舟山康江
参議院 山形
立憲・国民．新緑風会・社民
昭和４１年５月２６日埼玉県越谷市生まれ。埼玉県立浦和第一女子高等学校、北海道大学農学部農業経済学科卒業。平成２年４月農林水産省に入省。経済局国際部、関東農政局、経済企画庁、近畿農政局、大臣官房勤務の後、平成１２年に結婚、同省を退官。夫の実家である山形県小国町に転居、同年４月に小国ガスエネルギー株式会社専務に就任。平成１９年参議院議員選挙に民主党公認で初当選。平成２１年鳩山由紀夫内閣で農林水産大臣政務官に就任。平成２５年７月参議院議員選挙惜敗後、山形県小国町でＪＡ女性部の一員として地域農業の現場から活動を再開。平成２６年一般社団法人置賜自給圏推進機構設立、常務理事に就任。平成２８年７月の参議院議員選挙において無所属で野党統一候補として当選。平成３０年会派国会対策委員長に就任
最近の発言
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/06/10 17号
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- 国民民主党の舟山康江でございます。
- 公共建築物等木材利用促進法は、先ほど田名部委員からもありましたけれども、二〇〇九年の民主党政権発足後、直ちに取り組みました森林・林業再生プラン、これはコンクリート社会から木の社会へを掲げて、森林・林業を基軸とした雇用の拡大を図るとともに、我が国の森林・林業を早急に再生していくための指針と位置付けたものですけれども、この指針の実現に向けて翌年の通常国会に提出した法律です。
- この頃から既に低炭素社会の実現という目標を掲げ、大きく踏み出したものだと自負しております。
- 私も当時、農林水産大臣政務官として郡司当時の副大臣とともにプランの作成、そして法案作成にも関わってまいりましたので、大変思い入れのある法律です。
- 要は、川上の森林整備と同時に川下の木材需要をつくる必要があり、その一環としてまずは国や自治体が率先して公共建築物を木造に置き換えていこうと、これを推進する法律です。
- 第204回[参] 憲法審査会 2021/06/09 5号 テキスト表示
- 第204回[参] 農林水産委員会 2021/06/08 16号 テキスト表示
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/06/03 15号
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- 国民民主党の舟山康江でございます。
- 今日はありがとうございました。
- 多分、お二人とも共通しているのは、この農地問題と農業の担い手をどう確保していくかというところは、担い手、農業に従事する方ですね、どう確保していくかというところが密接不可分であって、単に農地だけではない、要は、やる人がいないから農地が荒れたり転用されたりということになるわけですから、やっぱりやる人をまず増やす、そのやる人を増やすためには、やはり何をおいても私も所得の確保をどうしていくのかということなのかなと思います。
- 光多参考人からも御紹介いただきましたけれども、フランスは様々な多面的役割も含めて、そこで農地を使って農業をしていただくことが経済にも国土保全にも役立つということで、そこが成り立つような様々な手厚い補助金がある、それはまた土地条件によってもしっかりと区別をしながら、やはり経営継続できるようにという仕組みになっているのかなと思っています。
- そういう中で、日本も、先ほどお話ありましたけれども、かなり様々な補助制度はありますけれども、そこが体系的に薄いのかなと私は思うんです。
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第204回[参] 農林水産委員会 2021/05/27 14号
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- 国民民主党の舟山康江でございます。
- 法案審議の前に一問、五月二十五日に取りまとめられました「人・農地など関連施策の見直しについて」の中に位置付けられている農地所有適格法人についてお聞きしたいと思います。
- この中では、農地所有適格法人について、出資による資金調達を柔軟に行えるようにすると結論付けておりますけれども、この意味するところ、具体的にどういうことを言っているのか、教えていただきたいと思います。
- 確認ですけれども、その議決権要件の緩和云々ということは特に念頭に、今のところ念頭に置いていないという理解でよろしいんでしょうか。
- ちょっと具体的な今検討状況、よく分からないんですけれども、現段階では議決権要件の緩和ということを念頭に置いているわけではないという理解でよろしいのか、ちょっともう一度だけお答えいただきたいと思います。