネットとしても効果が発揮をされております。
- 一方で、私立高校入学時に授業料の先払いを求める学校が多いのが実態であります。
- 初期負担をなくすために事前払い解消への取組などを国は進めるべきであります。
- そのためには親御さんへの事前情報の確実な提供、支払猶予ができる学校の増加は必須であります。
- 自治体の事務処理加速、デジタル化を早急に進め、世帯年収の確定を図り、迅速な情報提供に取り組んでいただきたいと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。
- 大臣、よく御理解をいただいて、ありがとうございます。
- 神奈川県では、百四校あるうちに、今、事前払いをしなくていいですよというのは十一校、そして猶予しているのは七割程度であります。
- これ一〇〇％に持っていくということと、そして現場の声、しっかりと承っていただいて、多くの方々が、無償化だから払わなくていいというのが、急に言われると大変なことになります。
- 制服も買わなきゃいけない、そういう実態もありますので、是非、先ほど御答弁いただいた内容、全国あまねく広めていただきたいと思います。
- よろしくお願いいたします。
- コロナ禍でメンタルヘルスリスク、メンタルヘルスリスクが増加し、ケアの重要性が高まっております。
- 一昨年の九月、私が事務局長を務めます公明党うつ対策プロジェクトチームの要請に基づいて厚生労働省は即座に対応していただいて、心の状態をＡＩを活用してセルフチェックできる非接触型の相談システムであるＫＯＫＯＲＯＢＯを創設し、研究の推進を共に図ってまいりました。
- テレビを御覧の方、ＫＯＫＯＲＯＢＯ、メンタルと検索をしていただければホームページで出てまいります。
- 現状、ＫＯＫＯＲＯＢＯ実用化に向けた研究活用がなされている中、当初の想定以上に、中等症以上の方、また希死念慮を抱いている方が多いとの結果も出ております。
- 多くの方を救うためにＫＯＫＯＲＯＢＯに参画する自治体を増やし、多くの地域で活用できるようにするとともに、更なる研究促進を図っていただきたいと思います。
- 是非取り組んでいただけませんでしょうか。
- 是非推進をお願いします。
- 新型コロナ感染者の増加に伴い、コロナ後遺症の方が増えております。
- 対策は急務であります。
- 後遺症の対策には、情報がほとんどない精神状況に関するデータの収集が欠かせません。
- 脳波や血液等の情報も含めて一元的に集約し、オールジャパンで横断的にデータベース化を図り、病態解明、治療方法の開発につなげていただきたいと思います。
- 開発には、ＫＯＫＯＲＯＢＯ等の既存の研究事業等も活用していただきたいと思います。
- 厚生労働大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
- 是非、後遺症で苦しまれている方の希望になると思いますので、推進をお願いしたいと思います。
- うつ病に有効な治療法に認知行動療法、ＣＢＴがあります。
- そして、これは保険収載されております。
- うつ病と闘う方から、ＣＢＴを受けたいが、調べても一覧化されていないため、どこの病院で受けられるか分からない、午前中はどうしても体を動かすことができず、午後や週末に診療を受けられるようにしてほしいとの切実な声をいただきました。
- また、この声に応えていただくために、ＣＢＴ受診可能な医療機関のリスト化を行い情報提供すること、受診機会の拡充へ精神医療へオンライン診療を活用すること、そしてＣＢＴオンライン診療を通院外来保険点数に反映することで体制確保と促進を図ること、以上三つについて、是非、厚労大臣、進めていただけませんでしょうか。
- リスト化、是非お願いしたいと思います。
- 医療の高度化、複雑化、さらにはコロナ禍により顕在化した医療従事者の負担の軽減を欠かすことはできません。
- 科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトであるＳＩＰ事業において、ＡＩホスピタル実用化への取組が進んでおります。
- ＡＩホスピタルでは、病棟における身体のチェック、また、診察等にマイクを通した音声入力によってＡＩを活用したカルテ入力ができるなど、医療の質、また、それの確保、従事者の負担軽減、加えて時間削減に多大な効果をもたらします。
- 実用化へは、企業、病院、そして研究開発が一体として進めていくことができるＡＩのプラットフォームの開発が必須であります。
- そして、公的認証、いわゆるデジュールスタンダードではなくて、市場における実質的な業界標準、デファクトスタンダード化を図ることが極めて大切であり、政府一体となって後押しをしていただくことが急務であります。
- 医療現場のデジタル化、ＡＩホスピタルの実用化へ、支援、そして強力な推進をお願いしたいんですけれども、総理、いかがでしょうか。
- 研究に当たられる方は一生懸命やられていますので、是非後押しをお願いしたいと思います。
- がん対策に用いる医療用ラジオアイソトープの国産化について伺います。
- パネルを御覧いただきたいと思います。
- 核医学治療についてですけれども、核医学治療とは、医療用の放射性同位体、これラジオアイソトープ、ＲＩとも言いますけれども、物質を含む医薬品を静脈の注射若しくは経口投与し、病変だけに集まって放射線を当て、がんをたたく治療方法であります。
- 病変以外の臓器の機能を保ち、正常細胞への影響が小さく、体への負担が小さい、そういう利点があります。
- しかし、医療用ラジオアイソトープの大半が輸入であるということ、世界最先端のがん治療で細胞殺傷効果の高いアルファ線を用いたアクチニウム２２５内用療法などの研究は世界から二十年遅れとも言われ、核医学治療推進への対策が急務であります。
- そこで、私と同僚の公明党の秋野公造参議院議員とともに、昨年の五月、参議院の決算委員会にて、核医学治療に使う医療用ラジオアイソトープの国産化、そのために必要な高速研究炉「常陽」の運転再開を強く求めさせていただいた結果、成長戦略フォローアップに試験研究炉等を使用したラジオアイソトープの製造に取り組むと明記され、担当大臣も明確化もできました。
- その責任者であります総理に伺います。
- ラジオアイソトープの国産化に当たり、技術伝承できる人材の期限が迫り、技術者の確保、試験研究炉「常陽」を期限内に、確実にかつ早急に運転再開が必要であります。
- がん患者の皆さんから、一日も早い創薬の希望が寄せられております。
- スケジュールを死守していただきたいと思います。
- 是非、総理、取り組んでいただけませんでしょうか。
- 昨年の十一月、小林大臣に医療用ラジオアイソトープの国産化と安定供給、大量生産可能な「常陽」の運転再開の予算確保を要望させていただきました。
- 大臣からは後押しをしたいとお答えをいただいて、決算委員会での質疑を網羅した上で、内閣府の原子力委員会で、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用専門部会を即座に発足をしていただきました。
- ラジオアイソトープの製造から医薬品化、現場での活用まで一貫性を実現するためには、各省庁の役割に横串を刺して、そして横断体制が必要であります。
- 経済安全保障の観点からも、ラジオアイソトープ製造国産化の推進には、司令塔機能をつくり、予算化、人材確保、そして特に必要な規制緩和も行うべきであります。
- アクションプランを早急に作り、オールジャパン体制を整えていただきたいと思いますが、小林大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
- 是非、大臣、先頭に立ってやっていただきたいと思います。
- がん対策に資する医療用ラジオアイソトープの製造、研究、そして活用について、科学技術イノベーション政策に明確に位置付けた上で、健康・医療戦略、がん対策推進基本法に明示をしていただきたいと思います。
- 国民の皆様の命を守ることに直結します。
- 具体的な経済安全保障の一つの位置付けとして総理が先頭に立って国産化、戦略化を推進をしていただきたいと思います。
- 総理、いかがでしょうか。
- 力強い御決意をいただきました。
- 是非お願いしたいと思います。
- コロナ感染症の流行で、日本の創薬力強化の必要性を国民の皆様を始め痛感をしております。
- 世界では人材と技術、資金が集中する創薬のエコシステムが確立をされているのに、日本では強いエコシステムは存在していないと言っても過言ではありません。
- しかし、神奈川には、理化学研究所の生命医科学研究センター、ＩＭＳや、ｉＰＳ細胞全ゲノム解析能力等の研究基盤や実用化に不可欠な動物実験の供給源であります、日本で唯一ＷＨＯから認証を、認定を受けている実験動物中央研究所などがあり、そして湘南アイパークもあります。
- 今後、再生医療拠点として総合的な中核拠点機能を果たし得る能力も高いと思います。
- 難病や難治性のがん、脊髄損傷など、治療方法がないものへの治療手法導出が期待でき、多くの方々への希望につながってまいります。
- その上で、官民連携体制の環境が整っている神奈川の湾岸地域について、経済発展に寄与できる創薬のホットスポット化を国家戦略として実現をしていただきたいと思います。
- 御地元の山際大臣、是非御答弁願います。
- 是非国民の皆様の命と、そして未来を守るために、政府一体となって取組を進めていただきたいと思います。
- 以上で質問を終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 内閣委員会 2021/06/14 27号
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- 公明党の三浦信祐でございます。
- 今日は、三人の参考人の先生方々から貴重なお話をいただきました。
- 順次御質問させていただきたいというふうに思います。
- まず、吉原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
- 様々議論を重ねていただいた結果、今こういう法案として出てまいりましたけれども、本法案の、シンプルに聞きますけれども、安全保障上、国の安全を阻害する行為を抑止する抑止力、そういう視点での効果、これをどうお考えになられていますでしょうか。
- 同じく半田参考人にも、様々安全保障についての御知見があるという視点で、国の安全を阻害する行為を抑止するという部分で抑止力というふうに今単純に使っておりますけれども、抑止力にはいろんなやり方があると思います。
- 当然、正面装備を強化をする、人的リソースをきちっと整える、法的基盤を整える、そういう観点から置いたときのこの法案の抑止力ということについての御知見を是非伺いたいと思います。
- お互い違う意見をはっきり明確に分かったところでありますけれども、世界がワクチン接種が進んで経済回復が日本より先に進んでいくという視点のときに、日本の経済回復をしっかり図るということは当然ですけれども、土地の位置付けがどう世界から見られるかということから考えると、ありとあらゆるバランス感覚を持って経済活動と安全保障を考えなければいけないというのは、従前の延長線上で考えてはいけない世界が来ているという視点は私は絶対に持ち合わせるべきだというふうに思います。
- その上で、吉原参考人に伺いたいと思います。
- 安全保障と経済活動のバランスは極めて重要だと思います。
- 片方がウエートが付き過ぎればどちらかを反対側に揺り動かすという働きが連続するということになり過ぎると、これは日本の立ち位置というのも大変難しくなってくるんだろうなというふうに思います。
- その上で、安全保障という位置付けと経済活動をバランスを取るという位置付けにおける本法律の果たす役割、これについての御知見を是非いただければと思います。
- はっきり分かりやすくお話をいただいて、ありがとうございます。
- 従来、日本における土地利用というのは善意の経済活動であり、これは今後も変わらないというふうに思います。
- 本法案では、ここに規制を掛けていくわけであります。
- 骨抜きではなくて、実効性の確保がここまでやる以上は重要なことなんだというふうに私たちは考えております。
- すなわち、立法する、そして運用していく過程で、実際には期間とか時期が不明瞭だったり、調べると言っておきながら全然調べられない、徹底がなされない、国民の理解も得られない、そういうことがあることの方がむしろリスクであって、調査範囲を膨大にしてしまうと実効性も危ぶまれてしまうであろうというのが僕は大事なポイントなんではないかなというふうに思います。
- だからこそ、今回は範囲をきちっと絞った上で、見直し規定も入れ込んで、やり過ぎてはいけないと、そして、必要なことが発生するならば、きちっとそれを国民にオープンソースの中で議論をしていくということが大事で、そして、これがどこの地域になるかというのはこれからの過程の中で、官報でもきちっと公表されていくということだと思うんですけれども、安全保障上重要な土地だったり重要なインフラの範囲を絞り実行していくことが、これが今議論の中であると思うんですけれども、現状、日本が持ち合わせているリソースでどの規模が現実的かなというところ、これ、吉原参考人、是非お伺いしたいと思います。
- まさにその範囲ということが我々国会としてきちっと議論をする機会を今後また改めてつくっていかなきゃいけないということを逆に御指摘をいただいたと思いますので、政府に丸投げをするつもりは更々ないと。
- ましてや、私たちもきちっとそこを整える必要があるということを逆に教えていただいたというふうに理解をします。
- その上で、三人の参考人の先生方々に端的にお答えをいただければと思うんですけれども、土地利用目的把握というのが本案のポイントになると思うんですけれども、的確な情報を得る実効性と経済活動への負担を掛け過ぎないようにするということ、利用目的の整理が私は必要だというふうに考えております。
- その上で、土地利用者の負担となる報告徴収は限定的に行うとの答弁が、私も本会議で大臣からありました。
- その上で、土地利用についての報告を求める際の目的表現の詳細の程度、追加調査をする際の判断基準についてというのがこれ大事なんだというふうに私は思います。
- 例えば、住居に処するというふうに書いただけでは何も分からないという可能性もなきにしもあらずだと思いますので、この辺については是非御知見を御披露いただければというふうに思います。
- はい、お願いします。
- 例えば、インターネット上でプルダウン式で三つぐらいしか選択肢がないような表現では、とてもその調査をした形にはならないと。
- 要は、目的を得るとしたときに、どういう表現をしっかりと整理をすべきなのかと。
- この土地を何に使いますかという目的表現についての、どこまで細かいところを求めるべきなのかということについて、何か御知見があればと思って、お伺いしたいと思います。
- 時間になりましたので、終わります。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 本会議 2021/06/04 28号
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- 公明党の三浦信祐です。
- ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、公明党を代表して質問いたします。
- 近年、厳しさを増す安全保障環境下で、国民の皆様の生命と財産を守るために必要な法整備と体制の確保を図ることは政治の責任です。
- ワクチン接種が進む世界では経済回復軌道が鮮明になる中、日本の土地や不動産で割安感が生じ、世界資本の投資が集中する状況も想定されます。
- 経済回復を図ることは当然ですが、自由経済の日本にあって、経済安全保障上、国土保全上、抑止力としての役割を果たす必要な対策を講じることが今こそ重要です。
- 我が国の国境離島や安全保障上重要な防衛施設周辺等における土地の所有と利用について、国民の皆様の懸念や不安を取り除く必要性が増しています。
- 本法案は我が国の安全を阻害する行為を防止することを目的とし、政府による土地所有と利用状況を把握できる法的根拠の整備であり、公明党は安全保障上重要な法整備として成立を期すべきと考えております。
- 一方で、安全保障と経済活動のバランスは重要で、両立させなければなりません。
- 極度に経済活動等を萎縮させるような過度な調査や過剰な私権制限を抑制することも必要です。
- そこで、両立を実現するために、小此木担当大臣に質問いたします。
- まず、公明党の主張により、総則の第三条に、本法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮し、必要最小限度のものになるようにしなければならないと義務規定が明記されました。
- 法解釈、基本方針への反映、運用への指針となるため、重要な意味を持ちます。
- 第三条の目的と意義、運用の在り方、加えて、調査により得られる個人情報の管理の考え方について、小此木担当大臣に伺います。
- 次に、本法案では、重要施設等の周辺における土地等の利用状況を調査することとしています。
- 土地取引の大半は金融機関、ファンド等が融資を行い、その際、借入れ目的を把握していると承知しております。
- 本法案との関係において、不要な経済活動の阻害を避ける視点で、金融機関等は借入れ目的の把握について新たな責務を負うことはないと考えます。
- 金融機関に借入れの目的の徹底や政府への情報提供などの義務を課すことはないことを明確にすべきですが、小此木担当大臣の御見解を伺います。
- 調査、規制の対象区域として注視区域と特に重要なものを特別注視区域と設定しています。
- 第四条に基本方針を定めるとしている中、類型に該当すれば自動的に全て指定することがないよう、経済的社会的観点から留意するとの規定を公明党として求め、当初案から追加をされました。
- この追加した意義と基本方針に与える効果、運用へ及ぼす考え方について、小此木担当大臣に伺います。
- 土地利用者が報告や資料提出に応じない、また、特別注視区域内での土地取引での事前届出をしない、さらに、土地利用の中止命令に違反した場合、第七章に基づく罰則を科すとしています。
- 何が罰則に該当するかの明確さと適切な量刑であることが重要です。
- 今回の罰則規定の内容の程度とその合理性について、小此木担当大臣に伺います。
- 最後に、安全保障上必要以上の情報公開は求めるべきではないものの、本法案は罰則を伴う経済活動の規制を持つことから、運用に際して可能な限り透明性の確保が必要です。
- 本法律に基づく措置の趣旨、内容の周知広報を図るとともに、運用実績を公表するなど透明性確保へ向けた政府の取組について、小此木担当大臣の御所見を伺います。
- 基本方針を適切に作成し、実効性ある運用による抑止力の効果を発現することで、国民の皆様の安全、安心を確保できるよう政府に求め、質問といたします。
- 御清聴ありがとうございました。
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第204回[参] 外交防衛委員会 2021/06/01 15号
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- 公明党の三浦信祐です。
- ＪＩＣＡ海外協力隊への支援について質問いたします。
- ＪＩＣＡ海外協力隊は、開発途上国の国づくりに貢献することで、日本の理解と友好関係、平和構築に多大な実益をもたらす、日本外交に重要な役割を担っていただいております。
- ＪＩＣＡ海外協力隊への支援は今後ますます欠かせません。
- 世界でコロナ感染の収束が見通せない中、待機の長期化や派遣見送り等の影響が顕在化しています。
- 国際貢献の最前線で活躍することを目指して国内で研修に取り組んでいる協力隊員への支援をきめ細かく行うべきであると考えております。
- 一方で、感染抑制がなされている国への派遣について今後どのような対応をするのか伺いたいと思います。
- また、今回、この危機によって協力隊員を希望する方が減少することは、即外交力低下にも直結をします。
- 今後の方針について伺います。
- また、今後、世界中の厳しい環境へ派遣となる隊員の皆様にはコロナワクチンの接種も対応していただきたいということをお願いをさせていただきます。
- いかがでしょうか。
- 昨年の五月、コロナ禍で影響を受けた海外協力隊員への待機手当の拡充と対象拡大について公明党の外交部会としても申入れをさせていただくとともに、私も決算委員会で茂木大臣に質問させていただいて、御答弁、御対応いただけました。
- 二次補正予算による協力隊への支援拡充にもつながりまして、現場の隊員の皆様へ支援が届き、喜びの声もたくさんいただきました。
- 今後とも、ＪＩＣＡ海外協力隊をしっかりと支えていっていただきたいと思いますけれども、茂木大臣の決意を伺いたいと思います。
- まさに平和の使者でありますので、大臣の今の支援、是非今後ともよろしくお願いしたいと思います。
- 次に、致死型完全自律兵器システム、ＬＡＷＳについて質問いたします。
- ＬＡＷＳの規制に関する議論について、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの政府専門家会合、ＧＧＥで行われてまいりました。
- コロナ禍により会合が数次にわたって延期をされてまいりましたけれども、今月、六月二十八日からＣＣＷ、ＧＧＥの開催が予定されていると承知をしております。
- 若干流動的かもしれません。
- 会合が延期されているまさにこの間も、ＡＩ技術の進展に伴うＡＩ兵器の開発は確実に進んでいるものと予測ができます。
- 一定の人間の関与を確たるものにする必要があります。
- 今回のＣＣＷ、ＧＧＥに向けての日本の姿勢について伺います。
- その上で、ＬＡＷＳにおけるルール形成の議論をリードすべく日本は取り組んでいただきたいと思いますけれども、茂木大臣、いかがでしょうか。
- 公明党の基本的立場として、ＬＡＷＳが現実のものとなり、実戦配備、拡散される事態となれば、銃の発明、核兵器の開発に続く戦争における第三の革命になることは明白であり、国際人道法や倫理上の観点から到底看過できないものだというふうな立場であります。
- 一方で、定義、人間の関与の在り方等、国際的合意形成の難しさも現実的に立ちはだかります。
- 大臣おっしゃっていただいたとおりだと思います。
- 丁寧な議論の積み重ね、協議からの離脱をする国家が出ないようにする取組も欠かせません。
- そのような環境である中、二〇一九年のＣＣＷ、ＧＧＥで合意されている十一項目の指針と、世界の兵器の研究開発動向と完成品の整合性について早急に議論をしなければなりません。
- 人間の管理の実現を軸とすることが重要でありますけれども、現在、基準についての議論において、特に主要な論点における世界各国の主義主張の違いはどの点でしょうか、また、合意点を見出すために必要な日本の主張は何でしょうか、外務省に伺います。
- 完全自律の致死型というのは、これは駄目だと思います。
- 一方で、ＡＩを活用して省人化に対応する自律型というのは極めて重要であります。
- その境目というのをどう見抜いていくかというのが、日本における重要な人材育成のポイントだというふうにも思います。
- また、その視点を持ち合わせて、世界の中で議論をリードするということは、ＬＡＷＳをどう使わないかということをきちっと決めている日本において、まさにイニシアチブを取る必要性が私はあるというふうに思っております。
- 茂木大臣もしっかりと取り組んでいただけると思いますし、また、日本がそこでまとまっていかないと、離れる国があっては絶対いけないことだと思いますので、是非、日本としてのプレゼンスを発揮していただいて、合意形成をこれまで経済分野においてもやっていただいておりますので、日本が主導していただけるように心からお願いをさせていただいて、質問とさせていただきます。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 決算委員会 2021/05/31 8号
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- 公明党の三浦信祐です。
- 秋野議員に引き続いて、日本の医療用ラジオアイソトープ、ＲＩについての取組について質問させていただきます。
- 国民の皆様のお預かりをした税金を使って、原子力について取組をこれまで政府は進めてまいりました。
- その中で、東日本大震災以降、原子力発電、いわゆる原発の安全性、信頼性が国民の皆様の関心と議論となっております。
- 一方で、これまで数多くのデータ、実績を上げてきました研究用の原子炉は発電ができません。
- 原発と研究用原子炉についての整理が必要であります。
- 原子力発電所の設備と研究用、まあある意味製造用の原子炉との違いを明確に答弁いただきたいと思います。
- その上で、研究用、製造用の原子炉の安全対策と非常時の対応はどのように異なるのでしょうか。
- 研究炉の場合には、仮にブラックアウトしたとしても自然冷却ができるという、そういう非常に安全性が高いということも、これもしっかりと併せていきたいと思います。
- ＲＩは、がん検査や治療に多用されて、医療現場で不可欠な材料でありまして、安定供給が欠かせません。
- 今後、日本において、医療用ＲＩの安定供給のためには、コストが安く大量に製造可能な原子炉を活用した製造が有効であります。
- 国民の健康安全保障の観点から、医療業界と原子力産業の異業種連携を図ることが必要であります。
- 是非取り組んでいただきたいんですけれども、梶山大臣、いかがでしょうか。
- 大臣、明確に重要性をおっしゃっていただきました。
- 私も思いを一にするところであります。
- 今、国内に現存する研究用の原子炉、これはＪＡＥＡが保有する、今おっしゃっていただいたＪＲＲ３、ジャパン・リサーチ・リアクター３や大洗にある高速実験炉「常陽」を活用することで、最も効果的で大量に安価にＲＩの製造が可能であると私は考えております。
- こうした背景を踏まえまして、研究用、ある意味製造用でもありますけれども、原子炉として、ＲＩを製造する実用化に当たって技術的課題は存在しているのでしょうか。
- 是非これは研究を進めていただきたいことをお願いをさせていただきたいと思います。
- 医療用ＲＩはこれまで、先ほど秋野議員からもありましたように、大半が輸入であり、その多くは外国の原子炉にて製造されてまいりました。
- お手元にお配りをした資料を御覧いただきたいと思います。
- 医療用ＲＩの原料の一つでありますモリブデン９９の世界の製造の状況であります。
- 今後、医療用ＲＩ製造を行ってきました世界の原子炉は、五十年を超えるものが大半であり、老朽化が確実に進んでおり、廃炉も近づいております。
- 医療用ＲＩの供給途絶の可能性が極めて高い状況であります。
- その中で、日本が独自に原子炉を動かしていくことで医療用ＲＩを製造、販売ができるようになれば、国内確保が確立をして、供給途絶を免れることができます。
- 国として戦略的に取り組んでいただきたいと思いますが、井上大臣、いかがでしょうか。
- 井上大臣、明確におっしゃっていただきました。
- そして、連携をしていくということもしっかりとお願いしたいと思います。
- 今、そのことを梶山大臣にも聞いていただきましたので、質問はこれで終わりですので、委員長、お取り計らいをお願いします。
- 昨年度、ＪＲＲ３が再稼働をしております。
- 私は、以前、このＪＲＲ３を利用させていただいて実験研究もさせていただきました。
- 日本の研究開発や人材育成のためにも一貫して早急に再稼働すべきと訴えて、実現を正直喜んでおります。
- これまでＪＲＲ３は、新規制基準以前、東日本大震災前には医療用のＲＩ、がん治療用の金１９８、またイリジウム１９２を製造しておりました。
- これまで製造、販売を担ってきましたメーカーはどちらでしょうか。
- 専門メーカーが作っていただいたという明言をしていただきましたが、これらのがん治療用のＲＩは切らずに治す治療法でありまして、人体の機能と形態を失わないようにすることができるものであります。
- 金１９８は現在でも多くの国内需要があります。
- 今後、ＪＲＲ３の運転再開、再稼働後には医療用ＲＩの製造も再開すべく早急に事業者確保を取り組んでいただきたいと思います。
- もう十年以上間が空いてしまっております。
- 大臣に強く望みたいと思いますけれども、萩生田大臣、いかがでしょうか。
- 明言していただきました。
- ありがとうございます。
- 核医学検査で医療画像診断の一種でありますＳＰＥＣＴ検査、すなわち、撮影するカメラが体の周りを回り、体内に入れたＲＩの発するガンマ線を取り込む、それによって体の断面図を観察する検査がございます。
- ＳＰＥＣＴ検査に使用されるテクネチウム９９ｍは世界で最も多用されているＲＩでありまして、その原料はモリブデンの９９であります。
- 先ほど秋野議員が御指摘いただいたとおりであります。
- モリブデン９９の半減期は約六十六時間、テクネチウム９９ｍの半減期は六時間であります。
- 日本での年間使用推定数は約百万件で、日本は欧米に次いで世界第三位の消費国でもあります。
- 世界のニーズも今後更に高まっていくとの予測があります。
- ＪＲＲ３は、テクネチウム９９ｍの原料となるモリブデン９９を製造することができる、その可能性も先ほど来御答弁いただいておりますけれども、どれぐらい作製できるのでしょうか。
- また同様に、高速炉の「常陽」でも同様にモリブデン９９の作成が可能であると考えております。
- ＪＲＲ３については熱中性子、「常陽」では高速中性子と取り出し方は異なっても、新しい技術を生み出して医療用ＲＩの国内製造へと道を開いていただきたいと思います。
- そのためにも、医療系企業を確保していただき連携し、即座に製造、販売に対応可能な環境を整えていただきたいと思いますけど、文科省に伺います。
- 是非お願いします。
- 放射線医療分野において、治療のというセラピュティクと診断のダイアグナスティクの造語でありますセラノスティクス、すなわち治療と診断の融合、これが注目をされておりまして、世界的に新しいＲＩ内用療法が盛んとなっております。
- お手元の資料二枚目を御覧いただきたいというふうに思います。
- 世界におけるアルファ線ＲＩの臨床利用と供給の状況であります。
- 秋野議員からありましたように、アクチニウムは世界では検査のみならず、アルファ線であるゆえに患部の治療効果と身体的ダメージを極小化できるとの特性を活用した治療に世界がしのぎを削っております。
- 世界最先端のがん治療で世界が注目するアクチニウム２２５の内用療法に資する日本の研究の状況はどういうふうになっているんでしょうか。
- まさに日本は世界から遅れているというのが実際であります。
- 世界はどんどん研究が進んでおります。
- 日本だけが取り残されてしまう現状を変えていかなければいけないと強く思っております。
- 特に、標的アイソトープ治療、ＴＲＴ、また標的アルファ線治療、ＴＡＴの分野では、世界から二十年遅れだというふうに言われております。
- アクチニウムは、現在、日本として米国からの輸入割当てがほとんどなくて、アルファ線の入手が困難であり、まさに研究開発ができないというのが現状であります。
- 十分な量のアクチニウムが確保されることによって、がん治療の研究開発が更に推進をされて患者の利益につながってまいります。
- ツールはあります。
- なので、それを一体的に活用することができれば、田村大臣、これは患者の皆さんに大変効果があるというふうに思います。
- 早急にアクチニウムの確保や研究開発推進、これ取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
- がん研究に当たられている研究者の皆さん、大変今ので希望を持ったと思います。
- 二十年遅れていても、ツールを持って使い続けて、材料が取れれば、世界を追い抜くことは絶対できると思います。
- その上で、現場では、実はこの医療ＲＩ分野についての公的支援は皆無と言っていいというふうにおっしゃってもおられる方が多い、ＡＭＥＤの実用、製造段階の融資を利用することも難しいという話があります。
- 是非改善を図っていただきたいと思いますし、公的資金、そして世界の趨勢に合わせた認可のスピード感も必要でありますので、大臣、是非要望しておきたいというふうに思います。
- 原子炉からのアクチニウムの確保は、高速中性子を利活用できる「常陽」から実は製造することは、それしかできません。
- 「常陽」に医療用ＲＩ製造設備を整備することも含めて、稼働をするための必要な予算を十分確保し、早急に「常陽」を動かしていただきたいと思います。萩生田大臣、是非決断して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 大臣、明言していただきまして、本当にありがとうございます。
- 「常陽」を稼働することによって、アクチニウムほか、これまで輸入に頼っていたＲＩ素材が製造可能となります。
- これまでの答弁をいただいているとおりであります。
- そのためには、早期に動かせるように、原子力規制庁も検査を急ぐべきであると思います。
- 原子力委員会でやっていただかなきゃいけない。
- 今、どのような審査状況なのでしょうか。
- 懸案事項があるのでしょうか。
- いずれにしましても、命を守る観点で、国民の命を救うことができる可能性を十分に有している「常陽」を一日も早く再稼働へ全力を尽くしていただきたいと思います。
- 規制委員長、明確にお答えいただきたいと思います。
- いずれにせよ、国民の皆さんにとってみれば重要なことでありますので、規制委員会として今お話がありましたけれども、今、大臣、この答弁についてどう思われますか。
- 大事なことが明確になりましたので、ここから井上大臣に質問させていただきたいと思います。
- 今、文科省、厚労省、そして経産省も一致して「常陽」への再稼働へ結束をして当たるということ、様々な観点から御答弁をいただきました。
- 明確となっております。
- アクチニウムを含めた医療用ＲＩの製造、研究加速が確実であると希望が持てる内容であります。
- では、安定供給という観点も必要であります。
- アクチニウムを始めとする医療用ＲＩの安定供給には、原子炉の場合、停止して検査が必要であり、その間の供給途絶を避ける対策も欠かすことはできません。
- 現状、原子炉よりも高価で少量でありますけれども、加速器を使ったアクチニウムの製造が可能だということも先ほどありました。
- そこで、国としての供給マネジメントも必要でありまして、リダンダンシー確保からも今から準備が必要であります。
- ＪＲＲ３と「常陽」、加速器を立体的に活用するように取り組んでいただきたいと思います。
- なお、先ほどの、規制委員長から話がありました。
- この課題も乗り越えていかなければいけないと思いますので、やっぱりきちっと政府挙げて取り組んでいただかなければいけないと思います。
- いずれにしましても、経済安全保障の視点ではサプライチェーンの確保であって、国内メーカーが製品化、商業化を行えるように政府は育成と体制確保へ取り組んでいただきたいと思います。
- さらに、これまで輸入に頼ってきたＲＩ自体を逆に輸出することができれば、サプライチェーン上の戦略的不可欠性が確保できることになります。
- 俯瞰的に管理マネージができるよう、それぞれの省庁横断的に取り組んでいただかなければいけませんので、井上大臣、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
- 「常陽」やＪＲＲ３も決して若い研究炉ではありません。
- 必ず引退、廃炉になってまいります。
- その後に改めて研究炉開発となれば、研究の持続性が失われて、知見、人材、ノウハウはデータが途絶をしております。
- 世界は、国産化率が高まっている中国もあります、輸出可能な段階まで引き上がっており、原子力工学の論文数もうなぎ登りになっております。
- 「常陽」、ＪＲＲ３の後も考えていかなければいけない時期であります。
- 基盤となる研究用、ある意味製造用の原子炉の整備に向けた準備は今のうちから進めておくべきであります。
- 萩生田大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。
- 大臣、これは極めて歴史的な答弁でありますし、私たちしっかりと支えていきたいと思います。
- 規制委員長に最後、簡単に確認をさせていただきたいと思います。
- これだけ国民の皆さんからのニーズがあり、各省庁がやろうとしているところであります。
- 規制委員会にきちっとチームがあって、そして申請がなされたら、それに対してきちっと御対応いただきたいということを重ねてお願いをさせていただきます。
- よろしくお願いします。
- 委員長、技術者として明確に答えていただきましたので、是非、国民の安全を両方から守るという点で仕事を是非進めていただきたいと思います。
- 最後、国内製造のＲＩの輸出の可能性と障壁になる法律制度があるかどうか、簡単にお答えいただければと思います。
- 国民の皆さんの命を守るためにこの原子力炉をうまく活用するということを是非政府全体で進めていただきたいと思います。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 外交防衛委員会 2021/05/27 14号
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- 公明党の三浦信祐です。
- 今回の日・ＯＥＣＤ特権・免除に関する改正交換公文については賛成であり、むしろ、なぜ今まで再三にわたってＯＥＣＤからの要望に対応してこなかったのかなということの方が課題かもしれないなと思っているところであります。
- ＯＥＣＤは、加盟国の経済成長や開発途上国への政策、自由かつ多角的貿易拡大を目的とした一九六一年に設立をされた国際機関であり、特に世界基準づくりに大きく貢献しているとの認識であります。
- 最近、あらゆる場面でＯＥＣＤ加盟国との対比について情報が出されております。
- 例えば、ワクチンの接種率や教育費用の公的支援など、ＯＥＣＤ加盟国中日本は何位だと順位で対比をされて、国民の皆様にとっては比較基準になっております。
- ＯＥＣＤは拡大を続けているとの認識でありますけれども、加盟国が増えている中での対比がなされている点から見ると、そもそものＯＥＣＤの役割はどのようなものでしょうか。
- そして、我が国が加盟していることのメリットと日本の役割はどのようなものでしょうか。
- 茂木大臣に伺います。
- 東南アジア諸国のＯＥＣＤ加盟が将来的に実現する可能性の認識や、また、ＯＥＣＤに加盟することの意義、その際の日本の立ち位置はどのように考えておられるのでしょうか。
- また、今回の特権・免除に関する改正交換公文を締結する対象となるＯＥＣＤ東京センターの役割と対ＡＳＥＡＮに対する機能はどのようなものが付せられているのでしょうか。
- 意外となじみがないかもしれません。
- これまでの外務省の答弁における東京センターについての機能強化すべきと考えている部分はどこの部分でありましょうか。
- 日本にとってみればＡＳＥＡＮ諸国でのルール形成に貢献をするということは極めて重要であると思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
- 次に、今回の租税条約二案、投資協定には賛成したいと思います。
- 今後とも、セルビア、地政学的にも重要なジョージアとの関係強化には取り組んでいただきたいと思います。
- その上で、国際課税について伺います。
- 多国籍企業が、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず経済活動に係る税負担を軽減しているＢＥＰＳ問題について、解決を急がなければならないのが国際的課題であると認識をしております。
- その上で、二〇二〇年十月にＯＥＣＤは、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、二〇二一年までに結論を得るとした青写真があります。
- その中で、国際課税原則の見直しについて、対象企業の範囲等が論点とし、課税対象企業数の限定が極めて重要であると表明をしております。
- 政府として、業種、売上げ、利益率等、どの基準に基づいて主張しているのか、また、今後、対象企業数の限定へどのような取組をするのか、伺います。
- 是非しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
- 次に、海上保安体制について伺います。
- 今後、日本の少子高齢化の時代、既に入っていると言われておりますけれども、ヒューマンリソースが減少していく中であっても、国土と海洋保全には揺るぎない体制を確保し、確立をしていくのは当然であります。
- その中で、海洋監視機能について、海上保安庁の無人化、省人化は欠かせません。
- 私は一貫して、海洋監視に無人のドローン、世界で利活用が進むシーガーディアンなどのそういうものを導入して、経験のあるＯＢの方がパイロットとして運用に携わり情報を得る体制を整えてほしいと一貫して考えております。
- 実現へ向けて取り組んでいただきたいことをお願いするとともに、現状の取組について伺います。
- しっかりとサポートしていきたいというふうに思います。
- 他方で、北方の守りも欠かすことができません。
- 地球温暖化が進み、北海道のオホーツク海では流氷の漂着状況も以前とは大きく異なっていると現地で伺ってまいりました。
- 一方で、厳しい海洋環境であることにはかかわらず、海上保安庁の船舶の安全確保、稼働率確保は欠かすことはできません。
- また、長年大切に使い続けてきた砕氷船でもあります「そうや」も、船歴が重なって四十三年を経過をしております。
- 他の老朽船との整備計画、関係性も重々承知をしておりますけれども、是非砕氷船の新造船を図って体制維持強化を揺るぎないものにすべきと私は強く訴えたいと思います。
- 是非取り組んでいただけませんでしょうか。
- それぞれ計画があると思うんですけれども、海上保安庁の船が途中で、任務をしている最中に止まってしまえば、それがその後どういうことがもたらされるかということを考えたときに、しっかりと私たちも応援しなければいけませんけれども、これを現場の整備をされる皆さんとか造船メーカーだけに頼るというのは、これはあってはならないことだというふうに思っております。
- ましてや、「そうや」に至っては代替する船がありません。
- そういう面では、現場で本当に御苦労されている中ではありますけれども、今後、日本におけるオホーツク海も含めた砕氷船ということは必ず安定的に確保するということもしっかり大事だと思いますので、是非、ほかとの関連性はあると思いますけれども、推進をしていただきたいということをお願いさせていただいて、質問とさせていただきます。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 外交防衛委員会 2021/05/25 13号
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- 大規模接種センターについて質問いたします。
- 大規模接種センターにて接種に当たられる自衛隊の医官、看護官の皆様、共同で職務に当たられる民間の看護師の方はワクチン接種済みなのかを伺いたいと思います。
- ワクチンは最低一回以上は接種をしていただくことが必須でありますけれども、効果発現のためには二回目の接種は欠かすことができないと思います。
- 現場の皆様を守るためにも、また接種済みの方が任務に当たられることで接種を受ける方の安心にもつながります。
- もし未接種であるならば、可及的速やかに対応いただきたいと思います。
- また、受付等センター運営の支援に当たられる自衛官、民間の方々にも接種できるようにすべきと考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
- 是非お願いしたいと思います。
- センターでのワクチンロジスティクス管理は全て自衛隊が行うのでしょうか。
- モデルナワクチンの保管方法、使用期限はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
- その上で、一日ごとにキャンセル等で接種できなかったシリンジに装填済みの余剰ワクチンの取扱いについて、無駄にしない取組は当然必要だと考えております。
- 例えば、自衛官も含めた官公庁での非代替性が高い部署において事前登録をしておくことや、また、余剰が発生した時点で接種体制を取る、あるいは民間救急事業者、タクシー事業者に登録をするなど、公共性の高い業種に機会を提供するようなことも自由度を持ってやっていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
- 是非、無駄なく取り扱っていただきたいと思います。
- 日本で承認されて初めて運用となるモデルナワクチンであります。
- アナフィラキシーショック、副反応が発生した場合の対応は万全にする必要があります。
- 特に、救急搬送が必要となった際の搬送体制と受入先の選定はどのようになっているのでしょうか。
- 救急車に任せるというだけでは、とても堪えられる話ではありません。
- 自衛官の皆さんに責任だけがあるという状態もつくってはならないと思います。
- 準備状況を伺います。
- そういうことがないとは限らないものですから、しっかりと整えていただきたいと思います。
- 次に、自衛官のワクチン接種について伺います。
- 防衛省・自衛隊の隊員各位は、いつ何どきでも出動する責務を負っておりまして、日々態勢を取っていただいております。
- これからの出水期、災害発生時には、即応能力を堅持し、即応していただく必要があります。
- 万が一の災害時、隊員の皆様が接種していただいている場合、被災者救援そして支援の際の互いの安心につながると思います。
- 隊員の皆様はいつワクチン接種を行えるのでしょうか。
- 六十五歳以上の方々が受けたとしても、自衛官、現職で六十五歳の方は誰もおりません。
- 高齢者への接種は当然七月末まで終了へ、何としても実現しなければなりませんが、代替性がない場合の出動が必須となる隊員、特に自衛官各位はワクチン接種について可及的速やかな対応が必要であると考えます。
- 是非御対応いただけないか、御答弁いただきたいと思います。
- 当然そういう答弁になるだろうなというのは分かり切っている話であります。
- ですが、ここはよく考えていただかなきゃいけないと思うので、あえてこれからは提案型の質問をさせていただきたいと思います。
- まず、都道府県、ここのワクチンが確保されているのは医療従事者向けであります。
- そして、一般の方々、順番はそれぞれありますけれども、実際に接種を行っていただくのは市町村と、今回の防衛省のような、そういう位置付けであります。
- それぞれワクチンのルートは別という前提でお話ししますけれども、都道府県管理の医療従事者分ファイザーワクチンについて伺います。
- 医療従事者分のファイザーワクチンは、五月中旬までに全国に必要本数は配送済みと承知をしております。
- 一方で、ワクチン配送分には予備分が含まれており、確実に余剰が発生すると想定されております。
- 消費期限の残存も確実に短くなります。
- 間違っても廃棄するようなことがあっては、国民の理解は得られないと思います。
- 自治体に対して、ワクチン接種の指針として、余剰となった場合には自治体の裁量でとなっておりますけれども、都道府県から現場の基礎自治体に、いわゆる市町村に配付した場合、流通経路が複雑になって、せっかく予約で整っているにもかかわらず、均等化などを図ろうとすると作業が増えて極めて非効率になる、だから県から市には送ってこないでくださいという声だってあるというのが事実であります。
- 基礎自治体の混乱要因になるとの声もあります。
- 結果として、国からのガイドラインがないゆえに自己判断に苦しむケースがあります。
- そこで、緩やかで構いませんのでガイドラインあるいは通知等を作って、都道府県のワクチン担当者が都道府県の範疇で活用できるスキームを整えるように早急に取り組んでいただきたいと思います。
- また、その中に、都道府県管理のワクチンであることから、都道府県で管理する警察組織にも余剰分を積極的に活用することを求めたいと思います。
- 厚労省は自治体へ具体的にフォローをお願いしたいと思いますけれども、山本副大臣、いかがでしょうか。
- 大事なことは、自治体が判断するということ、そして無駄にしないというこの二つの前提があるということも確認をさせていただきました。
- コロナ禍で、たとえ何であれ出動が必要であり、感染リスクの最前線にいると言っても過言ではない警察官を守るためにも、警察組織でも一日でも早く接種機会を確保することが必須と考えます。
- 海上保安庁の隊員さんは既に打ち終わっている、そういう実態でもあります。
- 是非、都道府県ワクチン接種担当当局と連携の上、医療従事者分の余剰ワクチンを接種できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- まさに今のことで連携をしていただくと。
- 都道府県は市町村と連携する、その中で編み出した結果として、今度は警察組織の中でしっかり連携していただく。
- 警察官は一一〇番があれば必ず出ていかなけりゃいけません。
- それがどんな状況であったとしても、国民の安心のあかしでもあったりしますので、しっかりとこれサポートしていけるようにまた議論を重ねていきたいと思いますし、今おっしゃっていただいたように、声が掛かったら積極的に受け入れろと、この発言というのは極めて重要だと思いますので、御答弁いただいてありがとうございました。
- 各都道府県へ配分した医療従事者余剰分のファイザーワクチンを、コロナ禍でも出動が必須で、災害時に出動要請を受ける各都道府県内の自衛隊の各部隊、組織の方々にも提案型として活用できることも想定できます。
- インターバルも二十一日でありますし、余剰分も組織体であるがゆえに接種者の管理、融通がしやすいと考えます。
- 厚労省も、都道府県各機関にワクチンを送付した後で手が離れてしまったら終わりとならないよう、また、この提案を受けて即座に協議して対応も図っていただきたいと思います。
- 防衛省も、すぐそういう提案があったり相談があったときには遠慮なく相談するということ、そして協力を受けて一日でも早く接種を行えるように、防衛大臣、取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
- ありがとうございます。
- 最後に、海外駐在者はコロナワクチン接種の機会について駐在国の政府の対応に委ねられております。
- 邦人がワクチン接種のために一時帰国することへの対応が必要な状況でもあります。
- インドのように蔓延地域からの一時帰国が進んでいる方々への対応も必要だと思います。
- 一時帰国してもワクチン接種の担保がない状況では国民保護にはなりません。
- 早急に、例えば羽田、成田、関西国際空港等の周辺で接種できる体制を整えていただきたいと思いますが、宇都副大臣、いかがでしょうか。
- 是非、今の発言に対して厚生労働省もサポートしていただきたいと思いますので、このお願いをさせていただいて、終わりたいと思います。
- ありがとうございました。
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第204回[参] 国際経済・外交に関する調査会 2021/05/19 7号
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- 公明党の三浦信祐でございます。
- コロナ禍の中、参考人の先生方に国会にお越しをいただいて御教授を賜りましたこと、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
- 先ほど来ありますように、オンラインであればより多くの先生方に声をいただけるのではないかというふうに思いますので、重ねて皆さんと共有をさせていただきたいと思います。
- 多くの気付きを与えていただきましたことに基づいて、以下、意見表明といたします。
- 極域をめぐる諸課題への取組でありますけれども、北極海の活用について、資源調達、特にＬＮＧの安定供給に欠かすことはできない新たな航路開拓、発展性と環境を共有する責任を日本は有しております。
- その責任を果たすためには、日本が長年培ってきた海洋気象観測能力と情報提供体制の構築、北極海航路の開拓を促進するために必要な連携体制、連絡システムの構築など、優位性を発揮し、ルール化を図るために貢献することができると私は考えております。
- 一方で、研究開発への支援が足らないこと、海洋観測を実施するための必要な船舶の確保、そして救難体制の整備についての日本の能力活用等、そしてリスクヘッジ、インフラ整備などの環境構築が必要であります。
- 政府は、積極的に北極海についての今後の展望を明確にし、協力体制と世界との連携を強化すべきであり、予算措置を含め、開発と運用への大きなかじ取りを行っていただきたいと思います。
- また、北極について国民的理解の醸成が欠かせません。
- 南極については、日本は長年にわたって有人研究を実施し、世界的に評価も高く、国民にとってはるけき地ではあるものの、多くの国民の皆様が理解をしております。
- 北極については、未開拓と言っても過言ではありません。
- 日本にとっての有用性と魅力を引き出す取組が必要と考えます。
- 次に、海洋の安全保障確保に向けた課題と取組として、中国との関係について述べます。
- まず、世界は国連海洋法条約に基づいた海洋活用が基本でなければならないことを改めて確認すべきであり、日本政府は国際社会に対して、当然のごとく、正当な主張と確実な運用を訴え続ける必要があります。
- その上で、日本周辺の海洋安全保障環境が厳しさを増す中、常に冷静かつ国際法に基づく対応を考えていくべきであるとの小谷参考人の御指摘に賛同いたします。
- 中国海警法に対する過剰な反応よりも、外交上、国際連携を深める中で、海洋法の精神にのっとり、海警法の運用をさせない国際圧力が必要であると私は考えます。
- 連日のように海上保安庁が着実に任務に当たられ、エスカレートを防ぐ先頭に立っていただいていることに敬意を表したいと思います。
- 政府一丸となって海上保安体制強化に関する方針にのっとって整備することは必要であるものの、海上保安庁における業務執行体制のアンバランスをなくすための方策、教育訓練体制の時間と施設の確保も同時に進めなければならないと私は考えております。
- 海上保安庁のＯＢの方々の活用も強力に推進すべきだと強く訴えたいと思います。
- 一方で、平和と持続可能な社会と存立のためには、日中海空連絡メカニズムを整え、運用をするために、一日も早く交渉を進め、実用化を強く求めたいと思います。
- また、軍事的エスカレーションを起こさないためのリスク解消へ向けて、外交当局は、粘り強く、かつ中国に言うべきことをしっかり言いつつ、冷静かつ国際法にのっとって交渉を行い、実を結ぶための努力を、あらゆる努力を重ねるべきだと考えます。
- 最後に、世界とつながる海を守るため、海洋プラスチックごみについて言及したいと思います。
- 東梅参考人からの御指摘、御提案には深く賛同するところであります。
- 海洋プラスチック問題について、国際的ルールが存在していないことは喫緊の課題であります。
- その中で、七十か国が条約の早期発足と解決へのコミットに基づく解決プロセスを図るべきだとの表明に対し、日本は出遅れていることは否めません。
- さらに、廃プラスチック発生量世界第三位であり、国内リサイクル率一六％と、諸外国に比べて低い我が国の責任は重大であります。
- 海洋生物の保護の観点から、また脱炭素社会の実現を目指す観点からも、発生量を抑制する取組も欠かせません。
- 東梅参考人からの、海洋プラごみ問題解決へ、早期にこれらの枠組みに参加を表明しルールメーキングに最初から関わること、リーダーシップを発揮する最大のチャンスとなるとの御提案は極めて重要であり、日本は今すぐにでも取りかかるべきだと考えます。
- 日本における海洋教育の進展、海からの恵みと守るべきものが混在する世界との接点として、国を挙げて理解促進と利活用、そして環境保全への強力な取組をすべきであり、私たち公明党もしっかりと取り組んでいきたいとの決意を込めて、意見表明とさせていただきます。
- ありがとうございました。
-
第204回[参] 外交防衛委員会 2021/05/18 12号
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- 公明党の三浦信祐です。
- 日ＥＵ航空安全協定について伺います。
- 今回、日ＥＵ航空協定を締結することで、民間航空製品について、これまで重複していた検査を省略可能となると承知をしております。
- これまで米国、ブラジル、カナダ等とは既に協定を結んでいる中で、他に比べて協定合意まで時間が掛かった経緯と、どのような理由だったかを伺いたいと思います。
- また、加えて、ＥＵにて組み上がるエアバス機について、現在、日本国内でも導入され、活用されている一方で、英国製のロールスロイスエンジンはエアバス機外でも多用されております。
- ＥＵから離脱したイギリスとの関係も、航空製品分野では重要なパートナー国であり、英国との関係についての現状はどうなっているか、伺いたいと思います。
- しっかりと、日本のために更にこの協定を活用していきたいというふうに思います。
- 次に、日印ＡＣＳＡについて伺います。
- 日本は既に、Ｇ７の大半の国となるアメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランスの五か国とＡＣＳＡを締結し、結束ある安全保障及び人道的な国際救援活動、大規模災害への対処について運用深化が図られております。
- これまで運用によってもたらされた効果と、もしあるならば課題について、岸防衛大臣に伺いたいと思います。
- インドはこれまで、西側諸国と中国、ロシア等の国々とどちらかに偏らないバランス外交を展開してきたと承知をしております。
- 一方で、昨今、日米豪印のＱＵＡＤにモディ首相が出席するなど、ＦＯＩＰについての理解が進んでいることも推察できます。
- インド政府は、ＡＣＳＡについて他国との間でどのような取組を推進してきているのでしょうか。
- その中で、日本と締結することを決定した背景を伺いたいと思います。
- ここまで持ってくるのに外務省の本当に多くの方々が関わっていただいたと思います。
- 敬意を表したいと思います。
- 茂木大臣に伺います。
- ゴールデンウイーク中、ハードスケジュールで外交を多角的に進められたこと、敬意を表したいと思います。
- 五月三日から五日、ロンドンにて開催されたＧ７外相・開発大臣会合にて得られた成果について伺いたいと思います。
- また、今回、我が国として重視し、Ｇ７各国と共有した内容とその反応について御答弁をいただきたいと思います。
- ちょっと、順番逆にさせていただきます。
- 韓国の鄭義溶外交部長官と初めての日韓外相会談が開催をされました。
- 両国間に懸案、課題が存在する中の状況下で開催した意義と我が国が主張したその内容について、またこれに対する韓国側の受け止めについて、大臣直接やっていただきましたので、御答弁願います。
- 時間がなくなりましたので、今後また、朝鮮半島の非核化、そして拉致問題の解決、これ何としても実現をしなければいけない、そういう視点におきましては、日米韓外相会談の中でも共有をしていただきたいと思います。
- 是非、茂木大臣、今後具体化が必要であると思いますので、韓国との関係も含めて、本当に外交、大事なシーンでありますので、全力を尽くしていただきたいということをお願いさせていただいて、終わりたいと思います。
- ありがとうございました。