藤木眞也
参議院 比例
自由民主党・国民の声
昭和４２年２月２５日熊本県生まれ。熊本農業高校畜産科を卒業後、昭和６１年就農。農業生産法人（水稲・畜産経営）社長。熊本県農業コンクール創意開発部門秀賞（農林水産大臣賞）受賞。平成１７年に全国農協青年組織協議会会長。上益城農業協同組合の理事を経て、平成２６年に同組合代表理事組合長。熊本県農業協同組合中央会参与、熊本県経済農業協同組合連合会理事等を歴任。平成２８年第２４回参議院議員選挙で当選
最近の発言
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第201回[参] 農林水産委員会 2020/06/16 14号
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- お答えをいたします。
- 放牧養豚については、豚の行動や運動の制約が少ないなどの長所があることが、飼料をより多く与えなければならず生産性が低いなどの短所もあるというところです。
- 一方で、従来から、家畜伝染病予防法第三十四条において、家畜伝染病の蔓延防止のために都道府県知事が放牧を制限ができると規定しております。
- また、昨年八月に取りまとめて公表したＣＳＦの疫学調査に係る中間取りまとめの提言で、野生イノシシからの感染の可能性がある地域では、豚舎間で豚を移動させる場合には豚舎外を歩かせることを避け、洗浄、消毒済みのケージを利用する必要があるとまとめられていることなどから、放牧養豚は、野生動物との接触の機会が増加し、家畜伝染病の発生リスクの高い飼養形態でもあります。
- 農林水産省としては、放牧を継続するために、給餌場所における防鳥ネットの設置、いざというときの避難用の簡易な設備の確保といった野生動物対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
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第201回[参] 農林水産委員会 2020/05/14 12号
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- お答えいたします。
- 今委員おっしゃられたとおり、今回の法改正によりまして森林組合の法案が民業を圧迫するようなことがあってはいけないというふうに私も思ってございます。
- そういう中で、製材工場等の大規模化に伴い原木供給の規模拡大が必要となっている中においては、森林組合の連携強化等を促進する今回の法改正は、安定供給体制の構築、川上側の価格交渉力の向上が図られることにより、森林組合だけでなく、周囲の川上側の民間、個人の事業者にも収益性の向上というメリットをもたらすものと考えているところでございます。
- 農林水産省としては、引き続き、民間、個人事業者についても、森林組合と同様、地域の森林経営の主要な担い手として事業が展開できるよう、高性能林業機械の導入や林業経営を担う人材育成、林業従事者の確保、育成などを支援するとともに、来年に改定する予定である森林・林業基本計画の策定作業の中で今後の民間、個人事業者の育成の方向などについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
- お答えいたします。
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第201回[参] 農林水産委員会 2020/05/12 11号
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- お答えいたします。
- 地域のＪＡなどにおいて人材マッチングの取組が進められており、例えば長野県のＪＡ佐久浅間が地元の旅館組合と協力して旅館従業員と、また、群馬県の嬬恋村では地元の事業協同組合が休業中の宿泊施設と、また、茨城県のＪＡ岩井及び農業法人がシルバー人材センターや地域の方、県内の外食業で休業中の方とのマッチングが行われていると承知をしているところでございます。
- また、青森県や北海道が相談窓口とマッチングサイトを開設したり、ＪＡ全農において九州及び中国四国ブロックで労働力支援協議会を設立しているところでございます。
- 労働力確保を支援する取組が行われているところでございまして、これからもそのマッチング、具体的なマッチングを促してまいりたいと考えております。
- 第201回[参] 農林水産委員会 2020/04/14 10号 テキスト表示
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第201回[参] 農林水産委員会 2020/04/07 9号
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- お答えをいたします。
- 農林水産省は、飲料、賞味期間百八十日以上の菓子、カップ麺を推奨品目として、賞味期限の三分の一までに小売店に納品するといういわゆる三分の一ルールの見直しを事業者に呼びかけてきたところでございます。
- この結果、納品期限を緩和した又は緩和予定の小売事業者は本年三月時点で百八事業者となっており、納品期限の緩和に向けた取組が徐々に拡大をしてきております。
- さらに、納品期限の緩和に取り組む小売事業者を拡大するため、本年十月三十日を、これは昨年法律が制定された日から一年ということになりますけれども、全国一斉の商慣習見直しの日とし、この日までに推奨の三品目全ての納品期限の緩和に取り組むように小売事業者に呼びかけているところでございます。